株式会社学情 四半期報告書 第46期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社学情(E05286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社学情
【英訳名】 ＧＡＫＵＪＯ ＣＯ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 大志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（３５９３）１５００（代）
【事務連絡者氏名】 管理部 ゼネラルマネージャー 野嶋 稔彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（３５９３）１５００（代）
【事務連絡者氏名】 管理部 ゼネラルマネージャー 野嶋 稔彦
【縦覧に供する場所】 株式会社学情大阪本社
（大阪市北区梅田二丁目５番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
2,161,897 3,217,390 6,773,423
売上高 （千円）
64,353 574,567 2,038,569
経常利益 （千円）
18,589 387,939 1,396,847
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,500,000 1,500,000 1,500,000
資本金 （千円）
15,560 15,560 15,560
発行済株式総数 （千株）
11,413,526 12,203,380 12,232,470
純資産額 （千円）
12,331,185 13,526,794 13,810,919
総資産額 （千円）
1.32 27.84 99.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.31 27.80 99.11
（円）
（当期）純利益
18 24 43
１株当たり配当額 （円）
92.3 90.1 88.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
191,718 806,361 1,486,992
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 171,312 △ 660,402 △ 1,424,793
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 404,564 △ 361,293 △ 793,087
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,810,092 2,248,029 2,463,363
（千円）
（期末）残高
第45期 第46期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
15.25 30.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（1）に記載したとおりであり、事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年11月１日～2023年４月30日）における国内人材ビジネス市場は、生産年齢人口
の減少や産業構造の変化により、人手不足感が強まっています。日銀の雇用人員判断指数（ＤＩ）を業種別に見
ても、あらゆる業種で人手不足となっており、企業の採用需要は底堅い状況で推移しています。また、新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の影響が徐々に縮小し、５月８日以降は感染症法上の分類が「５類」に移行する
ことが決定されるなど、経済活動の再開により今後も人手不足感はさらに強まると考えております。
このような状況において、当社におきましては「20代通年採用」のパイオニアとして、拡大する採用ニーズを
的確に捉え、「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」のＷｅｂ関連商品の業績を大きく伸ばすことができました。また、
売り手市場の様相が強まっていることから「就職博シリーズ（イベント）」の売上が拡大している他、人材需要
の拡大により、様々なチャネルから人材採用を実施したいというニーズがさらに拡大し「エージェント事業」も
好調に推移いたしました。その結果、当第２四半期累計期間の売上高は32億17百万円（前年同期比148.8％）、
経常利益は５億74百万円（前年同期比892.8％）となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（2022年11月１日～2023年４月30日）における経験者採用市場（中途採用市場）では、
生産年齢人口の減少や雇用の流動化を受け、業種・企業規模と問わず幅広い企業で若手人材の採用ニーズが高
まっています。「中途採用比率の公表義務化」をはじめとした人的資本の開示要請やＤ＆Ｉの推進により、これ
まで新卒採用中心であった大企業においても「20代社会人を対象にした採用」「通年採用」を拡大する動きが活
発化しています。その結果、20代向け転職サイト「Ｒｅ就活」の売上高は６億84百万円（前年同期比181.7％）
となりました。
新卒採用市場は、2024年３月卒業予定学生の採用ニーズは依然として高く、コロナ禍に採用を中止・縮小した
企業の活動再開、学生優位な売り手市場における採用活動期間の長期化も相まって好調に推移しました。そのよ
うな中で採用活動の早期化やインターンシップ導入の動きが活発化するなど採用担当者には新しい取り組みへの
対応が求められると共に、ミスマッチの抑制という高い達成課題が求められています。「あさがくナビ」ではこ
れらの経営課題・採用課題を解決すべく様々な新機能や機能強化を図りニーズを取り込んだ結果、売上高６億２
百万円（前年同期比172.5％）となりました。
「就職博」や「転職博」を始めとした「就職博シリーズ（イベント）」に関しては、企業の採用意欲の増加に
加え、コロナ禍による制限緩和の中でリアルな場での面談ニーズが高まり申込みが増加しました。会場の拡張や
完売するイベントなども相次ぎ、売上高９億７百万円（前年同期比161.4％）となりました。
「エージェント事業」では、人材需要の拡大により、様々なチャネルから人材採用を実施したいというニーズ
がさらに拡大している他、需要拡大を先取りし、かねてよりキャリアアドバイザーの増員を図ったことが奏功し
「エージェント事業」についても成約数が急増。売上高は２億72百万円（前年同期比197.5％）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は30億78百万円（前年同期比
152.0％）となりました。
引き続き、当社では「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」といったＷｅｂ関連商品を中心に、「転職博」「就職博」
などのイベントや、「エージェント」など、若手求職者・学生とのタッチポイントを複数設け、ユーザーから支
持されるサービスを提供するとともに、多様化する企業ニーズを先取した商品開発を積極的に展開し、更なる業
績拡大を実現してまいります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて２億
15百万円減少し、22億48百万円（前事業年度比91.3％）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は８億６百万円（前年同四半期比420.6％）と
