株式会社ニッカトー 有価証券報告書 第153期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ニッカトー(E01188)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月19日
【事業年度】 第153期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ニッカトー
【英訳名】 ＮＩＫＫＡＴＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 西 宏 司
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号
【電話番号】 ０７２-２３８-３６４１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員経理部長 濱 田 悦 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号
【電話番号】 ０７２-２３８-３６４１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員経理部長 濱 田 悦 男
【縦覧に供する場所】 株式会社ニッカトー東京管理部
(東京都文京区大塚５丁目７番12号ＮＫビル新大塚)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 10,682,834 9,329,618 8,654,588 9,978,775 10,733,137
経常利益 (千円) 1,228,320 752,367 439,799 1,027,914 1,177,302
当期純利益 (千円) 791,491 441,068 274,575 671,884 835,360
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益又は投資損失
資本金 (千円) 1,320,740 1,320,740 1,320,740 1,320,740 1,320,740
発行済株式総数 (千株) 12,135 12,135 12,135 12,135 12,135
純資産額 (千円) 10,888,936 10,865,165 11,429,965 11,786,460 12,393,613
総資産額 (千円) 15,080,961 15,220,841 15,930,202 16,533,730 16,894,948
１株当たり純資産額 (円) 912.28 910.31 957.64 987.52 1,038.39
１株当たり配当額
(円)
22.0 22.0 8.0 20.0 23.0
(内１株当たり
( 11.0 ) ( 11.0 ) ( 3.0 ) ( 8.0 ) ( 10.0 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 66.31 36.95 23.00 56.29 69.99
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 72.2 71.4 71.8 71.3 73.4
自己資本利益率 (％) 7.4 4.1 2.5 5.8 6.9
株価収益率 (倍) 13.69 15.81 33.04 9.59 8.94
配当性向 (％) 33.2 59.5 34.8 35.5 32.9
営業活動による
(千円) 738,202 776,232 1,354,827 1,639,569 938,735
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 501,175 △ 2,071,626 △ 773,570 △ 561,298 △ 267,216
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 392,473 1,078,753 △ 315,381 △ 396,858 △ 521,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,627,237 2,410,596 2,676,471 3,357,885 3,508,317
の期末残高
従業員数
293 299 303 295 288
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 75 〕 〔 77 〕 〔 73 〕 〔 71 〕 〔 64 〕
雇用者数〕
株主総利回り
94
（％） 63 82 62 73
（比較指標：配当込み
（％） ( 95 ) ( 86 ) ( 122 ) ( 125 ) ( 132 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,670 986 900 887 639
最低株価 （円） 762 397 498 477 404
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、関連会社が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第152期の期首から適用して
おり、第152期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
1910年５月 化学陶器国産化のための研究を開始
1913年６月 西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設
1921年５月 西村工業株式会社を創立、資本金50万円
1937年６月 堺工場を新設
我が国で初めてのOxide Ceramicの工業化に成功
1945年３月 戦災により大阪・堺両工場を焼失
1946年１月 堺工場復旧、生産の再開
1948年４月 日本化学陶業株式会社に商号変更
1962年６月 堺市東山に工場を建設し、操業開始
1963年２月 新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定
1963年６月 東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録
1965年２月 新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形
技術)の企業化に成功
1970年４月 同上技術について大河内記念技術賞を受賞
1975年以降 従来品の用途開発に注力、半導体製造用の拡散炉用均熱管、キルン用セラミックローラー等を
量産化、省エネルギー用焼成炉も増強
1981年３月 ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充
1982年７月 本社新社屋が完成
高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「ＹＴＺ」の販売開始
1984年３月 耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置
1991年４月 西村工業株式会社と合併(1921年５月創立の西村工業株式会社とは別会社)
1991年４月 株式会社ニッカトーに商号変更
1997年10月 名古屋営業所を開設
1997年11月 大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転
2000年12月 ＩＳＯ9002認証取得
2002年３月 ＩＳＯ14001認証取得
2002年12月 ＩＳＯ9001：2000に移行
2003年８月 東山工場Ｄ棟完成
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年３月 東山工場Ａ棟完成
2008年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2008年10月 関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする
2009年７月 東山工場Ｋ棟完成
2011年７月 ベアリング用セラミックスボール「ＳＮＴ０７ボール」の販売開始
2011年９月 子会社関東電子計測株式会社を解散
2011年12月 本社工場14号棟完成
2012年３月 北関東営業所を開設
2012年９月 東山工場Ｌ棟完成
2017年１月 厚木営業所を開設
2020年３月 北関東営業所を閉所
2020年10月 東山工場Ｎ棟完成
（注） 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しており
ます。
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３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。
なお、セグメントと同一の区分であります。
セラミックス事業は、セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほと
んどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミック
ス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。
エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕
入し販売しております。
品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。
区分 主要製品商品 使用用途特徴等
セラミックスが電気を通さない特性を利用した抵抗発
ケラマックス発熱体 熱体で磁気ヘッド用フェライト育成炉、ガラス溶解炉
に使用されております。
酸素量によりイオンが移動する特性を活かしたジルコ
機能性セラミックス
酸素センサ ニア固体電解質で、溶鋼中の酸素濃度測定に使用され
ております。
セラミックスフィ 均一な気孔径を活かし汚水浄化用の浄水処理装置の部
ルター 品である濾過チューブ等に使用されております。
耐摩耗性、耐久性に優れた特性を利用し、電子部品原
粉砕用ボール及び
料・材料用粉砕、塗料、顔料分散等のメディアとして
部材
使用されます。
耐摩耗セラミックス
粉砕・分散用ボールとセットで使用されることで粉砕
ボールミル
機、分散機等の耐摩耗用部材として使用されます。
耐熱性を利用し、高温炉の温度測定に使用される温度
熱電対用保護管
センサの部品として使用されております。
セラミックス
電気絶縁性に優れた特性を利用し、生産設備に使用さ
事業
絶縁管
れております。
各種材料の高温処理、焼結用及び真空、各種雰囲気の
耐熱セラミックス 炉心管
電気炉用炉心管として利用されております。
ローラーハースキルンで搬送用ローラーチューブとし
搬送用ローラ
て使用されております。
電子部材、電池部材、蛍光体材料の熱処理用として使
熱処理容器・道具類
用されております。
蒸発皿、るつぼ、燃
理化学基礎実験に分析用・研究用道具類として使用さ
焼用ボート、実験用
れております。
陶磁器
理化学用陶磁器
高耐火度、急熱急冷、耐侵食に優れた特性を利用して
特殊耐火るつぼ・容
その他
金属溶解用や断熱レンガ・耐火ノズルに使用されてお
器、レンガ
ります。
熱電対のシール用、炉の耐火断熱材に使用されており
耐熱セメント
ます。
各種電気炉、ケラ
主に超伝導用テープ線材、ＩＴ関連用部材、半導体部
加熱装置 マックス電気炉、真
品等の生産炉として使用されております。
空炉、熱処理装置
エンジニアリ
温度センサ 温度計測のために使用されております。
ング事業
計測機器
応力測定装置 応力計測のために使用されております。
その他
計測機器、計測制御
温度計測や温度制御のために使用されております。
装置
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〔事業系統図〕
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
288 〔 64 〕 40.1 17.9 5,834
セグメントの名称 従業員数(名)
セラミックス事業 244 〔 50 〕
エンジニアリング事業 18 〔 3 〕
全社(共通) 26 〔 11 〕
合計 288 〔 64 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託・契約従業員が含まれます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 全社（共通）は、総務部及び経理部等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(％)(注1) 賃金の差異(％)(注1)
補足説明
女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注1、2)
男性労働者の育児休
業取得率の算定の基
となる対象人員は、
13.7 0 － 67.2 82.6 63.0
正規雇用労働者5名、
パート・有期労働者0
名です。
（注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 女性管理職比率について、2030年度までに20％にする目標を掲げております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項には、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社の経営理念である、「創造性に富んだ信頼される商品の提供を通じて、科学技術と産業の発展に寄与し、
企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献する」を基本方針としています。
また、「独自技術による素材の提供を通じて、脱炭素社会に貢献する」製品や商品の開発およびステークホル
ダーである株主各位、顧客、従業員等並びに地域社会に貢献してまいります。
さらに、企業基盤の強化と業績の向上を図り、中長期的な企業価値の向上および持続的な成長とともに、経営
情報のスピーディな開示に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
経営指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)と１株当たり当期純利益（ＥＰＳ)を重視しております。
目標数値はＲＯＥ８％以上、ＥＰＳ65円においております。
（３）中期的な会社の経営戦略
当社の経営理念に基づき、「時代が必要とする企業」となるために、様々なステークホルダーから信頼される
企業「Reliable Company」を目指すとともに、「新中期経営計画CONNECT25」における〔ENVIRONMENT〕・
〔QUALITY〕・〔MANAGEMENT〕の３つのテーマを軸に、社会課題および環境問題の解決に取組み、サステナブルな
成長に努めてまいります。
その重要施策は下記の通りであります。
① 〔ENVIRONMENT〕環境負荷低減のための技術開発
② 〔QUALITY〕市場ニーズに応える製品・技術の追求
③ 〔MANAGEMENT〕人的資本および知財戦略の強化および事業ポートフォリオの再構築
④ 「不確実性」高まりを踏まえた、柔軟な働き方の実現及び中長期的な労働力の確保並びに人材教育の推進
⑤ 内部統制システムの構築に基づくリスク管理の強化およびコンプライアンスの徹底
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（４） ニッカトーの価値創造プロセス
セラミックス素材が持つ特性を引き出す知見・技術を活かし、顧客の製造工程に最適な製品を提供すること
で、日本のものづくり産業の発展と、環境問題・社会課題の解決に貢献することが、ニッカトーの価値創造プロ
セスと考えています。
（５）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限等の３年間は、社会課題や環境問題への取組みが企業の持続的
な成長への大きな要因となることを警鐘し、また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化および米中関係の悪化
等に起因する世界の分断リスク、それに伴うエネルギーおよび原材料の高騰、そして為替レートの急激な変動
等々、様々な要因が複雑に影響し合い、先行きの見通しが非常に予測しづらい状況にあります。そのような状況
の中、短期的には当社の主力販売先である電子部品業界の足元の生産調整等の影響があり厳しい展開になるもの
と予測しておりますが、一方高騰を続けていたエネルギー価格の一部低下および地道に取組んでいる販売価格へ
の転嫁による一定の効果を見込むとともに、引き続き生産効率の改善等に努めてまいります。また、社会課題や
環境問題への取組を実行していくには、人財への投資が重要な要素であるとともに、企業価値向上に必要な要素
として、キャッシュ・フローの大宗を環境投資とともに人材投資に活用してまいります
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）サステナビリティ基本方針
当社の企業理念「ニッカトーは、創造性に富んだ信頼される商品の提供を通じて科学技術と産業の発展に寄
与し、企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献する」にあるように、新たな価値を常に創造す
ることで科学技術と産業の発展に貢献し、対話を通じて、地域・社会をはじめとする全てのステークホルダー
との信頼関係を構築することで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、頼りにされる会社「Reliable
Company」を目指してまいります。
（2）サステナビリティ推進体制
昨今の企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社でもESG/SDGｓに対する取り組みは重要な経営課題であ
ると認識し、環境問題や社会課題の解決による持続可能な社会の実現および社会貢献活動が今後の当社の企業
価値向上に重要な影響を与えるものとして2022年４月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
当社の持続的成長のための方針や目標およびその推進計画の策定・更新を行い、定期的に取締役会に報告や
提言を行います。
サステナビリティ委員会は、常務取締役常務執行役員経理部長（CFO）を委員長とし各部門長または選出され
た委員で構成されます。
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（3） サステナビリティ課題への取り組み方針
（ご参照：当社ウェブサイト https://nikkato.co.jp サステナビリティ ）
（4）気候変動関連情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応
①ガバナンス
当社では、気候変動に関連するリスクおよび機会に関する重要事項は、取締役会で審議・決議いたします。
気候変動問題を含む、サステナビリティ課題への対応は重要な経営課題であり、取締役会の監督のもと常務取
締役常務執行役員経理部長（CFO）を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステ
ナビリティ委員会」では他の委員会と連携しつつ、サステナビリティに関する方針や目標及び対応策の検討に
努め、必要に応じ取締役会に報告・提言を行っております。また、取締役会での決議事項は、取締役、執行役
員及び各部部門長が出席する「経営会議」を通じて各業務執行部門に展開され、サステナビリティ経営を徹底
してまいります。
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②戦略
当社は、ＴＣＦＤのフレームワークに基づきＩＰＣＣやＩＥＡ等のシナリオを参考に分析し、リスクと機会
