株式会社シーアールイー 四半期報告書 第15期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーアールイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーアールイー(E31441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社シーアールイー
【英訳名】 CRE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀山 忠秀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2022年７月31日
50,706 43,109 62,734
売上高 （百万円）
8,339 6,038 9,187
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,964 4,081 5,775
（百万円）
（当期）純利益
5,881 4,143 5,740
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,298 38,488 36,157
純資産額 （百万円）
102,488 129,417 118,248
総資産額 （百万円）
204.71 138.81 196.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
204.45 138.69 196.58
（円）
（当期）純利益
35.4 29.7 30.6
自己資本比率 （％）
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日
59.94 139.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（物流投資事業）
第１四半期連結会計期間において、Sembcorp Infra Services Quang Ngai Co., Ltd. 他７社を新たに設立したた
め、持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、PT Cella Emerald Logistikを新たに設立したため、持分法適用の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の社会的抑制が緩和されたこ
とで徐々に再開され、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢による影響、円安
や資材価格及び金利の急上昇等により、依然として先行き不透明な状況にあります。
コロナ禍において、物流は止められない社会インフラとして改めて認識され、巣ごもり消費の拡大によりECや食
品物流が伸びている状況下において、物流施設への旺盛な需要が継続し、首都圏・関西圏ともに依然低い空室率と
なっております。投資家からも物流アセットが魅力的なアセットタイプとして認識されている状況で、マーケット
環境は良好であると捉えております。加えて、首都圏の倉庫の約３割は築35年以上であり、老朽化が進んでおりま
す。各企業は、消費者の多様化するニーズへ対応するため、物流の効率化・合理化を推進し、利便性の高い物流施
設を必要としており、Withコロナ・Afterコロナにおける今後も物流施設の需要は伸びていくと予想しておりま
す。
このような事業環境のもと、不動産管理事業セグメントでは、中小型倉庫のマスターリース事業の強化を継続的
に進めております。オーナー及びテナントとの連携強化のためウェブサイトの構築・運用、物流セミナーの開催、
メールマガジン等の配信、ソーシャルメディアの活用を強化し、マスターリース事業の面積の拡大を図ってまいり
ます。
物流投資事業セグメントでは、静岡県で初となる開発事業に着手いたしました。また、埼玉県朝霞市において
は、当社として初めて土地区画整理事業に業務代行者として事業参画いたしました。立地環境を活かした良好な産
業用地の創出や農地及び公園の整備を行うほか、河川改修計画等も踏まえ、周辺環境や自然環境と調和したまちづ
くりを計画してまいります。海外においては、ベトナムで２案件（合計６棟）の建設に着手し、ベトナムにおいて
10棟目の物流施設開発となりました。今後も引き続き東南アジアでの事業展開を積極的に推進してまいります。
アセットマネジメント事業セグメントでは、連結子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が資産運用
するＣＲＥロジスティクスファンド投資法人において、投資法人設立以来、初めての物件売却を行い、投資主価値
の向上に努めました。また、私募ファンドを運営する連結子会社のストラテジック・パートナーズ株式会社におい
ては、セルフストレージ特化型ファンドの第２弾を組成いたしました。現在進行中の第２次中期経営計画では、フ
ロービジネスである物流投資事業を成長ドライバーに、ストックビジネスである不動産管理事業の管理面積及びア
セットマネジメント事業の受託資産残高を増やすことで、ストックビジネスを着実に成長させてまいります。
2023年４月には、持分法適用関連会社である株式会社エンバイオ・ホールディングス（以下、「EBH」）との間
で新たな資本業務提携契約を締結いたしました。EBHは国内外の太陽光発電を中心とした自然エネルギー事業投資
及びその運営を行い、太陽光発電におけるパネル出力の短期的目標を100MWとしております。当社及びEBHの両社の
経営資源を最大限活用、協業することにより、EBHが行う太陽光発電を中心とした国内外の自然エネルギー事業を
拡大させ、環境配慮型企業グループとして両社の企業価値を向上させてまいります。
現在、物流不動産を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えていると考えております。当社としましては、この事
業環境の中、さらに付加価値の高いサービスを提供し、顧客の発展に貢献することを目指し、物流インフラプラッ
トフォームの実現を事業ビジョンに掲げております。そのため、物流不動産に係るサービスに加え、物流施設内の
管理システム及びロボティクス対応、ドライバーやトラックのマッチングなど、様々なソリューションを提供する
企業グループへの成長を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高43,109百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益6,608百
万円（前年同期比27.3％減）、経常利益6,038百万円（前年同期比27.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益4,081百万円（前年同期比31.6％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2023年４月末時点での管理
面積は約183万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅
調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、中小型倉庫の売却と土地の有効活用による建設
