株式会社ニッソウ 四半期報告書 第35期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社ニッソウ(E33910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社ニッソウ
【英訳名】 Nissou Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 浩
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】 (03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北村 知之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】 (03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北村 知之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2022年７月31日
2,539,124 3,015,273 3,504,776
完成工事高 （千円）
161,076 155,324 207,531
経常利益 （千円）
99,774 92,838 136,970
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） － △ 558 －
（△）
216,280 349,789 316,600
資本金 （千円）
929,000 1,088,700 1,049,000
発行済株式総数 （株）
1,109,056 1,503,309 1,346,814
純資産額 （千円）
1,503,376 2,199,384 1,690,479
総資産額 （千円）
107.43 85.47 146.97
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
73.8 68.4 79.7
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日
53.70 34.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第34期第３四半期累計期間及び第34期の持分法を適用した場合の投資損失（△）については、関連会社がな
いため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
４．１株当たり配当額については、配当実績がありませんので、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社の異動は下記の通りです。
(1)子会社の設立
当第３四半期会計期間において、当社が100％出資する子会社日本リゾートバンク株式会社を設立いたしました。
(2)関連会社
2023年２月に株式会社安江工務店の株式を20％以上取得したことに伴い、当第３四半期会計期間より同社を関連会
社に追加しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しております。
一方で世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、ま
た、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等が懸念され、十分注意する必要があります。
当社の属するリフォーム業界は、原油高騰やウッドショック、物流コストの上昇等による建設資材価格の高止
まりが依然続き、一部商品ではさらに値上げが行われるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社は様々な手法を織り交ぜた人材採用活動や、採用した従業員に対する教育体制の
強化などを引き続き積極的に行い、テレビＣＭ等の継続的な広告戦略や積極的な営業活動とあわせ、首都圏の事
業拡大に向け努めていき、また2023年８月１日より事業開始を予定とした当社100％出資の子会社を設立するな
ど、さらなる事業発展に向けて各種施策を進めていきました。これにより工事単価は増加しましたが、当第３四
半期累計期間における工事件数は前年同期の9,178件から8,936件（前年同期比2.6％減）となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、完成工事高3,015,273千円（前年同期比18.8％増）、営業利
益151,486千円（同5.4％減）、経常利益155,324千円（同3.6％減）、四半期純利益92,838千円（同7.0％減）と
なりました。
なお、当社はリフォーム事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,573,015千円となり、前事業年度末に比べ6,468千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が208,336千円減少した一方、販売用不動産が99,816千円、完成工事未収入金
及び契約資産が91,470千円、流動資産その他が20,320千円増加したことによるものであります。固定資産は
626,369千円となり、前事業年度末に比べ502,436千円増加いたしました。これは主に関係会社株式が442,700千
円、投資有価証券が38,454千円、投資その他の資産その他が14,921千円、無形固定資産が6,375千円増加したこ
とによるものであります。
この結果、総資産は、2,199,384千円となり、前事業年度末に比べ508,904千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は695,129千円となり、前事業年度末に比べ352,408千円増加いたし
ました。これは主に流動負債その他が22,869千円減少した一方、短期借入金が300,000千円、賞与引当金が
40,000千円、未成工事受入金が23,191千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、696,074千円となり、前事業年度末に比べ352,408千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,503,309千円となり、前事業年度末に比べ156,495千円増加い
たしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が92,838千円、第三者割当増資による募集株
式の発行に伴い、資本金が33,189千円、資本剰余金が33,189千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.4％（前事業年度末は79.7％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
（コミットメントライン契約）
（１） 契約締結先 株式会社りそな銀行
（２） 契約極度金額 １億円
（３） 契約締結日 2023年３月31日
（４） 契約期間 2023年３月31日から2024年３月31日まで
（５） 担保の有無 無担保無保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月13日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（グロース市場）
1,088,700 1,088,700
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
（ネクスト市場）
1,088,700 1,088,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2023年２月１日～
－ 1,088,700 － 349,789 － 249,789
2023年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,087,900 10,879
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
1,088,700
発行済株式総数 － －
10,879
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏 所有者の住
有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
名又は名称 所
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都世田谷区経
300 300 0.03
－
株式会社ニッソウ 堂１丁目８番17号
300 300 0.03
計 － －
（注）１.上記以外に、自己名義所有の単元未満株式70株を保有しております。
２.単元未満株式の買取請求により当第３四半期会計期間において35株の自己株式の取得および当第３四半期会計
期間において退職した従業員に付与されていた譲渡制限株式100株の権利失効による無償取得をしたことに伴
い、当第３四半期会計期間末日時点の完全議決権株式（自己株式等）は505株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２
項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
1,053,809 845,472
現金及び預金
477,403 568,873