の評価を行い、気候変動が当社の事業環境や財務に及ぼす影響について検討しております。
発現時期
リスクと機会 事業への影響（一例） 影響度 影響額
対応策
短期 中期 長期
※1
・炭素税の導入 ● ● 大
184百万円
再生可能エネルギーへの転換、製造プロセス
・国や地方自治体によるGHG排出規
の効率化及び高効率設備の導入によるエネル
政策・法規制
● ● ● 小 8百万円
制の強化
ギー消費量の削減
リスク
・情報開示の義務化（及び対象範 積極的な情報開示による省エネルギー活動の
● ● ● 大
囲の拡大） 周知
環境に配慮した新技術の積極的な導入及び
・既存製品の低炭素技術への転換 ● ● 中
技術
省エネルギー製造プロセスの開発を通じて
移行
リスク
製品製造時・使用時のエネルギー使用量の削
リスク
・低排出製品の開発 ● ● 大
減
リ
ス
・原材料コストの上昇 ● ● ● 大 無駄の排除及び歩留りの向上
市場
ク
・環境意識の高まりによる従来製 従来製品のCFP算定の推進及び低排出製品の上
リスク
● ● 大
品の売上減少 市
・気候変動対応・開示遅れによる
評判
● ● 中 計画的な気候変動対策及び開示の充実
評価・評判の下落
リスク
・台風・洪水による操業停止 ● ● ● 大 1,600百万円
急性リスク 操業拠点の分散化及びBCP対策の強化
・台風・洪水による輸送停止 ● ● ● 小
物理的
・平均気温の上昇による熱中症
リスク
作業環境の改善及び熱中症のリスクの高い
慢性リスク 対 ● ● 中
エリアの無人化、省力化
策コスト（冷房等）の上昇
・製造プロセスの効率化による
製造プロセスの無駄の排除、無人化・省人化
資源の効率性 コ ● ● ● 大
による効率化を通じたコスト削減
スト削減
・省エネルギー化の推進による
製造プロセスでの省エネルギー設備の導入
エネルギー源 コ ● ● 大
及び省エネルギープロセスの開発によるコス
スト削減
ト削減
・低炭素製品の開発による市場競 低炭素製品の提供を通じてサプライチェーン
● ● 中
争優位性の獲得 排出量を削減
製品／サービ
機会
・リサイクル技術確立による新規 使用済製品や廃棄物のリサイクルを通じた新
ス
● ● ● 中
サービスの創出 規サービスの創出
・新規市場の開拓による販路の拡 客先での環境関連製品やサービスの開発・製
● ● 中
充 造プロセスで使用される製品の提供
市場
・気候関連情報の開示促進による
TCFD開示の充実やCDPスコアの向上を目指した
● ● 中
企業イメージの向上
活動の強化及び発信の強化
・気候関連取組の推進によるサプ 上流・下流企業との協業の推進及び関係の強
強靭性
● ● ● 大
ライチェーンの強化 化
レジリエンス
※1 財務影響額については「IEA」NZEシナリオのカーボンプライスを基に計算しております。
・期間の定義は以下の通りです。
期間 定義
短期的リスク ～1年 直近の事業業績に影響を及ぼす可能性があるリスク
2～5年の期間で顕在化するリスク及び気候関連インパクトの影響が当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、
中期的リスク 1～5年
当社の中期経営戦略の大幅な修正を必要とする可能性のあるリスク
長期的リスク 5年～ 5年～の期間で顕在化するリスク及び当社のビジネスモデルの実行可能性に根本的に影響を及ぼす可能性のあるリスク
・影響度の定義は下記の通りです。
影響の出る分野
定義
財務 人命 業務影響 環境 評判
1つの媒体に
小 やや軽い影響 1000万円未満 不休災害 1日程度の影響 軽い汚染
記事が出る
マスコミに小さく
中 中程度 1000万円～1億円 休業災害 数週間の影響 中程度
取り上げられる
死亡／複数名の休業
中程度の範囲で
大 大きな影響 1億円以上 1ヶ月以上の影響 重篤な害
災害
取り上げられる
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③リスク管理
気候変動問題は環境におけるメインテーマであり、経営の重大なリスクとして「サステナビリティ委員会」
が関係各部と協議の上、全社的なリスクの分析及びその評価を毎年実施しております。そしてこのプロセスに
より特定された重大なリスクの対応方針並びに対応策に関して、「サステナビリティ委員会」及びリスクを所
管する関係各部と協議し、年次で見直してまいります。このリスクアセスメントの結果を取締役会並びに全社
的なリスクとして「リスク管理委員会」等に提言・報告しております。また、全社的なリスクへの対応策等の
進捗状況について定期的にモニタリングしてまいります。万が一重要なリスクが顕在化した場合は、代表取締
役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、リスク対策等速やかに検討してまいります。
④指標及び目標
当社は、「脱炭素社会の実現に貢献」すべく、CO₂排出量（Scope1,2）に関する削減目標を2030年までに2018
年度比30％削減とし、一層の削減に向けて継続して取組んでまいります。尚、現在Scope3については開示に向
けて準備・検討しております。
2018年
（t-CO2） 2019年 2020年 2021年 2022年
（基準年度）
Scope1 8,258 7,585 6,197 6,890 7,328
Scope2 3,381 2,586 2,189 2,705 2,612
Scope1+2 11,639 10,171 8,386 9,595 9,940
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（5）人的資本
①人材育成について
②多様性への取組
多様な知と知の組み合わせが持続的な成長を実現するとともに、従業員一人ひとりが自律し、働きがいを感
じ、主体的に業務に取組むことができる環境整備に努めます。尚、女性管理職比率等の指標・目標について
は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」 に記載の通りであります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) セラミックス分野に依存していることについて
当社は、事業の76.2％がセラミックス製品の製造販売であり、かつセラミックスを一部に使用した複合品ではな
く、セラミックス100％で形成される製品であります。
したがいまして、現状はセラミックス事業においては、100％セラミックス分野に依存しており、セラミックスに
代替される新素材が登場すれば、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電子部品業界向けの売上構成比率が高いことについて
セラミックス事業、エンジニアリング事業それぞれのＩＴ（情報技術）分野関連の電子部品向けの売上構成比率
については、昨今のＩＴの発達に伴い上昇傾向にあり、2023年３月期決算においてセラミックス事業で51.0％、エ
ンジニアリング事業で28.5％と高くなっております。したがいまして、電子部品業界の景気動向が悪化した場合に
は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) セラミックコンデンサー製造方法の変更について
セラミックスコンデンサー（ＭＬＣＣ）製造工程の中で、原料の粉砕用としてジルコニアの微小球が使用されて
おりますが、粉砕工程でジルコニア微小球に代わる粉砕方法が考案され実施された場合には、ジルコニア微小球は
使用されなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります 。
(4) 特定仕入先への依存度が高いことについて
当社は、セラミックス事業において原料仕入金額のうち64.8％を東ソー株式会社から仕入れております。これ
は、原料仕入金額のうち原料単価の高いジルコニアが66.0％を占めますが、ジルコニア仕入の98.2％を同社から仕
入れているためであります。
仕入依存度が高い要因としては、同社の原料の安定性が優れていることや主力製品でありますＹＴＺボールの欧
米向けの販売については全面的に同社に依頼をしていること等があげられます。同社とは良好な取引関係が継続し
ておりますが、何らかの理由により同社から原材料仕入ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(5) ジルコニアより高品質で安い原料の出現について
現在はジルコニアが耐摩耗セラミックスとして、原料の粉砕・分散用に最も高い評価を得ておりますが、ジルコ
ニアに代わる高品質で安い原料が出現し、かつ当社にその原料が入手できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(6) ジルコニア原料の値上げリスクについて
現状ジルコニアの仕入価格は、概ね安定的に推移しておりますが、将来ジルコニア製品需要の拡大や原料供給量
の減少により仕入価格が大幅に値上がりした場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害、インフラ障害によるリスク
当社は、大阪府下に２工場を有しており、不慮の自然災害、インフラ障害についてＢＣＰ（事業継続計画）によ
り備えておりますが、想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水等自然災害による大きな被害を受ける可能性
があります。それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、インフラの損壊・途絶もしくは顧客自身に大きな
被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
2020年に世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症を始めとした感染症等の長期に渡って蔓延することによる
集団感染の発生や都市封鎖等に伴い、事業活動への制約や影響を受けます。当社は従業員の安全と健康を第一に考
え、感染防止対策を徹底するとともに、働き方改革やコロナ収束後の事業活動の在り方等について検討し改善して
まいりました。しかしながら感染症の収束時期やその影響等は不確実な状況にあり、引続き事業活動に一定の制約
や影響を受ける可能性も踏まえ、今後も環境変化に迅速に対応できるように努めますが、業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(9) 知的財産権におけるリスク
当社は、事業収益に資する知的財産権を重要な経営資源の一つと位置付けており、知的財産権の保護、それに絡
む紛争の回避は重要な経営課題としております。
しかしながら、特定の地域や、その地域固有の事由によって当社の知的財産権が完全に保護されない場合があ
り、当社の知的財産権が第三者により無効とされる可能性やそのノウハウが漏洩する等、当社の事業活動に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティにおけるリスク
当社は、事業活動の中で、入手した顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社内の機密情報や個人情報を有
しております。これらの情報は、外部への流出や破壊・改ざん等が発生しないように、管理体制を構築しておりま
す。また、情報の大半が電子データとして蓄積しており、その電子データへの不正アクセスや不正使用に対処する
ため、情報セキュリティ統括責任者を定め、社内情報システムへの外部からの侵入防止策、データの暗号化等を講
じるとともに、従業員への啓蒙活動を実施しております。
しかしながら、想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや内部的過失や盗難等により、これらの情
報が流出、破壊もしくは改ざん及び情報システムの停止等が起きる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、または業務の停止
等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材育成と採用に関するリスク
当社は、顧客の技術の高度化や技術革新が加速する中、その多様な技術に対応するため優れた専門性を有した人
材の必要性がますます高まっております。その人材を獲得するために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開
しております。また、目標管理制度に基づき公平・公正な評価、処遇制度の充実などの仕組みづくりにも注力し、
従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着にも努めております。しかしながら、これからの少子高齢化やそれ
に伴う労働人口の減少等、その優秀な人材採用の競争は厳しく、雇用環境の変化等により当社が求める人材の確保
やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12) コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内や諸外国・地域において、法規制や政府の許認可など、様々の公的規制の適用を受けて事業を展開
しております。当社は、役職員が規範に基づきコンプライアンスに即した行動をするための体制や仕組みづくりを
構築するとともに、企業倫理規範を定め、誠実で公正で透明な企業風土の醸成にも努めております。
しかしながら、このような施策や教育を講じても関連する規制に抵触したり、役職員による不正行為は完全に回
避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業
活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の棄損、社会的信用の失墜等により、業績に大きな影響を及ぼす可能
性があります。
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(13) 環境規制に関するリスク
当社は、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品等に含有する化学物質な
どに関する様々な環境法令の規制を受けております。当社は、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが
今後一層の規制強化に伴う、その対策費用の増加など予想されます。また、現在地球温暖化対策としての温室効果
ガスの削減の取組強化が進められています。当社もこの取組は今後大きな経営のテーマとして、様々な影響を検討
し、その対策に取組んでまいります。
しかしながら、その環境規制の適応が極めて厳しく困難な場合、想定を超える費用の発生や事業の部分撤退、社
会的信用が損なわれる可能性も想定され、業績への重大な影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化に
より、消費活動も活発化され個人消費も回復傾向にあります。一方、半導体をはじめとする電子部品や材料等の
供給が国際的にひっ迫し、引き続き深刻な状況が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化していること
や、原材料やエネルギー価格の高騰および為替の急激な変動等による物価上昇への不安感等、先行き不透明で予
断を許さない状況下にありました。
このような状況の中、各セグメントにおいて積極的な販売活動を進めるとともに、原材料およびエネルギー価
格の高騰に伴う販売価格の見直しを推し進めたことにより、当社事業全体の売上高は前年同期比7.6％増の
10,733,137千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比13.4％増の1,102,363千円、経常利
益は前年同期比14.5％増の1,177,302千円、当期純利益は前年同期比24.3％増の835,360千円と増収増益となりま
した。
結果、当社目標数値としているＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８％以上、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）
65円以上につきまして、当事業年度の実績としてＲＯＥが6.9％と目標数値を下回り、ＥＰＳは69円99銭と目標数
値を上回る結果となりました。
今後も資本の効率的な運用および利益率改善に取組み、引き続き目標数値を目指していくものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
セラミックス事業
セラミックス事業につきましては、前述したとおり積極的な販売活動を進めるとともに、販売価格の見直しを
推し進めた結果、売上高は前年同期比7.4％増の8,181,672千円となりました。セグメント利益については好調な
受注に支えられ工場稼働率が上昇したことで前年同期比10.4％増の985,269千円となりました。
市場別構成比では、電子部品向けが51.0％と割合としては依然高く、化学・窯業・鉄鋼向け17.2％、機械・ベ
アリング向けが6.7％となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、半導体・電子部品関連向け等の活発な市況に支えられ好調に推移しま
した結果、売上高は前年同期比8.2％増の2,551,465千円となりました。セグメント利益については増収効果が大
きく前年同期比46.7％増の117,094千円となりました。
市場別構成比は、一般電子部品28.5％、半導体19.8％、環境・エネルギー17.6％と昨年度に引き続き一般電子
部品向けがトップになりました。
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財政状態の状況の概要は次の通りであります。
当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が前期末比2.2％増の16,894,948千円となりました。内訳とし
ては流動資産が前期末比6.7％増の10,253,516千円、固定資産が前期末比4.1％減の6,641,431千円となりました。
流動資産の主な増加要因は増収による売上債権の増加や受注増加及び原材料等価格高騰により棚卸資産が増加し
たものです。固定資産の主な減少要因は、有形・無形固定資産の減価償却によるものです。
一方、負債は前期末比5.2％減の4,501,334千円となりました。内訳としては流動負債が前期末比1.7％減の
3,604,874千円、固定負債が前期末比16.9％減の896,459千円となりました。流動負債の主な減少要因は未払消費
税の減少によるもので、固定負債の主な減少要因は長期借入金の返済によるものです。
最後に純資産は前期末比5.2％増の12,393,613千円となりました。内訳としては、利益剰余金が前期末比6.5％
増の9,373,069千円、評価・換算差額等が前期末比6.5％増の562,030千円となりました。利益剰余金の増加要因は
当事業年度の内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加によるものです。評価・換算差額等の増加要因は株価
上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
前事業年度 当事業年度 前年同期比増減額
(千円) (千円) (千円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,639,569 938,735 △700,833
投資活動によるキャッシュ・フロー △561,298 △267,216 294,081
財務活動によるキャッシュ・フロー △396,858 △521,086 △124,228
現金及び現金同等物期末残高 3,357,885 3,508,317 150,432
借入金期末残高 1,413,020 1,156,128 △256,892
