株式会社東海理化電機製作所 有価証券報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東海理化電機製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【事業年度】 第76期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社東海理化電機製作所
【英訳名】 TOKAI RIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 之 夕 裕 美
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】 (0587)95-5211 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 清 水 寛 亮
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】 (0587)95-5211 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 清 水 寛 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
507,645 500,002 440,061 487,303 553,124
売上高 (百万円)
30,110 22,914 19,011 15,557 24,063
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
18,090 15,067 12,026 3,569 10,900
(百万円)
当期純利益
13,638 5,853 33,559 21,379 16,421
包括利益 (百万円)
241,435 241,023 270,276 285,538 296,401
純資産額 (百万円)
387,556 378,489 419,259 447,834 456,146
総資産額 (百万円)
2,507.78 2,502.75 2,796.56 2,943.29 3,037.31
１株当たり純資産額 (円)
198.25 165.12 131.77 39.10 119.37
１株当たり当期純利益 (円)
59.0 60.3 60.9 60.0 60.8
自己資本比率 (％)
8.1 6.6 5.0 1.4 4.0
自己資本利益率 (％)
9.5 8.2 14.2 38.5 13.6
株価収益率 (倍)
営業活動による
37,919 40,346 34,682 14,677 26,755
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31,933 △ 22,289 △ 27,505 △ 26,005 △ 8,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,033 △ 6,772 △ 4,525 △ 6,437 △ 6,078
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
55,727 65,429 69,604 53,854 66,494
(百万円)
の期末残高
19,390 19,452 19,888 20,083 20,006
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,862 ) ( 2,957 ) ( 2,447 ) ( 2,332 ) ( 2,881 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第74期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を
採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
269,610 271,423 229,393 232,005 232,737
売上高 (百万円)
19,915 21,266 11,197 9,115 12,035
経常利益 (百万円)
14,063 17,291 9,679 5,067 8,655
当期純利益 (百万円)
22,856 22,856 22,856 22,856 22,856
資本金 (百万円)
94,234 94,234 94,234 94,234 94,234
発行済株式総数 (千株)
157,942 167,674 179,095 179,476 182,055
純資産額 (百万円)
256,794 264,361 276,198 282,725 283,295
総資産額 (百万円)
1,730.88 1,837.54 1,962.18 1,965.86 1,993.54
１株当たり純資産額 (円)
64.00 62.00 50.00 60.00 64.00
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額) ( 32.00 ) ( 32.00 ) ( 20.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
154.12 189.50 106.05 55.51 94.79
１株当たり当期純利益 (円)
61.5 63.4 64.8 63.5 64.3
自己資本比率 (％)
9.1 10.6 5.6 2.8 4.8
自己資本利益率 (％)
12.2 7.1 17.7 27.1 17.2
株価収益率 (倍)
41.5 32.7 47.1 108.1 67.5
配当性向 (％)
6,215 6,259 6,345 6,374 6,178
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( 670 ) ( －) ( －) ( －)
89.5 67.6 94.2 79.9 88.4
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 2,443 2,276 2,015 1,925 1,705
最低株価 (円) 1,649 1,151 1,140 1,303 1,288
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第72期、第74期、第75期及び第76期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため
記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第74期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の繰越利益剰余金に反映する方
法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
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２【沿革】
1948年８月 愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。
1948年12月 キーロックの製造、販売を開始。
1960年３月 愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社（現 東海理化サービス株式会社）を設立。
1960年７月 愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社（現 株式会社東海理化クリエイト）を設立。
1961年10月 東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。
1963年12月 シートベルトの製造、販売を開始。
1964年８月 愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。
1966年４月 愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。
1967年６月 シフトレバーの製造、販売を開始。
1968年３月 自動車用装飾品の製造、販売を開始。
1978年９月 東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。
1980年９月 本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。
1981年８月 自動車用ミラーの製造、販売を開始。
1982年６月 本店を愛知県大口町に移転。
1983年10月 ステアリングホイールの製造、販売を開始。
1984年８月 社標(商標)を変更。
1986年４月 当社100％出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国ミシガン州デトロイト市に設立。
1986年７月 TRWカナダ社と、カナダ オンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリ
ティー・セイフティー・システムズ・カンパニー（現 TRQSS株式会社）をカナダ オンタリオ州ト
ロント市に設立。
1987年３月 岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社（1999年～ エヌ・エス・ケイ株式会社）（現 東海理化
NExT株式会社）を設立。
1987年６月 現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾桃園縣に設立。
1989年12月 当社100％出資の株式会社豊賀（現 東海理化エレテック株式会社）を愛知県豊橋市に設立。
1990年４月 当社100％出資の恵那東海理化株式会社（現 東海理化NExT株式会社）を岐阜県恵那市に設立。
1991年３月 当社100％出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国ミシガン州サウスフィールド市に設立。
1991年９月 当社100％出資の理化精機株式会社（現 東海理化 Smart Craft 株式会社）を愛知県西枇杷島町に設
立。
1994年５月 現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタ
イ チョンブリ県に設立。
1995年７月 三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピン ラグナ州サンタロサ市に設立。
1997年１月 当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社100％出資のTRIN株式会社を米国インディアナ州アシュレイ
町に設立。
1997年９月 当社100％出資のトウカイリカ（タイランド）株式会社をタイ ラヨーン県に設立。
1998年１月 当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させた
TRMI株式会社を米国ミシガン州バトルクリーク市に設立。
1998年８月 通称社名「株式会社東海理化」を制定。
1998年12月 当社100％出資のTRB株式会社をイギリス デンビシャー州セントアサフ市に設立。
2001年２月 現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国天津市
に設立。
2001年３月 信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国無錫市に設立。
2001年６月 当社100％出資のTRBR インダストリア イ コメルシオ有限責任会社をブラジル サンパウロ州ピ
ンダモニャンガーバ市に設立。
2001年10月 当社100％出資のTRCZ有限責任会社をチェコ ロボシッチェ市に設立。
2003年２月 当社100％出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギー ディーゲム市に設立。
2004年６月 理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中
国佛山市に設立。
2004年８月 株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現 株式会社東海
理化アドバンスト)を名古屋市に設立。
2008年２月 株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。
当社100%出資のトウカイリカアジア株式会社をタイ サムトプラカーン県に設立。
2008年４月
2008年８月 現地資本との合弁事業として、トウカイリカ ミンダ インディア株式会社をインド カルナタカ
州 バンガロール市に設立。