完成工事未収入金及び契約資産
20,185 22,296
未成工事支出金
99,816
販売用不動産 －
16,701 37,022
その他
△ 1,553 △ 467
貸倒引当金
1,566,546 1,573,015
流動資産合計
固定資産
88,500 88,484
有形固定資産
19,679 26,055
無形固定資産
投資その他の資産
38,454
投資有価証券 －
442,700
関係会社株式 －
※１ 15,752 ※１ 30,674
その他
15,752 511,828
投資その他の資産合計
123,933 626,369
固定資産合計
1,690,479 2,199,384
資産合計
負債の部
流動負債
196,003 205,377
工事未払金
※２ 300,000
短期借入金 －
45,548 44,760
未払法人税等
6,500 46,500
賞与引当金
3,500
株主優待引当金 －
8,681 31,872
未成工事受入金
85,987 63,118
その他
342,720 695,129
流動負債合計
固定負債
945 945
資産除去債務
945 945
固定負債合計
343,665 696,074
負債合計
純資産の部
株主資本
316,600 349,789
資本金
216,600 249,789
資本剰余金
813,746 906,585
利益剰余金
△ 132 △ 216
自己株式
1,346,814 1,505,947
株主資本合計
評価・換算差額等
－ △ 2,637
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － △ 2,637
1,346,814 1,503,309
純資産合計
1,690,479 2,199,384
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
2,539,124 3,015,273
完成工事高
1,914,318 2,287,781
完成工事原価
624,806 727,492
完成工事総利益
464,615 576,005
販売費及び一般管理費
160,190 151,486
営業利益
営業外収益
7 8
受取利息
2,948
受取配当金 －
541 1,122
貸倒引当金戻入額
346 967
その他
894 5,045
営業外収益合計
営業外費用
8 383
支払利息
824
－
投資有価証券売却損
8 1,207
営業外費用合計
161,076 155,324
経常利益
特別利益
45 727
固定資産売却益
45 727
特別利益合計
特別損失
851
－
固定資産除却損
851
特別損失合計 －
160,269 156,052
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 70,888 76,878
△ 10,393 △ 13,665
法人税等調整額
60,494 63,213
法人税等合計
99,774 92,838
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年７月31日） （2023年４月30日）
投資その他の資産 91 千円 51 千円
※２ コミットメントライン契約
当社では安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年７月31日） （2023年４月30日）
コミットメントラインの総額 － 400,000千円
借入実行残高 － 300,000千円
差引額 － 100,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 7,506千円 12,488千円
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年７月31日） （2023年４月30日）
関連会社に対する投資の金額 － 342,700千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － 339,693千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
持分法を適用した場合の投資損益の金額 － △558千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年８月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によ
る募集株式の発行39,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,189千円増加しております。この結果、
当第３四半期会計期間末において資本金が349,789千円、資本準備金が249,789千円になっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、リフォーム事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はリフォーム事業を営む単一の報告セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情
報については、施工実績を工事区分別に記載しております。
(単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
工事区分 （自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
原状回復工事 1,361,897 1,456,011
リノベーション工事 911,675 1,216,192
ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事 88,989 85,134
その他 176,562 257,935
顧客との契約から生じる収益 2,539,124 3,015,273
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益 107円43銭 85円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 99,774 92,838
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 99,774 92,838
普通株式の期中平均株式数（株） 928,672 1,086,135
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月16日開催の取締役会において、株式会社ヤナ・コーポレーションの全株式を取得し、子会
社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2023年５月１日付で株式の取得が完
了いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社ヤナ・コーポレーション
事業の内容 建築事業、土木事業、リフォーム事業、飲食業、その他
②企業結合を行った主な理由
今般、株式を取得する株式会社ヤナ・コーポレーションは塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡
大し、現在では主に総合リフォーム工事を行っております。「安心・安全・快適な住まい造り」をモットー
に、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。
今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期待されるとともに、当社グ
ループに迎える事により、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得
（子会社化）を行うことといたしました。
株式会社ヤナ・コーポレーションを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業の事業拡大を図
るとともに、グループシナジーの一層の追及を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
③企業結合日
2023年５月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
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⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金） 60,000千円
（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 27,950千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月９日
株式会社ニッソウ
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松村 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソ
ウの2022年８月１日から2023年７月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッソウの2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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