当事業年度末における現金及び現金同等物は前期末比150,432千円増加し3,508,317千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、原材料価格等の高騰に伴う販売価格の見直しを進めた結果、税引前当
期純利益が1,174,797千円と前年同期比164,663千円増加いたしました。一方で、棚卸資産が△374,335千円と前年
同期比377,356千円支出が増加いたしました。加えて、法人税等の支払額が△341,384千円と前年同期比176,303千
円支出が増加いたしました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは938,735千円と前年同期比700,833千円
収入が減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産合理化に向けた投資は継続して実施しているものの大規模な設備
投資及び更新を実施しなかったことから有形固定資産の取得による支出が△262,381千円と前年同期比267,689千
円支出が減少いたしました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△267,216千円と前年同期比294,081千
円支出が減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済が△256,892千円と前年同期比17,000千円及び配当金の
支払額が262,693千円と前年同期比107,307千円支出が増加いたしました。結果、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは△521,086千円と前年同期比124,228千円支出が増加いたしました。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
セラミックス事業 8,163,098 13.7
(注) 金額は売価換算値で示してあります。
ｂ. 仕入実績
当事業年度における製品・商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
セラミックス事業 154,966 △14.8
エンジニアリング事業 2,135,704 5.0
合計 2,290,670 3.4
(注) 金額は仕入価格で示してあります。
ｃ． 受注状況
当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
セラミックス事業 8,782,299 11.7% 2,893,974 26.2%
エンジニアリング事業 3,078,841 18.3% 1,298,632 68.4%
合計 11,861,140 13.3% 4,192,607 36.8%
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
セラミックス事業 8,181,672 7.4%
エンジニアリング事業 2,551,465 8.2%
合計 10,733,137 7.6%
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．売上高
売上高は下記の如く、10,733,137千円となりました。
2023年３月 期
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
構成比
前期比
金額(千円)
（％）
(％)
セラミックス事業
機能性セラミックス 340,949 3.2 △27.4
耐摩耗セラミックス 5,583,789 52.0 8.5
耐熱セラミックス 2,055,746 19.1 13.7
理化学用陶磁器その他 201,186 1.9 2.8
小計 8,181,672 76.2 7.4
エンジニアリング事業
加熱装置 796,029 7.4 22.7
計測機器その他 1,755,436 16.4 2.7
小計 2,551,465 23.8 8.2
合計 10,733,137 100.0 7.6
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率が前年同期より0.7ポイント減少し75.9％となりました。これは、主力のセラミックス事業で 積極的な
販売活動を進めるとともに、販売価格の見直しを推し進めた結果、 売上高が前年同期比7.4％増加したことにより、
売上原価率が前年同期比0.7ポイント減少し73.9％となりました。また、エンジニアリング事業も同じく売上高が前
年同期比8.2％増加し、利益率の高い加熱装置の売上が前年同期比22.7％と売上を伸ばしたことで、売上原価率が
0.6ポイント減少し82.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上増加により販売管理費や人件費が増加しました結果、前年同期比9.1％増加し
1,485,115千円となりました。また、売上高販売管理費率は売上高、販売管理費共に増加したことで、前年同期比
0.2ポイント増加の13.8％となりました。
ｃ．営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前年同期比25.2％増加し89,698千円となりました。
主な内容としては受取配当金61,047千円、受取保険金10,106千円であります。
営業外費用は、前年同期比7.2％減少し14,759千円となりました。
主な内容としては支払利息7,754千円、コミットメントフィー5,499千円であります。
ｄ．特別利益、特別損失
特別利益の発生はございません。
特別損失は、前年同期比85.9％減少し2,505千円となりました。
内容としては固定資産廃棄損2,505千円であります。
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ｅ．資産
資産は、 前期末比2.2％増の16,894,948千円となりました。内訳としては流動資産が前期末比6.7％増の
10,253,516千円、固定資産が前期末比4.1％減の6,641,431千円となりました。流動資産の主な増加要因は増収によ
る売上債権の増加や受注増加及び原材料等価格高騰により棚卸資産が増加したものです。固定資産の主な減少要因
は、有形・無形固定資産の減価償却によるものです。
ｆ．負債
負債は前期末比5.2％減の4,501,334千円となりました。内訳としては流動負債が前期末比1.7％減の3,604,874千
円、固定負債が前期末比16.9％減の896,459千円となりました。流動負債の主な減少要因は未払消費税の減少による
もので、固定負債の主な減少要因は長期借入金の返済によるものです。
ｇ．純資産
純資産は前期末比5.2％増の12,393,613千円となりました。内訳としては、利益剰余金が前期末比6.5％増の
9,373,069千円、評価・換算差額等が前期末比6.5％増の562,030千円となりました。利益剰余金の増加要因は当事業
年度の内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加によるものです。評価・換算差額等の増加要因は株価上昇に伴
うその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照
ください。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、主に製品製造のための原材料並びに生産設
備の新設・改修等生産体制の構築及び新製品の開発などへの投資であり、これらの資金は営業活動によるキャッ
シュ・フロー及び自己資金のほか、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性
確保及び財務の健全性・安定性を維持するため金融機関からの借り入れによる資金調達にて対応していくこととし
ております。なお、運転資金の効率的な調達のため取引金融機関との間に1,000,000千円のコミットメント契約（実
行残高400,000千円）を締結しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
（セラミックス事業）
CO 排出量削減による気候変動の低減に努めることは、企業経営において非常に重要な課題であると認識しており
2
ます。そのため、当社では製品の製造における原材料から製品に至るまで環境負荷低減を十分に意識し、原材料の
効率的使用や焼成におけるエネルギーの有効的使用に向けたプロセス開発に加え、リサイクル・リユースの推進を
積極的に進めており、また、お客様で使っていただく製品についても品質はもとより長寿命化を実現することで顧
客の製造工程における環境負荷低減に貢献すべく、製品改良・開発に鋭意努めております。
また、新製品の開発につきましてもカーボンニュートラルを見据えて、環境・エネルギー及び情報通信をキー
ワードに熱エネルギーの有効利用を図るための蓄熱・熱処理システムをサポートする耐熱・耐食性セラミック材料
の開発や電子部品はじめとする先端材料の高性能化を導き出す耐摩耗製品を大学と連携した研究開発体制により積
極的に進めております。
当事業年度における研究開発費は 237,373 千円であります。
（エンジニアリング事業）
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の内容としては、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を
継続的に実施しております。
当事業年度に実施した設備投資額（リース資産・無形固定資産含む）は 316,420 千円であり、セグメントごとの設備
投資について示すと、次のとおりであります。
(1)セラミックス事業
当事業年度の主な設備投資は、生産体制の拡充と合理化及び既存設備の更新を目的とし、堺・東山両工場に新生
産建屋、成形設備及び焼成設備を中心に 303,514 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)エンジニアリング事業
当事業年度の主な設備投資は,システム関係を中心とする 12,905 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
(所在地) 内容 (人)
機械及び 土地
建物 構築物 その他 合計
装置 (面積㎡)
本社及び堺工場
全社的管理業務
セラミック 924
・大阪営業部
研究開発 ス生産設備 457,280 44,795 364,117 (7,440) 57,505 924,623 128〔17〕
(大阪府堺市堺区)
等 〔937〕
セラミックス事業
(注)２
東山工場
セラミック 903,883
(大阪府堺市中区) セラミックス事業 ス生産設備 1,847,476 80,889 713,964 (23,195) 62,978 3,609,193 125〔39〕
等 〔33.6〕
(注)２
東京管理部
エンジニアリング
販売設備 949 ― ― ― 2,661 3,611 26〔5〕
事業
(東京都文京区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は37,825千円であります。
賃借している土地の面積については〔 〕で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社の設備投資については、毎年制定する３年間の「中期計画」の経営戦略に基づき、生産計画、需要予測、利
益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。当事業年度末現在における重要な設備の新設に係る投
資予定額は、1,500,000千円でありますが、その所要資金については、自己資金で充当する予定であります。
新設
投資予定金額 着手及び完了予定
(千円) 年月
セグメント 資金調達
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
の名称 方法
総額 既支払額 着手年月 完了年月
2023年 2024年
建物 100,000 － 自己資金
大阪府
12月 ２月
セラミックス
東山工場 堺市中
事業
2023年
2023年
区
空調設備 100,000 － 自己資金
11月
４月
提出
会社
2023年 2023年
焼成設備 110,000 － 自己資金
大阪府
４月 10月
セラミックス
堺工場 堺市堺
事業
建物及び
2023年 2023年
区
135,000 － 自己資金
４月 10月
付属設備
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,280,000
計 37,280,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月19日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 12,135,695 12,135,695
株であります。
プライム市場
計 12,135,695 12,135,695 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2007年８月23日
700,000 12,135,695 297,500 1,320,740 297,500 1,088,420
(注)
(注) 第三者割当による新株発行であります。発行株数700,000株 発行価格１株につき金850円 資本組入額１株に
つき金425円 割当先 株式会社共和電業300,000株 東ソー株式会社200,000株 株式会社チノー200,000株。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 16 29 60 21 7 3,041 3,174 ―
(人)
所有株式数
－ 19,319 2,763 29,273 2,199 21 67,611 121,186 17,095
(単元)
所有株式数
－ 15.94 2.28 24.16 1.81 0.02 55.79 100.00 ―
の割合(％)
(注）１ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が2,002単元及び38株含まれておりま
す。
２ 上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ニッカトー取引先持株会 堺市堺区遠里小野町３丁２番24号 771 6.5
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 625 5.2
株式会社（信託口）
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８番２号 599 5.0
株式会社チノー 東京都板橋区熊野町32番８号 574 4.8
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 499 4.2
ニッカトー従業員持株会 堺市堺区遠里小野町３丁２番24号 410 3.4
株式会社共和電業 東京都調布市調布ケ丘３丁目５－１ 400 3.4
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 353 3.0
株式会社ツバキ・ナカシマ 奈良県葛城市尺土19番地 300 2.5
西 村 隆 東京都目黒区 290 2.4
計 ― 4,823 40.4
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,184 ―
11,918,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
17,095
発行済株式総数 12,135,695 ― ―
総株主の議決権 ― 119,184 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府堺市堺区遠里小野町
株式会社ニッカトー 200,200 ― 200,200 1.65
３丁２番24号
計 ― 200,200 ― 200,200 1.65
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 200,238 ― 200,238 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、経営資源の効率的な運用を行って企業基盤と財務体質の強化を図り、株主各位に中期的な配当の維持に努
め、適正な利益還元を行うことを基本としております。
剰余金の配当につきましては、上記観点から配当性向は30～50％を目安として配当を決定し、株主各位のご期待に
沿うように努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の配当政策により、当期の配当につきましては、期末配当を当初予想を修正（増配）し１株につき13円とし、
中間配当10円と合わせまして年23円とさせていただきました。
この結果、当期の配当性向は32.9％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしており
ます。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月１日
119,354 10.00
取締役会決議
2023年６月16日
155,160 13.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。そして今日においては、取り巻く環境変化にすばやく対応
し、いかに適時・適確に意思決定や組織的取組みが行えるかが、今後の持続的な成長の鍵を握るものと認識してお
ります。
そのため経営のスピード化、企業行動の透明性を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーに対するディス
クロージャーおよびアカウンタビリティーを重視してコーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。現在のコーポレート・ガバナンス体制について
は、経営の意思決定機関として、法定の「取締役会」と取締役及び主要業務を担当する執行役員とで構成す
る「経営会議」の２つの機関があります。「取締役会」では、法定事項の他特に重要な業務執行に関する事
項については「取締役会規程」に基づき決議しております。「経営会議」では「経営会議規程」に基づき、
取締役会での決議事項以外の重要な業務執行に関して審議並びに決定を行っています。
b. 当社の取締役は６名で、うち監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）です。監査等委員である
取締役を除く３名の取締役のうち1名は代表取締役で、うち１名は社外取締役です。
③企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月11日及び2015年６月19日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づ
き、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記の通り決議し維持強化に努めております。
イ、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の配置にあたっての具体的な内容（組織・人数・その他）につ
いては、監査等委員会と協議し、その意見を十分考慮して検討する
ロ、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除
く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監
査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
１)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必