なりました。これは主に、売上債権の減少額６億58百万円による増加、税引前四半期純利益が生じたことによる
資金の増加５億74百万円、法人税等の支払額３億20百万円、仕入債務の減少額86百万円、賞与引当金の減少額１
億14百万円による減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は６億60百万円（前年同四半期比385.5％）と
なりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億78百万円及び償還による収入１億円及び取得によ
る支出10億21百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は３億61百万円（前年同四半期比89.3％）とな
りました。これは主に、配当金の支払による支出３億48百万円によるものです。
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（3）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ２億84百万円減少し、135億26百万円となり
ました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ７億95百万円減少し、54億22百万円
となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少６億58百万円、現金及び預金の減少２億15百
万円があったことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ５億11百万円増加し、81億４百万円
となりました。これは主に、投資有価証券の増加５億50百万円、保険積立金の減少46百万円があったことによる
ものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ２億55百万円減少し、10億87百万円
となりました。これは主に、未払法人税等の減少１億86百万円、支払手形及び買掛金の減少86百万円があったこ
とによるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、２億36百万円となりま
した。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ29百万円減少し、122億３百万円とな
りました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少80百万円、繰越利益剰余金の増加39百万円、自己株式
の減少（純資産は増加）24百万円があったことによるものです。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,240,000
計 50,240,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可 内容
（2023年６月14日）
（2023年４月30日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
15,560,000 15,560,000
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
15,560,000 15,560,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年２月１日～
－ 15,560,000 － 1,500,000 － 817,100
2023年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年4月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％）
堺市南区新檜尾台1-16-10 2,264 16.24
株式会社アンビシャス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 1,161 8.33
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 787 5.65
東京都中央区築地5-3-2 778 5.58
株式会社朝日新聞社
東京都中央区築地5-3-2 778 5.58
株式会社朝日学生新聞社
WALKERS CORPORATE LIMITED 190
ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴ
ELGIN AVENUE，GEORGE TOWN，GRAND
467 3.35
ＥＲ ＦＵＮＤ
CAYMAN，KY1-9008 CAYMAN ISLANDS
(常任代理人香港上海銀行東京支店)
（東京都中央区日本橋3-11-1）
中井 大志 434 3.12
堺市南区
大阪市北区梅田2-5-10 417 2.99
学情社員持株会
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．Ｒ
200 WEST STREET NEW YORK, NY,
ＥＧ
406 2.92
USA
（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株
（東京都港区六本木6-10-1）
式会社）
東京都千代田区丸の内3-3-1 389 2.79
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
7,884 56.53
計 －
（注）１．株式会社アンビシャスは、当社代表取締役会長中井清和およびその親族の資産管理会社であります。
２．2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年４月14日現在で、以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称 住所
の数（株） 合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 390,420 2.51
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区虎ノ門1-17-1 896,900 5.76
ント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,613,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,938,600 139,386
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,800
単元未満株式 普通株式 － －
15,560,000
発行済株式総数 － －
139,386
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区有楽町1-
1,613,600 1,613,600 10.37
株式会社学情 -
1-3
1,613,600 1,613,600 10.37
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）
内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
4,463,363 4,248,029
現金及び預金
1,572,409 913,726
受取手形、売掛金及び契約資産
100,010 100,010
有価証券
※ 8,850 ※ 25,904