工事を行った結果、売上高は19,697百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,493百万円（前年同期比33.5％
減）となりました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア枚方」及び「ロジスクエア白井」をＣＲＥロ
ジスティクスファンド投資法人へ売却いたしました。その結果、売上高は22,293百万円（前年同期比24.3％減）、
営業利益は5,475百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人と私募ファンドの2023年４
月末時点での受託資産残高は273,660百万円となりました。これにより、アセットマネジメントフィー等が順調に
計上されたことに加え、運用資産の取得に係るアレンジメントフィー等を計上いたしました。その結果、売上高は
1,115百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は698百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は102,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,068百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,686百万円、前渡金が5,221百万円減少した一方、販売用不動産が
13,215百万円、仕掛販売用不動産が5,935百万円、その他の流動資産が2,862百万円増加したことによるものであり
ます。固定資産は27,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,106百万円増加いたしました。これは主に長期
前払費用が313百万円減少した一方、敷金及び保証金が417百万円、投資有価証券が377百万円、投資その他の資産
のその他が289百万円、有形固定資産が284百万円増加したことによるものであります。繰延資産は14百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に社債発行費が5百万円減少したことによるもの
であります。
この結果、総資産は129,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,169百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は17,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,699百万円減
少いたしました。これは主に買掛金が2,546百万円、その他の流動負債が375百万円増加した一方、未払法人税等が
2,788百万円、未払消費税等が1,792百万円、1年内返済予定の長期借入金が952百万円減少したことによるものであ
ります。固定負債は72,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,538百万円増加いたしました。これは主に匿
名組合出資預り金が446百万円減少した一方、長期借入金が11,165百万円、受入敷金保証金が770百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は90,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,838百万円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産は38,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,330百万円増加いたし
ました。これは主に自己株式消却に伴い資本剰余金が1,170百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純
利益4,081百万円の計上と配当金719百万円の支払に伴い利益剰余金が3,362百万円増加したことによるものであり
ます。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
（資本業務提携契約）
当社は、2023年４月21日付で株式会社エンバイオ・ホールディングス（以下 、「 EBH 」 といいます 。 ）との間で資本
業務提携契約を締結し、2023年５月10日付で同社の実施する第三者割当増資の引受けを行いました。
本資本業務提携は、当社及びEBHの両社の経営資源を最大限活用 、 協業することにより 、 EBHが行う太陽光発電を中
心とした国内外の自然エネルギー事業を拡大させ 、 環境配慮型企業グループとして両社の企業価値を向上させること
を目的とするものであります。
本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。
相手方名称 契約の名称 契約内容 契約期間
（EBHの役割）
・国内外の太陽光発電を中心とした自然
エネルギー事業投資及びその運営
（当社の役割）
・EBHの太陽光発電事業のために 、 当社が
株式会社エンバイオ・ホールディングス 資本業務提携契約書 ―
開発する物流施設 「 ロジスクエア 」 の
屋根の提供
・自然エネルギー施設を投資対象とする
投資ファンド組成・運営ノウハウの提
供
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,200,000
計 77,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月13日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,247,200 29,247,200
普通株式
プライム市場 100株
29,247,200 29,247,200
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち368,400株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権498百万円）によるもの
であります。
３．2023年２月17日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を以下のとおり消却
することを決議いたしました。これにより、2023年３月31日時点において、発行済株式総数は29,247,200株と
なっております。
消却する株式の種類 普通株式
消却する株式の数 840,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.79％）
消却日 2023年３月31日
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年３月31日
△840,000 29,247,200 - 5,294 - 5,254
（注）
（注）2023年２月17日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を以下のとおり消却する
ことを決議いたしました。これにより、2023年３月31日時点において、発行済株式総数は29,247,200株となっ
ております。
消却する株式の種類 普通株式