要とする。
２)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、当社の業務執行にかかわる役職を兼務せず、監
査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査等委員会の意見を聴取するものとす
る。
ハ、取締役及び使用人等から監査等委員会への報告に関する体制
１)取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及
び情報提供を行うこととする。
２)前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・当社の内部統制システムの構築に関する部門の活動状況
・当社の内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・監査等委員会から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付
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ニ、監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
取締役および使用人等の不正行為を発見した場合の通報窓口「ヘルプライン」を開設する。「ヘルプラ
イン」その他直接間接に監査等委員会に報告した者への不利益扱いを禁止する。
ホ、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生じる費用または
債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に関する費用等の請求については、監査等委員会の職務の執行に関するもので
はないことが明らかである場合を除き、会社法第３９９条の２第４項に基づき速やかにかつ適正に処理
する。
へ、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が期初に策定した監査方針、監査計画に基づき実施される監査の実効性を高める
ため、社長が監査上の重要問題、監査環境の整備等の意見交換のために監査等委員会と定期的な会合を
実施する。会合を通じて監査の実効性確保に係る監査等委員会の意見を十分に尊重する。
また、内部監査部門及び会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査等委員会との連携
を図る。
ト、取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、株主や取引先をはじめ地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上
の基本 方針とし、その実現のため、コンプライアンス規程を制定・施行し、取締役ならびに使用人が法
令・定款を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化に取組むなど、内部統制システ
ムの充実に努める。
使用人に対しては、コンプライアンスを重視したニッカトーＣＳＲ行動規範・規準を策定・研修を実施
する。
チ、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適
切に保 存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施し、また必要に応じて各規程等の整備・運用を強化す
る。
リ、損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各担当部署においてリスク要因に対する管理プログラムを策定し、リスクに関する規程の整備・運用を
強化す る。組織横断的リスク状況の監視及び全般的な対応はリスク管理委員会にて行うものとする。ま
た、新たに生じたリスクについては危機管理規程に基づき、危機管理委員会を設置し、速やかに対応に
あたる。
ヌ、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎年策定される中期経営計画に基づく年度計画を各業務執行ラインが目標達成のための行動を行う。ま
た、経 営目標が予定どおりに進捗しているか業務報告を通じて定期的に検証を行う
業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められた事項及びその付議規準に該当する
事項に ついて全て取締役会に付議することを遵守する。
日常の職務の執行に際しては、業務執行取締役の担当業務を明確化させるとともに、IT化推進による情
報共有により迅速な意思決定と効率的な業務執行を実施する。
ル、企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンスを重視したニッカトーCSR行動規範・規準を準用し、法令及び企業倫理遵守の
徹 底を図る。また、当社内部監査部門による定期的な監査を実施し、強力な管理体制を維持する。
ヲ、財務報告の適性を確保するための体制の整備
財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統
制を有効 なものとするため、経理部及び内部監査室を中心に評価・報告体制を整備する。
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④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
大西 宏司 17回 17回（100％）
濱田 悦男 17回 17回（100％）
土井 祐二 17回 17回（100％）
安岡 廣 17回 17回（100％）
原田 俊和 17回 17回（100％）
田邉 絵理子 13回 13回（100％）
飴山 久道 17回 17回（100％）
西村 元昭 17回 17回（100％）
臼間 真次 17回 17回（100％）
（注）2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は17回であり、取締役田邉絵理子氏の就任以降開催され
た取締役会は13回となっております。
取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画の進捗状況及び課題について並びにコーポレートガバ
ナンス特に人的資本に関連する事項について議論を実施いたしております。
⑤会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針並びに不適切な者によって支配され
ることを防止するための取組み等を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の
通りです。
１．基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性並びに株主の皆様やお取引先を
はじめ地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値を十分に理解し、当社
の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的もしくは持続的に向上させる者であることが必要
と考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の
自由な意思と判断によるべきものであると考えております。また、当社は大規模買付行為であっても、当社の企
業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値および株主共同の利益に明白な
侵害をもたらすものがあることも否定できません。
したがいまして、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に反する当社株式の大規模買付行為を行
おうとする特定の者、あるいはグループは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であ
り、このような大規模買付に対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利
益を確保する必要があると考えております。
２．買収防衛策についての取組み
上記基本方針に基づき、当社取締役会は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」
（以下、現行プランといいます。）を2018年6月22日開催の第148回定時株主総会において、出席株主の皆様の過
半数のご承認を得て継続しました。この買収防衛策は、有効期限が2021年6月30日までに開催される第151回定時
株主総会終結の時までとしておりましたので、当社の企業価値及び株主様共同の利益を更に向上させるために第
151回定時株主総会において第148回定時株主総会と同様に出席株主の皆様の過半数のご承認を得て買収防衛策を
継続しました。（以下、継続後のプランを本プランといいます。）
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（１）本プランの概要
a．本プランの発動に係る手続きの設定
本プランは、当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいま
す。）が行われる場合には、買付等を行う者またはその提案者（以下併せて「買付者等」といいます。）に対
し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集や検討等を行う期間を確保
し、また株主の皆様に当社取締役会の計画や代替案等を提示するなど、買付者等との交渉等を行う場合の手続
きを定めております。
また、本プランにおいて対抗措置を実施する場合など重要な判断に際しては、独立委員会の客観的な判断を
経ることとしております。これに加え、当社取締役会が対抗措置を発動する場合は、本対抗策の実施に関する
当社株主様の意思を確認するため、株主総会を招集するものとされております。
b．対抗措置（新株予約権無償割当）について
付者等の行為が、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう恐れがあると独立委員会が判断した際は、対
抗措置を実施することを勧告する場合があります。
対抗措置を発動する場合は、当社取締役会は係る株主総会を招集し株主総会の決議により、買付者等が権利
行使できない新株予約権を当社取締役会が定める一定の日におけるすべての株主に対して、所有する当社の普
通株式1株について1個以上で当社取締役会が別途定める数の割合で新株予約権の無償割当をいたします。
c．独立委員会の設置
本プランの導入に当たり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動および廃止等
の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しています。独立委員会は、社
外の有識者の中から選任されます。なお、現在の独立委員会は、以下のとおり社外の有識者３名により構成さ
れています。
《独立委員会メンバー》
・有識者 ：北林 博（弁護士）
・有識者 ：藤巻一雄（弁護士）
・有識者 ：渡辺浩教（公認会計士、税理士）
d．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本プランに基づき、新株予約権の無償割当がなされ、買付者等以外の株主により本新株予約権が行使された
場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに買付者等以外の株主に対して当社株式が交付された場
合は、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。
（２）大規模買付行為に係る手続き
a．対象となる大規模買付行為等
当社は、本プランに基づき、以下のイ．またはロ．に該当する買付等がなされた場合に、本プランに定める
手続きに従い本新株予約権の無償割当を実施することがあります。
イ．当社が発行者である株式等について、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付等
ロ．特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等
b．大規模買付者に対する情報の提供の要求
上記a．に定める買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、事前に当社に対して本プ
ランに定める手続きを遵守する旨の「意向表明書」を提出していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者より意向表明書を受領後に、適宜提出期限を定めた上、当社株主の判断およ
び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリスト
を当該買付者に交付し、当該買付者に対しリストに従った情報を提供していただきます。なお、独立委員会
は、当社取締役会を通じ、本必要情報の提供を受けるものとします。
c．大規模買付行為の内容の検討及び大規模買付者との交渉、代替案の検討等
当社取締役会および独立委員会が、大規模買付者から十分な情報提供がなされたと判断した場合は、当社取
締役会は、本必要情報提供完了後60日間（対価を現金のみとする公開買付）または90日間（その他）の検討期
間を設定します。ただし、さらに大規模買付行為の内容の検討や大規模買付者と交渉する代替案の作成等に必
要な場合は、検討期間を延長することができるものとします。
大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合、当社取締役会は独立委員会からの勧告を最大限尊
重した上で対抗措置発動の可否を判断します。
また、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、当社取締役会は対抗措置を採る場合
があります。
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d．本プランの有効期限、廃止及び変更
本プランの有効期限は2024年6月30日までに開催される第154回定時株主総会の終結の時までとします。本プ
ランは、有効期限の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議
がなされた場合は、本プランはその時点で廃止されるものとします。
３．本プランが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を
目的とするものでないこと及びその理由
a．基本方針に沿うもの
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向
上のための買収防衛策に関する指針」及び経済産業省の企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸
環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容に十分配慮したもので、前述した当社の基本方針にも沿う
ものです。
b．株主共同の利益を損なうものでないこと
大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の判断に委ねることを基本とし、当社取締役会が代替案を提示す
るために必要な情報や時間の確保、大規模買付者との交渉を行うこと等を可能にすることで当社の企業価値・
株主共同の利益を確保し、向上させる目的で導入されたものであり、株主共同の利益を損なうものではありま
せん。
c．当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
本プランの導入・継続は、当社取締役会の決議だけでなく、株主総会での承認を要すること、すなわち株主
の意思に基づくものになっております。
また、当社取締役の任期を1年に短縮したことにより、毎年の取締役の選任を通じて、本プランに対する株主
の意向を反映できます。
さらに、本プランの発動等の運用に際しては当社取締役会の恣意的判断を排除するために独立委員会を設置
していますので、本プランの透明な運営が行われる仕組が確保されています。
本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない
買収防衛策）ではなく、スローハンド型（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止す
るのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。
以上のとおり、本プランには当社役員の地位の維持を目的として対抗措置が発動されることはありません。
⑤取締役に関する事項
a. 当社の取締役は１０名以内とする旨を定款で定めています。
b. 当社は、取締役の選解任決議要件ついて、選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨、また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
c. 当社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定め
ております。
d. 当社は、各社外取締役との間で、会社法第４２７条第１項及び定款の規定に基づき任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。これらは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に
発揮できる環境を整えることを目的としております。
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⑥株主総会決議に関する事項
a. 当社は、株主総会の特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映さ
れる ことをより確実にするため、会社法第３０９条第２項に定める決議について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款で定めております。
b. 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
るこ とを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
c. 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月３０日を基準として、取締役会の決議によって、
会社 法第４５４条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦その他
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記の通りです。
コーポレート・ガバナンス体制（模式図）
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
1998年４月 当社研究開発部長
2003年６月 当社理事研究開発部長
2010年６月 当社取締役研究開発部長
代表取締役
大 西 宏 司 1958年3月15日 (注)2 32
社長
2016年４月 当社取締役生産本部長
2016年６月 当社常務取締役生産本部長
2017年６月 当社代表取締役常務生産本部長
2018年６月 当社代表取締役社長(現任）
1987年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会
社みずほ銀行）入行
2008年４月 同行池田支店長
2011年６月 同行丸の内中央支店長
2013年４月 同行難波支店長
常務取締役
