株式会社 オーテック 有価証券報告書 第75期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 オーテック |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 オーテック(E00304)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
第75期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社オーテック
OTEC CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市原 伸一
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目4番2号
03(3699)0411
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安野 進
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目4番2号
03(3699)0411
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安野 進
【縦覧に供する場所】 株式会社オーテック 環境システム事業部横浜支店
(神奈川県横浜市中区桜木町一丁目101番地1)
株式会社オーテック 環境システム事業部中部支店
(愛知県名古屋市東区葵二丁目12番5号)
株式会社オーテック 管工機材事業部大阪支店
(大阪府大阪市西区立売堀五丁目8番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社 オーテック(E00304)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
23,844,117 27,225,613 23,458,243 25,410,370 26,138,165
売上高 (千円)
1,841,685 2,447,559 2,134,836 2,027,792 2,038,043
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当
1,164,526 1,620,276 1,326,390 1,349,816 1,246,207
(千円)
期純利益
1,137,950 1,650,724 1,616,044 1,289,089 1,365,982
包括利益 (千円)
14,392,020 15,698,565 16,865,023 17,863,227 18,479,489
純資産額 (千円)
24,822,550 26,013,932 26,566,994 26,767,607 28,339,248
総資産額 (千円)
2,687.40 2,928.80 3,143.85 3,327.75 3,530.29
1株当たり純資産額 (円)
221.82 308.64 252.66 257.12 238.76
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
56.8 59.1 62.1 65.3 63.7
自己資本比率 (%)
8.5 11.0 8.3 7.9 7.0
自己資本利益率 (%)
8.9 6.8 9.7 8.5 9.0
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
1,170,002 2,514,543 1,235,542 1,064,696 779,632
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 523,131 △ 831,651 △ 2,262,383 △ 639,466 △ 978,027
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 438,303 △ 421,338 △ 456,856 △ 411,135 △ 842,098
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
5,798,317 7,059,870 5,576,172 5,590,265 4,549,772
(千円)
末残高
429 430 499 503 516
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3.当社は、第74期より「株式給付信託(BBT)」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。本信
託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式は、第74期以降の1株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
21,820,983 24,668,682 21,057,476 20,873,260 21,948,204
売上高 (千円)
1,721,931 2,262,009 1,999,290 1,742,259 1,922,957
経常利益 (千円)
1,107,761 1,511,512 1,303,362 1,218,305 1,261,345
当期純利益 (千円)
599,400 599,400 599,400 599,400 599,400
資本金 (千円)
5,700,000 5,700,000 5,700,000 5,700,000 5,700,000
発行済株式総数 (株)
13,285,678 14,493,943 15,442,622 16,290,015 16,922,387
純資産額 (千円)
22,941,874 23,931,003 23,638,828 23,733,243 25,466,137
総資産額 (千円)
2,518.67 2,747.74 2,927.59 3,088.24 3,294.24
1株当たり純資産額 (円)
65.00 85.00 80.00 85.00 85.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
210.01 286.55 247.09 230.96 240.50
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
57.9 60.6 65.3 68.6 66.5
自己資本比率 (%)
8.6 10.9 8.7 7.7 7.6
自己資本利益率 (%)
9.4 7.3 10.0 9.5 8.9
株価収益率 (倍)
31.0 29.7 32.4 36.8 35.3
配当性向 (%)
381 378 375 380 396
従業員数 (人)
115.2 127.3 152.2 141.7 143.6
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,215 2,682 2,682 2,782 3,090
最低株価 (円) 1,700 1,888 1,979 2,120 2,052
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4.当社は、第74期より「株式給付信託(BBT)」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。本信
託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式は、第74期以降の1株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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株式会社 オーテック(E00304)
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2【沿革】
1948年7月 バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西
八丁堀に大石商事株式会社を設立
1951年2月 バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立
1952年4月 北海道札幌市北十六条に札幌出張所(現 札幌支店)を開設
1960年4月 大阪府大阪市西区新町に大阪出張所(現 大阪支店)を開設
計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出
1961年4月 山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ
1966年4月 山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ
1972年4月 東京都中央区八丁堀に東京支店を開設(本社営業部と分離し、東京支店として開設)
1973年5月 東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設
1974年4月 北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室(現 北海道支店)を開設
1975年4月 群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所(現 北関東支店)を開設
1976年6月 道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立
1977年3月 福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立
1977年7月 東京都江東区越中島に本社を移転
1978年7月 本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課(現 環境システム事業部東京支店、中部支店、
東北支店)をそれぞれ計装営業所に昇格
1980年10月 工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立
1982年6月 茨城県新治郡桜村に筑波出張所(現 東関東支店)を開設
1983年10月 山武ハネウェル株式会社(現 アズビル株式会社)のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ
1986年10月 東京都江東区東陽に本社を移転
1988年9月 神奈川計装営業所(現 横浜支店)を開設
1989年4月 商号を株式会社オーテックに変更
1991年3月 東京都江東区富岡に本社を移転
1991年8月 大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更
1993年9月 東京都江東区東陽に本社を移転
1998年4月 道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更
2000年3月 九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更
2000年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年12月 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 株式会社チュートクの株式を取得し子会社化
2008年7月 株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年7月 株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更
2011年5月 単元株式数を1,000株から100株に変更
2012年1月 株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化
2012年4月 工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立
2013年2月 株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2015年4月 工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立
2016年8月 フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化
2021年3月 株式会社インターセントラルの株式を取得し子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からス
タンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社オーテック)、連結子会社7社、非連結子会社2
社、関連会社1社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社1社により構成されており、自動
制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス(保守)並びに自動制御機器及び環境関連機器の
販売を行う環境システム事業、衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管
工機材事業の2事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1) 環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、管工事であります。
当社並びに連結子会社のフルノ電気工業株式会社、株式会社道東オーテック及び株式会社
インターセントラルが請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の
株式会社オーテックサービス北海道、株式会社三雄商会並びに非連結子会社の株式会社
オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注してお
ります。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック及び株式会社インターセン
トラルから工事の一部を請負・施工しております。
(2) 管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であ
ります。
衛生陶器及び住設機器につきましては、当社が商品を仕入れ、販売しております。冷暖房
機器につきましては、連結子会社の株式会社インターセントラルが商品を製造及び販売す
るほか、当社は、同社から商品を仕入れ、販売しております。継手、バルブ及び鋼管につ
きましては、当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のJFE継手
株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、当社は、連結子会社の株式
会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オー
テックに商品を販売しております。なお、産業機器につきましては、連結子会社の株式会
社オーテック環境が商品を仕入れ、販売しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)JFE継手株式会社は、2023年5月9日より日本継手株式会社に社名を変更しております。
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4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
環境システム
フルノ電気工業株式会社 北海道留萌市 30,100 100.0 役員の兼任2名
事業
当社が工事の請負・施工
環境システム
を行うほか、当社商品の
株式会社道東オーテック 北海道帯広市 27,000 事業 54.0
販売を行っております。
管工機材事業
役員の兼任1名
当社工事の下請を行って
株式会社オーテックサービス 環境システム
札幌市北区 10,000 100.0 おります。
北海道 事業
役員の兼任1名
当社工事の下請及び当社
環境システム
商品の販売を行っており
株式会社三雄商会 北海道苫小牧市 20,000 事業 100.0
ます。
管工機材事業
役員の兼任1名
当社商品の販売を行って
株式会社オーテック環境 東京都墨田区 26,500 管工機材事業 100.0 おります。
役員の兼任3名
当社が工事の請負・施工
環境システム を行うほか、当社が販売
株式会社インターセントラル
東京都中央区 153,750 事業 100.0 する商品を製造しており
(注2)
管工機材事業 ます。
役員の兼任2名
当社商品の販売を行って
おります。
株式会社九州オーテック 福岡市博多区 30,000 管工機材事業 100.0 当社は運転資金の貸付を
行っております。
役員の兼任2名
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
(2)持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
当社が販売する商品を製
株式会社大和バルブ 東京都品川区 100,000 管工機材事業 20.8 造しております。
役員の兼任1名
(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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(3)その他の関係会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 被所有割 関係内容
(千円) 内容
合(%)
当社が販売する商品を製
JFE継手株式会社 大阪府岸和田市 958,950 管工機材事業 20.0 造しております。
役員の転籍1名
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.JFE継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給
付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。信
託契約上、議決権の行使については、JFE継手株式会社が指図権を留保しております。
3.JFE継手株式会社は、2023年5月9日より日本継手株式会社に社名を変更しております。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
355
環境システム事業
124
管工機材事業
37
全社(共通)
516
合計
(注)1.従業員数は就業人員(執行役員及び定年後再雇用者を含み、常用パートを除いております。)であり、臨時
雇用者数(常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)の総数は、従業員数の
100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
396 41.8 16.1 7,227,471
セグメントの名称 従業員数(人)
314
環境システム事業
51
管工機材事業
31
全社(共通)
396
合計
(注)1.従業員数は就業人員(他社から当社への出向者、執行役員及び定年後再雇用者を含み、当社から他社への出
向者及び常用パートを除いております。)であり、臨時雇用者数(常用パートを含み、人材派遣会社からの
派遣社員は除いております。)の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
(注)1.
女性労働者の割 育児休業取得
合(%) 率(%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1. (注)2.
労働者 有期労働者
1.8 - 63.7 66.5 58.5 -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(4) 労働組合の状況
当社の労働組合は、オーテック労働組合と称し、1974年4月1日に結成しております。2023年3月31日現在にお
ける組合員数は209人であります。労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)並びに建設設備関連の管工機
材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の
3つの経営理念を掲げております。
①信頼
取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。
②進取
常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。
③創意
創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。
この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最
善の経営努力を続けております。
そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継
続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2022年度から2024年度にわたる第3次中期経営計画を策定しており、2024年度が創業90年の
節目の年となることから、創業90年を迎えるための基盤とすべく、第2次中期経営計画の成果と課題を踏まえ、次
の3つの項目を基本方針とし、SDGsへの取り組みを含めて、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組
んでまいります。
①経営基盤の充実
②事業基盤の成長
③エンゲージメントの向上
また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。
環境システム事業
①放射空調システムの事業協業展開
②ソリューション事業の強化・発展
③地域連携プロジェクト体制の構築
管工機材事業
①管工機材の新規ビジネスへの展開
②環境配慮型商品の拡販
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等
当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、連結売上高、連結営業利益及び連
結自己資本利益率について、第3次中期経営計画の経営数値目標を設定しております。
第3次中期経営計画の最終年度である2024年度の計画値は、連結売上高300億円、連結営業利益30億円及び連結
自己資本利益率8.0%以上であります。
(4) 経営環境
当社グループの事業につきましては、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス(保守)及び自動制御機器
の販売を行う環境システム事業と管・継手類、特機類及びその他商品の販売を行う管工機材事業により構成されて
おります。
両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており、競合他社に対する競争優位性
を確保しております。
当社グループをめぐる経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和等
により経済社会活動が正常化に向かう動きが見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、急激な為替変動、ロシ
ア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の影響もみられ、依然として先行きの不透明な状況で推
移いたしました。
当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、首都圏や地方都市圏における大型再開発案件の着工や
竣工が続き、民間設備投資は持ち直しているものの、建設現場における技術者の不足や高騰する建築資材価格の転
嫁に課題がみられる状況です。
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当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
環境システム事業
当連結会計年度は、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するととも
に、建物のエネルギー効率に配慮した設計施工とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新
設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は146億37百万円(前連結会計年度比4.6%増)となり、営
業利益は24億12百万円(同0.1%増)となりました。
環境システム事業における完成工事高は142億72百万円(前連結会計年度比4.9%増)となり、新設工事が
66億25百万円(同23.6%増)、既設工事が55億77百万円(同10.2%減)、保守工事が20億69百万円(同
1.7%増)となりました。
また、受注工事高は161億47百万円(同5.1%増)となり、新設工事が81億22百万円(同19.1%増)、既設
工事が59億24百万円(同8.9%減)、保守工事が21億円(同3.0%増)となりました。
管工機材事業
当連結会計年度は、節水型衛生陶器の拡販など、環境配慮型商品の販売活動に取り組み、商品販売サイト
『O/tegaru(おてがる)』を利用促進してサービスの高付加価値化に努めてまいりました。この結果、売
上高は115億円(前連結会計年度比0.8%増)となり、営業利益は25百万円(前連結会計年度は58百万円の営
業損失)となりました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記(1)から(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び第3次中期経営計画を実行していく上で、当社グルー
プが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による制限から経済社会活動が回復に向かう一
方で、地政学リスクの高まりによる原材料価格や物価の上昇が継続すると予想され、企業収益や個人消費を下押し
する懸念から、依然として先行き不透明な状態が想定されております。
当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の供給継続と製造業の省力化・デジタル化に向け
た設備投資の増加が期待されますが、原材料価格の高止まりや慢性的な技能労働者不足等もあることから、引き続
き厳しい環境が続くものと思われます。
当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び利益の構成につきましては、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありますが、売上高の
56.0%を環境システム事業、同44.0%を管工機材事業が構成しております。また、セグメント利益につきまして
は、環境システム事業が24億12百万円、管工機材事業が25百万円を計上しております。
このため、第3次中期経営計画の経営数値目標を達成するためには、成長分野である環境システム事業の課題に
優先的に取り組むことにより売上高と利益を確保し、続いて、管工機材事業の収益性向上の課題に取り組み進める
必要があると判断しております。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
環境システム事業におきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得す
るとともに、建物のCO2排出量低減に配慮した省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいります。
(その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
管工機材事業におきましては、商品販売サイト『O/tegaru(おてがる)』を利用促進した卸販売の伸長、施
工を伴う衛生設備機器の販売に努めてまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
また、当社の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第
64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定による公表義務の対象ではないことから、記載を省略しております。
(1)ガバナンス
当社は、取締役会の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しており、常勤の取締役(監査等委員である
取締役を除く。)、執行役員及び事業部長並びに事務局社員により組織を構成しております。サステナビリティ関
連の重要リスク及び機会を特定し、サステナビリティに関する活動進捗や目標達成の状況について取締役会に報告
される体制としており、経営と一体となったサステナビリティ活動を推進する体制としております。
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(2)戦略
気候変動リスクを含むサステナビリティの課題、労働安全衛生を含む人的資本・多様性確保の社会的課題に対応
しつつ、お客様へのソリューション提案を実現し、快適な建物環境づくりを推進していくことが経営理念である
「信頼」「進取」「創意」に一致した、当社の役割であると考えております。
このため、短期及び中長期にわたり経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連の
リスク及び機会に対処するため、サステナビリティに関する重要課題を特定し、その詳細を当社のコーポレートサ
イトに掲載しております( https://www.o-tec.co.jp/sustainability/ )。
また、「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」を以下のとおり規定し、取締役会で決議
しております。
人的資本経営に関する取り組み
当社は、サステナビリティ基本方針の重要課題に掲げる「多様な人材がいきいきと働ける職場環境づくり」を
人的資本経営の基本的な考え方と認識しております。
この考え方を実現する上で、人材の育成と確保は、会社の持続的な発展に必要不可欠なものであると認識し、
以下のとおり方針を定めます。
a.人材の育成に関する方針
当社は、空調自動制御システムの設計施工・メンテナンス、管工機材の販売・設置を通じて、「快適な
建物環境の創造に貢献する」社会的な責任を果たしてまいります。
お客様に価値のあるサービスを提供するために、意欲と能力を十分に伸ばす機会を提供し、高い技術力
と倫理観・チャレンジ精神を発揮する自律した人材を育成してまいります。
b.各種研修制度
(a)ヒューマンスキル研修
オーテックでは、事業部門、職種、性別を問わず、社会に貢献できる新たな価値を創造する若手を
育成するため、「ヒューマンスキル研修」を体系立てて実施していきます。
〈研修の特徴〉
入社10年目までに、体系的に一貫した「ヒューマンスキル」を「積み重ね」学ぶことで、オー
テックの社員としての共通認識を持たせ、従業員エンゲージメントの向上にもつなげます。
〈到達目標〉
オーテックの未来を担う人材に成長する
ⓐ信頼を得る誠実なマインドとコミュニケーションスキル
ⓑ自発的に未来を創造するマインドの醸成
ⓒ積極的に未来に向けて行動するリーダーシップの発揮
(b)技術研修
自動制御工事を営む当社において、優れた技術者を育成することは、会社成長の要でもあります。
オーテックでは、優れた技術者の育成を図るため技術者教育を段階的に実施し、技術者の早期戦力
化、習熟化により、お客様に満足いただける品質の施工物件を提供し、オーテックの企業価値を高め
てまいります。
〈新入社員技術研修〉
新入社員は、1年間の技術研修に取り組みます。技術講習の受講と支店の現場実践を繰り返すこ
とにより、基礎的な技術を身に着けます。
〈実務者研修(初級・中級・上級)〉
社員の成長段階に応じて、初級、中級、上級の各実務者研修を実施し、研修参加者が各々の立
場、役割を理解するとともに、実務能力の向上を図ります。
(c)管理者・管理職向け研修
〈管理者研修〉
管理者を対象に実施します。対人関係にポイントを置き、人間関係を通じたリーダーシップ・プ
ログラムとして実施します。
〈管理職研修〉
課長職を対象にマネジメントを学ぶ機会とし、動機づけ、チームづくり、ダイバーシティ、ハラ
スメント等の指導育成に必要なスキルと知識を学ぶものとします。
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〈上級管理職研修〉
支店長、統括部長など組織を束ねる部門長を対象に、外部の研修機関が実施する公開講座に参加
します。エグゼクティブに求められるリーダーシップやリーダーに必要な考え方、理論を習得し、
組織を導くための力を形成します。
(d)その他の研修
〈キャリアデザイン研修〉