未成制作費
47,519 96,417
前払費用
25,746 38,288
その他
△ 501 △ 291
貸倒引当金
6,217,398 5,422,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
667,675 678,338
建物
△ 376,972 △ 385,351
減価償却累計額
290,703 292,986
建物（純額）
構築物 6,159 6,159
△ 5,851 △ 5,882
減価償却累計額
307 277
構築物（純額）
機械及び装置 3,428 5,551
△ 3,256 △ 3,390
減価償却累計額
171 2,160
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 45,940 50,582
△ 23,600 △ 21,716
減価償却累計額
22,340 28,866
工具、器具及び備品（純額）
526,457 526,457
土地
839,980 850,748
有形固定資産合計
無形固定資産
307,624 317,149
ソフトウエア
6,505 6,505
電話加入権
314,129 323,654
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,901,825 6,452,030
投資有価証券
15,216 14,116
長期前払費用
252,790 242,475
繰延税金資産
86,360 85,339
差入保証金
183,217 136,343
保険積立金
6,500 6,500
その他
△ 6,500 △ 6,500
貸倒引当金
6,439,410 6,930,305
投資その他の資産合計
7,593,520 8,104,709
固定資産合計
13,810,919 13,526,794
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
322,664 236,286
支払手形及び買掛金
143,553 129,468
未払金
339,438 153,225
未払法人税等
174,244 381,648
契約負債
235,000 120,800
賞与引当金
127,206 65,598
その他
1,342,107 1,087,028
流動負債合計
固定負債
217,800 217,800
長期未払金
18,541 18,586
長期預り保証金
236,341 236,386
固定負債合計
1,578,449 1,323,414
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500,000 1,500,000
資本金
3,352,325 3,351,696
資本剰余金
9,289,731 9,329,561
利益剰余金
△ 1,837,518 △ 1,812,774
自己株式
12,304,538 12,368,484
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 102,803 △ 183,183
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 102,803 △ 183,183
30,736 18,080
新株予約権
12,232,470 12,203,380
純資産合計
13,810,919 13,526,794
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
2,161,897 3,217,390
売上高
967,263 1,185,785
売上原価
1,194,633 2,031,604
売上総利益
※ 1,323,344 ※ 1,576,759
販売費及び一般管理費
454,845
営業利益又は営業損失（△） △ 128,710
営業外収益
297 288
受取利息
49,024 68,313
有価証券利息
2,491 8,290
受取配当金
94,895 33,378
投資有価証券売却益
20,016 19,992
受取家賃
35,781 5,126
その他
202,505 135,390
営業外収益合計
営業外費用
4,459 3,822
不動産賃貸原価
3,311
保険解約損 -
4,100 5,830
投資事業組合運用損
1,677
投資有価証券評価損 -
882 1,025
その他
9,442 15,668
営業外費用合計
64,353 574,567
経常利益
特別損失
29,372
-
退職給付制度終了損
29,372
特別損失合計 -
34,980 574,567
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,810 140,871
13,580 45,756
法人税等調整額
16,390 186,628
法人税等合計
18,589 387,939
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,980 574,567
税引前四半期純利益
66,881 69,082
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 94,322 △ 33,378
4,100 5,830
投資事業組合運用損益（△は益）
1,677
投資有価証券評価損益（△は益） －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,500 △ 18,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 94,200 △ 114,200
24,997
前払年金費用の増減額（△は増加） －
受取利息及び受取配当金 △ 51,813 △ 76,893
857,512 658,683
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 112,154 △ 86,377
278,243 207,403
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 55,818 △ 42,711
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 116,702 △ 25,732
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 52,272 －
△ 65,729 △ 53,831
その他
607,202 1,066,120
小計
18,483 60,896
利息及び配当金の受取額
△ 433,968 △ 320,655
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
191,718 806,361
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 545 △ 24,218
無形固定資産の取得による支出 △ 37,969 △ 36,696
投資有価証券の取得による支出 △ 1,589,662 △ 1,021,611
1,076,758 278,383
投資有価証券の売却による収入
388,587 100,000
投資有価証券の償還による収入
差入保証金の差入による支出 △ 2,417 △ 3,178
46,873
保険積立金の解約による収入 －
45
△ 6,063
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 171,312 △ 660,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 103,376 －