濱 田 悦 男 1964年5月26日 2016年５月 当社入社 (注)2 1
常務執行役員経理部長
当社経理部担当部長
2017年６月 当社取締役経理部長
2021年６月 当社常務取締役経理部長
2023年６月 当社常務取締役 常務執行役員経
理部長（現任）
2011年12月 弁護士登録、中之島中央法律事務
所入所
2013年２月 関西大学法科大学院アカデミック
アドバイザー就任
2014年６月 経営法曹会議入会
2015年11月 東大阪市都市計画審議会委員（現
田 邉 絵 理 子
取締役 1985年１月12日 任） (注)2 －
2018年７月 大阪国税局任期付職員（国際調査
審理官）として出向
2020年７月 中之島中央法律事務所復帰
2021年１月 同法律事務所パートナー弁護士
（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 朝日生命保険相互会社入社
2009年４月 同社埼玉西支社長
2012年４月 当社入社
取締役
土 井 祐 二 1956年10月19日 (注)3 23
（監査等委員）
当社総務部担当部長
2012年６月 当社取締役総務部長
2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1969年９月 司法試験合格
1972年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
取締役
西 村 元 昭 1943年７月９日 (注)3 10
（監査等委員）
2012年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1984年３月 指吸会計センター株式会社入社
1991年１月 税理士登録
取締役
2003年１月 税理士法人ゆびすい社員(現任)
臼 間 真 次 1961年４月19日 (注)3 17
（監査等委員）
2012年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 85
(注)１ 取締役田邉絵理子、取締役西村元昭及び取締役臼間真次は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 土井祐二 委員 西村元昭 委員 臼間真次
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②社外役員の状況
社外取締役田邉絵理子氏は、弁護士として専門分野である知財関連や労務関連等に知見や経験を有しており、当
社の持続的成長や企業価値向上の向けた様々な取組や経営に対する適切な助言や監督を頂けると判断し社外取締役
に選任しております。直接会社経営に関与された経験はありませんが、それらの専門的な知見と幅広い経験並びに
独立した立場で経営に対する適切な意見や監督を頂くことで、当社の持続的成長や企業価値向上が図ることが可能
であると期待しております。
監査等委員である社外取締役西村元昭氏は、弁護士として企業法務に精通しており、能力、識見において優れた
人物であることから社外取締役に選任しております。一般株主様との利益相反が生じる恐れがなく、独立性が確保
でき、客観的かつ専門的な見地から経営監査を行うことが可能であります。
監査等委員である臼間真次氏は、税理士として永年にわたる実績と経験を備え、また能力、識見は勿論のこと、
公明正大な人柄であることから社外取締役に選任しております。独立性が確保でき、客観的かつ専門的見地から企
業財務に精通した助言、提言を行い、経営に対する監査を行うことが可能であります。
なお、これら３名の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、
独立役員として届出をしております。当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を定めており、その選任に
際しては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十
分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査等委員である取締役を除く社外取締役は１名であり、経営監督機能の強化を図るため新たに就任をしており
ます。社外取締役は、取締役会など重要会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受
け、適切な意見や監督を頂けるものと期待しております。
監査等委員３名のうち２名が社外取締役であります。内部監査室の内部監査や内部統制評価の計画及び結果は監
査等委員に報告され、各監査等委員はその後の改善状況をチェックしております。また、監査等委員会の監査計画
や結果は内部監査室長に伝えられています。会計監査人からは、会計監査や内部統制監査の計画や結果を四半期に
一度の定期的な報告等を受けており、相互の連携が図られています。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会の設置会社であります。監査等委員３名のうち２名が社外取締役であります。監査等委員
が監 査等委員会を組織し、監査等委員会において監査計画書を作成して、保有資産管理状況、諸契約締結状況の内
容、コンプライアンス確立の状況等を重点項目としております。また、取締役会への出席等を通じて、取締役の業
務執行を監視しております。
社外取締役である監査等委員につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない
有識 者等から選任することにより、独立性を確保した上で、経営の健全化の維持・強化を図っております。
監査等委員会は監査等委員全員をもって構成し、定期的に年９回、監査等委員３名全員参加 をもって開催されて
おります。その際に法令、定款及び監査等委員会規程に従い、 内部統制システムの運用状況及びそ の問題点や課題
に伴うリスク認識等に重点をおき、監査等委員の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。
また、取締役会の実効性や社外取締役でもある監査等委員２名の「関与・助言」を一層強めるべく、「指名・報
酬諮問 委員会」を設置し、代表取締役との建設的な会話や議論の場を創設し、年１回から２回程度開催しておりま
す。なお、監査実施内容については、常勤監査等委員が監査等委員会に報告するとともに、月２回開催の経営会議
及び月１回の幹部会にも出席し、その情報の共有化及び監査計画への反映及び進捗確認、協議・承認を実施してお
ります。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、当社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化及び能率の増進に資することを目
的として、社長直轄の内部監査室が設置されており、専任の内部監査人が１名配属されております。内部監査室は
監査計画に基づき、必要に応じて臨時に任命された内部監査人と共に、各部署に対する各種監査を実施し、その結
果を社長に報告するとともに、適宜取締役会においても業務執行ラインとの情報共有を図ることを目的に報告して
おります。また、適時必要に応じて各部署に改善勧告を行っております。
また、内部監査の計画や結果は監査等委員に報告され、監査等委員はその後の改善状況をチェックしておりま
す。監査等委員会の計画や結果は、内部監査室長に伝えられています。また、会計監査人は、会計監査の計画や結
果を監査等委員及び内部監査室長に報告しております。
内部監査は、監査等委員及び会計監査人と連携し情報交換を行うことで監査の実効性・効率性を向上させており
ます。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清稜監査法人
b. 継続監査期間
36年間
当社で調査可能であった期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
小田 利昭・夘野 貴志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名
e．監査法人の選定方針と理由
現会計監査人を選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制等によ
り監査 できる体制を有していると判断したためであります。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障
がある場合等その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人について会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合に
は、監査等委員の同意によって、会計監査人を解任する方針としております。
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f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性と適正を監視しながら、監査計画とその結果報告を受け、情報
交換や 意見交換を行う等連携を密にしております。また、監査等委員会は内部監査部門、経理部門の評価も踏
まえ総合的に評価をしております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
19,000 ― 19,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査計画に基づく監査日数、当社
の規模や業務の特性等の要素を総合的に勘案し、会社法第３９９条等に基づき監査等委員会の同意を得たうえ
で、監査報酬を適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や前期の監査実績、会計監査
人の監査の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し会計監査人の報
酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役および監査等委員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針に係る事項
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本
方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び業績連動
型株式報酬により構成し、監査等委員である取締役およびその社外取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみ
の支給とする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬の内容および額またはその算定方式の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標KPIを反映した金銭報酬（賞
与）及び非金銭報酬として譲渡制限付き株式報酬とし、各事業年度の営業利益率の目標値10％に対する達成度
合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、適
宜、環境変化に応じて指名・報酬諮問委員会の審議・答申踏まえた見直しを行うものとする。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会に
おいて検討を行う。代表取締役社長は指名・報酬諮問委員会の審議・答申内容を踏まえ、当該答申で示された
種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動賞与の評価配分とする。取締役会は、
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得る
ものとし、その答申の内容に従って決定しなければならない。
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ｆ．指名・報酬諮問委員会の活動状況
「指名・報酬諮問委員会」は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審
議や評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しております。当事業年度において当社
は指名・報酬諮問委員会を年２回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
西村 元昭 ２回 ２回（100％）
臼間 真次 ２回 ２回（100％）
大西 宏司 ２回 ２回（100％）
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として取締役の指名報酬にかかる審議を行いました。第153
回株主総会における取締役の選任、執行役員制度の導入、定款の一部変更の件、退職慰労金の贈呈並びに役員
退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給、報酬限度額の改定、及び株式報酬導入の件につき同委員会で審議の
うえ、取締役会に答申し、2023年２月、３月開催の取締役会で決定したものです。
ｇ．当事業年度に係る業務執行役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
当事業年度においては、2022年６月17日開催の取締役会で取締役の報酬関係について決議しておりま
す。 当該決議は、基本報酬に加え決定方針に沿った営業利益率10％を業務支給係数1.0とした基準をベース
にその達成度合いに応じた支給係数を乗じた業績連動報酬であり、指名・報酬諮問委員会の審議を経て決議さ
れているため、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬の実績は、営業利益率10.3％、支給係数1.03として算出しておりま
す。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、代表取締役社長大西宏司がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限
の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の評価配分としております。これらの権限を委任した理由
として、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決
定するものとするため、代表取締役が最も適していると判断したためであります。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員で
92,228 50,200 29,570 12,458 ６
あるものを除く。）
（3,000） （3,000） （―） （―） （１）
（うち社外取締役）
監査等委員である取締
21,720 21,720 ― ― ３
役
（10,800） （10,800） （―） （―） （２）
（うち社外取締役）
(注) 1. 使用人兼務取締役の使用人給与相当額の総額は39,065千円であり、上記支給額には含まれておりません。
2. 退職慰労金の額には、当事業年度中に計上した役員退職慰労引当金繰入額12,458千円（社外取締役及び監査等委員である取
締役を除く）であります。
④提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、現在当
社はいわゆる株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を享受することを目的とする純投資目的の株式は
保有しておりません。一方持続的な成長及び中長期的に企業価値の向上に資するために純投資目的以外の株式を保
有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するための共同開発、原材料の安定的な調達など
経営戦略の一環として、または取引先との良好な関係を構築し、事業継続に必要と判断する企業の株式を保
有しております。また、その保有するいわゆる政策保有株式に関しましては、今般の新型コロナウィルス感
染症に伴う株価下落による減損リスクを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有に伴うリスク・
リターン等を総合的に評価し、今後一層厳格に保有意義について取締役会において議論を重ね継続の可否を
判断してまいります。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 7 1,799,028
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 2 6,241
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
〇特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び株式数が 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
増加した理由
の有無
(千円) (千円)
279,500 279,500
東ソー㈱ 原料の安定仕入先かつ製品の販売先。 有
502,261 507,013
209,881 209,881
㈱チノー 商品の安定仕入先。 有
451,663 339,797
169,000 169,000
㈱クボタ 製品の安定販売先。 有
337,831 389,207
841,520 841,520
㈱共和電業 商品の安定仕入先。 有
293,690 307,996
100,000 100,000
㈱ツバキ・ナカ
製品の共同開発提携先かつ販売先。 有
シマ
95,500 96,700
16,475 16,475
㈱ノリタケカン
製品の販売先かつ設備の仕入先。 有
パニーリミテド
75,620 73,478
㈱みずほフィナ
22,610 22,610
ンシャルグルー 安定調達金融機関。 有
42,461 35,429
プ
― 30,000
東洋証券㈱ 保有株式保管金融機関。 有
― 4,500
― 200
第一生命ホール
従業員年金運用受託先。 有
ディングス㈱
― 499
（注)１ 特定投資株式の保有銘柄総数が６０銘柄に満たない為、保有銘柄（市場価格のない株式等を除く）すべて記
載しております。
２ 特定投資株式の定量的な保有効果については事業上の理由から記載しておりませんが、保有合理性はa.記載
に基づき検証を行っており、保有合理性はあると判断しております。
〇みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、清稜監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基
準機構主催の研修会他へ定期的に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,357,885 3,508,317
受取手形 487,858 423,986
電子記録債権 783,950 775,680
売掛金 2,185,131 2,385,352
契約資産 1,353 -
商品 59,574 66,318
製品 1,035,252 1,157,698
原材料 181,501 322,022
仕掛品 1,296,821 1,377,766
貯蔵品 181,101 204,781
仮払金 11,013 1,281
未収入金 4,755 5,053
前払費用 20,484 20,856
- 4,400
前払金
流動資産合計 9,606,685 10,253,516
固定資産
有形固定資産
建物 5,352,253 5,424,918
△ 2,936,006 △ 3,107,642
減価償却累計額
建物（純額） 2,416,247 2,317,275
構築物
306,829 310,060