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2011年５月 豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシ
ア 西ジャワ州 ブカシ県に設立。
2012年12月 台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をイン
ドネシア 西ジャワ州 カラワン県に設立。
2015年５月 当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社を
メキシコ ヌエボ・レオン州 サリナス・ビクトリア市に設立。
2018年10月 当社100％出資の東海理化(江蘇)汽車部件有限公司を中国江蘇省無錫市に設立。
2020年９月 デジタルキー事業を本格化し「TOKAI RIKA Digitalkey」ブランドを設立。
2021年７月 エヌ・エス・ケイ株式会社と恵那東海理化株式会社が発展的統合をし、当社100％出資の東海理化
NExT株式会社を岐阜県恵那市に設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2022年４月
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行。
2022年11月 秋田県横手市に株式会社東海理化トウホクを設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、HMI製品(※)、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであ
り、国内においては当社、連結子会社１０社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子
会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
（注）※ HMI製品：Human Machine Interface製品
当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
＜主な関係会社＞
日本 …東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、
東海理化サービス㈱、東海理化 Smart Craft ㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱東海理化トウホク、
㈱ミロクテクノウッド
北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、
TGRテクニカルセンター㈲
アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、
無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、
トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ ミンダ インディア㈱、
トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱
その他…TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱
なお、2022年７月１日付で当社金型部門を理化精機株式会社へ統合し、「東海理化 Smart Craft 株式会社」に社名
変更いたしました。
又、東北地方でのビジネス拡大、モノづくりによる地域貢献をねらいとし、2022年11月１日付で「株式会社東海理
化トウホク」を設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
(連結子会社)
自動車用部品の購入先。なお、
自動車用部品の 当社所有の建物、生産設備及び
岐阜県恵那市
東海理化NExT㈱ 50 100.0
製造、販売 土地を賃借しており、当社より
資金援助を受けている。
検査機器等の購入先。なお、当
設備、検査機等の
㈱サン電材社 愛知県豊橋市 220 100.0 社より資金援助を受けている。
製造、販売
役員の兼任…有
自動車用部品の購入先。なお、
自動車用部品の 当社所有の建物、生産設備を賃
東海理化エレテック㈱ 愛知県豊川市 90 100.0
製造、販売 借しており、当社より資金援助
を受けている。
㈱東海理化クリエイト
愛知県名古屋市 産業車両用部品、 51.2 当社製品の販売先。
175
（注）１
東区 原材料の販売 (14.1) 原材料の購入先。
当社製品にかかる運送業務。な
東海理化サービス㈱
貨物自動車運送、 75.9
愛知県清須市 40 お、当社所有の建物、土地を賃
（注）１
自動車整備
(16.3)
借している。
金型、治工具、自動車用部品の
購入先。なお、当社所有の建
自動車用部品、
物、生産設備を賃借しており、
東海理化 Smart Craft㈱
愛知県大口町 30 金型、治工具の 100.0
当社より資金援助を受けてい
製造、販売
る。
役員の兼任…有
愛知県名古屋市 当社製品搭載ソフトウェアの
㈱東海理化アドバンスト ソフトウェア開発
30 100.0
中村区 開発委託先。
自動車用部品の購入先。なお、
自動車用部品の
㈱東海理化トウホク 秋田県横手市 当社より資金援助を受けてい
10 100.0
製造、販売
る。
北米統括、
米国 当社製品の販売先。なお、当社
TRAM㈱
千米ドル 技術開発、
ミシガン州 より資金援助を受けている。
100.0
（注）２ 自動車用部品の
20,000
プリモス市 役員の兼任…有
販売
米国
TACマニュファクチャ
千米ドル 自動車用部品の 100.0
ミシガン州 当社製品の供給先。
リング㈱ （注）１
15,000 製造、販売
(100.0)
ジャクソン市
米国
千米ドル
自動車用部品の 100.0
TRIN㈱ （注）１
インディアナ州 当社製品の供給先。
1,600 製造、販売 (100.0)
アシュレイ町
米国
米ドル 自動車用部品の 100.0
TRMI㈱ （注）１
ミシガン州 当社製品の供給先。
製造、販売
100 (100.0)
バトルクリーク市
カナダ 自動車用部品の
TRQSS㈱
千カナダドル
100.0
オンタリオ州 製造、販売、 当社製品の販売先。
（注）１
11,500 (100.0)
トロント市 技術開発
メキシコ
千メキシコ