消却する株式の数 840,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.79％）
消却日 2023年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2023年１月31日の株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
840,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,242,700 292,427
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,500
単元未満株式 普通株式 － －
30,087,200
発行済株式総数 － －
292,427
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
840,000 840,000 2.79
株式会社シーアールイー －
二丁目10番１号
840,000 840,000 2.79
計 － －
（注）１．上記の株式数には単元未満株式45株は含めておりません。
２．2023年１月31日以降、2023年２月に２名の退職者より300株の譲渡制限付株式を無償取得いたしました。これ
により、2023年２月28日現在において、自己株式数は840,345株となっております。
３．2023年２月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を以下のとおり消却する
ことを決議いたしました。これにより、2023年３月31日時点において、自己株式数が345株となっておりま
す。
消却する株式の種類 普通株式
消却する株式の数 840,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.79％）
消却日 2023年３月31日
４．2023年４月に４名の退職者より1,200株の譲渡制限付株式を無償取得いたしました。これにより、2023年４月
30日時点において、自己株式数が1,545株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年４月30日）
資産の部
流動資産
36,806 30,119
現金及び預金
572 745
受取手形、売掛金及び契約資産
612 286
完成工事未収入金
2,555 15,771
販売用不動産
43,981 49,916
仕掛販売用不動産
5,818 597
前渡金
1,482 1,598
前払費用
466 3,329
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
92,273 102,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,582 4,535
建物及び構築物
△ 2,032 △ 2,050
減価償却累計額
2,549 2,485
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 78 61
△ 75 △ 57
減価償却累計額
2 3
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 245 280
△ 165 △ 188
減価償却累計額
80 92
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,416 4,750
496 517
リース資産
△ 322 △ 344
減価償却累計額
173 172
リース資産（純額）
1
建設仮勘定 －
7,222 7,506
有形固定資産合計
無形固定資産
848 689
のれん
204 324
その他
1,052 1,014
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,394 8,771
投資有価証券
46 47
破産更生債権等
1,203 890
長期前払費用
82 171
繰延税金資産
7,548 7,965
敷金及び保証金
451 741
その他
△ 46 △ 47
貸倒引当金
17,679 18,540
投資その他の資産合計
25,954 27,061
固定資産合計
繰延資産
19 14
社債発行費
19 14
繰延資産合計
118,248 129,417
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年４月30日）
負債の部
流動負債
8,534 11,080
買掛金
597 1,165
工事未払金
374 360
短期借入金
※２ 3,055 ※２ 2,102
１年内返済予定の長期借入金
53 59
リース債務
2,928 139
未払法人税等
1,837 45
未払消費税等
263 215
預り金
1,788 1,825
前受収益
386 119
賞与引当金
348
役員賞与引当金 －
46 36
転貸損失引当金
8 7
工事損失引当金
10
資産除去債務 －
462 838
その他
20,695 17,996
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※２ 48,790 ※２ 59,956
長期借入金
290 264
リース債務
58 81
繰延税金負債
33 36
債務保証損失引当金
9 4
転貸損失引当金
274 273
退職給付に係る負債
300 299
資産除去債務
7,975 8,745
受入敷金保証金
446
匿名組合出資預り金 －
215 271
その他
61,394 72,933
固定負債合計
82,090 90,929
負債合計
純資産の部
株主資本
5,217 5,294
資本金
7,177 6,007
資本剰余金
22,311 25,673
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
34,706 36,974
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,400 1,199
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 8
63 322
為替換算調整勘定
1,446 1,513
その他の包括利益累計額合計
5
非支配株主持分 －
36,157 38,488
純資産合計
118,248 129,417
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
50,706 43,109
売上高
37,696 32,266
売上原価
13,010 10,843
売上総利益
3,918 4,234
販売費及び一般管理費
9,092 6,608
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
17
為替差益 －
20 67
受取保険金
157
持分法による投資利益 －
4 18
その他
27 262
営業外収益合計
営業外費用
227 357
支払利息
358 435
支払手数料
※１ 124
持分法による投資損失 －
68 38
その他
779 832
営業外費用合計
8,339 6,038
経常利益
特別利益
7
固定資産売却益 －
※２ 565
不動産売買契約違約金 －
1
－
その他
565 9
特別利益合計
特別損失
8 4
固定資産除却損
16
投資有価証券売却損 －
27