△ 171,892 △ 184,375
減価償却累計額
構築物（純額） 134,936 125,684
機械及び装置
8,428,396 8,488,654
△ 7,163,423 △ 7,410,572
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,264,972 1,078,082
車両運搬具
59,174 59,176
△ 55,681 △ 56,435
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,492 2,740
※2 1,408,801 ※2 1,454,585
工具、器具及び備品
△ 1,295,092 △ 1,332,957
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 113,709 121,628
土地
904,808 904,808
建設仮勘定 17,440 33,321
リース資産 7,506 7,506
△ 4,386 △ 5,887
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,119 1,618
有形固定資産合計 4,858,727 4,585,160
無形固定資産
ソフトウエア 91,450 143,778
ソフトウエア仮勘定 93,615 -
4,132 4,132
電話加入権
無形固定資産合計 189,198 147,911
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※1 1,754,621 ※1 1,799,028
投資有価証券
長期前払費用 2,634 1,291
前払年金費用 87,472 75,865
敷金及び保証金 34,372 32,148
18 26
事業保険積立金
投資その他の資産合計 1,879,119 1,908,359
固定資産合計 6,927,044 6,641,431
資産合計 16,533,730 16,894,948
負債の部
流動負債
※1 434,796 ※1 426,421
電子記録債務
※1 1,524,689 ※1 1,585,364
買掛金
※3 400,000 ※3 400,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 256,892 220,892
営業外電子記録債務 52,318 63,066
未払金 279,966 320,722
未払消費税等 171,067 20,308
未払法人税等 228,015 225,961
未払費用 714 722
預り金 17,516 17,880
契約負債 6,109 2,317
賞与引当金 266,300 286,870
役員賞与引当金 28,385 33,414
1,501 934
リース債務
流動負債合計 3,668,272 3,604,874
固定負債
長期借入金 756,128 535,236
役員退職慰労引当金 95,022 111,044
長期預り保証金 67,577 86,643
資産除去債務 60,992 61,056
繰延税金負債 97,658 101,794
1,618 684
リース債務
固定負債合計 1,078,997 896,459
負債合計 4,747,269 4,501,334
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,320,740 1,320,740
資本剰余金
資本準備金 1,088,420 1,088,420
137,017 137,017
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,225,438 1,225,438
利益剰余金
利益準備金 205,810 205,810
その他利益剰余金
別途積立金 5,100,000 5,100,000
3,494,478 4,067,259
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 8,594,478 9,167,259
利益剰余金合計 8,800,288 9,373,069
自己株式 △ 87,665 △ 87,665
株主資本合計 11,258,802 11,831,583
評価・換算差額等
527,657 562,030
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 527,657 562,030
純資産合計 11,786,460 12,393,613
負債純資産合計 16,533,730 16,894,948
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高 7,620,378 8,181,672
2,358,396 2,551,465
商品売上高
売上高合計 9,978,775 10,733,137
売上原価
製品期首棚卸高 1,246,648 1,035,252
商品期首棚卸高 60,059 59,574
※5 5,320,258 ※5 6,039,738
当期製品製造原価
当期製品仕入高 181,978 154,966
2,034,413 2,135,704
当期商品仕入高
合計 8,843,358 9,425,236
製品期末棚卸高
1,035,252 1,157,698
商品期末棚卸高 59,574 66,318
※4 103,704 ※4 55,560
他勘定振替高
※6 7,644,827 ※6 8,145,658
売上原価合計
売上総利益 2,333,947 2,587,479
※3 ,※5 1,361,778 ※3 ,※5 1,485,115
販売費及び一般管理費
営業利益 972,169 1,102,363
営業外収益
受取利息 1,169 1,029
受取配当金 51,396 61,047
受取賃貸料 7,082 7,622
受取保険金 - 10,106
12,008 9,892
その他
営業外収益合計 71,657 89,698
営業外費用
支払利息 9,379 7,754
コミットメントフィー 5,795 5,499
736 1,505
その他
営業外費用合計 15,911 14,759
経常利益 1,027,914 1,177,302
特別損失
※2 1,008 ※2 2,505
固定資産廃棄損
※1 16,772
-
固定資産売却損
特別損失合計 17,780 2,505
税引前当期純利益 1,010,133 1,174,797
法人税、住民税及び事業税
291,000 351,000
47,249 △ 11,563
法人税等調整額
法人税等合計 338,249 339,436
当期純利益 671,884 835,360
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,541,684 28.0 1,986,000 32.4
Ⅱ 労務費 ※１ 1,447,756 26.3 1,506,283 24.6
2,515,962 2,628,397
Ⅲ 経費 ※２ 45.7 43.0
当期総製造費用 100.0 100.0
5,505,403 6,120,682
1,111,677 1,296,821
仕掛品期首棚卸高
合計
6,617,080 7,417,504
1,296,821 1,377,766
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 5,320,258 6,039,738
(注) 原価計算の方法
当社は小売定価表価格を基にして算定した標準原価をもって期中の生産高をグループ別に計算し、この各総額
と当期に実際に発生した原価を比較し、グループ別に原価率を算定して各製品及び仕掛品の実際原価を計算す
る方法を採っています。
※１ 労務費には次の金額が含まれています。 前事業年度 当事業年度
賞与引当金繰入額 287,900千円 305,640千円
※２ 経費の主な内訳 前事業年度 当事業年度
減価償却費 637,747千円 571,647千円
消耗器具費 183,229千円 231,891千円
外注加工費 1,203,689千円 1,239,234千円
修繕費 115,647千円 124,993千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,320,740 1,088,420 137,017 1,225,438 205,810 5,100,000 2,977,755 8,283,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,161 △ 155,161
当期純利益 671,884 671,884
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 516,723 516,723
当期末残高 1,320,740 1,088,420 137,017 1,225,438 205,810 5,100,000 3,494,478 8,800,288
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 87,585 10,742,159 687,806 687,806 11,429,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,161 △ 155,161
当期純利益 671,884 671,884
自己株式の取得 △ 79 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 160,148 △ 160,148 △ 160,148
額）
当期変動額合計 △ 79 516,643 △ 160,148 △ 160,148 356,494
当期末残高 △ 87,665 11,258,802 527,657 527,657 11,786,460
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,320,740 1,088,420 137,017 1,225,438 205,810 5,100,000 3,494,478 8,800,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,580 △ 262,580
当期純利益 835,360 835,360
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 572,780 572,780
当期末残高 1,320,740 1,088,420 137,017 1,225,438 205,810 5,100,000 4,067,259 9,373,069
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 87,665 11,258,802 527,657 527,657 11,786,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,580 △ 262,580
当期純利益 835,360 835,360
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 34,372 34,372 34,372
額）
当期変動額合計 - 572,780 34,372 34,372 607,153
当期末残高 △ 87,665 11,831,583 562,030 562,030 12,393,613
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,010,133 1,174,797
減価償却費 683,430 628,768
受取利息及び受取配当金 △ 52,566 △ 62,077
支払利息 9,379 7,754
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,172 △ 575
前払年金費用の増減額（△は増加） 4,343 11,607
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 82,597 16,021
固定資産廃棄損 1,008 2,505
受取保険金 - △ 10,106
売上債権の増減額（△は増加） △ 502,543 △ 126,724
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,021 △ 374,335
その他の資産の増減額（△は増加） △ 28,410 5,910
仕入債務の増減額（△は減少） 541,409 52,300
未払消費税等の増減額（△は減少） 44,437 △ 150,759
固定資産売却損益（△は益） 16,772 -
114,233 40,502
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,760,879 1,215,588
利息及び配当金の受取額
52,566 62,077
利息の支払額 △ 8,794 △ 7,652
法人税等の支払額 △ 165,081 △ 341,384
- 10,106
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,639,569 938,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 530,071 △ 262,381
有形固定資産の売却による収入 28,351 -
投資有価証券の取得による支出 △ 418 -
投資有価証券の売却による収入 1,853 6,241
無形固定資産の取得による支出 △ 87,987 △ 13,292
26,973 2,215
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 561,298 △ 267,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 239,892 △ 256,892
自己株式の取得による支出 △ 79 -
リース債務の返済による支出 △ 1,501 △ 1,501
△ 155,385 △ 262,693
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 396,858 △ 521,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 681,413 150,432
現金及び現金同等物の期首残高 2,676,471 3,357,885
※1 3,357,885 ※1 3,508,317
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等については財務内容評価法により、また一般債権については貸倒
実績率により、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給
見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（退職給付に係る期末自己都合要支給額）
及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業
年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の
資産に計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び理事の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程
及び理事規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
セラミックス事業においては、セラミックス製品の製造及び販売を行っており、製品の販売は、顧客に製品を引
き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内向け販売については、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
エンジニアリング事業は、加熱装置や計測機器その他商品を仕入れし販売を行っており、商品の販売は、顧客に
製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
す る短期投資からなります。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
製品 1,035,252 1,157,698
仕掛品 1,296,821 1,377,766
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における
正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。当事業年度の評価損の金額は71,209千円でありま
す。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は顧客ニーズの状況に応じてある程度の見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期に亘る棚卸資産
は、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分を行っております。棚卸資産の正味売却価額は、様々な顧客
ニーズの状況や経済環境の変化の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の顧客ニーズの状況や経済環境の変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性が
あります。
２ 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 97,658 101,794
（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合に
は、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、繰延税金資産の回収可能性等に関する見積りは、中期経営計画を基礎とし将来の課税所得の見積りに
基づき、繰延税金資産を計上しております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に
変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度
当事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
投資有価証券 50,268千円 56,564千円
担保付債務
前事業年度
当事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
買掛金 96,685千円 64,831千円
電子記録債務 76,412千円 82,174千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳
前事業年度
当事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 55,338千円 55,338千円
(うち、工具、器具及び備品) 55,338千円 55,338千円
※３ 取引先銀行との貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等
前事業年度
当事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 400,000千円 400,000千円
差引額 600,000千円 600,000千円
４ 担保受入金融資産
売掛債権の担保として受け入れている自由処分権のある有価証券の時価
前事業年度
当事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