女性社員を対象に実施する研修とし、キャリアを通じての自己実現、自身の将来像を考える機会
とすることにより、さらなる成長を促しキャリアアップにつなげます。
また、会社のダイバーシティ推進を理解する機会とします。
c.人材の確保
当社の人材確保は、新規学卒者の採用を基本としています。技術者の採用においては、理工系学部にと
どまらず、文科系学部の採用も実施しております。また、自動制御工事を行う当社では、業種の性質上、
男性の応募比率が高いことから、女性の採用比率が低い傾向にありますが、女性技術者の採用を積極的に
実施してまいります。
文科系学部の出身者や女性採用者の入社後の不安を解消するために、入社後に実施する「新入社員技術
研修」において、1年間の技術的講習や現場実践を繰り返し実施して、技術習得に努めます。
このほか、人材を確保するため、経験者採用を積極的に実施します。社内の人的資源の不足や役割に見
合う中核人材が不足する場合には、経験者採用による人員補強を実施してまいります。
d.社内環境整備に関する方針
当社は、性別・年齢・国籍・経験・障がい等の有無を問わず、多様な人材がその能力を発揮し、活躍で
きる機会を提供するとともに、社員一人ひとりが健康で、安心して働ける社内環境の整備を進めてまいり
ます。
・いきいきと働ける職場環境の整備
・仕事と育児・介護の両立支援
・女性活躍の推進
・ワークライフバランスの向上
・高齢化社会に向けた取り組み
(3)リスク管理
当社は、環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、デー
タセキュリティなど、サステナビリティ評価に関する認証機関であるEcoVadis社の調査を年1回受検することによ
り、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価及び管理しております。
(4)指標及び目標
短期及び中長期にわたり経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び
機会に対して、当社の取り組みを長期的に評価、管理及び監視するための指標を当社のコーポレートサイトに掲載
しております( https://www.o-tec.co.jp/sustainability/ )。
また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりで
あります。
指標 目標 実績(当事業年度)
女性従業員の育児休業取得率 2024年度 取得率100% 100%
男性従業員の育児休業取得率 2024年度 取得率30%超 0%
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
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(自然災害リスク)
(1) 自然災害の発生によるリスク
予期しない大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正
常な事業活動の継続が困難になる等、その発生する被害に応じて業績に影響を与える可能性があります。当該リス
クが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、各拠点において防災計画を整備す
ることにより、影響を低減することに努めております。
(2) 感染症に関するリスク
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止することにより正常
な事業活動の継続が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や
時期について予測することは困難でありますが、衛生管理の徹底や時差出勤及びテレワーク等の施策を実施するこ
とにより、影響を低減することに努めております。
(外部環境リスク)
(1) 当社グループが係わる市場の急激な変動(経済動向)
当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が
想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能
性の程度や時期について予測することは困難でありますが、既設工事や保守工事などの派生工事の受注を積み増す
ことにより、景気の後退期における急激な業績低下の回避に努めております。
(2) 原材料価格の高騰
当社グループが取り扱う商品及び資材の原材料価格が相場変動等により高騰した場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありま
すが、複数の購買先を確保することで急激な価格変動を抑制し、仕入価格の安定化に努めております。
(3) 業績の季節的変動
当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第4四半期連結会計期間に完成する
工事の割合が高く、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間の売上高に比べて第4四半期連結会計期
間に業績の偏重する季節的変動があります。
(4) のれんの減損に係るリスク
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うこ
とがあります。対象会社の事業計画が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待す
る成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難であります
が、事業計画の進捗を適切に把握することでリスク回避に努めてまいります。
(品質リスク)
(1) 施工中の事故、災害リスク
当社グループの環境システム事業は、工事施工現場で作業及び管理を行いますので、人的・物的事故、あるいは
災害の発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、万一の事故等に備え
て各種保険に加入しております。なお、保険で補償される範囲を超えた損害賠償義務を負う可能性があります。
(2) 不採算工事発生によるリスク
当社グループが施工する工事において、工事途中の設計変更、建設資材及び労務費の高騰等が発生した場合には
不採算工事として業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されます
が、景気の後退期など受注競争の環境の厳しい時期に発生することがあります。物件の完工時期や予算金額の情報
を選別した受注活動を行い、リスク回避に努めてまいります。
(3) 工事契約における工事原価総額の見積りに係るリスク
当社グループは、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に
基づいて算出しております。
工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積
りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、当社グループの経営成績
及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測する
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ことは困難でありますが、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等、リスク回避に努
めてまいります。
(4) メンテナンス業務における営業補償リスク
メンテナンス業務において、当社グループが提供するサービスに瑕疵等が発生し、営業補償等の損害賠償義務を
負う可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて低く業績への影響額も極めて限定的ですが、技術
研修を充実することや保守作業要領書を整備することによりリスク回避に努めております。
(5) 製造物責任に係るリスク
当社グループが提供する製品には、高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造
物に係る賠償責任については、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的
評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(信用リスク)
(1) 取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状態悪化等により、売上債権の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。当該リスクの顕在化と影響額は極めて限定されたものではありますが、与信管理の徹
底によりリスク回避に努めてまいります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和等により経
済社会活動が正常化に向かう動きが見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、急激な為替変動、ロシア・ウクラ
イナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の影響もみられ、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしま
した。
当社グループの事業に関連する建設業界は、首都圏や地方都市圏における大型再開発案件の着工や竣工が続き、
民間設備投資は持ち直しているものの、建設現場における技術者の不足や高騰する建築資材価格の転嫁に課題がみ
られる状況です。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、2022年度から2024年度にわたる第3次中期経営計画の経
営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略と
し、実行に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は261億38百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。また、利益に
つきましては、営業利益は19億53百万円(同1.6%増)、経常利益は20億38百万円(同0.5%増)となりましたが、
販売基幹システムに係る減損損失を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は12億46百万
円(同7.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得す
るとともに、建物のエネルギー効率に配慮した設計施工とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結
果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は146億37百万円(前連結会計年度比4.6%増)となり、
営業利益は24億12百万円(同0.1%増)となりました。
環境システム事業における完成工事高は142億72百万円(前連結会計年度比4.9%増)となり、新設工事が66億
25百万円(同23.6%増)、既設工事が55億77百万円(同10.2%減)、保守工事が20億69百万円(同1.7%増)と
なりました。
また、環境システム事業における受注工事高は161億47百万円(同5.1%増)となり、新設工事が81億22百万円
(同19.1%増)、既設工事が59億24百万円(同8.9%減)、保守工事が21億円(同3.0%増)となりました。
管工機材事業につきましては、節水型衛生陶器の拡販など、環境配慮型商品の販売活動に取り組み、商品販売
サイト『O/tegaru(おてがる)』を利用促進してサービスの高付加価値化に努めてまいりました。この結果、
売上高は115億円(前連結会計年度比0.8%増)となり、営業利益は25百万円(前連結会計年度は58百万円の営業
損失)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて15億71百万円増加し、資産合計は283億39百万円となり
ました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入
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金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が15億36百万円、商品及び製品が1億2百万円、原材料及び貯蔵品が2
億52百万円、建物及び構築物が7億円、投資有価証券が5億45百万円増加したことによるものであり、減少要因
と いたしましては、現金及び預金が10億19百万円、有価証券が1億円、建設仮勘定が4億28百万円、のれんが1
億59百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて9億55百万円増加し、負債合計は98億59百万円となりま
した。この主な増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買
掛金の合計額が7億60百万円、未払法人税等が1億32百万円、未成工事受入金が2億6百万円増加したことによ
るものであります。
(純資産)
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6億16百万円増加し、純資産合計は184億79百万円と
なりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、利益剰余金が7億91百万円、その他有価証
券評価差額金が1億21百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、自己株式が2億93百
万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、45億49百万円となり、
前連結会計年度末より10億40百万円(18.6%)減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因
は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億79百万円(前連結会計年度比26.8%減)となりました。収入の主な要因と
いたしましては、税金等調整前当期純利益19億95百万円、減価償却費2億9百万円、のれん償却額1億59百万
円、仕入債務の増加額7億60百万円、未成工事受入金の増加額2億6百万円等であり、支出の主な要因といたし
ましては、売上債権の増加額15億36百万円、棚卸資産の増加額3億36百万円、未払消費税等の減少額1億31百万
円、法人税等の支払額5億94百万円等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億78百万円(前連結会計年度比52.9%増)となりました。収入の主な要因と
いたしましては、有価証券の償還による収入4億円、定期預金の払戻による収入3億1百万円等であり、支出の
主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出3億15百万円、有形固定資産の取得による支出5億79百
万円、投資有価証券の取得による支出6億47百万円、その他投資等の取得による支出1億10百万円等によるもの
であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億42百万円(前連結会計年度比104.8%増)となりました。収入の主な要因
といたしましては、短期借入れによる収入20億80百万円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金
の返済による支出20億30百万円、自己株式の取得による支出2億93百万円、配当金の支払額4億55百万円等によ
るものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.商品販売の状況
(a) 商品仕入実績
当連結会計年度
品目 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
管工機材事業
特機類(千円) 3,992,905 103.9
管・継手類(千円) 3,210,533 97.5
弁類(千円) 1,256,451 98.8
その他商品(千円) 1,216,446 90.9
小計(千円) 9,676,337 99.3
環境システム事業
自動制御機器(千円) 238,689 99.5
合計(千円) 9,915,026 99.3
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格であります。
(b) 商品販売方法
当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの2つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記の
とおりであります。
売上高構成比率(%)
品目 販売経路
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
57.0
特機類
管・継手類
弁類
その他
43.0
合計 100.0
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(c) 商品販売実績
当連結会計年度
品目 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
管工機材事業
特機類(千円) 4,897,328 101.3
管・継手類(千円) 3,578,482 100.7
弁類(千円) 1,480,269 105.5
その他商品(千円) 1,544,511 95.1
小計(千円) 11,500,592 100.8
環境システム事業
自動制御機器(千円) 365,010 93.5
合計(千円) 11,865,602 100.5
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の
相手先はありません。
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b.工事の状況
(a) 受注工事高及び施工高の実績
ⓐ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期末繰越工事高
期首繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
区分 工事高 工事高 工事高
(千円) (千円)
手持工事高 うち施工高
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(%)
新設工事 4,102,773 6,817,078 10,919,851 5,359,038 5,560,812 3.4 190,510 5,200,038
既設工事 1,583,164 6,503,749 8,086,913 6,213,369 1,873,543 7.2 134,118 6,203,665
保守工事 128,158 2,039,850 2,168,008 2,035,166 132,842 2.9 3,873 2,032,463
工事合計 5,814,095 15,360,678 21,174,773 13,607,574 7,567,199 4.3 328,502 13,436,167
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期末繰越工事高
期首繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
区分 工事高 工事高 工事高
(千円) (千円)
手持工事高 うち施工高
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(%)
新設工事 5,560,812 8,122,496 13,683,309 6,625,487 7,057,821 3.8 266,255 6,701,232
既設工事 1,873,543 5,924,508 7,798,052 5,577,271 2,220,780 5.2 115,661 5,558,813
保守工事 132,842 2,100,743 2,233,585 2,069,803 163,781 3.2 5,208 2,071,139
工事合計 7,567,199 16,147,747 23,714,946 14,272,562 9,442,383 4.1 387,125 14,331,185
(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3.当期施工高は、(当期完成工事高+期末繰越施工高-期首繰越施工高)に一致しております。
ⓑ 受注の方法
工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
新設工事 99.6 0.4 100.0
前連結会計年度
(自 2021年4月1日 既設工事 99.4 0.6 100.0
至 2022年3月31日)
保守工事 49.1 50.9 100.0
新設工事 99.8 0.2 100.0
当連結会計年度
(自 2022年4月1日 既設工事 99.2 0.8 100.0
至 2023年3月31日)
保守工事 49.4 50.6 100.0
(注)百分比は、請負金額比であります。
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(b) 完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
新設工事 1,282,468 4,076,570 5,359,038
前連結会計年度
既設工事 2,637,743 3,575,626 6,213,369
(自 2021年4月1日
保守工事 1,046,775 988,391 2,035,166
至 2022年3月31日)
計 4,966,986 8,640,588 13,607,574
新設工事 1,651,067 4,974,420 6,625,487
当連結会計年度
既設工事 2,252,387 3,324,884 5,577,271
(自 2022年4月1日
保守工事 1,057,505 1,012,298 2,069,803
至 2023年3月31日)
計 4,960,959 9,311,603 14,272,562
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
須賀工業株式会社 (仮称)芝浦第二小学校等整備に伴う空気調和設備計装工事
株式会社日立プラントサービス ブリヂストン小平新開発棟(仮称)新築計装工事
株式会社ふじ研究所 生涯学習総合センター改修計装工事その2
菱機工業株式会社 壬生町新庁舎自動制御設備計装工事
株式会社朝日工業社 名城大学研究実験棟IV新築他工事に伴う空気調和・給排水衛生設備
計装工事
当連結会計年度のうち、請負金額3千万円以上の主なもの
千葉市 千葉市花の美術館中央監視制御設備改修計装工事
ダイダン株式会社 福島第2地方合同庁舎(20)機械設備計装工事
株式会社グンエイ (仮称)太田市運動公園 市民体育館建設計装工事
株式会社ヤマト 令和4年度 群馬県庁 空調設備リモートユニット更新計装工事
新菱冷熱工業株式会社 名古屋大学(東山)地域連携グローバル人材育成拠点施設新築計装
工事[PFI]
3.前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の
相手先はありません。
(c) 手持工事高(2023年3月31日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 合計(千円)
新設工事 1,985,594 5,072,226 7,057,821
既設工事 1,313,210 907,570 2,220,780
保守工事 22,390 141,391 163,781
計 3,321,195 6,121,187 9,442,383
(注)手持工事のうち、請負金額5千万円以上の主なものは、次のとおりであります。
三建設備工業株式会社 虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事 2023年6月完成予定
業施設建築物等新築C-2街区計装工事
株式会社朝日工業社 弘前大学新病棟建設計装工事 2023年6月完成予定
ダイダン株式会社 (仮称)NISEKO H PROPER 2023年9月完成予定
TIES PROJECT新築計装工事
東洋熱工業株式会社 筑波大学附属病院病棟B改修計装工事 2023年12月完成予定
東洋熱工業株式会社 愛知県新体育館整備・運営等事業計装工事 2025年3月完成予定
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、首都圏や地方都市圏における大型再開発案件の着工や
竣工が続き、民間設備投資は持ち直しているものの、建設現場における技術者の不足や高騰する建築資材価格の転
嫁に課題がみられる状況です。
このような環境下にありまして、売上高につきましては、環境システム事業の新設工事の完成工事高が増加した
ことにより、前連結会計年度に比べ7億27百万円増収の261億38百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりまし
た。
売上総利益につきましては、売上高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ1億75百万円増益の61億45百
万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。また、売上高総利益率は0.0ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、北海道支店の新築移転及び札幌支店の改修等、営業拠点の設備充実に伴
う費用の増加等により、前連結会計年度に比べ1億46百万円増加の41億91百万円(前連結会計年度比3.6%増)と
なりました。
営業利益につきましては前連結会計年度に比べ29百万円増益の19億53百万円(前連結会計年度比1.6%増)とな
りました。
営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金58百万円、持分法による投資利益29百万円等、営業外費用
に支払利息22百万円等を計上した結果、84百万円の収益(純額)となりました。
経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ10百万円増益の20億38百万円(前連結会計年度比0.5%増)と
なりました。
特別損益につきましては、減損損失等の計上により42百万円の損失(純額)となり、以上の結果、親会社株主に
帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ1億3百万円減益の12億46百万円(前連結会計年度比
7.7%減)となりました。
なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ7億87百万円増加の161億
47百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて15億71百万円増加し、資産合計は283億39百万円となりま
した。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金
等、電子記録債権及び売掛金の合計額が15億36百万円、商品及び製品が1億2百万円、原材料及び貯蔵品が2億52
百万円、建物及び構築物が7億円、投資有価証券が5億45百万円増加したことによるものであり、減少要因といた
しましては、現金及び預金が10億19百万円、有価証券が1億円、建設仮勘定が4億28百万円、のれんが1億59百万
円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて9億55百万円増加し、負債合計は98億59百万円となりまし
た。この主な増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金
の合計額が7億60百万円、未払法人税等が1億32百万円、未成工事受入金が2億6百万円増加したことによるもの
であります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6億16百万円増加し、純資産合計は184億79百万円とな
りました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、利益剰余金が7億91百万円、その他有価証券評
価差額金が1億21百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、自己株式が2億93百万円増
加したことによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
環境システム事業につきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得する
とともに、建物のエネルギー効率に配慮した設計施工とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新
設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は146億37百万円(前連結会計年度比4.6%増)となり、営業利益
は24億12百万円(同0.1%増)となりました。
環境システム事業における完成工事高は142億72百万円(前連結会計年度比4.9%増)となり、新設工事が66億25
百万円(同23.6%増)、既設工事が55億77百万円(同10.2%減)、保守工事が20億69百万円(同1.7%増)となり
ました。
また、環境システム事業における受注工事高は161億47百万円(同5.1%増)となり、新設工事が81億22百万円
(同19.1%増)、既設工事が59億24百万円(同8.9%減)、保守工事が21億円(同3.0%増)となりました。
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セグメント資産は、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額、建
物及び構築物等が増加し、建設仮勘定等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加の96億28
百万円となりました。
管工機材事業につきましては、節水型衛生陶器の拡販など、環境配慮型商品の販売活動に取り組み、商品販売サ
イト『O/tegaru(おてがる)』を利用促進してサービスの高付加価値化に努めてまいりました。この結果、売上
高は115億円(前連結会計年度比0.8%増)となり、営業利益は25百万円(前連結会計年度は58百万円の営業損失)
となりました。
セグメント資産は、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額、商
品及び製品、原材料及び貯蔵品、建物及び構築物等が増加し、現金及び預金等が減少したことにより前連結会計年
度末に比べ5億54百万円増加の99億44百万円となりました。
各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、投資有価証券等が増加し、現金及び預金、有価証
券等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少の87億65百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の供給継続と製造業の省力化・デジタル化に向け
た設備投資の増加が期待されますが、原材料価格の高止まりや慢性的な技能労働者不足等もあることから、引き続
き厳しい環境が続くものと思われます。また、「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載する要因が考えられ
ます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
b.契約債務
2023年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(千円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
短期借入金 940,000 940,000 - - -
長期借入金 249,410 36,718 208,016 4,676 -
リース債務 423,137 54,475 71,900 61,943 234,818
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は長期借入金
に含めております。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとし
ております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や
長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。
