株式会社ミロク 四半期報告書 第92期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社ミロク(E02376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年6月13日
【四半期会計期間】 第92期第2四半期（自 2023年2月1日 至 2023年4月30日）
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 弥勒 美彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古味 俊雄
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古味 俊雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第2四半期 第2四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月1日 自 2022年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2022年4月30日 至 2023年4月30日 至 2022年10月31日
5,600,003 5,960,408 11,471,221
売上高 （千円）
565,710 653,264 808,948
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
368,357 433,634 512,045
（千円）
四半期（当期）純利益
417,151 631,663 606,634
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,525,580 15,226,448 14,654,880
純資産額 （千円）
18,962,318 20,325,084 19,272,341
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
124.85 146.98 173.55
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
76.6 74.9 76.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
77,545 176,856
（千円） △ 18,923
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 460,629 △ 599,307 △ 1,577,965
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
139,504 439,013 63,706
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,892,922 1,624,144 1,814,904
（千円）
（期末）残高
第91期 第92期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日
会計期間
至 2022年4月30日 至 2023年4月30日
62.19 68.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として物価高が続く状況ではありましたが、政府による
各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、海外においてはウ
クライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、インフレの加速等はあるものの、先行きは緩やかな持ち直し
が続くことが期待されております。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品
質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりまし
た。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は5,960,408千円（前年同期比6.4％増）、営業利益は523,301千円（同比
8.1％増）、経常利益は653,264千円（同比15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は433,634千円（同
比17.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ 猟銃事業
米国市場は、景気が緩やかな持ち直しの状況が続いており、個人消費及び雇用者数は増加し、当社製品の
OEM供給先であるブローニンググループからの受注は堅調に推移しております。特に主力製品である上下二連
銃の付加価値の高い製品が好調であったことや、すべてのモデルでフル生産の状況が続いたこともあり、売上
高は4,964,245千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）は527,460千円（同比25.6％増）と
なりました。
ｂ 工作機械事業
機械部門及びツール部門の販売は、低調に推移しました。加工部門の売上高は前年同期並みでありました
が、利益は前年同期に比べ減少しました。その結果、売上高は981,260千円（前年同期比7.5％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は129,059千円（同比29.4％減）となりました。売上高につきましては、セグメント間の
内部売上高6,608千円を含んでおります。
ｃ その他事業
その他事業の売上高は23,429千円（前年同期比13.1％減）、セグメント損失（営業損失）は2,254千円（前
年同期は172千円の利益）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高1,917千円を含ん
でおります。
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② 財政状態
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて1,052,742千円増加し、20,325,084千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が190,759千円減少したものの、受取手形及び売掛金が319,604千円、棚卸資産が
665,290千円、投資有価証券が432,540千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて481,174千円増加し、5,098,635千円となりました。
主な要因は、流動負債その他が335,895千円減少したものの、支払手形及び買掛金が137,290千円、１年内返済
予定の長期借入金が300,000千円、長期借入金が200,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて571,568千円増加し、15,226,448千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が373,599千円、その他有価証券評価差額金が214,420千円増加したこと等によるもの
であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て190,759千円減少し、1,624,144千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は18,923千円（前年同期は77,545千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益653,264千円、減価償却費350,215千円、仕入債務の増加額
137,292千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額319,624千円、棚卸資産の増加額665,290千円、法人
税等の支払額283,075千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は599,307千円（前年同期は460,629千円の支出）となりました。
これは、主に利息及び配当金の受取額21,118千円、有形固定資産の取得による支出527,933千円、投資有価証券
の取得による支出100,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は439,013千円（前年同期は139,504千円の収入）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入500,000千円、配当金の支払額60,034千円等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありませ
ん。
(4）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,580千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年4月30日） （2023年6月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
3,005,441 3,005,441
普通株式
（スタンダード市場） ります。
3,005,441 3,005,441
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年2月1日～
－ 3,005,441 － 863,126 － 515,444
2023年4月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年4月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
THE CORPORATION TRUST COMPANY
ＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵ
CORPORATION TRUST CENTER 1209 398 13.28
ＮＴ
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）
ORANGE ST WILMINGTON, DE US
高知県高知市稲荷町120 199 6.65
株式会社ミロク興産
高知県高知市南はりまや町1丁目1-1 142 4.73
株式会社四国銀行
高知県高知市堺町2-24 133 4.44
株式会社高知銀行