有価証券 27,278千円 30,682千円
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 5,058千円 ― 千円
構築物 47千円 ― 千円
工具、器具及び備品 46千円 ― 千円
土地 11,620千円 ― 千円
計 16,772千円 ― 千円
※２ 固定資産廃棄損の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 199千円 489千円
機械及び装置 292千円 1,444千円
車両運搬具 432千円 292千円
工具、器具及び備品 83千円 278千円
計 1,008千円 2,505千円
※３ 販売費及び一般管理費の主な内容
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造運搬費 80,011 千円 79,142 千円
役員報酬 65,820 千円 71,920 千円
従業員給料手当 485,280 千円 498,255 千円
従業員賞与 15,130 千円 △ 1,637 千円
地代家賃 57,309 千円 56,064 千円
賞与引当金繰入額 173,400 千円 208,730 千円
退職給付費用 1,394 千円 25,018 千円
役員賞与引当金繰入額 25,120 千円 29,570 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,657 千円 16,021 千円
法定福利費 112,891 千円 117,508 千円
福利厚生費 42,694 千円 25,511 千円
減価償却費 45,682 千円 57,121 千円
おおよその割合
販売費 8.6 ％ 9.0 ％
一般管理費 91.4 ％ 91.0 ％
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※４ 他勘定振替高の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
製造経費 37,340千円 41,418千円
建物 46,786千円 7,600千円
機械及び装置 16,526千円 589千円
工具、器具及び備品 650千円 1,961千円
販売費及び一般管理費 105千円 504千円
研究開発費 2,294千円 3,486千円
計 103,704千円 55,560千円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に
218,344 千円 237,373 千円
含まれる研究開発費
※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
通常の販売目的で保有する棚卸
資産の収益性低下による簿価切 12,660 千円 71,209 千円
下げ額
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,135,695 ― ― 12,135,695
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 200,119 119 ― 200,238
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
当事業年度中の増加119株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月18日
普通株式 59,677 5.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 95,483 8.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 利益剰余金 143,225 12.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,135,695 ― ― 12,135,695
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 200,238 ― ― 200,238
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月17日
普通株式 143,225 12.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 119,354 10.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月16日
普通株式 利益剰余金 155,160 13.00 2023年３月31日 2023年６月19日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 3,357,885千円 3,508,317千円
預金期間が３ヶ月超の
― 千円 ― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,357,885千円 3,508,317千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主として製品等運搬用車両（車両運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主要仕入先や販売先に対する取引基盤拡大の観点から投資有価証券を保有しておりますが、それ以外は
リスクの少ない預金や債権の金融商品に限定し資金運用しております。また、資金調達については、金融機関から
の長・短借入による方針であります。
なお、安全性重視のためリスクのあるデリバティブ商品は利用しない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
まず運用面では、現金及び預金があります。これは、手許現金と金融機関に預金している当座預金等の流動性預
金と定期預金であり、ペイオフの事態以外に原則リスクはないと判断しております。次に受取手形、電子記録債
権、売掛金がありますが、顧客に対する信用リスクの問題が生じます。投資有価証券については、当該企業の業績
リスクとそれに伴う株価変動リスクを有しております。
調達面では、まず電子記録債務、営業外電子記録債務、買掛金、未払金がありますが、これは２～３ヶ月の短期
もので、このリスクは当社支払能力の問題です。次に金融機関からの長期・短期借入金ですが、金利の変動リスク
が発生します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、電子記録債権、売掛金に対する顧客信用リスクについては、当社の与信管理規程に基づき、リスク管
理を徹底し、リスク発生を回避しております。投資有価証券に対するリスクに対しては、当該企業業績や株価の動
向を常時注視し、最悪の事態にならないよう早期の対策を打つ方針であります。
電子記録債務、営業外電子記録債務、買掛金、未払金に対しては、当社は支払いに備え常時その残高を上回る流
動性預金を確保しております。借入金については、流動性リスクにさらされておりますが、定期的に資金繰表を作
成し管理いたしております。
(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価格が変動にすることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 1,754,621 1,754,621 ―
資産計 1,754,621 1,754,621 ―
長期借入金 1,013,020 1,012,976 △43
負債計 1,013,020 1,012,976 △43
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 1,799,028 1,799,028 ―
資産計 1,799,028 1,799,028 ―
長期借入金 756,128 756,091 △36
負債計 756,128 756,091 △36
(注)１ 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、電子記録債務、買掛金、短期借入金、営業外電子記録債
務、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
２ 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定日
前事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,357,885 ― ― ―
受取手形及び電子記録債権 1,271,809 ― ― ―
売掛金 2,185,131 ― ― ―
合計 6,814,826 ― ― ―
当事業年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,508,317 ― ― ―
受取手形及び電子記録債権 1,199,666 ― ― ―
売掛金 2,385,352 ― ― ―
合計 7,093,336 ― ― ―
(注４)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 400,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 256,892 220,892 214,392 214,392 106,452 ―
合計 656,892 220,892 214,392 214,392 106,452 ―
当事業年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 400,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 220,892 214,392 214,392 106,452 ― ―
合計 620,892 214,392 214,392 106,452 ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,754,621 ― ― 1,754,621
資 産 計 1,754,621 ― ― 1,754,621
当事業年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,799,028 ― ― 1,799,028
資 産 計 1,799,028 ― ― 1,799,028
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,012,976 ― 1,012,976
負 債 計 ― 1,012,976 ― 1,012,976
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当事業年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 756,091 ― 756,091
―
負 債 計 ― 756,091 756,091
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
1,442,125 684,158 757,966
株式
小計 1,442,125 684,158 757,966
(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
312,496 322,772 △10,276
株式
小計 312,496 322,772 △10,276
合計 1,754,621 1,006,931 747,690
(注) １ なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行っております。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
1,505,338 683,878 821,459
株式
小計 1,505,338 683,878 821,459
(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
293,690 317,387 △23,696
株式
小計 293,690 317,387 △23,696
合計 1,799,028 1,001,265 797,762
(注) １ なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行っております。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,853 1,172 ―
合計 1,853 1,172 ―
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 6,241 575 ―
合計 6,241 575 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退
職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
△91,815 千円
（△は前払年金費用）
退職給付費用 34,159 千円
退職給付の支払額 △840 千円
制度への拠出金 △28,976 千円
期末における退職給付引当金
△87,472 千円
（△は前払年金費用）
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 509,922 千円
年金資産 607,419 千円
△97,497 千円
非積立型制度の退職給付債務 10,025 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △87,472 千円
退職給付引当金（△は前払年金費用） △87,472 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △87,472 千円
（3）退職給付に関する損益
簡便法で計算した退職給付費用 34,159 千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,397千円でありました。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退
職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金又は前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
△87,472 千円
（△は前払年金費用）
退職給付費用 41,864 千円
退職給付の支払額 △1,451 千円
制度への拠出金 △28,806 千円
期末における退職給付引当金
△75,865 千円
（△は前払年金費用）
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（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 526,846 千円
年金資産 612,351 千円
△85,505 千円
非積立型制度の退職給付債務 9,640 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △75,865 千円
退職給付引当金（△は前払年金費用） △75,865 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △75,865 千円
（3）退職給付に関する損益
簡便法で計算した退職給付費用 41,864 千円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,233千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 81,541千円 87,839千円
未払事業税 15,156千円 16,179千円
役員退職慰労引当金 29,095千円 34,001千円
資産除去債務関係 14,419千円 15,180千円
棚卸資産収益性低下による
26,477千円 21,804千円
簿価切り下げ
投資有価証券評価損 26,216千円 26,216千円
5,068千円 3,965千円
その他
繰延税金資産小計 197,974千円 205,187千円
評価性引当額 △48,817千円 △48,020千円
繰延税金資産合計 149,157千円 157,167千円
繰延税金負債
前払年金費用 26,783千円 23,229千円
220,032千円 235,731千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 246,816千円 258,961千円
繰延税金資産（負債）の純額 △97,658千円 △101,794千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
試験研究費等の税額控除 △0.7％ △0.9％
交際費等永久に損金に
0.8％ 0.8％
算入されない項目
受取配当金等永久に
△0.3％ △0.3％
益金に算入されない項目
賃上げ促進税制税額控除 ― ％ △2.0％
評価性引当額 2.2％ △0.1％
住民税均等割 0.8％ 0.7％
その他 0.1％ 0.1％
税効果会計適用後の
33.5％ 28.9％
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、工場用地等の賃貸に関し不動産賃貸契約を締結しており、契約上の義務に関して資産除去債務を計上
しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は27年から36年、割引率は0.036％から2.051％を採用しており
ます。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が当初の見積額を超過する見込みである
ことが明らかとなったことから、見積の変更による増加額を0.036％で割り引き、変更前の資産除去債務に17,940
千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
期首残高 42,573千円 60,992千円
見積りの変更による増加 17,940千円 ― 千円
時の経過による調整額 478千円 64千円
期末残高 60,992千円 61,056千円
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セラミックス エンジニアリング
計
事業 事業
機能性セラミックス 469,883 ― 469,883 469,883
耐摩耗セラミックス 5,147,153 ― 5,147,153 5,147,153
耐熱セラミックス 1,807,543 ― 1,807,543 1,807,543
理化学用陶磁器その他 195,797 ― 195,797 195,797
加熱装置 ― 648,554 648,554 648,554
計測機器その他 ― 1,709,841 1,709,841 1,709,841
顧客との契約から生じる収益 7,620,378 2,358,396 9,978,775 9,978,775
外部顧客への売上高 7,620,378 2,358,396 9,978,775 9,978,775
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セラミックス エンジニアリング
計
事業 事業
機能性セラミックス 340,949 ― 340,949 340,949
耐摩耗セラミックス 5,583,789 ― 5,583,789 5,583,789
耐熱セラミックス 2,055,746 ― 2,055,746 2,055,746
理化学用陶磁器その他 201,186 ― 201,186 201,186
加熱装置 ― 796,029 796,029 796,029
計測機器その他 ― 1,755,436 1,755,436 1,755,436
顧客との契約から生じる収益 8,181,672 2,551,465 10,733,137 10,733,137