2023年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16億12百万円であります。また、当
連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計43億30百万円の当座貸越契約を締結しております(借
入実行残高9億40百万円、借入未実行残高33億90百万円)。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記
載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第3次中期経営計画(2022年度~2024年度)に沿って事業を推進しており、第3次中期経営計
画の初年度である2022年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は、当連結会計年度に計画しました270億円に対して261億38百万円となりました。主な要因といたしまし
ては、環境システム事業の計画した完成工事の内、翌期に完成時期を延長した案件がみられたためであります。ま
た、営業利益は、同22億円に対して19億53百万円となりました。主な要因といたしましては、計画しました売上高
の不足に伴う売上総利益の減少のためであります。なお、自己資本利益率は計画比1.0ポイント減の7.0%となりま
した。
2022年度 2022年度 2022年度 2024年度
指標
(計画) (実績) (計画比) (計画)
861百万円減
売上高 27,000百万円 26,138百万円 30,000百万円
(3.2%減)
246百万円減
営業利益 2,200百万円 1,953百万円 3,000百万円
(11.2%減)
自己資本利益率 8.0% 7.0% 1.0ポイント減 8.0%以上
5【経営上の重要な契約等】
特約店契約
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約の種類 契約期間
株式会社オーテック 空調自動制御機器等の 2023年4月1日から
アズビル株式会社 特約店契約
(当社) 供給に関する契約 2024年3月31日まで
6【研究開発活動】
当社グループは、従来より複雑化、多様化する顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおりま
す。研究開発は主に連結子会社の株式会社インターセントラルで行われており、当連結会計年度における当社グルー
プの研究開発費の総額は、 50 百万円であります。
なお、セグメント毎の研究開発費を区分することが困難であることから、研究開発費を総額で記載しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の新設、除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) 内容
その他 合計
構築物 (千円) 資産 (人)
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
環境システム事業
本社 統括業
管工機材事業 35,059 - 28,603 152,425 216,089 66
(東京都江東区) 務施設
全社
環境システム事業部
営業用
東京支店 環境システム事業 6,443 - - 5,220 11,663 64
施設
(東京都江東区)
環境システム事業部
営業用 150,107
北海道支店 環境システム事業 482,512 - 30,747 663,368 27
施設 (656.85)
(札幌市北区)
環境システム事業部
営業用
東北支店 環境システム事業 658 - 2,691 1,249 4,599 26
施設
(仙台市青葉区)
環境システム事業部
北関東支店 営業用 194,529
環境システム事業 218,289 - 1,292 414,111 28
(群馬県高崎市) 施設 (1,952.53)
(注)5
環境システム事業部
東関東支店 営業用 43,805
環境システム事業 27,030 - 6,909 77,745 20
(茨城県つくば市) 施設 (744.99)
(注)5
環境システム事業部
営業用
中部支店 環境システム事業 3,408 - 254,097 11,181 268,687 41
施設
(名古屋市東区)
環境システム事業部
営業用
横浜支店 環境システム事業 10,031 - - 5,062 15,094 17
施設
(横浜市中区)
管工機材事業部
営業用
東京支店 管工機材事業 - - - - - 25
施設
(東京都江東区)
管工機材事業部
札幌支店 営業用 85,752
管工機材事業 188,789 - 5,357 279,898 5
(札幌市東区) 施設 (1,088.06)
(注)5
管工機材事業部
大阪支店 営業用 94,206
管工機材事業 144,450 - 1,320 239,977 7
(大阪市西区) 施設 (342.57)
(注)5
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(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であ
ります。
2.土地建物のうち賃貸中のものは、次のとおりであります。
土地(㎡) 建物(㎡)
北海道苫小牧市ほか3件 2,041.16 1,080.25
3.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
管工機材事業部
東京支店 管工機材事業 倉庫 33,696
(東京都江東区)
4.従業員数は就業人員(他社から当社への出向者、執行役員及び定年後再雇用者を含み、当社から他社への出
向者及び常用パートを除いております。)であり、臨時雇用者数(常用パートを含み、人材派遣会社からの
派遣社員は除いております。)の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価後の帳簿
価額を記載しております。
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(2) 国内子会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額
従業
会社名 設備の
セグメントの名称 建物及び 土地 リース 員数
(所在地) 内容
その他 合計
(人)
構築物 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
フルノ電気工業株
営業用 5,932
式会社 環境システム事業 4,227 615 183 10,959 6
施設 (548.00)
(北海道留萌市)
株式会社道東オー
環境システム事業 営業用 44,900
テック 18,548 - 1,721 65,169 17
及び管工機材事業 施設 (1,071.56)
(北海道帯広市)
株式会社オーテッ
営業用
クサービス北海道 環境システム事業 - - - 297 297 6
施設
(札幌市北区)
株式会社三雄商会
環境システム事業 営業用 63,738
(北海道苫小牧市) 3,019 - 3,641 70,398 13
及び管工機材事業 施設 (4,551.09)
(注)2
株式会社オーテッ
営業用
ク環境 管工機材事業 112 - - 347 460 6
施設
(東京都墨田区)
株式会社インター
環境システム事業 営業用 198,818
セントラル 232,424 - 107,062 538,304 67
及び管工機材事業 施設 (37,594.14)
(東京都中央区)
株式会社九州オー
営業用 40,300
テック 管工機材事業 3,964 - 0 44,264 5
施設 (495.88)
(福岡市博多区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であ
り、建設仮勘定を含んでおります。
2.株式会社三雄商会には、提出会社から賃借しております建物及び構築物1,168千円、土地36,788千円
(991.76㎡)を含んでおります。
3.従業員数は就業人員(執行役員、定年後再雇用者及び提出会社からの出向者を含み、常用パート及び提出会
社への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社
員は除いております。)の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月29日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,700,000 5,700,000
普通株式
スタンダード市場 100株
5,700,000 5,700,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2000年4月25日 900,000 5,700,000 149,400 599,400 180,000 525,000
(注)有償一般募集
(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 900,000株
発行価格 390円
資本組入額 166円
払込金総額 329,400千円
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 10 10 27 11 0 668 726 -
所有株式数
- 14,536 140 12,333 5,823 0 24,150 56,982 1,800
(単元)
所有株式数の
- 25.51 0.25 21.64 10.22 0.00 42.38 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式483,688株は、「個人その他」に4,836単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しており
ます。
2.「株式給付信託(BBT)」及び「株式付与ESOP信託」導入において設定した、株式会社日本カストディ
銀行(信託E口)並びに日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保
有する当社株式79,350株は、「金融機関」に793単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載してお
ります。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社日本カストディ銀行(りそ 東京都中央区晴海1-8-12 1,005 19.26
な銀行再信託分・JFE継手株式会
社退職給付信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 420 8.05
COMPANY 505224 02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2-15-1)
決済営業部)
東京都豊島区西池袋1-4-10 395 7.57
光通信株式会社
東京都江東区東陽2-4-2 320 6.13
オーテック従業員持株会
東京都江東区東陽2-4-2 259 4.98
オーテック共栄会
東京都千代田区丸の内2-7-3 250 4.79
アズビル株式会社
埼玉県朝霞市朝志ケ丘2-8-41 142 2.72
株式会社FMバルブ製作所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 135 2.58
(常任代理人 株式会社日本カスト (東京都中央区晴海1-8-12)
ディ銀行)
東京都千代田区丸の内2-7-1 120 2.30
株式会社三菱UFJ銀行
東京都品川区西品川1-1-1 120 2.30
株式会社大和バルブ
3,167 60.71
計 ―
(注)1.当社は自己株式を483千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(B
BT)」及び従業員に対して自社の株式を交付する「株式付与ESOP信託」を導入しており、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が当社株式27千株を、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESO
P信託口・76717口)が当社株式51千株を保有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式
については、自己株式に含めておりません。
3.株式会社日本カストディ銀行(りそな銀行再信託分・JFE継手株式会社退職給付信託口)は、JFE継手株
式会社が所有する持株数1,046千株のうち、1,005千株を株式会社りそな銀行へ委託した信託財産であります。
信託契約上、議決権の行使については、JFE継手株式会社が指図権を留保しております。
4.JFE継手株式会社は、2023年5月9日より日本継手株式会社に社名を変更しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
483,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数 100株
5,214,600 52,146
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)
1,800
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
5,700,000
発行済株式総数 - -
52,146
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式付与ESOP信
託」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)並びに日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式79,300株(議決権の数793個)が含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与
ESOP信託口・76717口)の保有株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社 東京都江東区東陽
483,600 483,600 8.48
-
オーテック 二丁目4番2号
483,600 483,600 8.48
計 - -
(注)「株式給付信託(BBT)」及び「株式付与ESOP信託」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)並びに日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当
社株式79,300株は、上記自己株式に含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員株式所有制度)
① 役員株式所有制度の概要
当社は、2021年6月29日開催の第73回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社
外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託(BBT=Board Benefit Trust)」(以下「本制度」という。)の導入を決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
② 本制度が当社株式を取得する予定の株式の総数又は総額
2021年8月31日付で、72百万円を拠出し、既に株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が27,600株、72百万円
取得しております。なお、当事業年度末において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式
は、27,600株であります。また、今後拠出する予定は未定であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
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(従業員株式所有制度)
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2024年5月26日に創業90年を迎えるにあたり、当社従業員に対して自社の株式を交付することで、従
業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図る
とともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、ESOP信託を導
入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を交付する
仕組みであります。当社株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理しております。
② 本制度が当社株式を取得する予定の株式の総数又は総額
2022年3月8日付で、118百万円を拠出し、既に日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP
信託口・76717口)が51,840株、118百万円取得しております。なお、当事業年度末において日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式は、51,750株であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち「株式交付規程」に定める受益者要件を満たした者
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年11月11日)での決議状況
50,000 108,550,000
(取得期間 2022年11月14日~2022年11月14日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 50,000 108,550,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年2月10日)での決議状況
88,000 185,064,000
(取得期間 2023年2月13日~2023年2月13日)
当事業年度前における取得自己株式 87,900 184,853,700
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 100 210,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.1 0.1
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 0.1 0.1
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 79 165,979
当期間における取得自己株式 - -
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(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(第三者割当による自己株式の処分)
保有自己株式数 483,688 - 483,688 -
(注)1.当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
2.保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の積極的な事業展開と経営環境
の急激な変化に備えて経営基盤の強化を図るとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針と
し、株主の皆様に利益還元を図っていく所存であります。
当社は、剰余金の配当を年1回、期末配当で行うことを基本方針としております。この期末配当の決定機関は株主
総会であります。
当期の配当につきましては、1株につき85円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年
度の配当性向は35.3%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる充実と販売体制の強化を図るため、業容拡大の推移に従い、有
効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月29日
443,386 85
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーの期待に応えるべく、企業収益の拡大と事業基盤の強化を図るとともに、経営の
透明性を高め、企業倫理の徹底を果たすことが企業価値の向上につながると考えており、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に取り組んでまいります。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、取締役会及び監査等委員会を中心に構成され、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)4名、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)を選任しておりま
す。また、内部監査につきましては、監査室を設置しております。
現在の企業統治の体制については、経営の意思決定機関として、取締役会と経営会議の2つの機関があり、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行を監査監督する機関として、監査等委員会がありま
す。また、取締役の指名・報酬等に関する手続きにおいて、透明性・客観性を強化することにより、コーポ
レート・ガバナンスの実効性を高めることを目的に取締役会の任意の諮問機関として、指名諮問委員会及び報
酬諮問委員会を設置しております。
取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現により、
十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図ることを責務としています。当社の取締役会は、市原伸一、曳沼宏之、安野進、原田和彦、藤藁貴
夫、山田仁美及び酒井昌弘の7名で構成され、うち市原伸一氏は代表取締役社長であり、藤藁貴夫、山田仁美
及び酒井昌弘の3氏は社外取締役であります。取締役会では、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する
事項について取締役会規則に基づき決議しております。
経営会議は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるよう、常勤の取締役、執行役員及び事業部長で構
成されており、構成員は市原伸一、曳沼宏之、安野進、原田和彦、藤藁貴夫、種田啓史、三浦真一及び伊藤晴
史の8名であり、うち市原伸一氏は代表取締役社長であり、藤藁貴夫氏は社外取締役であります。経営会議で
は、取締役会での決議事項以外の重要な職務の執行に関して審議及び決定を行っております。
監査等委員会は、期待される重要な役割・責務や監査等委員会にのみ付与された権限を十分認識し、独立し
た客観的な立場で企業価値の向上に質するよう、内部統制システムを利用した組織的監査を行うとともに、独
立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っております。当社の監査等委員会は、社外取締役藤藁貴
夫、山田仁美及び酒井昌弘の3名で構成され、うち藤藁貴夫氏は常勤の監査等委員である取締役であります。
また、監査等委員である取締役は、取締役会には監査等委員である取締役全員が、経営会議には常勤の監査等
委員である取締役が出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況の監査を行っており
ます。
指名諮問委員会は、代表取締役及び役付取締役候補者の選定、取締役候補者の選任について、取締役会の諮
問に基づき答申を行っております。当社の指名諮問委員会は、市原伸一、曳沼宏之、藤藁貴夫、酒井昌弘の4
名で構成され、うち藤藁貴夫氏は常勤の監査等委員である取締役であり、指名諮問委員会の委員長でありま
す。なお、藤藁貴夫及び酒井昌弘の両氏は社外取締役であります。
報酬諮問委員会は、取締役の個別報酬、役員賞与額及び業績連動株式報酬の付与ポイント数に関して取締役
会の諮問に基づき答申を行っております。当社の報酬諮問委員会は、市原伸一、安野進、藤藁貴夫、山田仁美
の4名で構成され、うち藤藁貴夫氏は常勤の監査等委員である取締役であり、報酬諮問委員会の委員長であり
ます。なお、藤藁貴夫及び山田仁美の両氏は社外取締役であります。
倫理委員会は、経営会議の直属機関として、役職員の日常行動が法令・諸規則・企業倫理等の社会的規範を
遵守し、適切に行われていることを検証しております。
その他第三者によるコーポレート・ガバナンスの関与状況につきましては、公認会計士監査をEY新日本有限
責任監査法人に依頼しております。期末の他、期中においても各支店他への監査等が適宜実施されておりま
す。会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、
当社と監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を
支払っております。顧問弁護士は、青葉総合法律事務所及び三好総合法律事務所に依頼しており、必要に応じ
てアドバイス等をお願いしております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、次のとおりであります。
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ロ.企業統治の体制を選択する理由
当社は上記のように、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意
思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用
しております。
ハ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制は、企業活動が適切に遂行されるための企業内の仕組みや機能であり、企業が健全に管理・運営さ
れるために経営者が構築していくべきものであると認識し、内部統制の充実を図ることが、コーポレート・ガ
バナンスを実効性のあるものにすると考えております。
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保
するための体制を整備するため、取締役会決議により以下のとおり基本方針を定めております。
1.当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当企業集団は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「オーテックグ
ループ役職員行動規範」に従い行動する。
(2)当社は、管理担当役員を委員長とする倫理委員会において、役職員の日常の行動が法令・定款、社内
規程、企業倫理等の社会的規範を遵守し、適切に行われているか検証する。また、役職員に対する企
業倫理及び法令遵守意識の啓蒙と違法行為の防止及びコンプライアンス活動の推進を実施する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定の文書のほか、
経営会議議事録等の職務の執行に係る文書を、社内規程に従い適切に保存し、管理する。
3.当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、事業上のリスクについて、所定の社内規程及び通達に従い、迅速かつ適切な情報伝達と管理
を行う。また、想定される様々なリスクに対応するため「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体
制を強化する。
(2)当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使
用人を派遣し、経営内容を的確に把握する体制とする。
4.当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、職務の執行の決定が適切かつ機動的に行われるよう、常勤の取締役、執行役員及び事業部長
で構成する経営会議において、取締役会での決議事項以外の重要な職務執行に関して審議及び決定
し、実行する。
(2)当社の本部長及び事業部長は、法令・定款、社内規程に従い、担当事業部門を管掌する。また、事業
部門ごとに、業務計画を定め、数値目標を設定し、定期的に数値目標の達成度を検証するとともに、
業務執行の状況を取締役会へ報告する。
(3)当社は、業務分掌、職務権限等の社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正
かつ効率的な職務が行われる体制を構築する。
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(4)子会社の職務の執行が効率的に行われることを確保するため「関係会社管理規程」に基づき、子会社
から定期的に報告を受ける。
(5)当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役の指
名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を強化する。
5.当企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、「関係会社管理規程」に基づき関係会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は
使用人を派遣し、子会社の経営内容を把握するとともに、定期的・継続的に子会社から報告を受ける
体制とする。
(2)当社の監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社を内部監査の対象とし、監査の結果について
は、当社の代表取締役社長に報告する。また、必要と判断される場合には、取締役会及び監査等委員
会に対して直接報告を行うことができる。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確
保に関する事項
(1)監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助するための従業
員を置くことができる。
(2)当該従業員の職務執行の独立性を確保するため、任命・異動・評価・懲戒については、監査等委員会
の同意を得る。
(3)当該従業員の職務執行は、監査等委員会に係る業務を優先して行う。
7.企業集団の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をする
ための体制
(1)当企業集団の役職員が直接又は間接的に、会社に著しい損害を及ぼす事実や、法令又は定款に違反す
る行為を発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告する。
(2)当社の監査等委員会へ報告を行った企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
益な取扱いを行うことを禁止する。
(3)当社の監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議その他社内の重要な会議に出席し、経営上の
情報について適時報告が受けられる体制とする。また、監査等委員会が必要と判断したときは、いつ
でも取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に対して報告を求めることができる。
8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当企業集団の役職員は、当社監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び書類の提供を行う。
(2)監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部専門家
を独自に起用できる。
(3)監査等委員会は、内部監査部門からその監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、必要に
応じて調査を求めることができる。
(4)監査等委員である取締役の職務の執行について必要な費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務
の執行について生ずる費用又は債務の処理については、職務の遂行に必要ではないと認められた場合
を除き、速やかに当該費用又は債務処理をする。
9.反社会的勢力排除に向けた体制
当企業集団は、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不当・不正な要求に対しては、警察や弁護士
等の外部の専門機関と連携し、一切の関係を遮断する。
10.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、
