アセンテック株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/02/01-2023/04/30)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2023/02/01-2023/04/30) |
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提出日 | |
提出者 | アセンテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アセンテック株式会社(E33109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月12日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 アセンテック株式会社
【英訳名】 Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松浦 崇
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03-5296-9331
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 正信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03-5296-9331
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2022年4月30日 至 2023年4月30日 至 2023年1月31日
1,561,681 1,385,370 6,315,319
売上高 (千円)
208,762 194,825 617,663
経常利益 (千円)
144,825 128,550 439,839
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
235,653 235,653 235,653
資本金 (千円)
13,536,800 13,536,800 13,536,800
発行済株式総数 (株)
2,399,211 2,689,322 2,639,473
純資産額 (千円)
3,835,755 4,163,254 3,897,415
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
10.81 9.69 32.90
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
10.80
(円) - -
(当期)純利益金額
7.00
1株当たり配当額 (円) - -
62.4 64.5 67.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
3.第15期及び第16期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2023年2月1日~2023年4月30日)は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束が進ん
でいるものの、在宅勤務・テレワークのハイブリッド勤務が定着しつつあります。また、サイバーセキュリティ対
策の重要性の認識が広がったことにより、当社製品やソリューションに対する需要は引続き堅調であったと考えて
おります。
当第1四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たに自社製品
として、一つのサービスで、エンドポイントセキュリティ、アイデンティティ管理、SaaS管理を提供し、SaaS利用
における全てのセキュリティ課題を解決できる純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」を発
表しております。 また、新たにMicrosoft 365 のユーザデータを安全にバックアップするソリューション
「Microsoft 365バックアップパッケージ」を発表いたしました。
さらに、お客様のIT環境がクラウドへと急速に移行が進む中、当社はこうした環境変化に伴うお客様ニーズに対
応し、新たな事業として「クラウドサービス関連事業」を拡充し開始しました。
二番目の事業戦略である「ストックビジネス(継続収入)の拡大」においては、リモートPCアレイなどの自営保
守サービスや、プロフェッショナルサービスに加え、仮想デスクトップのサブスクリプションサービスなどの積み
上げができ、ストックビジネス(継続収入)の売上が拡大を続けました。当事業年度の売上ベースでは351,252千
円(前年同期比44.0%増)となりました。また、新規受注ベースでも366,547千円(前年同期比30.0%増)とな
り、今後の売上、利益に寄与してまいります。
三番目の事業戦略である「戦略的事業・資本提携の拡大」においては、株式会社チェンジとの業務提携の開始を
発表しました。純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」の販売で協業し、双方の事業の拡大
を目指すものであります。
当第1四半期累計期間の売上高は、ストックビジネス(継続収入)の売上が拡大を続けたものの、当第1四半期
累計期間に予定していたリモートPCアレイなどの販売が、第2四半期にスライドしたことにより、減収となりまし
た。
利益面におきましては、自社製品である「Resalio Lynx」や「リモートPCアレイ」が寄与し、「ストックビジネ
ス(継続収入)の拡大」は続いており、利益率も改善しているものの、当第1四半期累計期間に予定していた
リモートPCアレイなどの販売が、第2四半期にスライドしたことと、販売管理費の増加や為替差益の減少の影響
により、減益となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,385,370千円(前年同四半期比11.3%減)、営業
利益186,329千円(前年同四半期比3.3%減)、経常利益194,825千円(前年同四半期比6.7%減)、四半期純利益
128,550千円(前年同四半期比11.2%減)となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、4,163,254千円と前事業年度末に比べて265,839千円の増加となりまし
た。これは主に、商品が84,450千円、売掛金が235,598千円減少したものの、現金及び預金が578,780千円増加した
ためであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、1,473,931千円と前事業年度末に比べて215,990千円の増加となりまし
た。これは主に、買掛金が93,848千円、契約負債が76,607千円増加したためであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、2,689,322千円と前事業年度末に比べて49,849千円の増加となりまし
た。これは主に、配当金の支払92,859千円があったものの、四半期純利益128,550千円の計上により利益剰余金が
増加したためであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、2,567千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,768,000
計 44,768,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月12日)
(2023年4月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
13,536,800 13,536,800
普通株式
(プライム市場) であります。
13,536,800 13,536,800
計 - -