外部顧客への売上高 8,181,672 2,551,465 10,733,137 10,733,137
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りです。
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(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離され財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業内容としてはセラミックス事業とエンジニアリング事業に大別されます。
セラミックス事業は、セラミックス製品を当社、堺工場および東山工場で製造し販売するもので、当社の製品
は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用される
セラミックス製の道具類、備品、機械部分等の消耗品であります。
エンジニアリング事業は、製造工場を持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入れし販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
セラミックス エンジニア
計
事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 7,620,378 2,358,396 9,978,775 ― 9,978,775
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,620,378 2,358,396 9,978,775 ― 9,978,775
セグメント利益 892,372 79,796 972,169 ― 972,169
セグメント資産 11,350,767 1,623,897 12,974,664 3,359,065 16,533,730
その他の項目
減価償却費 676,212 7,217 683,430 ― 683,430
有形固定資産及び
356,500 5,010 361,510 ― 361,510
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額3,359,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関に対して定期的に提供していないため記載しておりませ
ん。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
セラミックス エンジニア
計
事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 8,181,672 2,551,465 10,733,137 ― 10,733,137
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,181,672 2,551,465 10,733,137 ― 10,733,137
セグメント利益 985,269 117,094 1,102,363 ― 1,102,363
セグメント資産 11,451,492 1,751,753 13,203,245 3,691,702 16,894,948
その他の項目
減価償却費 621,149 7,618 628,768 ― 628,768
有形固定資産及び
303,514 12,905 316,420 ― 316,420
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額3,691,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関に対して定期的に提供していないため記載しておりませ
ん。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 987.52円 1,038.39円
１株当たり当期純利益金額 56.29円 69.99円
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 671,884 835,360
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 671,884 835,360
普通株式の期中平均株式数(株) 11,935,493 11,935,457
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 11,786,460 12,393,613
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち新株予約権) (―) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,786,460 12,393,613
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,935,457 11,935,457
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
5,352,253 73,244 580 5,424,918 3,107,642 171,726 2,317,275
建物
306,829 3,231 ― 310,060 184,375 12,483 125,684
構築物
8,428,396 133,495 73,237 8,488,654 7,410,572 318,941 1,078,082
機械及び装置
59,174 2,897 2,895 59,176 56,435 3,356 2,740
車両運搬具
工具、器具
1,408,801 80,675 34,890 1,454,585 1,332,957 72,477 121,628
及び備品
7,506 ― ― 7,506 5,887 1,501 1,618
リース資産
904,808 ― ― 904,808 ― ― 904,808
土地
17,440 43,037 27,155 33,321 ― ― 33,321
建設仮勘定
16,485,210 336,581 138,759 16,683,031 12,097,871 580,486 4,585,160
有形固定資産計
無形固定資産
272,953 100,610 ― 373,563 229,784 48,281 143,778
ソフトウェア
ソフトウェア
93,615 ― 93,615 ― ― ― ―
仮勘定
4,132 ― ― 4,132 ― ― 4,132
電話加入権
370,701 100,610 93,615 377,696 229,784 48,281 147,911
無形固定資産計
8,110 ― 756 7,353 6,062 1,343 1,291
長期前払費用
(注)１ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 建屋関係改修 堺工場 12,000千円
東山工場 29,706千円
機械及び装置 焼成関係設備 堺工場 15,500千円
東山工場 10,400千円
研削加工関係設備 東山工場 26,750千円
工具、器具及び備品 検査・分析関係設備 東山工場 17,460千円
研究開発関係設備 研究開発部 23,150千円
ソフトウエア システム導入 経理部 95,820千円
２ 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 研削加工関係設備 東山工場 53,259千円
工具、器具及び備品 検査・分析関係設備 研究開発部 13,450千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 400,000 400,000 0.65 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 256,892 220,892 0.57 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,501 934 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
756,128 535,236 0.56 2026年９月30日
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
1,618 684 ― 2025年１月31日
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 1,416,139 1,157,746 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分してい
るため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務の決算日後５年内における１年ごとの返済予
定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 214,392 214,392 106,452 ―
リース債務 684 ― ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 266,300 286,870 266,300 ― 286,870
役員賞与引当金 28,385 33,414 28,385 ― 33,414
役員退職慰労引当金 95,022 16,021 ― ― 111,044
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
流動資産
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 524
預金
当座預金 3,300,641
普通預金 207,151
預金計 3,507,793
合計 3,508,317
② 受取手形
売掛金回収として入手したものの相手先別内訳及び期日別内訳は次のとおりであります。
(イ)相手先別内訳
金額 金額
相手先 相手先
(千円) (千円)
新青山㈱ 63,698 東京硝子機器㈱ 28,950
桜木理化学機械㈱ 50,681 ㈱ノリタケＴＣＦ 17,835
竹田理化工業㈱ 29,522 その他 233,298
合計 423,986
(ロ)期日別内訳
期日 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 計
金額(千円) 94,905 123,515 128,112 69,260 8,192 ― 423,986
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③ 売掛金
売掛金の相手先別内訳、回収状況及び滞留期間は次のとおりであります。
(イ)相手先別内訳
金額 金額
相手先 相手先
(千円) (千円)
ＴＮ ＲＡＹＯＮＧ ＬＴＤ.
東ソー㈱ 356,667 80,801
太陽誘電㈱ 154,878 アズワン㈱ 87,298
京セラ㈱ 99,457 その他 1,606,249
合計 2,385,352
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
2,185,131 11,770,234 11,570,014 2,385,352 82.9 70.9
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれています。
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④ 棚卸資産
品目 内訳 金額(千円)
加熱装置 3,096
計測機器・その他 63,221
商品
計 66,318
機能性セラミックス 29,154
耐摩耗セラミックス 800,784
製品 耐熱セラミックス 281,510
理化学用陶磁器その他 46,248
計 1,157,698
アルミナ 56,434
ジルコニア 102,748
原材料 窒化珪素 109,834
その他 53,004
計 322,022
機能性セラミックス 38,140
耐摩耗セラミックス 1,103,629
仕掛品 耐熱セラミックス 230,128
理化学用陶磁器その他 5,866
計 1,377,766
工場用消耗品 116,933
修繕費 73,432
貯蔵品 部分品費 11,709
その他 2,706
計 204,781
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⑤ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額（千円）
株式
東ソー㈱ 502,261
㈱チノー 451,663
㈱クボタ 337,831
㈱共和電業 293,690
㈱ツバキ・ナカシマ 95,500
その他 118,081
合計 1,799,028
流動負債
① 買掛金
相手先別内訳
金額 金額
相手先 相手先
(千円) (千円)
財団法人ファインセラミックス
東ソー㈱ 771,815 51,908
センター
三井物産プラスチック㈱ 116,623 ㈱エイチアイジー 26,554
㈱チノー 57,562 その他 560,898
合計 1,585,364
② 未払金
相手先別等内訳
金額 金額
相手先 相手先
(千円) (千円)
給与 115,801 健康・厚生年金・介護保険料 21,466
大阪ガス㈱ 27,480 ㈱プリス 18,920
高砂工業㈱ 21,780 その他 115,273
合計 320,722
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,655,315 5,300,906 7,980,200 10,733,137
税引前
(千円) 312,737 571,482 923,886 1,174,797
四半期(当期)純利
益金額
四半期(当期)純利
(千円) 218,088 396,178 640,365 835,360
益金額
１株当たり四半期
(円) 18.27 33.19 53.65 69.99
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 18.27 14.92 20.46 16.34
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https：//nikkato.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規程による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月20日
有価証券報告書 ( 第152期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月20日
( 第152期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期 自 2022年４月１日 2022年８月９日
( 第153期 第１四半期)
報告書の確認書
至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出。
自 2022年７月１日 2022年11月11日
( 第153期 第２四半期)
至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出。
自 2022年10月１日 2023年２月13日
( 第153期 第３四半期)
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2022年６月20日
号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に 近畿財務局長に提出。
基づく臨時報告書
(5) 有価証券報告書の訂正
報告書及びその訂正報 自 2021年４月１日 2022年10月28日
事業年度
告書の確認書
(第152期) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月12日
株式会社 ニッカトー
取締役会 御中
清 稜 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 小 田 利 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士 夘 野 貴 志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニッカトーの 2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの第 153 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニッカトーの 2023 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
セラミックス事業の棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の貸借対照表上に計上されている棚卸資産である 当監査法人は、セラミックス事業の「製品」、「仕掛
「製品」1,157,698千円、「仕掛品」1,377,766千円はセ 品」の評価を検討するため、以下の手続を実施した。
ラミックス事業に関するものであり、総資産の15％を占 (1)内部統制の評価
める。 ・「製品」及び「仕掛品」の評価に関連する内部統制の
セラミックス事業の棚卸資産は、主に電子部品メー 整備・運用状況の有効性を評価した。特に、保有期間が
カーに供給されており、会社は多種多様な顧客のニーズ 長期に亘る棚卸資産について将来の使用見込み等のモニ
に応じた製品を製造するため、多くの設備や人材への投 タリングが行われていることを確認するとともに、前年
資を行っている。 度のモニタリング結果との比較検討を実施した。
セラミックス事業の棚卸資産の評価は、 （重要な会計 ・モニタリングの対象とした保有期間が長期に亘る棚卸
上の見積り）1.棚卸資産の評価 に記載のとおり、収益性 資産の評価について、会社が作成した資料の信頼性（正
の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、その正 確性及び網羅性）の検討を実施した。
味売却価額は、様々な顧客ニーズの状況や経済環境の変 (2)正味売却価額の見積りの合理性
化の影響を受ける。 ・棚卸資産の評価に使用した正味売却価額について実績
また、会社は顧客ニーズの状況に応じてある程度の見 数値との比較検討を実施した。
込み生産を行うことがあり、保有期間が長期に亘る棚卸
資産は、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分を行
う方針であることから、経営者の予測や期待による主観
的な判断を伴う。
以上より、会社のセラミックス事業の棚卸資産の正味
売却価額の見積りには不確実性を伴うほか、経営者によ
る判断が「製品」及び「仕掛品」の貸借対照表価額に重
要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、セラミック
ス事業の棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項と判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッカトーの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニッカトーが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、 また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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