投資有価証券評価損 －
3
関係会社株式売却損 －
0 0
その他
25 35
特別損失合計
8,880 6,012
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
9 6
匿名組合損益分配額
8,870 6,005
税金等調整前四半期純利益
2,932 1,929
法人税等
5,938 4,076
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 25 △ 5
5,964 4,081
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
5,938 4,076
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 120 △ 196
為替換算調整勘定 △ 0 △ 10
64 274
持分法適用会社に対する持分相当額
67
その他の包括利益合計 △ 57
5,881 4,143
四半期包括利益
（内訳）
5,907 4,148
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 25 △ 5
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった匿名組合厚木愛川は匿名組合契約の終了により、
連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Sembcorp Infra Services Quang Ngai Co.,Ltd.他７社を新たに設立した
こと等に伴い、持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、PT Cella Emerald Logistikを新たに設立したこと等に伴い、持分法
適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（多額の資金の借入）
当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、資金の借入契約を締結
しております。
2019年12月30日締結
株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする
（1）借入先
コミット型シンジケートローン
（2）借入限度額 51,200百万円
（3）借入金額 19,910百万円
（4）借入コミットメント期間 2020年10月15日から2025年９月30日まで
（5）利率 基準金利＋スプレッド
（6）返済期日 2024年６月28日から2025年９月30日まで
（7）返済方法 期日一括返済
（8）担保提供資産 当該取得用地及び竣工後建物
2022年３月31日締結
株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする
（1）借入先
コミット型シンジケートローン
（2）借入限度額 40,000百万円
（3）借入金額 10,060百万円
（4）借入コミットメント期間 2022年４月28日から2027年７月30日まで
（5）利率 基準金利＋スプレッド
（6）返済期日 2026年７月31日から2027年７月30日まで
（7）返済方法 期日一括返済
（8）担保提供資産 当該取得用地及び竣工後建物
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年４月30日）
株式会社エンバイオ・ホールディングス
332百万円 332百万円
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
131,974百万円 120,500百万円
借入実行残高 40,093 42,673
差引額 91,880 77,826
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 持分法による投資損失
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号 2018年２月16日）第９項なお
書き及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号
2018年２月16日）第32項の規定に基づき、持分法適用関連会社に係るのれん相当額179百万円を
一時償却しております。
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
※２ 不動産売買契約違約金
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
当社が買主となっていた不動産売買契約の解約による違約金を計上しております。
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 212百万円 273百万円
のれんの償却額 193 159
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年９月９日
普通株式 631 利益剰余金 23 2021年７月31日 2021年10月11日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は2021年10月11日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式
の売出しを行うことについて決議し、公募及び第三者割当による新株式発行については2021年10月26日に
払込が完了し、当社株式の売出しについては、2021年10月27日に受渡しが完了しております。加えて、譲
渡制限付株式報酬としての新株式発行等を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におい
て資本金及び資本準備金がそれぞれ2,146百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
5,217百万円、資本準備金が5,177百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年９月12日
普通株式 719 利益剰余金 24 2022年７月31日 2022年10月11日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は2022年９月12日開催の取締役会において、自己株式の取得枠580,000株(上限)を設定すること
について決議し、2022年９月30日に自己株式580,000株の取得が完了しております。加えて2022年10月21
日開催の取締役会において、自己株式の取得枠280,000株(上限)を設定することについて決議し、2022年
11月16日に自己株式249,700株の取得が完了しております。また、2023年２月17日開催の取締役会におい
て、自己株式840,000株を消却することについて決議し、2023年３月31日に自己株式840,000株の消却が完
了しております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が０百万円、資本剰余金が
1,170百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が０百万円、資本剰余金が6,007百万