それを評価する体制を構築する。
ニ.リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制につきましては、所定の社内規程及び通達に従い、迅速かつ適切な情報伝達と管理体
制の整備を図っております。また、想定されるさまざまなリスクに対応するため、リスク管理規程に基づき、
取締役会において年2回、リスク管理体制の見直しを実施しております。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ヘ.役員等賠償責任契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担し
ておりません。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者
が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。
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ト.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回及び臨時の取締役会を年4回開催しており、個々の取締役の出
席状況については次のとおりであります。
氏 名 役職名 開催回数 出席回数
市原 伸一 代表取締役社長 16回 16回
専務取締役 管工機材事業部・
曳沼 宏之 16回 16回
環境システム事業部統括
安野 進 取締役 管理本部長 16回 16回
原田 和彦 取締役 環境システム事業部長 16回 16回
藤藁 貴夫 取締役(常勤監査等委員) 16回 13回
山田 仁美 取締役(監査等委員) 16回 16回
酒井 昌弘 取締役(監査等委員) 16回 13回
(注)監査等委員である取締役藤藁貴夫及び酒井昌弘の両氏は、2022年6月の取締役就任以降に開催された取
締役会13回のすべてに出席しております。
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会及び株式等に関する事項、決算等に関する事項、取締
役に関する事項、組織及び人事に関する事項、資産及び財務に関する事項、業務の適正性確保のための方針・
制度(内部統制システム)に関する事項等の決議、月次決算及び取締役会で決議された事項の経過と結果等の
報告に関する審議を実施しております。
チ.指名諮問委員会の活動状況
当社は、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会を設置しております。
指名諮問委員会は、社外取締役が委員の半数を構成しており、常勤の監査等委員である社外取締役が委員長
を務めております。
指名諮問委員会の具体的な検討事項としては、取締役会の構成と運営に関する検証、取締役の選任基準に関
する検証、取締役の指名方針の決定、株主総会に付議する取締役の選任議案の原案の審議など、取締役の指名
に関する決定過程の審議を実施しております。
当事業年度において当社は指名諮問委員会を5回開催しており、個々の指名諮問委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 役職名 開催回数 出席回数
市原 伸一 代表取締役社長 5回 5回
専務取締役 管工機材事業部・
曳沼 宏之 5回 5回
環境システム事業部統括
藤藁 貴夫 取締役(常勤監査等委員) 5回 4回
酒井 昌弘 取締役(監査等委員) 5回 4回
(注)1.監査等委員である取締役藤原貴夫及び酒井昌弘の両氏は、社外取締役であります。
2.藤藁貴夫及び酒井昌弘の両氏は、2022年6月の指名諮問委員就任以降に開催された指名諮問委員会
4回のすべてに出席しております。
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リ.報酬諮問委員会の活動状況
当社は、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。
報酬諮問委員会は、社外取締役が委員の半数を構成しており、常勤の監査等委員である社外取締役が委員長
を務めております。
報酬諮問委員会の具体的な検討事項としては、取締役の報酬に関する決定方針の検証、報酬水準と報酬の構
成割合の検証、業績連動報酬及び自社株式報酬に関する審議など、取締役報酬の決定方法や金額に関する審議
を実施しております。
当事業年度において当社は報酬諮問委員会を7回開催しており、個々の報酬諮問委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 役職名 開催回数 出席回数
市原 伸一 代表取締役社長 7回 7回
安野 進 取締役 管理本部長 7回 7回
藤藁 貴夫 取締役(常勤監査等委員) 7回 5回
山田 仁美 取締役(監査等委員) 7回 7回
(注)1.監査等委員である取締役藤原貴夫及び山田仁美の両氏は、社外取締役であります。
2.藤藁貴夫氏は、2022年6月の報酬諮問委員就任以降に開催された報酬諮問委員会5回のすべてに出
席しております。
② 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ.自己株式の取得
当社は、今後の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会
の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の遂行を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 大石商事株式会社(現 当
社)入社
1998年4月 当社システム事業本部東関東
支店長
2007年4月 当社システム事業本部東京支
店長
2011年6月 当社取締役システム事業本部
代表取締役社長 市原 伸一 1961年4月12日 生 (注)3 15
東京支店長
2014年4月 当社取締役管理本部長
2015年6月 当社常務取締役管理本部長兼
OA情報部長
2017年4月 当社常務取締役管理本部長
2017年6月 当社代表取締役社長(現任)
1979年4月 大石商事株式会社(現 当
社)入社
2008年4月 当社システム事業本部中部支
店長
2011年6月 当社取締役システム事業本部
中部支店長
2013年4月 当社取締役システム事業副本
部長
2015年4月 当社取締役システム事業本部
長兼環境機器事業本部長
2015年4月 株式会社オーテックサービス
東北取締役(現任)
2015年5月 株式会社九州オーテック取締
役(現任)
専務取締役
2016年5月 株式会社オーテック環境取締
管工機材事業部・ 曳沼 宏之 1961年1月24日 生 (注)3 15
役(現任)
環境システム事業部統括
2016年6月 当社常務取締役システム事業
本部長兼環境機器事業本部長
2016年8月 フルノ電気工業株式会社取締
役(現任)
2017年4月 当社常務取締役管材事業本
部・システム事業本部統括
2018年6月 当社専務取締役管材事業本
部・システム事業本部統括
2019年4月 当社専務取締役管工機材事業
部・環境システム事業部統括
(現任)
2021年3月 株式会社インターセントラル
取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 株式会社北海道拓殖銀行 入
行
1998年4月 当社入社
2008年4月 当社経理部長
2013年2月 株式会社三雄商会監査役(現
任)
2016年8月 フルノ電気工業株式会社監査
役(現任)
2017年4月 株式会社大和バルブ監査役
(現任)
2017年5月 株式会社道東オーテック監査
役(現任)
取締役
2017年5月 株式会社九州オーテック監査
安野 進 1966年10月16日 生 (注)3 2
管理本部長
役(現任)
2017年6月 当社管理本部長兼経理部長
2018年7月 当社執行役員管理本部長兼経
理部長
2020年5月 株式会社オーテック環境監査
役(現任)
2020年6月 当社取締役管理本部長兼経理
部長
2021年3月 株式会社インターセントラル
監査役(現任)
2021年4月 当社取締役管理本部長(現
任)
1984年4月 当社入社
2013年4月 当社システム事業本部中部支
店長
2018年4月 当社システム事業副本部長
2018年7月 当社執行役員システム事業副
本部長
2019年4月 当社執行役員環境システム副
事業部長
取締役
原田 和彦 1960年7月12日 生 (注)3 9
2020年5月 株式会社オーテックサービス
環境システム事業部長
北海道取締役(現任)
2020年5月 株式会社オーテックサービス
北関東取締役(現任)
2020年5月 株式会社オーテック環境取締
役(現任)
2020年6月 当社取締役環境システム事業
部長(現任)
1986年4月 日本鋼管株式会社(現 JF
Eスチール株式会社)入社
2003年4月 日本鋼管継手株式会社(現
日本継手株式会社)入社
2017年4月 同社取締役商品開発本部長
取締役
2019年4月 丸昌工業株式会社 代表取締
藤藁 貴夫 1961年4月27日 生 (注)4 0
(常勤監査等委員)
役社長
2022年4月 JFE継手株式会社(現 日
本継手株式会社) 常任顧問
2022年6月 当社取締役(常勤監査等委
員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 TDK株式会社 入社
1990年10月 青山監査法人(現 PwCあ
らた有限責任監査法人)入所
1994年8月 公認会計士登録
2007年7月 山田仁美公認会計士事務所
開設
同事務所代表(現任)
2015年7月 監査法人双研社(現 双研日
取締役
山田 仁美 1962年1月19日 生 (注)4 -
栄監査法人)入所
(監査等委員)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
2020年7月 株式会社会計工房 入社
2022年6月 株式会社オーハシテクニカ
社外取締役(監査等委員)
(現任)
2023年6月 株式会社東日本銀行 社外監
査役(現任)
1992年4月 株式会社三菱銀行(現 株式
会社三菱UFJ銀行)入行
2000年4月 八州総合興産株式会社 入社
2008年11月
同社 代表取締役(現任)
2009年8月 株式会社セブンシーズインベ
ストメント 代表取締役(現
取締役
酒井 昌弘 1968年9月18日 生 (注)4 -
任)
(監査等委員)
2016年12月 弁護士登録
2017年2月 鍛治・酒井法律事務所 開設
同事務所共同代表(現任)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
計 42
(注)1.取締役藤藁貴夫、山田仁美及び酒井昌弘の3氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 藤藁貴夫、委員 山田仁美、委員 酒井昌弘
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1985年3月 株式会社サンリオ 入社
1989年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所
1993年4月 公認会計士登録
1994年9月 山田&パートナーズ会計事務所 入所
小池 德子
1997年1月 公認会計士小池事務所 開設
(戸籍上の氏 1962年9月17日生 同事務所代表(現任)
-
2015年6月 株式会社東日本銀行 社外監査役
名:櫻田德子)
2020年6月 株式会社マツモトキヨシホールディングス(現 株式会社
マツキヨココカラ&カンパニー) 社外監査役(現任)
2020年9月 一般社団法人日本バレーボールリーグ機構 理事(現任)
2023年3月
ヒューリック株式会社 社外監査役(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役藤藁貴夫氏は、当社のその他の関係会社であり、仕入れ取引のあるJFE継手株式会社(現 日本
継手株式会社)出身でありますが、直接利害関係を有する者ではありません。現在は、同社との雇用関係はな
く、常勤の社外取締役として、独立した立場で監督できる識見を有しているため選任しております。
なお、藤藁貴夫氏は、当社の株式200株を保有しております。
社外取締役山田仁美氏は、山田仁美公認会計士事務所の代表、株式会社オーハシテクニカの監査等委員である
社外取締役及び株式会社東日本銀行の社外監査役であり、直接利害関係を有する者ではありません。同氏は、公
認会計士として財務及び会計に関する高度な知識を有しており、専門的見地から社外取締役としての役割を果た
すことが期待できるものと判断したため選任しております。
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社外取締役酒井昌弘氏は、鍛冶・酒井法律事務所の共同代表、八州総合興産株式会社の代表取締役及び株式会
社セブンシーズインベストメント代表取締役であり、当社の主要な借入先及び大株主である株式会社三菱銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)の出身でありますが、2000年3月に同行を退職しており、直接利害関係を有す
る 者ではありません。同氏は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、独立した立場から取締役会の意思決
定と監督機能を強化することが期待でき、経営者として豊富な見識をもとに当社の経営全般に助言いただけるも
のと判断したことから、社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しておりま
す。
上記の資本関係を除き、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社は、社外取締役が高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的視点で経営及び業務の監査を行うことに
より、経営の透明性の向上及び監督機能が強化されることを期待しております。
また、当社は、山田仁美及び酒井昌弘の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
所に届け出ております。なお、山田仁美氏は、当社の借入先である株式会社東日本銀行の社外監査役であります
が、同社の融資額は過去3事業年度の平均で当社の連結総資産の0.2%未満であり、当社の定める独立性判断基
準に抵触していないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
当社は社外取締役を選任するに当たり、以下の独立性判断基準を設けております。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているも
のと判断します。
(注1) (注2)
1.当社を主要な取引先とする者 又はその業務執行者
(注3)
2.当社の主要な取引先 又はその業務執行者
(注4)
3.当社から役員報酬以外に多額 の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
4.当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者)
5.社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
6.当社から多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
7.過去に、上記1から4に該当していた者
(注5) (注6)
8.次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く )の近親者
(1)上記1から6に掲げる者
(2)当社の子会社の業務執行者
(3)当社の子会社の業務執行者でない役員
(4)過去に、上記(1)から(3)又は当社の業務執行者に該当していた者
(注1)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の
額の支払いを当社から受けた者をいう。
(注2)業務執行者とは、業務執行役員、執行役又は支配人、その他の使用人をいう。
(注3)当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2%以上の支払い
を当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融
資している者をいう。
(注4)多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の
場合は、当該団体の連結売上高若しくは総収入の2%を超えることをいう。
(注5)重要でない者とは、役員及び部長職以上の管理職にある者以外をいう。
(注6)近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
常勤の社外取締役は、監査室が行う内部監査に同行し、監査を実施するほか、管理本部と必要に応じて情報交
換を行っております。また、内部統制委員会へ出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をしており
ます。
非常勤の社外取締役につきましても、取締役会や監査等委員会を通じて内部監査の状況や内部統制システムの
状況について情報交換をするなどして、連携を保っております。
内部監査及び監査等委員会による監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換やお
互いの監査に同行するなどして連携を図っております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人から、期初に監査計画書を入手し、監査実
施計画の説明を受け、期末には監査報告書を入手し、監査の方法の概要及び結果に関する説明を受けておりま
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す。また、会計監査人とは、十分に連絡を取り、意見交換・打合せを行うとともに、必要に応じ監査に立ち会う
など、連携を保っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会につきましては、常勤の監査等委員である取締役1名を含む3名で構成され、定期に開催するほ
か、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催いたします。各監査等委員である取締役は取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締
役会に報告いたします。取締役会には監査等委員である取締役全員が、経営会議には常勤の監査等委員である取
締役が出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状
況の監査を行っております。
なお、監査等委員である取締役山田仁美氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
また、監査等委員である取締役酒井昌弘氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
藤藁 貴夫 取締役(常勤監査等委員) 12回 10回
山田 仁美 取締役(監査等委員) 12回 12回
酒井 昌弘 取締役(監査等委員) 12回 10回
(注)藤藁貴夫及び酒井昌弘の両氏は、2022年6月の監査等委員である取締役就任以降に開催された監査等委
員会10回のすべてに出席しております。
監査等委員会における具体的な検討内容としては、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制シス
テムの整備・運用状況、監査方針・監査計画の策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等であります。
当連結会計年度に会計監査人と協議した監査上の主要な検討事項は、完成工事高・工事損失引当金の計上、商
品売上・売掛金の評価、連結子会社の投資価値評価等であります。また、会計監査人及び内部監査部門と内部統
制上の課題について協議を行い、監査活動に反映しております。
常勤の監査等委員である取締役の活動としては、取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席して必要な
意見表明を行っているほか、当社及び子会社の社長との面談、会計監査人及び監査室との同行監査を行っており
ます。
非常勤の監査等委員である取締役の活動としては、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から
重要会議の内容や経営状況等について報告を受け、取締役会に出席して専門的見地から意見表明を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、代表取締役社長直属の監査室を設置し、内部監査を実施する体制をとっておりま
す。監査室の人員は4名でありますが、その他に、管理本部及び事業部から監査人を指名し、内部監査を実施す
る体制をとっております。監査室は、内部監査規程に基づき、社内の各部署・各支店及び子会社・関連会社の会
計・業務・内部統制の適正性をチェックし、業務上のリスク回避や業務改善を図ることを目的として、内部監査
を実施しております。
内部監査及び監査等委員会による監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換やお
互いの監査に同行するなどして連携を図っております。
監査室は監査結果を代表取締役社長に報告し、関係部門に対して周知徹底を行っております。また、内部監査
の実効性を確保するための取り組みとして、必要と判断される場合には取締役会及び監査等委員会に対して直接
報告を行う体制を採用しております。
当社の内部統制部門は主に、管理本部の総務統括部及び経理統括部が担当し、企業活動が適切に行われるよう
社内の体制を整備・運用しております。監査室が実施する内部監査や監査等委員会から報告を求められたときに
は、情報を速やかに提供するほか、監査室及び監査等委員会とは随時、情報の交換を行っております。
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その他、内部統制を有効に機能させるための内部統制委員会や倫理委員会を設けております。内部統制委員会
には常勤の監査等委員である取締役及び監査室長が出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をして
おります。倫理委員会には監査室長が出席し、コンプライアンスに関する意見交換をしております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1997年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
櫻井 均
海上 大介
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を含む約20名で実施され、主に当社が属する業界及び事業
内容に精通した者で構成されております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会
計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定
した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と
解任の理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の監査活動が適切かつ妥当であること、
独立性と専門性が確保されていること、監査品質及び報酬額が妥当と判断されることを確認し、監査実績など
を踏まえた上で会計監査人を総合的に評価し、選定について判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
40,000 38,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
40,000 38,000
計 - -
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
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当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしま
した。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当該方針の決定は取締役会で決
議することとし、役員報酬の総額は株主総会の決議で決定することとしております。また、役員報酬・賞与・退
職慰労金に関する内規により、報酬総額の限度内で会社の業態、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮し
て決定することとしております。役員報酬・賞与・退職慰労金に関する内規は、取締役会の決議により定めら
れ、同決議により改定を行っております。
なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以
下のとおりであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個
人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針
と整合していることや報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう基本報酬
に業績連動報酬を組み合わせた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、会社の業態、世間水準
及び従業員給与とのバランスを踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業
績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動報酬としての株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により構
成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会決議で定めた報酬限度額の範囲内で取締役会の
委任を受けた代表取締役社長が、役位に応じて総合的に勘案し、決定する。
なお、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は、上記の報酬限度額に含めない。
ハ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、
各事業年度の当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に
支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の
変化に応じて見直しを行う。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため株式報酬制度とし、中
期経営計画の連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出さ
れたポイントを毎年、一定の時期に付与する。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の退任時に付与し
た累計ポイントに相当する自社株式の給付を行う。
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ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関
連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成と
し、報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示され
た種類別の報酬割合の範囲で取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容を決定す
る。
なお、基本報酬と株式報酬制度の割合については、役員株式給付規程の業績連動指標を設定する際に、報酬
諮問委員会の答申を受けて適切に見直す。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、役員報酬・賞与・退職慰労金等に関する内規に基づき、代表取締役社長がその具体的内
容について取締役会の委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の基本報酬の額及び各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務担当事業の業績を踏まえた賞
与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員
会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を参照しつ
つ、決定する。
なお、株式報酬制度は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で制定する役員株式給付規程に基づき、
取締役(監査等委員である取締役を除く。)個人に対する給付株式数を決定する。
また、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定する。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役においては取締役
会、監査等委員である取締役においては監査等委員会としております。また、その権限及び裁量の範囲は、株主
総会で決議された報酬額の範囲内としております。
役員報酬の構成は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については月額固定の基本報酬と単年度業績
に連動した役員賞与、中長期の業績連動報酬としての株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」としており、監
査等委員である取締役については月額固定の基本報酬としております。
役員の基本報酬は、業界水準や外部調査機関による調査結果を参考に、株主総会決議で定めた報酬限度額の範
囲内で、報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会の委任を受けた代表取締役社長が決定いたします。
役員賞与は、業績連動型の報酬としており、最終的な利益である当期純利益を指標としております。各取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の役員賞与は、各事業年度の当期純利益の目標値に対する達成度合いに応
じて算出した上で、報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会の委任を受けた代表取締役社長が配分を決定いた
します。当該指標を選択する理由は最終的な業績を示した数値であり、業績報酬基準として最も合理的と考える
ためであります。なお、当事業年度の実績は、当期純利益が目標の13億円に対し12億61百万円となりました。
株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」は、中長期の業績連動型の報酬としており、各連結会計年度の連結
売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率の目標値に対する達成度合いに応じ、報酬諮問委員会の答申を踏
まえて取締役会が配分を決定いたします。その実績は、連結売上高が目標の270億円に対し261億38百万円、連結
営業利益は22億円に対し19億53百万円、連結自己資本利益率は8.0%以上に対し7.0%であります。当該指標を選
択する理由は中期経営計画の達成目標と同一の指標を採用することで業績目標の達成度をバランスよく報酬に反
映できると考えるためであります。
個人別の報酬額は、役員報酬・賞与・退職慰労金等に関する内規に基づき、代表取締役社長市原伸一がその具
体的内容について取締役会の委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の基本報酬の額及び各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務担当事業の業績を踏まえた賞
与の評価配分であります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
役員の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第68回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役
を除く。)については年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役につ
いては年額35百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の員数は6名、監査等委員である取締役の員数は4名であります。