115 3.84
株式会社酉島製作所 大阪府高槻市宮田町1丁目1番8号
高知県南国市篠原537-1 109 3.64
ミロク共栄会
東京都新宿区西新宿1丁目26-1 100 3.33
損害保険ジャパン株式会社
東京都渋谷区恵比寿4丁目20-3 98 3.27
日油株式会社
大阪府大阪市西区新町1丁目33-8 98 3.27
株式会社ＩＳＳリアライズ
東京都千代田区丸の内2丁目1-1 88 2.96
明治安田生命保険相互会社
1,483 49.42
計 －
（注）１．第１順位のＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（名義人）の所有株として記載した398千株は、
ブローニング・アームズ・カンパニーが実質株主として所有しております。
２．第6順位のミロク共栄会は、当社グループの取引先企業（18社）が会員となり、定期的に株式を購入してい
る持株会であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
普通株式 3,700
2,985,900 29,859
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
15,841
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
3,005,441
発行済株式総数 － －
29,859
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
高知県南国市篠原537-1 3,700 3,700 0.12
－
㈱ミロク
3,700 3,700 0.12
計 － －
（注） 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年2月1日から2023年4月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年11月1日から2023年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年4月30日）
資産の部
流動資産
1,814,904 1,624,144
現金及び預金
※１ 2,181,793
1,862,188
受取手形及び売掛金
※２ 5,085,957 ※２ 5,751,247
棚卸資産
462,461 408,502
その他
△ 52 △ 46
貸倒引当金
9,225,459 9,965,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,342,667 1,419,757
建物及び構築物（純額）
1,860,133 1,791,201
機械装置及び運搬具（純額）
2,543,918 2,543,918
土地
538,457 428,202
その他（純額）
6,285,177 6,183,080
有形固定資産合計
無形固定資産 87,430 74,257
投資その他の資産
3,038,170 3,470,710
投資有価証券
649,095 644,385
その他
△ 12,991 △ 12,991
貸倒引当金
3,674,273 4,102,104
投資その他の資産合計
10,046,882 10,359,442
固定資産合計
19,272,341 20,325,084
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年4月30日）
負債の部
流動負債
※１ 1,338,508
1,201,218
支払手形及び買掛金
300,000
１年内返済予定の長期借入金 －
237,890 206,901
未払法人税等
301,232 403,635
賞与引当金
31,867 17,065
役員賞与引当金
※１ 608,395
944,290
その他
2,716,497 2,874,506
流動負債合計
固定負債
※３ 900,000
700,000
長期借入金
195,897 196,793
役員退職慰労引当金
648,454 684,660
退職給付に係る負債
356,611 442,675
その他
1,900,963 2,224,129
固定負債合計
4,617,461 5,098,635
負債合計
純資産の部
株主資本
863,126 863,126
資本金
553,778 553,778
資本剰余金
12,472,286 12,845,886
利益剰余金
△ 31,276 △ 31,336
自己株式
13,857,915 14,231,455
株主資本合計
その他の包括利益累計額
725,028 939,448
その他有価証券評価差額金
71,936 55,544
為替換算調整勘定
796,964 994,993
その他の包括利益累計額合計
14,654,880 15,226,448
純資産合計
19,272,341 20,325,084
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年11月1日 （自 2022年11月1日
至 2022年4月30日） 至 2023年4月30日）
5,600,003 5,960,408
売上高
4,533,245 4,785,221
売上原価
1,066,758 1,175,187
売上総利益
※１ 582,577 ※１ 651,886
販売費及び一般管理費
484,180 523,301
営業利益
営業外収益
16,255 19,967
受取配当金
37,820
持分法による投資利益 －
29,595 14,601
助成金収入
30,512 29,109
スクラップ売却益
20,212 32,561
その他
96,575 134,061
営業外収益合計
営業外費用
396 891
支払利息
1,578
シンジケートローン手数料 －
11,085
持分法による投資損失 －
3,563 1,628
その他
15,045 4,099
営業外費用合計
565,710 653,264
経常利益
565,710 653,264
税金等調整前四半期純利益
197,353 219,629
法人税等
368,357 433,634
四半期純利益
368,357 433,634
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年11月1日 （自 2022年11月1日
至 2022年4月30日） 至 2023年4月30日）
368,357 433,634
四半期純利益
その他の包括利益
28,198 202,014
その他有価証券評価差額金
12,490
為替換算調整勘定 △ 11,581
8,104 7,595
持分法適用会社に対する持分相当額
48,794 198,028
その他の包括利益合計
417,151 631,663
四半期包括利益
（内訳）
417,151 631,663
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年11月1日 （自 2022年11月1日
至 2022年4月30日） 至 2023年4月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
565,710 653,264
税金等調整前四半期純利益
349,304 350,215
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 292 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 16,256 △ 19,968
11,085
持分法による投資損益（△は益） △ 37,820
助成金収入 △ 29,595 △ 14,601
396 891
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 579,615 △ 319,624
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 379,781 △ 665,290
138,740 137,292
仕入債務の増減額（△は減少）
216,889 102,403
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,686 △ 14,801
31,376 36,205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
896
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,758
21,672
△ 148,021
その他
152,495 230,727
小計
29,595 14,601
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 150,359 △ 283,075
45,814 18,823
法人税等の還付額
77,545
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 488,367 △ 527,933
無形固定資産の取得による支出 △ 5,302 △ 1,950
投資有価証券の取得による支出 － △ 100,000
30,206 21,118
利息及び配当金の受取額
12,003
保険積立金の解約による収入 －
2,834
△ 2,546
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 460,629 △ 599,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 －
配当金の支払額 △ 60,037 △ 60,034
利息の支払額 △ 396 △ 891
△ 61 △ 59
その他
139,504 439,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,354
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 231,225 △ 190,759
3,124,147 1,814,904
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,892,922 ※１ 1,624,144
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第2四半期連結累計期間
（自 2022年11月1日 至 2023年4月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年4月30日）
受取手形 －千円 19,289千円
－ 〃 96,048 〃
支払手形
－ 〃 3,872 〃
設備関係支払手形（流動負債その他）
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年4月30日）