トウカイリカメキシコ㈱
ヌエボ・レオン州 自動車用部品の 95.7
ペソ 当社製品の販売先。
（注）１ （注）２ サリナス・ 製造、販売
(95.7)
1,702,036
ビクトリア市
ブラジル
千ブラジル
TRBR インダストリア
サンパウロ州 自動車用部品の
レアル 当社製品の販売先。
100.0
イ コメルシオ㈲ （注）２ サンタバーバラ・ 製造、販売
122,000
ドゥ・オエステ市
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
ベルギー 千ユーロ
トウカイリカベルギー㈱ 営業技術活動 100.0 欧州営業活動の拠点。
ザヴェンテム市
300
千チェコ
チェコ 自動車用部品の 当社製品の販売先。なお、当社
TRCZ㈲ （注）２
コルナ 100.0
ロボシッチェ市 製造、販売 より資金援助を受けている。
990,000
イギリス
千英ポンド 自動車用部品の 当社製品の販売先。なお、当社
TRB㈱ デンビシャー州 100.0
3,500 製造、販売 より資金援助を受けている。
セントアサフ市
千新台湾ドル
台湾 自動車用部品の
理嘉工業㈱ 100.0 当社製品の販売先。
桃園市 80,000 製造、販売
中国 千米ドル 中国営業活動の拠点。
東海理化(江蘇)汽車部件㈲ 営業技術活動 100.0
無錫市 2,000 役員の兼任…有
中国 千米ドル 自動車用部品の 当社製品の販売先。
佛山東海理化汽車部件㈲ 96.6
佛山市 15,000 製造、販売 役員の兼任…有
中国 千米ドル 自動車用部品の 当社製品の販売先。
天津東海理化汽車部件㈲ 95.0
天津市 9,500 製造、販売 役員の兼任…有
中国 千米ドル 自動車用部品の 当社製品の販売先。
無錫理昌科技㈲ 60.0
無錫市 製造、販売 役員の兼任…有
16,250
フィリピン 千フィリピン
自動車用部品の 当社製品の販売先。なお、当社
ラグナ州 ペソ
TRP㈱ 100.0
製造、販売 より資金援助を受けている。
サンタロサ市 450,000
タイ 千タイバーツ
営業技術活動 アセアン営業活動の拠点。
トウカイリカアジア㈱ 100.0
チョンブリ県
40,000
タイ 千タイバーツ 自動車用部品の 当社製品の販売先。
タイシートベルト㈱ （注）３
50.0
チョンブリ県 製造、販売 役員の兼任…有
160,000
トウカイリカ タイ 千タイバーツ 自動車用部品の
100.0 当社製品の販売先。
（タイランド）㈱ ラヨーン県 340,000 製造、販売
千インド
インド 当社製品の販売先。なお、当社
トウカイリカ ミンダ
自動車用部品の
カルナタカ州 ルピー 70.0 より資金援助を受けている。
インディア㈱ （注）２
製造、販売
バンガロール市 役員の兼任…有
3,008,571
インドネシア
トウカイリカインドネシア㈱ 千米ドル
自動車用部品の
西ジャワ州 90.0 当社製品の販売先
（注）２
47,200 製造、販売
ブカシ県
トウカイリカ
当社製品の販売先。なお、当社
インドネシア 千米ドル 自動車用部品の 68.5
セイフティインドネシア㈱
より資金援助を受けている。
カラワン県 製造、販売
8,000 (6.2)
（注）１
役員の兼任…有
その他 ９社 － － － － －
(持分法適用関連会社)
㈱ミロクテクノウッド
自動車用部品の 50.0 自動車用部品の購入先。
高知県南国市 80
（注）１
製造、販売 (25.0) 役員の兼任…有
米国
TGRテクニカルセンター㈲
千米ドル
自動車用部品の 40.0
ミシガン州 自動車用部品の試験評価。
（注）１
13,500 製造、販売 (40.0)
プリモス市
インド 千インド
自動車用部品の 当社製品の販売先。
ルピー
ミンダリカ㈱ ハリアナ州 37.0
製造、販売 役員の兼任…有
グルガオン市 100,000
その他 ３社 － － － － －
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内の数字は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有
価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
7,899
日本 ( 862 )
3,595
北米 ( 185 )
7,122
アジア ( 1,764 )
18,616
報告セグメント計 ( 2,811 )
1,390
その他 ( 70 )
20,006
合計 ( 2,881 )
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
6,178 42.4 20.5 6,442,337
( －)
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。）は、従業員数の100分の10未満で
あるため記載しておりません。また、セグメントは日本であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働
組合総連合会に所属しております。
労使間の交渉は円滑であり特記すべき事項はありません。
2023年3月31日現在の当社の組合員数は5,601人であります。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
管理職に占める 男性の育児
男女の賃金格差（％）
女性従業員の割合 休職取得率
全従業員 従業員 臨時雇用者
（％） （％）
当社 1.5 81.5 63.4 62.8 60.0
東海理化NExT㈱ 0.0 50.0 62.7 66.2 89.7
㈱サン電材社 0.0 33.3 62.5 58.2 *
東海理化エレテック㈱ 0.0 12.5 61.2 55.9 36.0
㈱東海理化クリエイト 6.7 20.0 57.3 56.3 77.1
東海理化サービス㈱ 0.0 100.0 64.9 60.5 73.9
東海理化 Smart Craft㈱
0.0 0.0 65.8 63.9 73.5
㈱東海理化アドバンスト 0.0 100.0 62.9 63.7 *
（注）１．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
２．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
４．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