(注)提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年2月1日~
- 13,536,800 - 235,653 - 222,653
2023年4月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
271,100
普通株式
単元株式数は100株であ
13,257,100 132,571
完全議決権株式(その他) 普通株式
ります。
8,600
単元未満株式 普通株式 - -
13,536,800
発行済株式総数 - -
132,571
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区
271,100 271,100 2.00
アセンテック株式会社 神田練塀町3番 -
地
271,100 271,100 2.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年2月1日から2023年4
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年1月31日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
1,548,518 2,127,298
現金及び預金
1,028,306 792,707
売掛金
523,096 438,646
商品
10,706
仕掛品 -
164,952 181,173
その他
3,275,579 3,539,825
流動資産合計
固定資産
58,830 53,709
有形固定資産
110,978 119,790
無形固定資産
投資その他の資産
461,747 459,649
その他
△ 9,720 △ 9,720
貸倒引当金
452,027 449,929
投資その他の資産合計
621,835 623,428
固定資産合計
3,897,415 4,163,254
資産合計
負債の部
流動負債
344,326 438,175
買掛金
80,552 62,130
未払法人税等
738,804 815,412
契約負債
63,502 127,458
その他
1,227,186 1,443,176
流動負債合計
固定負債
30,755 30,755
その他
30,755 30,755
固定負債合計
1,257,941 1,473,931
負債合計
純資産の部
株主資本
235,653 235,653
資本金
250,038 250,038
資本剰余金
2,373,553 2,409,245
利益剰余金
△ 246,831 △ 246,831
自己株式
2,612,413 2,648,105
株主資本合計
評価・換算差額等
24,242 34,441
その他有価証券評価差額金
924
△ 3,033
繰延ヘッジ損益
21,208 35,366
評価・換算差額等合計
5,851 5,851
新株予約権
2,639,473 2,689,322
純資産合計
3,897,415 4,163,254
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1,561,681 1,385,370
売上高
1,235,470 1,060,943
売上原価
326,210 324,426
売上総利益
133,485 138,097
販売費及び一般管理費
192,724 186,329
営業利益
営業外収益
7 1,826
受取利息
284
有価証券利息 -
15,663 6,342
為替差益
417 42
その他
16,088 8,496
営業外収益合計
営業外費用
50
-
支払利息
50
営業外費用合計 -
208,762 194,825
経常利益
208,762 194,825
税引前四半期純利益
58,658 57,272
法人税、住民税及び事業税
5,278 9,002
法人税等調整額
63,936 66,275
法人税等合計
144,825 128,550
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
減価償却費 14,295千円 20,048千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
1.配当金支払額
株式の種 配当金の総 1株当たり配当
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類 額(千円) 額(円)
2022年4月26日
普通株式 93,774 7.0 2022年1月31日 2022年4月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
1.配当金支払額
株式の種 配当金の総 1株当たり配当
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類 額(千円) 額(円)
2023年4月26日
普通株式 92,859 7.0 2023年1月31日 2023年4月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
一時点で移転される財またはサービス 1,329,440千円 1,043,295千円
一定の期間にわたり移転される財またはサービス 232,240千円 342,074千円
顧客との契約から生じる収益 1,561,681千円 1,385,370千円
外部顧客への売上高 1,561,681千円 1,385,370千円
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 10円81銭 9円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 144,825 128,550
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 144,825 128,550
普通株式の期中平均株式数(株) 13,396,428 13,265,628
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 10円80銭 -
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 8,167 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で前事業年度末から重要な変動があったものの概 - -
要
(注)当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月12日
アセンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株
式会社の2023年2月1日から2024年1月31日までの第16期事業年度の第1四半期会計期間(2023年2月1日から2023年4
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年2月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アセンテック株式会社の2023年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る 。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
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EDINET提出書類
アセンテック株式会社(E33109)
四半期報告書
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財 務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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