株式会社ユークス 四半期報告書 第32期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社ユークス(E05254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社ユークス
【英訳名】 YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 行規
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 橋木 孝志
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 橋木 孝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
４月30日 ４月30日 １月31日
1,001,138 1,004,406 4,299,846
売上高 （千円）
359,872 193,294 1,092,338
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
295,933 143,034 883,448
（千円）
期）純利益
298,982 143,675 880,898
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,656,329 3,826,989 4,046,699
純資産額 （千円）
4,376,141 4,600,627 4,759,778
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
34.21 17.01 103.40
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
34.11 16.80 102.31
（円）
（当期）純利益金額
82.7 82.4 84.3
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、先行きについては 、 ウィズコロナの下で 、 各種政策の効果もあっ
て 、 景気が持ち直していくことが期待されます 。 ただし 、 世界的な金融引締め等が続く中 、 海外景気の下振れが我が国の
景気を下押しするリスクとなっています 。 また 、 物価上昇 、 供給面での制約 、 金融資本市場の変動等の影響に十分注意す
る必要がある状況です 。
当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、ソニー・インタラクティブエンタテインメント
のPlayStation5の供給改善とハードウェアおよびソフトウェア販売の好調ぶりが伝えられています。また、2023年１
月～３月の国内eスポーツ大会累計視聴時間は前年より60％増の13.6億分であり、eスポーツの大きな成長ぶりが伝え
られています。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおきましては、新進気鋭の米国プロレス団体である「All
Elite Wrestling」（略称「AEW」）から開発受託した同団体をモデルとしたプロレスゲームの開発が引き続き順調に
進行しており、その他複数タイトルの受託ソフトも進行しています。
XR事業分野においては、自社オリジナル技術であるAR Live System「ALiS ZERO」を使い、１月７日～９日に幕張
メッセで開催された「プロジェクトセカイ COLORFUL LIVE 2nd – Will -」において、モーションキャプチャー収
録、CGモデル・アニメーションの制作を担当いたしました。また、２月から３月にかけて全国５カ所で開催された
「初音ミク JAPAN TOUR 2023 〜THUNDERBOLT〜」において、初音ミク・鏡音リン・鏡音レンの楽曲の一部についてCG
制作を担当いたしました。その他、引き続き複数のライブ開催に寄与しております。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、複数タイトルの映像開発プロジェクトを受託しており、一部は開発が終
了しております。
パブリッシング事業分野におきましては、DCコミックスのキャラクターをテーマにしたオンライン・トレーディン
グカードゲーム「DCデュアルフォース」を引き続き制作中であり、全世界へ向けて配信・発売する予定であります。
その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクト開発が進んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,004百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は
193百万円（前年同期比46.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円（前年同期比51.7％減）となり
ました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して159百万円減少し4,600百万円となり
ました。主な要因としては、現金及び預金の減少474百万円、売掛金及び契約資産の増加164百万円、ソフトウエア仮
勘定の増加211百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して60百万円増加し773百万円となりました。主な要因としては、未払金の増加
83百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して219百万円減少し3,826百万円となりました。主な要因としては、親会社株
主に帰属する四半期純利益143百万円、剰余金の配当252百万円、自己株式の増加118百万円によるものであります。
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略
しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2023年４月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,360,000
計 44,360,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月13日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,096,000 11,096,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
11,096,000 11,096,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年２月１日～
－ 11,096,000 － 412,902 － 423,708
2023年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,665,500
普通株式
8,427,700 84,277
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
11,096,000
発行済株式総数 － －
84,277
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年１月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
（自己保有株式） 堺市堺区戎島町
2,665,500 2,665,500 24.02
－
株式会社ユークス ４-45-１
2,665,500 2,665,500 24.02
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から
2023年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
1,888,164 1,413,580
現金及び預金
885,242 1,049,469
売掛金及び契約資産
0 0
商品
※ 63,354 ※ 38,131
仕掛品
241,002 253,917
前払費用
61,177 7,818
その他
△ 218 △ 339
貸倒引当金
3,138,721 2,762,578
流動資産合計
固定資産
31,979 36,573
有形固定資産
無形固定資産
899,440 1,110,925
ソフトウエア仮勘定
2,329 2,119
その他
901,769 1,113,045
無形固定資産合計
投資その他の資産
792,159 793,282
その他
△ 104,852 △ 104,852
貸倒引当金
687,307 688,430
投資その他の資産合計
1,621,056 1,838,049
固定資産合計
4,759,778 4,600,627
資産合計
負債の部
流動負債
254,993 338,889
未払金
150,638 53,947
未払法人税等
77 11,646
契約負債
101,039 144,204
賞与引当金
88,444 108,056
その他
595,192 656,744
流動負債合計
固定負債
200 200
長期未払金
117,436 116,443
退職給付に係る負債
250 250
その他
117,886 116,893
固定負債合計
713,078 773,637
負債合計
純資産の部
株主資本
412,902 412,902
資本金
466,215 471,515
資本剰余金
4,040,181 3,930,302
利益剰余金
△ 957,988 △ 1,076,958
自己株式
3,961,310 3,737,761
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,773 53,414
その他有価証券評価差額金
52,773 53,414
その他の包括利益累計額合計
32,615 35,814
新株予約権
4,046,699 3,826,989
純資産合計
4,759,778 4,600,627
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
1,001,138 1,004,406
売上高
626,204 657,101
売上原価
374,934 347,304
売上総利益
132,485 170,566
販売費及び一般管理費
242,448 176,737
営業利益
営業外収益
2,225 3,959
受取利息
111,684 12,426
為替差益
3,623 745
その他
117,533 17,131
営業外収益合計
営業外費用
110 74
支払利息
499
-
自己株式取得費用
110 574
営業外費用合計
359,872 193,294
経常利益
359,872 193,294
税金等調整前四半期純利益
63,938 50,259
法人税等
295,933 143,034
四半期純利益
295,933 143,034
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
295,933 143,034
四半期純利益
その他の包括利益
640
その他有価証券評価差額金 △ 469
3,518
-
為替換算調整勘定
3,049 640
その他の包括利益合計
298,982 143,675
四半期包括利益
（内訳）
298,982 143,675
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見
積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除
項目を考慮して税金費用を算定しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表
示しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
仕掛品 2,139千円 1,616千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 1,532千円 1,925千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 86,510 10 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年４月27日
普通株式 252,913 30 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）および当第１四半期連結累計期間
（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
一時点で移転される財又はサービス（注） 376,682 512,876
一定期間にわたり移転される財又はサービス 624,455 491,529
顧客との契約から生じる収益 1,001,138 1,004,406
外部顧客への売上高 1,001,138 1,004,406
（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり
充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 34円21銭 17円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
295,933 143,034
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
295,933 143,034
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,651,057 8,411,247
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円11銭 16円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 25,766 100,504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月12日
株 式 会 社 ユ ー ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーク
スの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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EDINET提出書類
株式会社ユークス(E05254)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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