５．男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出して
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おり、出向者は出向元の従業員として集計しております。
６．「*」は対象となる女性従業員が無いことを示しております。
７．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働
の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセン
ティブを含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
②当社及び国内連結子会社の状況
管理職に占める 男性の育児
男女の賃金格差
女性従業員の割合 休職取得率
(％)
(％) (％)
当社及び国内連結子会社 1.6 74.1 60.7
（注）１．正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
２．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
３．男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出して
おり、出向者は出向元の従業員として集計しております。
４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働
の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセン
ティブを含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営理念として、
１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する
２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす
３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす
を掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステーク
ホルダーの方々に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を
図ってまいります。
１．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立
２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上
３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立
当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を
高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまい
ります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
（世界状況）
世界各国で続く物価上昇や急激な金融の引き締め、そしてロシアのウクライナ侵攻の影響による経済の停滞が
世界的に起きていることで、世界成長率の下振れリスクが予想されます。
（自動車業界）
一方、長期化する半導体不足による生産への影響があるものの、主要市場での販売台数の増加が予測されてお
り、電気自動車につきましても今後需要が高まるものと予想されます。
（今後の取り組み）
2022年5月より、2030年をターゲットとし、将来の成長に向けて中期経営計画を策定し、実現に向けて取り組
んでおります。
主な骨子は以下のとおりです。
①事業戦略の推進
強い経営基盤を確立するために「エグゼクティブオフィス直轄の「経営戦略室」を新設しました。より迅速
に新しい製品開発を実現するため「HMIビジネスセンター」と「セキュリティビジネスセンター」を統合する
とともに、ソフトウェア開発体制を強化するため「エレクトロニクスビジネスセンター」内に「ソフトウェア
技術部」を新設しました。
新規ビジネスにおいては、社会課題の解決を目的として、アルゼンチンアリ防除や、e スポーツ向けのゲー
ミングギアブランド『ZENAIM（ゼンエイム）』を誕生させ、ロープロファイルキーボード『ZENAIM
KEYBOARD』を発売し、今後も新しい分野にも挑戦していきます。
②経営基盤の強化
さらなる競争力の向上と収益力の強化に向けて、生産技術力強化、生産体制再編、DX推進によるプロセス改
善を推進していきます。
また、人財育成、多様な人財の活躍推進により、ソフト人財をはじめとする人的資本の最大限の活用に向け
た活動を実施しております。
当社グループは、人に優しい、人に寄り添う製品・サービスを提供することにより、「豊かな社会づくりに
貢献」する会社を目指すことで、企業価値の向上に努めています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「人が手掛けないことこそやる」の創業者精神のもと、お客さまのニーズに応える商品づくりに取
り組んでまいりました。そのような中、2020年12月に取締役会で5つの重要テーマと15項目の重要課題（マテリアリ
ティ）を決定し、「東海理化グループは、経営理念にある法と倫理を遵守し、自然・地域と共生する健全な事業活動
を通じて、全てのステークホルダーと共に、持続可能な社会の実現に貢献します。」とするCSRポリシーを制定しま
した。
マテリアリティを基に、2021年５月には将来の成長に向けて取り組む活動を「ＳＤＧｓ経営」として発表しまし
た。
(1）ガバナンス
取締役会がサステナビリティに関する監督の責任を持ち、業務執行については、経営会議が配下の関係各部とと
もに担っています。総務部が事務局を担当し、方針管理と経営会議への報告を執り行います。
詳細はhttps://www.tokai-rika.co.jp/society/think/promotion/を参照ください。
(2）戦略
当社グループは、2022年５月に「SDGs経営」に基づく中期経営計画を発表しました。2025年までに領域別戦略と
地域戦略による事業戦略の推進と、DX推進、カーボンニュートラル、人財、生産体制、生産技術、固定費コント