配当金の支払額 △ 296,988 △ 348,037
△ 4,199 △ 13,255
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 404,564 △ 361,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 384,158 △ 215,333
3,194,251 2,463,363
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,810,092 ※ 2,248,029
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 未成制作費
前事業年度（2022年10月31日）及び当第２四半期会計期間（2023年４月30日）
就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額でありま
す。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
給与及び手当 490,201 千円 556,229 千円
301,206 276,679
販売促進費
96,000 119,000
賞与引当金繰入額
89,019 104,278
福利厚生費
42,890 46,520
役員報酬
64,360 66,863
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 4,810,092千円 4,248,029千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,000,000 △2,000,000
現金及び現金同等物 2,810,092 2,248,029
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年１月28日
普通株式 297,065 21 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月13日
普通株式 252,897 18 2022年４月30日 2022年７月１日 利益剰余金
取締役会
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式106,100株の取得を行いました。この
自己株式の取得等により、当第２四半期累計期間において自己株式が91,676千円増加し、当第２四半期会
計期間末において自己株式が1,702,417千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年１月27日
普通株式 348,108 25 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月12日
普通株式 334,712 24 2023年４月30日 2023年７月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2022年11月
１日 至 2023年４月30日）
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメン
トの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
就職情報事業 その他 合計
新卒採用集合品 911,487 － 911,487
（就職博） (562,276) － (562,276)
（あさがくナビ） (349,210) － (349,210)
新卒採用個別品 598,915 － 598,915
中途採用商品 514,494 － 514,494
（Ｒｅ就活） (376,552) － (376,552)
（その他） (137,942) － (137,942)
その他 － 137,000 137,000
顧客との契約から生じる収益 2,024,896 137,000 2,161,897
当第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
就職情報事業 その他 合計
新卒採用集合品 1,509,997 － 1,509,997
（就職博） (907,625) － (907,625)
（あさがくナビ） (602,371) － (602,371)
新卒採用個別品 605,291 － 605,291
中途採用商品 963,192 － 963,192
（Ｒｅ就活） (684,075) － (684,075)
（人材紹介） (272,399) － (272,399)
（その他） (6,718) － (6,718)
その他 － 138,908 138,908
顧客との契約から生じる収益 3,078,481 138,908 3,217,390
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
1円32銭 27円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 18,589 387,939
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 18,589 387,939
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,134 13,934
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円31銭 27円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 33 19
（うち新株予約権（千株）） （33） （19）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第46期（2022年11月１日から2023年10月31日まで）中間配当については、2023年６月12日開催の取締役会におい
て、2023年４月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 334,712千円
②１株当たりの金額 24円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年７月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
株 式 会 社 学 情
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 健 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 康 徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の
2022年11月1日から2023年10月31日までの第46期事業年度の第2四半期会計期間（2023年2月1日から2023年4月30日まで）
及び第2四半期累計期間（2022年11月1日から2023年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2023年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2
四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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