商品及び製品 720,861 千円 788,861 千円
1,428,048 〃 1,656,395 〃
仕掛品
2,937,047 〃 3,305,990 〃
原材料及び貯蔵品
※３ 当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しておりま
す。当第2四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年4月30日）
貸出コミットメント契約の総額 4,000,000千円 4,000,000千円
－ 〃 500,000 〃
借入実行残高
4,000,000 〃 3,500,000 〃
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年11月1日 （自 2022年11月1日
至 2022年4月30日） 至 2023年4月30日）
役員報酬 69,910 千円 67,550 千円
154,444 〃 166,954 〃
給料手当
40,015 〃 49,379 〃
賞与引当金繰入額
17,102 〃 17,065 〃
役員賞与引当金繰入額
11,256 〃 11,296 〃
役員退職慰労引当金繰入額
12,569 〃 12,147 〃
退職給付費用
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2021年11月1日 （自 2022年11月1日
至 2022年4月30日） 至 2023年4月30日）
現金及び預金 2,892,922千円 1,624,144千円
現金及び現金同等物 2,892,922千円 1,624,144千円
（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自 2021年11月1日 至 2022年4月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月7日
普通株式 60,037 20.00 2021年10月31日 2022年1月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年6月9日
普通株式 60,036 20.00 2022年4月30日 2022年7月8日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自 2022年11月1日 至 2023年4月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月8日
普通株式 60,034 20.00 2022年10月31日 2023年1月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年6月9日
普通株式 60,033 20.00 2023年4月30日 2023年7月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2021年11月1日 至 2022年4月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
工作機械 （注）１ （注）２ 計上額
猟銃事業 計
事業 （注）３
売上高
4,526,581 1,053,792 5,580,374 19,629 5,600,003 5,600,003
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,662 6,662 7,332 13,995
－ △ 13,995 －
売上高又は振替高
4,526,581 1,060,454 5,587,036 26,962 5,613,999 5,600,003
計 △ 13,995
419,869 182,712 602,581 172 602,753 484,180
セグメント利益 △ 118,573
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事
業、木材関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△118,573千円には、セグメント間取引消去3,823千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△122,396千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出
会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2022年11月1日 至 2023年4月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
工作機械 （注）１ （注）２ 計上額
猟銃事業 計
事業 （注）３
売上高
4,964,245 974,651 5,938,897 21,511 5,960,408 5,960,408
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,608 6,608 1,917 8,526
－ △ 8,526 －
売上高又は振替高
4,964,245 981,260 5,945,505 23,429 5,968,934 5,960,408
計 △ 8,526
セグメント利益
527,460 129,059 656,520 654,265 523,301
△ 2,254 △ 130,964
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事
業、木材関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△130,964千円には、セグメント間取引消去3,307千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△134,272千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間（自 2021年11月1日 至 2022年4月30日）
主たる地域市場
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
猟銃事業 工作機械事業 計
米国 3,300,768 － 3,300,768 － 3,300,768
欧州 1,062,109 － 1,062,109 － 1,062,109
豪州・新西蘭 59,166 － 59,166 － 59,166
日本 104,537 1,050,988 1,155,525 7,699 1,163,224
その他 － 2,804 2,804 － 2,804
顧客との契約から生じる収益 4,526,581 1,053,792 5,580,374 7,699 5,588,073
その他の収益 － － － 11,930 11,930
外部顧客への売上高 4,526,581 1,053,792 5,580,374 19,629 5,600,003
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、
木材関連事業等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入です。
当第2四半期連結累計期間（自 2022年11月1日 至 2023年4月30日）
主たる地域市場
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
工作機械 （注）
猟銃事業 計
事業
米国 3,660,131 925 3,661,057 － 3,661,057
欧州 1,051,068 － 1,051,068 － 1,051,068
豪州・新西蘭 140,346 － 140,346 － 140,346
日本 112,699 969,171 1,081,870 9,109 1,090,980
その他 － 4,555 4,555 － 4,555
顧客との契約から生じる収益 4,964,245 974,651 5,938,897 9,109 5,948,006
その他の収益 － － － 12,402 12,402
外部顧客への売上高 4,964,245 974,651 5,938,897 21,511 5,960,408
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、
木材関連事業等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産
賃貸収入です。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 （自 2021年11月1日 （自 2022年11月1日
至 2022年4月30日） 至 2023年4月30日）
１株当たり四半期純利益 124円85銭 146円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 368,357 433,634
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
368,357 433,634
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,950 2,950
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第92期（2022年11月1日から2023年10月31日まで）中間配当については、2023年6月9日開催の取締役会において、
2023年4月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 60,033千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年7月10日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月12日
株式会社ミロク
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの
2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年2月1日から2023年4月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年11月1日から2023年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の2023年4月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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