また、当社は2013年6月25日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金
の制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止
までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈する決議をしております。なお、本報告書提出
日現在において同決議に係る役員の員数は取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名であります。
当社の役員報酬額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動につきましては、株主総会招集にかか
る取締役会において役員賞与支給の議案を承認し、株主総会後の取締役会において役員報酬及び役員賞与の支給
額を代表取締役社長に一任しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議
で決定しております。
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なお、2021年6月29日開催の第73回定時株主総会において、上記記載の役員の報酬限度額とは別枠で業績連動
型株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入を決議しております。本制度は、取
締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役
(監 査等委員である取締役を除く。)が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有す
ることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度
の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内
容」を参照ください。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4
名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(千円)
固定報酬 退職慰労金 (人)
金銭報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
131,836 82,800 40,000 9,036 4
-
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く)
29,400 29,400 5
社外役員 - - -
(注)1.上記の役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.2023年6月29日開催の第75回定時株主総会で決議された役員賞与を含めております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式
報酬制度「株式給付信託(BBT)」9,036千円であります。なお、非金銭報酬等の金額は、当事業
年度に計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠です。当社は、企業価値を向上させる
ため中長期的な視点に立ち、取締役会においてその保有や合理性について株価・配当・業績・効果等を毎年検証
し、保有を継続するか否かの審議を行っております。なお、当事業年度は、2022年8月29日開催の取締役会にお
いて政策保有株式の保有制度に関する件を審議いたしました。
事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを勘案し、必要とされる場合に限り株式の政策保有を行っ
ておりますが、政策保有株式の縮減に向けて保有株式の状況を勘案しつつ、段階的に削減を進めてまいります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 8,110
非上場株式
18 1,533,089
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
環境システム事業における空調自動制御工事の
受注活動及び管工機材事業における資機材の販
10 43,564
非上場株式以外の株式 売活動を円滑に進める目的から持株会に加入し
ており、上記の目的から定期に買付を行ったた
め、株式数が増加いたしました。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
環境システム事業における空調自動制御
工事の受注活動及び管工機材事業におけ
141,158 136,697
る資機材の販売活動を円滑に進める目的
新日本空調株式会社 から株式を保有しております。 無
また、上記の目的から持株会で買付を行
263,260 263,689
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
環境システム事業における空調自動制御
工事の受注活動及び管工機材事業におけ
98,096 47,282
る資機材の販売活動を円滑に進める目的
から株式を保有しております。
株式会社朝日工業社 上記の目的から持株会で買付を行い前事 無
業年度に比べて株式数が増加いたしまし
た。
214,438 151,491
また、株式分割により前事業年度に比べ
て株式数が増加しました。
環境システム事業における空調自動制御
工事の受注活動及び管工機材事業におけ
234,673 230,981
る資機材の販売活動を円滑に進める目的
株式会社ヤマト から株式を保有しております。 有
また、上記の目的から持株会で買付を行
206,747 174,159
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
環境システム事業における空調自動制御
工事の受注活動及び管工機材事業におけ
61,931 60,918
る資機材の販売活動を円滑に進める目的
高砂熱学工業株式会
から株式を保有しております。 無
社
また、上記の目的から持株会で買付を行
130,613 105,692
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
環境システム事業における空調自動制御
工事の受注活動及び管工機材事業におけ
74,702 70,760
る資機材の販売活動を円滑に進める目的
三機工業株式会社 から株式を保有しております。 無
また、上記の目的から持株会で買付を行
109,363 98,923
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
環境システム事業における空調自動制御
工事の受注活動及び管工機材事業におけ
55,834 53,410
る資機材の販売活動を円滑に進める目的
大成温調株式会社 から株式を保有しております。 無
また、上記の目的から持株会で買付を行
108,487 101,639
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
環境システム事業における空調自動制御
工事の受注活動及び管工機材事業におけ
26,608 25,628
る資機材の販売活動を円滑に進める目的
株式会社大気社 から株式を保有しております。 無
また、上記の目的から持株会で買付を行
97,917 78,039
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
環境システム事業における空調自動制御
工事の受注活動及び管工機材事業におけ
188,318 181,355
る資機材の販売活動を円滑に進める目的
川崎設備工業株式会
から株式を保有しております。 無
社
また、上記の目的から持株会で買付を行
95,854 73,267
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
環境システム事業における空調自動制御
工事の受注活動及び管工機材事業におけ
86,006 81,865
る資機材の販売活動を円滑に進める目的
株式会社テクノ菱和 から株式を保有しております。 無
また、上記の目的から持株会で買付を行
74,911 69,585
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
環境システム事業における空調自動制御
工事の受注活動及び管工機材事業におけ
31,422 30,416
る資機材の販売活動を円滑に進める目的
ダイダン株式会社 から株式を保有しております。 無
また、上記の目的から持株会で買付を行
74,440 63,843
い前事業年度に比べて株式数が増加いた
しました。
環境システム事業における空調自動制御
18,942 18,942
日比谷総合設備株式 工事の受注活動及び管工機材事業におけ
無
会社 る資機材の販売活動を円滑に進める目的
40,971 34,739
から株式を保有しております。
管工機材事業における、資機材の仕入れ
活動及び販売活動を円滑に進めるほか、
36,300 18,150
営業業務提携契約に基づく配送の協働化
橋本総業ホールディ
など関係強化の目的から株式を保有して 有
ングス株式会社
おります。
40,946 34,521
また、株式分割により前事業年度に比べ
て株式数が増加しました
環境システム事業の特約店として円滑に
6,000 6,000
アズビル株式会社 取引を進める目的から株式を保有してお 有
21,660 24,540
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
環境システム事業における空調自動制御
24,000 24,000
日本空調サービス株
工事の受注活動を円滑に進める目的から 無
式会社
17,304 19,008
株式を保有しております。
株式会社コンコル
30,296 30,296
資金調達を行う上で円滑に取引を進める
ディア・フィナン 無
目的から株式を保有しております。
14,784 13,875
シャルグループ
株式会社三菱UFJ
15,000 15,000
資金調達を行う上で円滑に取引を進める 無
フィナンシャル・グ
目的から株式を保有しております。 (注3)
12,718 11,404
ループ
3,680 3,680
株式会社みずほフィ 資金調達を行う上で円滑に取引を進める 無
ナンシャルグループ 目的から株式を保有しております。 (注3)
6,911 5,766
管工機材事業における資機材の仕入れ活
287 287
株式会社荏原製作所 動を円滑に進める目的から株式を保有し 無
1,759 1,963
ております。
(注)1.定量的な保有効果につきましては、受注案件や金額等の情報が含まれるため、機密保持の観点から記載してお
りません。
2.特定投資株式につきましては、株価・配当・業績・効果等を勘案し、保有の合理性を検証しております。
3.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
7 137,240 8 132,538
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
4,252 2,400 102,046
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構が行うセミナーに参加しております。また、EY新日本有限責任監査法人等が行う各
種セミナーにも参加して適正性の確保に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
6,224,834 5,205,692
現金及び預金
※1 ,※2 ,※6 4,136,069 ※1 ,※2 ,※6 5,388,370
受取手形・完成工事未収入金等
※1 ,※6 2,948,884 ※1 ,※6 3,177,924
電子記録債権
※1 2,082,033 ※1 2,136,821
売掛金
500,022 400,000
有価証券
196,702 179,701
未成工事支出金
755,293 857,455
商品及び製品
398,772 650,864
原材料及び貯蔵品
245,237 228,088
その他
△ 6,857 △ 6,319
貸倒引当金
17,480,992 18,218,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※5 2,278,762 ※5 3,064,086
建物及び構築物
△ 1,544,002 △ 1,628,394
減価償却累計額
※5 734,760 ※5 1,435,691
建物及び構築物(純額)
※5 ,※7 1,357,624 ※5 ,※7 1,357,624
土地
387,650 379,210
リース資産
△ 92,456 △ 110,952
減価償却累計額
295,194 268,258
リース資産(純額)
446,782 18,572
建設仮勘定
639,510 714,119
その他
△ 511,822 △ 552,111
減価償却累計額
127,688 162,008
その他(純額)
2,962,050 3,242,154
有形固定資産合計
無形固定資産
1,431,208 1,272,185
のれん
36,079 17,749
リース資産
69,412 165,200
その他
1,536,700 1,455,136
無形固定資産合計
投資その他の資産
※4 ,※5 3,673,669 ※4 ,※5 4,218,840
投資有価証券
455,473 434,940
退職給付に係る資産
658,792 769,926
その他
△ 70 △ 350
貸倒引当金
4,787,864 5,423,357
投資その他の資産合計
9,286,615 10,120,648
固定資産合計
26,767,607 28,339,248
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1,818,967 1,538,886
支払手形・工事未払金等
1,987,631 3,004,241
電子記録債務
1,088,422 1,112,264
買掛金
※5 ,※8 965,308 ※5 ,※8 976,718
短期借入金
63,696 54,475
リース債務
471,155 603,779
未払法人税等
※3 154,872 ※3 361,158
未成工事受入金
355,713 363,554
賞与引当金
55,693 53,950
役員賞与引当金
7,669 11,299
完成工事補償引当金
1,100 1,800
工事損失引当金
5,095 4,614
製品保証引当金
745,774 469,391
その他
7,721,098 8,556,130
流動負債合計
固定負債
※5 249,410
212,692
長期借入金
397,307 368,662
リース債務
249,628 274,330
繰延税金負債
※7 68,844 ※7 68,844
再評価に係る繰延税金負債
77,725 79,715
役員退職慰労引当金
22,092
株式給付引当金 -
6,600 15,636
役員株式給付引当金
99,648 108,472
退職給付に係る負債
34,117 153,182
その他
1,183,281 1,303,628
固定負債合計
8,904,380 9,859,758
負債合計
純資産の部
株主資本
599,400 599,400
資本金
694,300 694,300
資本剰余金
16,236,625 17,027,719
利益剰余金
△ 361,726 △ 655,090
自己株式
17,168,599 17,666,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
574,145 695,200
その他有価証券評価差額金
※7 △ 366,456 ※7 △ 366,456
土地再評価差額金
93,721 51,398
退職給付に係る調整累計額
301,410 380,142
その他の包括利益累計額合計
393,217 433,018
非支配株主持分
17,863,227 18,479,489
純資産合計
26,767,607 28,339,248
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 25,410,370 ※1 26,138,165
売上高
※2 19,440,811 ※2 19,992,683
売上原価
5,969,559 6,145,482
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,209,229 1,214,705
従業員給料
167,769 168,299
賞与引当金繰入額
61,193 63,450
役員賞与引当金繰入額
83,947 66,768
退職給付費用
2,250 1,990
役員退職慰労引当金繰入額
22,298
株式給付引当金繰入額 -
6,600 9,036
役員株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 4,665 △ 398
307,630 313,993
賃借料
2,211,749 2,331,591
その他
※3 4,045,704 ※3 4,191,734
販売費及び一般管理費合計
1,923,854 1,953,747
営業利益
営業外収益
6,671 7,736
受取利息
50,691 58,624
受取配当金
45,376 29,704
持分法による投資利益
31,723 25,136
その他
134,463 121,201
営業外収益合計
営業外費用
22,316 22,097
支払利息
177 5,526
為替差損
6,171 4,903
不動産賃貸費用
1,860 4,378
その他
30,525 36,905
営業外費用合計
2,027,792 2,038,043
経常利益
特別利益
※4 54,886 ※4 821
固定資産売却益
2,400
投資有価証券売却益 -
125
会員権売却益 -
5,788
-
固定資産受贈益
55,011 9,009
特別利益合計
特別損失
※5 163 ※5 312
固定資産売却損
※6 4,758 ※6 5,667
固定資産除却損
110
会員権評価損 -
※7 1,072 ※7 45,944
減損損失
6,104 51,924
特別損失合計
2,076,699 1,995,128
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 767,582 720,939
△ 74,787 △ 13,023
法人税等調整額
692,795 707,916
法人税等合計
1,383,904 1,287,212
当期純利益
34,087 41,004
非支配株主に帰属する当期純利益
1,349,816 1,246,207
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,383,904 1,287,212
当期純利益
その他の包括利益
121,812
その他有価証券評価差額金 △ 90,157
退職給付に係る調整額 △ 7,041 △ 42,323
2,383
△ 719
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 94,814 ※1 78,770
その他の包括利益合計
1,289,089 1,365,982
包括利益
(内訳)
1,255,117 1,324,939
親会社株主に係る包括利益
33,971 41,043
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 599,400 540,848 15,074,488 △ 208,266 16,006,471
会計方針の変更による累積
132,353 132,353
的影響額
会計方針の変更を反映した当
599,400 540,848 15,206,842 △ 208,266 16,138,824
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 421,988 △ 421,988
親会社株主に帰属する当期
1,349,816 1,349,816
純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 153,451 37,832 191,284
信託による自己株式の取得
△ 191,284 △ 191,284
土地再評価差額金の取崩 101,954 101,954
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 153,451 1,029,783 △ 153,460 1,029,774
当期末残高 599,400 694,300 16,236,625 △ 361,726 17,168,599
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 661,803 △ 264,501 100,762 498,064 360,487 16,865,023
会計方針の変更による累積
132,353
的影響額
会計方針の変更を反映した当
661,803 △ 264,501 100,762 498,064 360,487 16,997,377
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 421,988
親会社株主に帰属する当期
1,349,816
純利益
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分
191,284
信託による自己株式の取得 △ 191,284
土地再評価差額金の取崩 101,954
株主資本以外の項目の当期
△ 87,657 △ 101,954 △ 7,041 △ 196,653 32,729 △ 163,924
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 87,657 △ 101,954 △ 7,041 △ 196,653 32,729 865,850
当期末残高 574,145 △ 366,456 93,721 301,410 393,217 17,863,227
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 599,400 694,300 16,236,625 △ 361,726 17,168,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 455,114 △ 455,114
親会社株主に帰属する当期
1,246,207 1,246,207
純利益
自己株式の取得 △ 293,569 △ 293,569
株式給付信託による自己株
205 205
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 791,093 △ 293,363 497,729
当期末残高 599,400 694,300 17,027,719 △ 655,090 17,666,328
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 574,145 △ 366,456 93,721 301,410 393,217 17,863,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 455,114
親会社株主に帰属する当期
1,246,207
純利益
自己株式の取得 △ 293,569
株式給付信託による自己株
205
式の処分
株主資本以外の項目の当期
121,054 - △ 42,323 78,731 39,801 118,532
変動額(純額)
当期変動額合計 121,054 - △ 42,323 78,731 39,801 616,261
当期末残高 695,200 △ 366,456 51,398 380,142 433,018 18,479,489
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,076,699 1,995,128
税金等調整前当期純利益
150,481 209,795
減価償却費
1,072 45,944
減損損失
159,023 159,023
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,765 △ 258
41,353 7,840
賞与引当金の増減額(△は減少)
1,983
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,743
3,630
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 4,191
700
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 29,100
959
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 481
2,250 1,990
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
22,298
株式給付引当金の増減額(△は減少) -
6,600 9,036
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 31,994 △ 31,628
受取利息及び受取配当金 △ 57,363 △ 66,360
22,316 22,097
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 45,376 △ 29,704
700,466
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,536,008
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 194,473 △ 336,319
31,239 760,370
仕入債務の増減額(△は減少)
206,286
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 869,539
149,642
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 131,700
18,553
△ 195,916
その他
1,911,366 1,328,488
小計
59,304 67,833
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 22,559 △ 22,042
△ 883,415 △ 594,646
法人税等の支払額
1,064,696 779,632
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
400,000 400,000
有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出 △ 83,402 △ 315,401
69,600 301,600
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 594,832 △ 579,822
投資有価証券の取得による支出 △ 642,684 △ 647,689
その他投資等の取得による支出 △ 40,448 △ 110,789
252,300
△ 25,923
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 639,466 △ 978,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,075,000 2,080,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,165,000 △ 2,030,000
200,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 38,574 △ 75,308
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 293,569
リース債務の返済による支出 △ 60,287 △ 66,878
配当金の支払額 △ 421,023 △ 455,099
△ 1,242 △ 1,242
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 411,135 △ 842,098
14,093
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,040,493
5,576,172 5,590,265
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,590,265 ※1 4,549,772
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 7 社 フルノ電気工業株式会社
株式会社道東オーテック
株式会社オーテックサービス北海道
株式会社三雄商会
株式会社オーテック環境
株式会社インターセントラル
株式会社九州オーテック
・非連結子会社の数 2社 株式会社オーテックサービス東北
株式会社オーテックサービス北関東
株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、いずれも小規模であ
り、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 1 社 株式会社大和バルブ
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・持分法非適用の非連結子会社数 2社 株式会社オーテックサービス東北
株式会社オーテックサービス北関東
株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東は、当期純利益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
おります。
(3) 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(ハ)原材料及び貯蔵品
原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~47年
② 無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については主として貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計
上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の補償費用に備えて、主として実績率による補償見積額を計上しており
ます。
⑤ 工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることがで
きる工事について、損失見積額を計上しております。
⑥ 製品保証引当金
連結子会社の一部は、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必
要額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職による慰労金の支給に備えて、当連結会計年度末における要支給
額を計上しております。
⑧ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負
担すべき額を計上しております。
⑨ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債については、従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における見込額に
基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度におい
て認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他
の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、
簡便法を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
(イ) 環境システム事業
新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス(保守)工事、自動制御機器の販
売
(ロ) 管工機材事業
特機類、管・継手類、弁類及びその他商品の販売
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
(イ) 環境システム事業
工事契約につきましては、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定
の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、
工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しており、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積ることができないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込
まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約に
つきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
保守工事の契約につきましては、主として顧客との契約期間に対する期間の経過に応じて収益を
認識しております。
自動制御機器に関する商品及び製品販売につきましては、出荷時と顧客が商品及び製品に対する
支配を獲得する時点が通常の期間であるため代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識して
おります。
(ロ) 管工機材事業
特機類、管・継手類、弁類及びその他商品に関する商品及び製品販売につきましては、顧客に商
品及び製品の引渡時点で、顧客が商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断
しているため、主として商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、代理人取引と判断される一部の取引につきましては、顧客から受け取る対価の総額から仕
入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.工事契約における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した完成工事高
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
完成工事高 7,760,695 8,632,527
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約につきましては、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期
間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価
総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しております。
工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価
総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、翌
連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
のれん 1,431,208 1,272,185
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社インターセントラルの全株式を取得し、子会社化したことに伴い発生したものであり、受け
入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と株式の取得価額との差額等をのれんの金額として計
上しております。
当該のれんの回収可能価額は、当社グループの子会社となる事で新たに発生するシナジー効果、具体
的には販路拡大による売上増加、協働化によるコスト削減等を織り込んだ事業計画を基礎とする使用価
値に基づき算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となっ
た場合、のれんに対して減損損失の認識をする可能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、営業外収益の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた
16,487千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,037
千円は、「為替差損」177千円、「その他」1,860千円として組み替えております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損
損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結
会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産売却損益(△は益)」、「その他の流動資産の増
減額(△は増加)」及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「有形固定資産売却損益(△は益)」に表示していた△54,886千円、「その他の流動資産の増減額
(△は増加)」に表示していた△101,388千円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に表示していた
△56,173千円、「その他」に表示していた17,604千円は、「減損損失」1,072千円、「その他」△195,916千円
として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その
他投資等の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしてお
ります。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた278,432千円、「その他」に表示していた△
66,580千円は、「その他投資等の取得による支出」△40,448千円、「その他」252,300千円として組み替えて
おります。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期
借入金の返済による支出」及び「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△38,583千円は、「長期借入金の返済による支出」△38,574千円、「自己
株式の取得による支出」△9千円として組み替えております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2021年6月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2021年8月31日より、取締役(監査等委
員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。)に対する業績連動型株式報酬
制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリッ
トのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的としております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則と
して取締役の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
72,726千円、27,600株、当連結会計年度72,726千円、27,600株であります。
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(株式付与ESOP信託の導入)
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しており、2022年3月8日付で自己株
式51,840株について、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)」に
対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
本制度は、2024年5月26日に創業90年を迎えることを機に、当社従業員に対して自社の株式を交付すること
で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高
揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランであります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
1.取引の概要
本制度では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を
拠出することにより信託を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤
続年数に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取
得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
2.信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
118,558千円、51,840株、当連結会計年度118,352千円、51,750株であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 1,007,129 千円 1,168,037 千円
2,747,440 3,415,825
完成工事未収入金等
2,948,884 3,177,924
電子記録債権
2,082,033 2,136,821
売掛金
8,785,487 9,898,608
計
※2 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
完成工事未収入金等 381,499 千円 804,506 千円
※3 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未成工事受入金 154,872 千円 361,158 千円
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 309,686千円 335,649千円
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※5 担保資産及び担保付債務
金融機関の借入等に対して担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 85,942千円 69,478千円
土地 251,278 251,259
計 337,221 320,738
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 75,320千円 122,750千円
長期借入金 2,750 -
計 78,070 122,750
営業保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
土地 49,087千円 49,087千円
投資有価証券 1,049 1,184
計 50,136 50,271
※6 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 101,207 千円 87,582 千円
4,168 450
電子記録債権裏書譲渡高
※7 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、この
評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号
に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価
格補正等合理的な調整を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による
鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度末にお 再評価を行った土地の時価が再評 再評価を行った土地の時価が再評
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額 価後の帳簿価額を上回っているた 価後の帳簿価額を上回っているた
め、差額を記載しておりません。 め、差額を記載しておりません。
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※8 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越契約の総額 4,330,000千円 4,330,000千円
借入実行残高 890,000 940,000
差引額 3,440,000 3,390,000
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,100千円 1,800千円
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
46,406 千円 50,976 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 36,390千円 -千円
土地 17,806 -
有形固定資産(その他) 690 821
計 54,886 821
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
有形固定資産(その他) 163千円 312千円
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
原材料及び貯蔵品 1,008千円 -千円
建物及び構築物 3,677 5,300
有形固定資産(その他) 73 181
投資その他の資産(その他) - 185
計 4,758 5,667
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※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
群馬県中之条町 遊休資産 土地
岐阜県飛騨市 遊休資産 土地
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、
遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピ
ングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,072千円)として特別損失に計上してお
ります。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、路線価に基づき評価しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
東京都江東区 管工機材事業営業施設 リース資産(無形)
無形固定資産(その他)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、
遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピ
ングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めないリース資産(無形)及び無形固
定資産(その他)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,944千円)と
して特別損失に計上しております。その内訳は、リース資産(無形)26,201千円、無形固定資産(その他)
19,743千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難である
ものについては正味売却価額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △131,320千円 177,628千円
組替調整額 - △2,400
税効果調整前
△131,320 175,228
税効果額 41,163 △53,415
その他有価証券評価差額金
△90,157 121,812
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,317 △45,892
組替調整額 △13,463 △15,091
税効果調整前
△10,145 △60,984
税効果額 3,104 18,661
退職給付に係る調整額
△7,041 △42,323
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 2,383 △719
持分法適用会社に対する持分相当額
2,383 △719
その他の包括利益合計
△94,814 78,770
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,700,000 - - 5,700,000
合計 5,700,000 - - 5,700,000
自己株式
普通株式(注) 450,207 79,444 79,440 450,211
合計 450,207 79,444 79,440 450,211
(注)1.自己株式の株式数の増加79,444株は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による自社の株式の取得
27,600株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)による自社の株式の
取得51,840株、単元未満株式の買取り4株によるものであります。
2.自己株式の株式数の減少79,440株は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による自社の株式の処分
27,600株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)による自社の株式の
処分51,840株によるものであります。
3.自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首0株、
当連結会計年度末27,600株)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717
口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首0株、当連結会計年度末51,840株)が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 (千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 421,988 80 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 (千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 455,114 利益剰余金 85 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有
する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・
76717口)が保有する当社株式に対する配当金4,406千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,700,000 - - 5,700,000
合計 5,700,000 - - 5,700,000
自己株式
普通株式(注) 450,211 137,979 90 588,100
合計 450,211 137,979 90 588,100
(注)1.自己株式の株式数の増加137,979株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による
当社の株式の取得137,900株、単元未満株式の買取り79株によるものであります。
2.自己株式の株式数の減少90株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717
口)が保有する当社株式の処分によるものであります。
3.自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首27,600
株、当連結会計年度末27,600株)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・
76717口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首51,840株、当連結会計年度末51,750株)が含まれておりま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 (千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 455,114 85 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有
する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・
76717口)が保有する当社株式に対する配当金4,406千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 (千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 443,386 利益剰余金 85 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有
する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・
76717口)が保有する当社株式に対する配当金4,398千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 6,224,834 千円 5,205,692 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △634,568 △655,919
現金及び現金同等物 5,590,265 4,549,772
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
15,854 千円 26,201 千円
務の額
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額 - 千円 47,100 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピュータ、事務機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 61,032 60,486
1年超 470,412 435,198
合計 531,444 495,684
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、金利動向等を踏まえながら運
用益の最大化を図っております。資金調達については、銀行借入により調達し、安定的かつ低利な調達を
図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒さ
れています。当該リスクに関しましては、当社は債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管
理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社について
も、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日
であります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次に資金繰計画を作成する
などの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、子会社株式及
び関連会社株式は含めておりません。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
3,808,645 3,801,483 △7,161
資産計 3,808,645 3,801,483 △7,161
(2) リース債務(流動負債)
63,696 63,612 △83
(3) 長期借入金(1年内返済予定含む)
324,718 323,627 △1,090
(4) リース債務(固定負債)
397,307 396,875 △432
負債計 785,722 784,115 △1,607
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
4,227,830 4,219,454 △8,376
資産計 4,227,830 4,219,454 △8,376
(2) リース債務(流動負債)
54,475 54,114 △360
(3) 長期借入金(1年内返済予定含む)
249,410 248,913 △496
(4) リース債務(固定負債)
368,662 363,272 △5,390
負債計 672,547 666,301 △6,246
(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形・完成工事未収入金等」、
「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「買掛金」、
「短期借入金」及び「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式 55,360 55,360
これらについては、市場価格がないことから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりま
せん。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
400,000 1,800,000 - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
740 - - -
(2) その他
100,000 - - -
合計 500,740 1,800,000 - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
300,000 2,100,000 - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
980 - - -
(2) その他
100,000 - - -
合計 400,980 2,100,000 - -
(注)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形・完成工事未収入金
等」、「電子記録債権」、「売掛金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
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4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 75,308 36,718 204,008 4,008 4,008 668
リース債務 63,696 49,879 31,467 27,810 27,425 260,724
合計 139,004 86,597 235,475 31,818 31,433 261,392
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 36,718 204,008 4,008 4,008 668 -
リース債務 54,475 38,205 33,694 33,460 28,483 234,818
合計 91,193 242,213 37,702 37,468 29,151 234,818
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,507,781 - - 1,507,781
資産計 1,507,781 - - 1,507,781
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,726,749 - - 1,726,749
資産計 1,726,749 - - 1,726,749
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 2,192,861 - 2,192,861
その他 - 100,841 - 100,841
資産計 - 2,293,702 - 2,293,702
(2)リース債務(流動負債) - 63,612 - 63,612
(3)長期借入金(1年内返済予定含む) - 323,627 - 323,627
(4)リース債務(固定負債) - 396,875 - 396,875
負債計 - 784,115 - 784,115
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 2,391,623 - 2,391,623
その他 - 101,081 - 101,081
資産計 - 2,492,705 - 2,492,705
(2)リース債務(流動負債) - 54,114 - 54,114
(3)長期借入金(1年内返済予定含む) - 248,913 - 248,913
(4)リース債務(固定負債) - 363,272 - 363,272
負債計 - 666,301 - 666,301
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引
頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類してお
ります。
(2)リース債務(流動負債)、並びに(4)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
(3)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金(1年内返済予定含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 400,022 400,148 125
対照表計上額を
(3)その他 - - -
超えるもの
小計 400,022 400,148 125
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 1,800,000 1,792,713 △7,286
対照表計上額を
(3)その他 - - -
超えないもの
小計 1,800,000 1,792,713 △7,286
合計 2,200,022 2,192,861 △7,161
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 100,000 100,640 640
対照表計上額を
(3)その他 - - -
超えるもの
小計 100,000 100,640 640
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借
(2)社債 2,300,000 2,290,983 △9,016
対照表計上額を
(3)その他 - - -
超えないもの
小計 2,300,000 2,290,983 △9,016
合計 2,400,000 2,391,623 △8,376
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
1,507,781 703,029 804,751
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原
②社債 - - -
価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,507,781 703,029 804,751
(1) 株式
- - -
(2) 債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 - - -
計上額が取得原
②社債 740 740 -
価を超えないも
③その他 - - -
の
(3) その他
100,101 100,101 -
小計 100,841 100,841 -
合計 1,608,622 803,870 804,751
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
1,726,749 746,769 979,979
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原
②社債 - - -
価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,726,749 746,769 979,979
(1) 株式
- - -
(2) 債券
連結貸借対照表
①国債・地方債等 - - -
計上額が取得原
②社債 980 980 -
価を超えないも
③その他 - - -
の
(3) その他
100,101 100,101 -
小計 101,081 101,081 -
合計 1,827,830 847,851 979,979
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 6,110 2,400 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 6,110 2,400 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金