円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 計
事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
外部顧客への
20,183 29,431 1,084 50,700 5 50,706 50,706
－
売上高
セグメント間
388 1 15 405 14 419
の内部売上高 △ 419 －
又は振替高
20,572 29,433 1,100 51,105 20 51,125 50,706
計 △ 419
2,247 7,491 746 10,486 2 10,489 9,092
セグメント利益 △ 1,397
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△1,397百万円には、セグメント間取引消去△69百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,328百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 計
事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
外部顧客への
19,697 22,293 1,115 43,105 4 43,109 43,109
－
売上高
セグメント間
362 3 15 382 9 391
の内部売上高 △ 391 －
又は振替高
20,060 22,296 1,130 43,487 14 43,501 43,109
計 △ 391
1,493 5,475 698 7,667 0 7,668 6,608
セグメント利益 △ 1,059
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△1,059百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,056百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１）
マネジメ 計
事業 事業
ント事業
工事収入 1,009 － － 1,009 － 1,009
PM報酬 409 － － 409 － 409
仲介報酬 178 － － 178 － 178
不動産販売 － 22,153 － 22,153 － 22,153
その他 3,036 57 943 4,037 － 4,037
顧客との契約から生じる収益 4,633 22,210 943 27,788 － 27,788
その他の収益（注２） 15,549 7,221 141 22,912 5 22,918
外部顧客への売上高 20,183 29,431 1,084 50,700 5 50,706
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実
務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれてお
ります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１）
マネジメ 計
事業 事業
ント事業
工事収入 2,207 － － 2,207 － 2,207
PM報酬 443 － － 443 － 443
仲介報酬 119 － － 119 － 119
不動産販売 750 22,254 － 23,004 － 23,004
資産運用報酬 － － 905 905 － 905
その他 1,943 15 － 1,958 － 1,958
顧客との契約から生じる収益 5,463 22,269 905 28,638 － 28,638
その他の収益（注２） 14,234 23 209 14,467 4 14,471
外部顧客への売上高 19,697 22,293 1,115 43,105 4 43,109
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入等が含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 204.71円 138.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,964 4,081
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,964 4,081
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,137,057 29,404,460
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 204.45円 138.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 36,950 23,607
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――――――――― ―――――――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の増資引受）
当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、株式会社エンバイオ・ホールディングス（以下、「EBH」
といいます。）との間で資本業務提携を行い、EBHが実施する第三者割当増資の引受を行うことについて決議
し、2023年５月10日付けで払込を完了いたしました。
１．持分法適用関連会社の概要
（１）名称 株式会社エンバイオ・ホールディングス
（２）増資前の資本金 1,797百万円
（３）増資前の当社出資比率 19.29％(議決権所有割合）
（４）事業内容 土壌汚染対策事業、ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業
２．増資引受の目的
当社及びEBHの両社の経営資源を最大限活用、協業することにより、EBHが行う太陽光発電を中心とした国内
外の自然エネルギー事業を拡大させ、環境配慮型企業グループとして両社の企業価値を向上させるためであり
ます。
３．増資の概要
（１）増資額 1,056百万円
（２）当社引受金額 1,056百万円
（３）増資後の資本金 2,325百万円
（４）払込日 2023年５月10日
（５）増資後の当社出資比率 34.17％(議決権所有割合）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
株 式 会 社 シーアールイー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 美 香
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八 幡 正 博
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
アールイーの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から
2023年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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