制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と
勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職
金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,167,981千円 1,192,734千円
勤務費用 85,809 67,950
利息費用 11,680 11,927
数理計算上の差異の発生額 3,747 7,394
退職給付の支払額 △76,483 △47,470
退職給付債務の期末残高 1,192,734 1,232,535
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 1,592,401千円 1,644,020千円
期待運用収益 31,848 32,880
数理計算上の差異の発生額 7,064 △38,498
事業主からの拠出額 71,915 74,324
退職給付の支払額 △59,209 △47,470
年金資産の期末残高 1,644,020 1,665,255
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 90,444千円 95,461千円
退職給付費用 25,953 28,751
制度への拠出額 △20,936 △17,960
退職給付に係る負債の期末残高 95,461 106,251
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,371,895千円 1,421,570千円
年金資産 △1,727,720 △1,748,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △355,824 △326,468
退職給付に係る負債 99,648 108,472
退職給付に係る資産 △455,473 △434,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △355,824 △326,468
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 85,809千円 67,950千円
利息費用 11,680 11,927
期待運用収益 △31,848 △32,880
数理計算上の差異の費用処理額 △13,463 △15,091
簡便法で計算した退職給付費用 25,953 28,751
確定給付制度に係る退職給付費用 78,131 60,656
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 10,145千円 60,984千円
合 計 10,145 60,984
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △135,045千円 △74,061千円
合 計 △135,045 △74,061
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
債券 15% 16%
株式 25 23
オルタナティブ投資 17 17
一般勘定 37 38
その他 6 6
合 計 100 100
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、プライベートエクイティ等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 3.8 3.8
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,869千円、当連結会計年度50,576
千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 109,291千円 110,936千円
減価償却の償却超過額 47,865 51,777
減損損失 44,280 44,280
未払事業税否認 28,656 35,825
退職給付に係る負債 30,599 33,153
役員退職給与引当金否認 28,048 28,730
98,429 124,489
その他
繰延税金資産小計
387,170 429,194
△99,238 △97,961
評価性引当額
繰延税金資産合計
287,932 331,233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △242,627 △296,042
退職給付に係る資産 △98,038 △110,242
固定資産圧縮積立金 △50,922 △50,420
△82,473 △82,387
その他
繰延税金負債合計 △474,062 △539,094
繰延税金資産(負債)の純額 △186,130 △207,860
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.3
住民税均等割 1.3 1.4
評価性引当額 △0.1 △0.1
特別税額控除 △1.1 -
のれん償却額 2.3 2.4
その他 △0.8 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.4 35.5
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
環境システム 管工機材
事業 事業
売上高
新設工事 5,359,038 - 5,359,038
既設工事 6,213,369 - 6,213,369
保守工事 2,035,166 - 2,035,166
特機類 - 4,832,168 4,832,168
管・継手類 - 3,553,921 3,553,921
弁類 - 1,402,621 1,402,621
その他商品 - 1,623,492 1,623,492
自動制御機器 390,591 - 390,591
顧客との契約から生
13,998,166 11,412,204 25,410,370
じる収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 13,998,166 11,412,204 25,410,370
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
環境システム 管工機材
事業 事業
売上高
新設工事 6,625,487 - 6,625,487
既設工事 5,577,271 - 5,577,271
保守工事 2,069,803 - 2,069,803
特機類 - 4,897,328 4,897,328
管・継手類 - 3,578,482 3,578,482
弁類 - 1,480,269 1,480,269
その他商品 - 1,544,511 1,544,511
自動制御機器 365,010 - 365,010
顧客との契約から生
14,637,572 11,500,592 26,138,165
じる収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 14,637,572 11,500,592 26,138,165
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
履行義務の充足時点に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末に存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 9,751,814 8,785,487
契約資産 289,491 381,499
契約負債 73,154 154,872
環境システム事業につきましては、期末日時点で履行義務を充足しているもののうち、未請求のものを
契約資産としており、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えて
おります。また、顧客からの前受金を契約負債に計上しており、収益の認識に伴い取崩しております。取
引の対価は、主として履行義務を充足してから2ヵ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は
含んでおりません。
管工機材事業につきましては、商品及び製品の引渡後、主として2ヵ月以内に取引の対価を受領してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。
当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は72,616千円
であります。また、当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はあり
ません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 8,785,487 9,898,608
契約資産 381,499 804,506
契約負債 154,872 361,158
環境システム事業につきましては、期末日時点で履行義務を充足しているもののうち、未請求のものを
契約資産としており、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えて
おります。また、顧客からの前受金を契約負債に計上しており、収益の認識に伴い取崩しております。取
引の対価は、主として履行義務を充足してから2ヵ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は
含んでおりません。
管工機材事業につきましては、商品及び製品の引渡後、主として2ヵ月以内に取引の対価を受領してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。
当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は154,575千円
であります。また、当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はあり
ません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、長期にわたり収益が認識される契約を有するセグメントは環境システム事業で
あります。工事契約における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は
以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年以内 6,249,719 7,996,613
1年超 1,317,479 1,445,770
合計 7,567,199 9,442,383
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「環境システ
ム事業」及び「管工機材事業」の2つを報告セグメントとしております。
「環境システム事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス(保守)工
事、自動制御機器及び環境関連機器の販売を行っております。「管工機材事業」は、衛生陶器、住設機
器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管などを販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
環境システム
(注)1
管工機材事業 計
(注)2
事業
売上高
13,998,166 11,412,204 25,410,370 25,410,370
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
41,171 2,749 43,920
△ 43,920 -
売上高又は振替高
14,039,337 11,414,953 25,454,291 25,410,370
計 △ 43,920
2,410,390 2,351,849 1,923,854
セグメント損益 △ 58,541 △ 427,994
8,489,973 9,390,935 17,880,909 8,886,698 26,767,607
セグメント資産
その他の項目
92,247 23,233 115,480 20,470 135,950
減価償却費
60,987 98,036 159,023 159,023
のれんの償却額 -
持分法適用会社へ
290,686 290,686 290,686
- -
の投資額
有形固定資産、無
形固定資産、投資
485,459 134,026 619,486 47,001 666,488
不動産及び長期前
払費用の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去123千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△428,117千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,886,698千円
であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預
金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告
セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
環境システム
(注)1
管工機材事業 計
(注)2
事業
売上高
14,637,572 11,500,592 26,138,165 26,138,165
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
21,620 1,341 22,961
△ 22,961 -
売上高又は振替高
14,659,193 11,501,934 26,161,127 26,138,165
計 △ 22,961
2,412,309 25,312 2,437,622 1,953,747
セグメント利益 △ 483,874
9,628,471 9,944,985 19,573,457 8,765,791 28,339,248
セグメント資産
その他の項目
122,097 69,145 191,242 28,226 219,469
減価償却費
60,987 98,036 159,023 159,023
のれんの償却額 -
持分法適用会社へ
316,649 316,649 316,649
- -
の投資額
有形固定資産、無
形固定資産、投資
268,929 297,533 566,463 36,742 603,205
不動産及び長期前
払費用の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△19千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△483,855千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,765,791千円
であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預
金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告
セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
環境システム事業 管工機材事業 全社・消去 合計
1,072 1,072
減損損失 - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
環境システム事業 管工機材事業 全社・消去 合計
45,944 45,944
減損損失 - -
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
環境システム事業 管工機材事業 全社・消去 合計
60,987 98,036 159,023
当期償却額 -
548,883 882,325 1,431,208
当期末残高 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
環境システム事業 管工機材事業 全社・消去 合計
60,987 98,036 159,023
当期償却額 -
487,896 784,289 1,272,185
当期末残高 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又は 議決権等の
会社等の名 事業の内
関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 被所有割合
種類 称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
との関係
(千円) (千円)
氏名 (千円) 業 (%)
電子記録
JFE 管工機材
223,945
直接 19.5
その他の 大阪府 継手 商品の仕入 債務
継手株 958,950 商品の購入 658,758
関係会社 岸和田市 製造販売 役員の転籍1名
(注)2
式会社 (注)1
買掛金 53,948
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2.JFE継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給
付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。信
託契約上、議決権の行使については、JFE継手株式会社が指図権を留保しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
会社等の名 資本金又は 事業の内 議決権等の
取引金額 期末残高
関連当事者
種類 称又は 所在地 出資金 容又は職 被所有割合 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
氏名 業
(千円) (%)
電子記録
管工機材
JFE
247,324
直接 20.0
その他の 大阪府 継手 商品の仕入 債務
商品の購入
継手株 958,950 646,708
関係会社 岸和田市 製造販売 役員の転籍1名
(注)2
式会社 (注)1
買掛金
52,985
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2.JFE継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給
付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。信
託契約上、議決権の行使については、JFE継手株式会社が指図権を留保しております。なお、JFE継手
株式会社は、2023年5月9日より日本継手株式会社に社名を変更しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 3,327.75円 3,530.29円
1株当たり当期純利益 257.12円 238.76円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マス
タートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76717口)が保有する当社株式は、1株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度19,515株、当
連結会計年度79,423株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度79,440株、当連結会計年度79,350株であります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 17,863,227 18,479,489
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 393,217 433,018
(うち非支配株主持分(千円)) (393,217) (433,018)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,470,009 18,046,470
1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末
5,249,789 5,111,900
の普通株式の数(株)
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,349,816 1,246,207
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,349,816 1,246,207
益(千円)
期中平均株式数(株)
5,249,793 5,219,515
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 890,000 940,000 0.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 75,308 36,718 1.0 -
1年以内に返済予定のリース債務 63,696 54,475 2.6 -
長期借入金
249,410 212,692 0.6 2024年~2027年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
397,307 368,662 2.8 2024年~2038年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 1,675,722 1,612,547 - -
(注)1.「平均利率」の算定においては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 204,008 4,008 4,008 668
リース債務 38,205 33,694 33,460 28,483
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,801,687 10,333,381 17,365,605 26,138,165
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前四半 △26,426 192,171 828,356 1,995,128
期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
△56,999 54,867 448,046 1,246,207
主に帰属する四半期純損失
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 △10.86 10.45 85.49 238.76
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △10.86 21.31 75.27 154.87
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
4,297,690 3,708,140
現金及び預金
761,402 1,028,779
受取手形
2,674,000 2,818,044
電子記録債権
2,635,309 3,611,566
完成工事未収入金
1,556,253 1,589,865
売掛金
170,600 252,029
営業未収入金
500,022 400,000
有価証券
196,734 150,442
未成工事支出金
467,965 438,623
商品
49,299 78,327
原材料及び貯蔵品
115,126 121,030
前払費用
50,724 71,207
その他
△ 782 △ 933
貸倒引当金
13,474,348 14,267,123
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,209,248 1,908,651
建物
△ 710,555 △ 764,795
減価償却累計額
498,692 1,143,856
建物(純額)
60,887 74,448
構築物
△ 39,527 △ 43,740
減価償却累計額
21,359 30,707
構築物(純額)
26,362
機械及び装置
-
- △ 2,851
減価償却累計額
23,511
機械及び装置(純額) -
91,219 89,339
車両運搬具
△ 59,532 △ 66,762
減価償却累計額
31,686 22,576
車両運搬具(純額)
110,574 138,819
工具、器具及び備品
△ 74,837 △ 85,595
減価償却累計額
35,736 53,224
工具、器具及び備品(純額)
※1 1,040,724 ※1 1,040,724
土地
384,196 375,756
リース資産
△ 89,926 △ 108,113
減価償却累計額
294,270 267,643
リース資産(純額)
407,179
建設仮勘定 -
2,329,649 2,582,242
有形固定資産合計
無形固定資産
42,793 57,322
ソフトウエア
36,079 17,749
リース資産
6,567 75,894
その他
85,439 150,966
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
3,266,799 3,778,439
投資有価証券
3,809,007 3,809,007
関係会社株式
130 130
出資金
1,070 950
破産更生債権等
316,240 358,659
前払年金費用
5,226 33,251
投資不動産
290,528 320,536
敷金及び保証金
154,872 165,180
その他
△ 70 △ 350
貸倒引当金
7,843,804 8,465,805
投資その他の資産合計
10,258,894 11,199,014
固定資産合計
23,733,243 25,466,137
資産合計
負債の部
流動負債
638,865 183,380
支払手形
1,916,819 2,934,408
電子記録債務
744,074 1,011,788
工事未払金
826,025 864,403
買掛金
※2 800,000 ※2 800,000
短期借入金
63,354 54,246
リース債務
279,271 228,758
未払金
53,537 54,464
未払費用
412,488 571,571
未払法人税等
217,750
未払消費税等 -
153,776 338,960
未成工事受入金
89,547 81,674
預り金
1,089
前受金 -
790 3,570
前受収益
329,200 335,000
賞与引当金
40,000 40,000
役員賞与引当金
2,860 6,570
完成工事補償引当金
1,100 1,800
工事損失引当金
241 172
その他
6,570,793 7,510,770
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
長期借入金
396,079 367,662
リース債務
167,952 206,721
繰延税金負債
68,844 68,844
再評価に係る繰延税金負債
22,092
株式給付引当金 -
6,600 15,636
役員株式給付引当金
32,957 152,022
その他
872,434 1,032,979
固定負債合計
7,443,228 8,543,750
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
599,400 599,400
資本金
資本剰余金
525,000 525,000
資本準備金
182,436 182,436
その他資本剰余金
707,436 707,436
資本剰余金合計
利益剰余金
149,850 149,850
利益準備金
その他利益剰余金
115,491 114,353
固定資産圧縮積立金
12,700,000 13,500,000
別途積立金
2,186,961 2,194,331
繰越利益剰余金
15,152,303 15,958,534
利益剰余金合計
自己株式 △ 355,930 △ 649,293
16,103,210 16,616,076
株主資本合計
評価・換算差額等
553,261 672,766
その他有価証券評価差額金
△ 366,456 △ 366,456
土地再評価差額金
186,805 306,310
評価・換算差額等合計
16,290,015 16,922,387
純資産合計
23,733,243 25,466,137
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
12,616,088 13,343,407
完成工事高
8,257,172 8,604,797
商品売上高
20,873,260 21,948,204
売上高合計
売上原価
9,046,047 9,628,758
完成工事原価
商品売上原価
359,759 467,965
商品期首棚卸高
7,493,493 7,583,761
当期商品仕入高
7,853,252 8,051,726
合計
467,965 438,623
商品期末棚卸高
7,385,286 7,613,103
商品売上原価
16,431,333 17,241,861
売上原価合計
売上総利益
3,570,041 3,714,649
完成工事総利益
871,885 991,693
商品売上総利益
4,441,927 4,706,342
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
216,162 193,040
販売運賃
430
貸倒引当金繰入額 △ 5,519
103,725 112,200
役員報酬
848,518 849,164
従業員給料
182,125 158,505
賞与
128,055 128,978
賞与引当金繰入額
40,000 40,000
役員賞与引当金繰入額
62,640 44,082
退職給付費用
22,298
株式給付引当金繰入額 -
6,600 9,036
役員株式給付引当金繰入額
278,168 285,689
福利厚生費
41,622 65,856
減価償却費
875,622 965,125
その他
2,777,721 2,874,405
販売費及び一般管理費合計
1,664,205 1,831,937
営業利益
営業外収益
※1 6,714 ※1 7,693
受取利息
※1 53,246 ※1 60,997
受取配当金
※1 15,000 ※1 12,000
経営指導料
※1 20,111 ※1 30,103
不動産賃貸料
※1 11,923 ※1 9,105
その他
106,995 119,900
営業外収益合計
営業外費用
20,794 20,473
支払利息
※1 6,771 ※1 5,503
不動産賃貸費用
1,376 2,903
その他
28,942 28,880
営業外費用合計
1,742,259 1,922,957
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※2 54,536 ※2 748
固定資産売却益
2,400
投資有価証券売却益 -
125
会員権売却益 -
5,788
-
固定資産受贈益
54,661 8,937
特別利益合計
特別損失
※3 163 ※3 312
固定資産売却損
※4 1,081 ※4 1,802
固定資産除却損
110
会員権評価損 -
1,072 45,944
減損損失
2,428 48,059
特別損失合計
1,794,493 1,883,834
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 661,000 636,000
△ 84,812 △ 13,510
法人税等調整額
576,187 622,489
法人税等合計
1,218,305 1,261,345
当期純利益
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完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 2,847,249 31.5 3,184,073 33.1
外注費 3,364,816 37.2 3,460,532 35.9
経費 2,833,981 31.3 2,984,152 31.0
(うち人件費) (2,289,196) (25.3) (2,342,656) (24.3)
合計 9,046,047 100.0 9,628,758 100.0
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立 別途積立金
余金
金
当期首残高 599,400 525,000 28,984 553,984 149,850 116,701 11,700,000 2,162,714 14,129,266
会計方針の変更による累積的
124,764 124,764
影響額
会計方針の変更を反映した当期
599,400 525,000 28,984 553,984 149,850 116,701 11,700,000 2,287,479 14,254,031
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 421,988 △ 421,988
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 -
当期純利益 1,218,305 1,218,305
自己株式の取得
自己株式の処分
153,451 153,451
信託による自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 101,954 101,954
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,209 1,209 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 153,451 153,451 - △ 1,209 1,000,000 △ 100,517 898,272
当期末残高
599,400 525,000 182,436 707,436 149,850 115,491 12,700,000 2,186,961 15,152,303
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 202,469 15,080,181 626,942 △ 264,501 362,440 15,442,622
会計方針の変更による累積的
124,764 124,764
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 202,469 15,204,946 626,942 △ 264,501 362,440 15,567,387
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 421,988 △ 421,988
別途積立金の積立 - -
当期純利益 1,218,305 1,218,305
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 37,832 191,284 191,284
信託による自己株式の取得 △ 191,284 △ 191,284 △ 191,284
土地再評価差額金の取崩 101,954 101,954
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
株主資本以外の項目の当期変
△ 73,680 △ 101,954 △ 175,635 △ 175,635
動額(純額)
当期変動額合計 △ 153,460 898,263 △ 73,680 △ 101,954 △ 175,635 722,627
当期末残高 △ 355,930 16,103,210 553,261 △ 366,456 186,805 16,290,015
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立 別途積立金
余金
金
当期首残高
599,400 525,000 182,436 707,436 149,850 115,491 12,700,000 2,186,961 15,152,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 455,114 △ 455,114
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 -
当期純利益
1,261,345 1,261,345
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式
の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 1,138 1,138 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1,138 800,000 7,369 806,230
当期末残高
599,400 525,000 182,436 707,436 149,850 114,353 13,500,000 2,194,331 15,958,534
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 355,930 16,103,210 553,261 △ 366,456 186,805 16,290,015
当期変動額
剰余金の配当
△ 455,114 △ 455,114
別途積立金の積立 - -
当期純利益 1,261,345 1,261,345
自己株式の取得 △ 293,569 △ 293,569 △ 293,569
株式給付信託による自己株式
205 205 205
の処分
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変
119,505 - 119,505 119,505
動額(純額)
当期変動額合計
△ 293,363 512,866 119,505 - 119,505 632,371
当期末残高 △ 649,293 16,616,076 672,766 △ 366,456 306,310 16,922,387
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)商品
環境システム事業部門
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
管工機材事業部門
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)原材料及び貯蔵品
原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~47年
車両運搬具 4~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の補償費用に備えて、実績率による補償見積額を計上しております。
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(5)工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる
工事について、損失見積額を計上しております。
(6)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき
額を計上しております。
(7)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見
込額を計上しております。
(8)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異
等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容
① 環境システム事業
新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス(保守)工事、自動制御機器の販売
② 管工機材事業
特機類、管・継手類、弁類及びその他商品の販売
(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
① 環境システム事業
工事契約につきましては、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期
間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価
総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る
ことができないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、
原価回収基準により収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約につきましては代替的な
取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。
保守工事の契約につきましては、主として顧客との契約期間に対する期間の経過に応じて収益を認識
しております。
自動制御機器に関する商品及び製品販売につきましては、出荷時と顧客が商品及び製品に対する支配
を獲得する時点が通常の期間であるため代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
② 管工機材事業
特機類、管・継手類、弁類及びその他商品に関する商品及び製品販売につきましては、顧客に商品及
び製品の引渡時点で、顧客が商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断している
ため、主として商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、代理人取引と判断される一部の取引につきましては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先
に対する支払額等を控除した純額で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処
理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.工事契約における収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した完成工事高
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
完成工事高 7,009,381 8,020,099
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約につきましては、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対
する発生原価の割合に基づいて算出しております。
工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額
の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、翌事業年度
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.市場価格のない関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関係会社株式 3,809,007 3,809,007
なお、当該計上額の内訳として、以下の関係会社株式に関し、当事業年度において減損損失を計上して
おりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しており
ます。
関係会社株式 株式会社インターセントラル 3,575,830千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計方針「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式
の評価基準及び評価方法として、総平均法による原価法を採用しております。市場価格のない株式につい
て、子会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下した時は相当の減額を行う必要がありま
す。当社グループの子会社となる事で新たに発生するシナジー効果、具体的には販路拡大による売上増加、
協働化によるコスト削減等を織り込んだ事業計画を基礎に取得原価を決定しておりますが、当事業年度にお
いて実質価額の著しい低下の事実を識別していないため、取得原価をもって貸借対照表に計上しておりま
す。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、関係会社株式に対して関係会社株式評価損の認識をする可能性があり、翌事業年度の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT)の導入)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。
(株式付与ESOP信託の導入)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
営業保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
土地 49,087千円 49,087千円
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越契約の総額 3,130,000千円 3,130,000千円
借入実行残高 800,000 800,000
差引額 2,330,000 2,330,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引以外の取引高(収入分) 24,634千円 39,018千円
営業取引以外の取引高(支出分) 3,600 3,600
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 36,390千円 -千円
車両運搬具 340 748
土地 17,806 -
計 54,536 748
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
車両運搬具 163千円 312千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
貯蔵品 1,008千円 -千円
建物 0 1,689
車両運搬具 73 -
工具、器具及び備品 - 113
計 1,081 1,802
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(有価証券関係)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
子会社株式 3,762,257 3,762,257
関連会社株式 0 0
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
100,735千円 102,510千円
賞与引当金
47,625 51,542
減価償却の償却超過額
24,633 31,548
未払事業税
19,977 19,143
投資有価証券評価損
18,452 18,452
会員権評価損
52,306 79,443
その他
263,730 302,640
繰延税金資産 小計
△44,608 △43,717
評価性引当額
繰延税金資産 合計
219,122 258,923
繰延税金負債
△239,004 △291,284
その他有価証券評価差額金
△96,769 △109,749
退職給付引当金
△50,922 △50,420
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用の資産計
- △13,951
上額
△378 △238
その他
△387,074 △465,645
繰延税金負債 合計
△167,952 △206,721
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.6%
適用後の法人税等の負担率と
(調整)
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8
100分の5以下であるため注記
役員報酬に損金に算入されない項目 0.6
を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3
住民税均等割 1.2
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計
銘柄 株式数(株)
上額(千円)
新日本空調株式会社 141,158 263,260
株式会社朝日工業社 98,096 214,438
株式会社ヤマト 234,673 206,747
高砂熱学工業株式会社 61,931 130,613
三機工業株式会社 74,702 109,363
大成温調株式会社 55,834 108,487
株式会社大気社 26,608 97,917
川崎設備工業株式会社 188,318 95,854
株式会社テクノ菱和 86,006 74,911
ダイダン株式会社 31,422 74,440
武田薬品工業株式会社 15,730 68,425
その他
投資有価証券
富士フイルムホールディングス株式会社 6,655 44,575
有価証券
日比谷総合設備株式会社 18,942 40,971
橋本総業ホールディングス株式会社 36,300 40,946
アズビル株式会社 6,000 21,660
日本空調サービス株式会社 24,000 17,304
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグ
30,296 14,784
ループ
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
15,000 12,718
プ
清水建設株式会社 12,474 9,355
ANAホールディングス株式会社 2,546 7,322
株式会社みずほフィナンシャルグループ 3,680 6,911
株式会社商工組合中央金庫 63,000 6,300
その他(6銘柄) 18,070 11,131
計 1,251,445 1,678,439
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【債券】
貸借対照表計
銘柄 券面総額(千円)
上額(千円)
第8回 日本特殊陶業株式会社 100,000 100,000
満期保有
有価証券 目的の債 第14回 株式会社みずほフィナンシャルグルー
100,000 100,000
券 プ期限前償還条項付
第45回 DIC株式会社 100,000 100,000
小計 300,000 300,000
第7回 J.フロント リテイリング株式会社 100,000 100,000
第6回 三井住友海上火災保険株式会社 100,000 100,000
第7回 株式会社カネカ(グリーンボンド) 100,000 100,000
第22回 東急不動産ホールディングス株式会社
100,000 100,000
(グリーンボンド)
第46回 鹿島建設株式会社(グリーンボンド) 100,000 100,000
第31回 東京建物株式会社 100,000 100,000
第21回 セイコーエプソン株式会社(グリーン
100,000 100,000
ボンド)
第22回 大和ハウス工業株式会社(グリーンボ
100,000 100,000
ンド)
第5回 五洋建設株式会社(グリーンボンド) 100,000 100,000
第28回 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
100,000 100,000
グループ期限前劣後免除特約付
第8回 戸田建設株式会社 100,000 100,000
第6回 株式会社群馬銀行期限前償還条項付
100,000 100,000
満期保有
(サステナビリティボンド)
投資有価証券 目的の債
第1回 エクシオグループ株式会社(グリーン
100,000 100,000
券
ボンド)
第40回 大成建設株式会社(グリーンボンド) 100,000 100,000
第31回 清水建設株式会社(サステナビリティ
100,000 100,000
ボンド)
第17回 富士フイルムホールディングス株式会
100,000 100,000
社(ソーシャルボンド)
第25回 株式会社大林組(サステナビリティ・
100,000 100,000
リンク・ボンド)
第79回 三井不動産株式会社(グリーンボン
100,000 100,000
ド)
第31回 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
100,000 100,000
グループ期限前劣後免除特約付
第26回 株式会社みずほフィナンシャルグルー
100,000 100,000
プ期限前償還条項付
第2回 株式会社三井住友フィナンシャルグ
100,000 100,000
ループ期限前償還条項付
小計 2,100,000 2,100,000
計 2,400,000 2,400,000
【その他】
貸借対照表計
種類及び銘柄 投資口数等(口)
上額(千円)
その他有
有価証券 (合同運用指定金銭信託)
価証券 100,000 100,000
Regista
計 100,000 100,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,209,248 702,660 3,256 1,908,651 764,795 55,807 1,143,856
構築物
60,887 13,560 - 74,448 43,740 4,213 30,707
機械及び装置 - 26,362 - 26,362 2,851 2,851 23,511
車両運搬具 91,219 3,514 5,394 89,339 66,762 12,245 22,576
工具、器具及び備品
110,574 29,188 943 138,819 85,595 11,587 53,224
1,040,724 1,040,724
土地
- - - - 1,040,724
(△297,612) (△297,612)
リース資産 384,196 - 8,440 375,756 108,113 26,626 267,643
建設仮勘定 407,179 397,606 804,786 - - - -
3,304,030 3,654,102
有形固定資産計
1,172,892 822,820 1,071,859 113,332 2,582,242
(△297,612) (△297,612)
無形固定資産
ソフトウエア - - - 86,110 28,788 14,406 57,322
リース資産
- - - 67,787 50,037 18,329 17,749
その他 - - - 75,894 - - 75,894
無形固定資産計 - - - 229,792 78,825 32,735 150,966
(注)1.建物の増加は、主に環境システム事業部北海道支店の事務所移転によるものであります。
2.建設仮勘定の増加は、主に環境システム事業部北海道支店の事務所移転によるものであり、減少は、本勘定
への振替によるものであります。
3.無形固定資産の金額が総資産の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第
34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 852 1,283 - 852 1,283
賞与引当金 329,200 335,000 329,200 - 335,000
役員賞与引当金 40,000 40,000 40,000 - 40,000
完成工事補償引当金 2,860 6,570 2,860 - 6,570
工事損失引当金 1,100 1,800 1,100 - 1,800
株式給付引当金 - 22,298 205 - 22,092
役員株式給付引当金 6,600 9,036 - - 15,636
(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」852千円の内訳は、洗替えによる戻入額782千円及び回収による取崩額70千円で
あります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6 月 中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.o-tec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割
当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第74期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第75期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月9日関東財務局長に提出
(第75期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
(第75期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2023年6月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異
動)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年11月1日 至 2022年11月30日)2022年12月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年2月1日 至 2023年2月28日)2023年3月13日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
株式会社オーテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
海上 大介
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーテックの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オーテック及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結損益計算書に記載されているとおり、株式会社オー 当監査法人は、株式会社オーテックの環境システム事業
テック及び連結子会社の当連結会計年度の営業利益は における一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識
1,953,747千円である。このうち、環境システム事業にお する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討す
ける営業利益は2,412,309千円であり、当該事業は会社の るにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
営業利益に貢献している。 (1)内部統制の評価
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部
計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 統制の整備・運用状況を評価した。
に記載のとおり、会社及び連結子会社は、環境システム事 ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書
業の工事契約に関する収益の計上基準として、当連結会計 (工事の原価管理のために作成され承認された
年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認め 予算書)が、専門知識を有する工事・技術担当
られる工事については、主として一定の期間にわたり履行 者により見直され、必要な承認を受けることに
義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る より信頼性を確保するための統制
進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し ・ 工事の損益管理、進捗度について、工事原価の
ている。当連結会計年度の環境システム事業の売上高 信頼性に責任を持つ業務部門責任者が適時・適
14,637,572千円のうち、株式会社オーテックの一定の期間 切にモニタリングを行う体制
にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上 (2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
した完成工事高は8,020,099千円であり、同事業の売上高 工事請負額、工事損益、工事損益の変動及び工事
の54%を占める。 の進捗状況等に照らして、工事原価総額の見積りの
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方 不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続
法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度 を実施した。また、進捗度異常検知ツール(機械学
に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対 習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわ
する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定さ たり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用す
れる。 る工事における不自然な進捗度の推移を検知するほ
工事は一般に長期にわたることから、施工条件の変更、 か、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の
資機材価格の高騰、作業効率の悪化等により工事原価総額 予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール)
の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な を利用して追加的に工事を識別した。
見直しには見積りの不確実性を伴う。 ・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基
また、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が 礎となる実行予算書と照合し、過去の施工実績
顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の 等に基づいた費目ごとの積上げにより計算され
見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。こ ているか、また、実行予算書の中に、異常な金
のため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な 額の調整項目が入っていないかどうか検討を
知識と施工経験を有する工事担当者による一定の仮定と判 行った。
断を伴い主観性を伴うものとなる。 ・ 工事原価総額の変動がある場合、当該変動が一
以上から、当監査法人は、株式会社オーテックの工事収 定の基準以上のものについては、工事・技術部
益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事 門の責任者への質問、工程表や下請業者からの
原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要で 見積書等との照合により、その変動内容が工事
あり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し の実態が反映されたものであるかどうか検討し
た。 た。
・ 工事・技術部門の責任者に、工事の進捗状況及
び工事原価総額の変動の要否の判断について質
問を行い、工事原価総額の見直しが必要な重要
な事象が発生していないかどうかを検討した。
・ 工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は
再見積額を比較することによって、工事原価総
額の見積りプロセスの評価を行った。
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株式会社 オーテック(E00304)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社 オーテック(E00304)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーテックの2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オーテックが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
株式会社オーテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
海上 大介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーテックの2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オーテックの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事契約における工事原価総額の見積り)と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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株式会社 オーテック(E00304)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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