ロールによる経営基盤の強化により2030年飛躍の土台作りをします。
詳細はhttps://www.tokai-rika.co.jp/investors/pdf/tyuukei_2022.pdfを参照ください。
(3）リスク管理および指標と目標
当社グループは、15項目のマテリアリティに対するリスクと機会を見極めたうえで、目標（KPI）を設定し、方
針管理を行っています。 詳細は当社ホームページhttps://www.tokai-rika.co.jp/society/materiality/risk/を参
照ください。
(4）人的資本
①人財育成方針
当社グループは、「人事機能方針」として「心身ともに健康で安全に働き続けることのできる職場づくり」、
「互いに認め合い、高め合い、本音で話し合える職場風土の醸成」、「事業戦略を支える人財の育成」の３項目に
取組んでいます。労働災害ゼロに拘った活動を推進し、職場の活性化と組織力のレベルアップにより、組織として
高い成果を生み出せる職場づくりを目指しています。
②社内環境整備方針
当社グループは、社員の安全と健康を保持し、快適な職場環境を目指していくことを基本に、安全衛生活動を推
進し、安全で安心な職場づくりに取組んでいます。これらの取組みが評価され、2020年から4年連続で「健康経営
優良法人」に選定されています。
詳細は当社ホームページhttps://www.tokai-rika.co.jp/society/social/helth/を参照ください。
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(5）多様性
当社グループは、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）をビジネス戦略実現の礎と捉え、多様な人財が活
躍できる制度と意識風土の醸成に取り組んでいます。
当社グループの取り組みは高く評価され、2022年には厚生労働省より女性活躍推進に関する取り組みの認定「え
るぼし」の最高位（3段階目）、子育てサポート企業として最高位の「プラチナくるみん」の認定を相次いで受け
ました。
①ダイバーシティ方針
2021年10月に社長名で、「東海理化で働く様々な個性を持つすべての人財が、互いに認め合う風土の中で、意欲
高く、切磋琢磨しながら成長し活躍できる企業風土と働く環境の確立を目指します。」とした「ダイバーシティ宣
言」を実施しました。
②男女間賃金格差
当社及び国内連結子会社では、男女間の賃金格差は60．7%となっています。
同じ役割であれば男女で賃金の差を設けていないため、給与の高い管理職が男性に多いことが格差の要因になって
います。
③女性管理職比率
当社及び国内連結子会社では、女性管理職比率は1.6%となっています。
対策としては、2020年に11人だった女性管理職を2026年までに22人と倍増する目標を立てています。
④男性育児休業取得率
当社及び国内連結子会社では、男性育児休業取得率は74.1%となっています。
実際に育児休職を取得した先輩従業員の経験や工夫を座談会や、イントラネットで紹介し、仕事も家庭も充実さ
せたいという想いの実現と従業員の働きやすい職場環境づくりを推進した結果、男性育児休暇の取得率は着実に上
がっています。
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３【事業等のリスク】
当社グループではリスクを「会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項」と捉え、「経営の基本方
針」、「中期的な経営方針・対処すべき課題」を遂行する上で取り組むべき課題として認識しております。
当社グループの業績は自動車の販売台数に依存しておりますが、自動車業界を取り巻く環境はクルマの在り方の変
化、電気自動車（EV）需要の急増により大変革期にあり、当社グループの新製品開発へも大きな影響を与えておりま
す。従って、対応次第では大きなリスクにもなります。
また、品質に関しては当社グループとして最優先で取り組んでおります。リコール等の品質問題は業績への影響の
みならず、お客様の信頼にも大きな影響を与えます。さらに、「環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確
立」を目指すうえで、事業継続計画（BCP）へのリスク認識は不可欠で、減災活動、生産復旧活動、電子部品の安定
供給など、当社グループのみならず仕入先も含めたリスク対応を実施しております。
当社グループは、以上のような項目を中心に重要なリスクを識別し、対策を検討しております。なお、文中の将来
に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車産業及び、主要客先への販売依存
当社グループの製品は、主としてHMI製品*、キーロック、シートベルト、シフトレバー等の自動車部品であり、
当社グループ製品の販売実績は自動車の販売台数に大きく依存しております。
また、主要客先であるトヨタ自動車株式会社、及びトヨタグループ（関連会社含む）への売上高比率は73％と比
較的高い水準になっており、当社グループの経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を大きく受けてお
ります。従いまして、直近での半導体不足のような完成車メーカーの生産動向に直接的な影響を与える事象は当社
グループへも大きな影響を与えます。
更なる成長に向け、各拠点にて他の完成車メーカーへの拡販活動を継続し、当社グループ製品の搭載は拡大して
おります。
*HMI（Human Machine Interface）製品
(2) 新製品開発
自動車業界は100年に一度の大変革期を迎え、クルマの変化・使われ方を見据えた製品企画・技術開発が必要と
なります。特にクルマの自動化・電動化の進捗は既存の製品やビジネスモデルを大きく変える可能性があり、当社
グループにとってその遅れは既存・新規ビジネスの機会を逸する事になり、当社の経営成績に影響を及ぼします。
このような環境のなか、既存事業においては「シフトバイワイヤシフター」が品質、価格競争力に加え、多くの
採用実績が評価され車両メーカーへの更なる拡販に成功しております。自動運転技術では、自動運転車両を遠隔監
視および操作するシステムを、アイサンテクノロジー株式会社と共同開発を実施し、愛知県や千葉県とともに自動
運転の実証を行いました。
また、デジタルキー分野ではレンタカーの予約・解錠・返却までスマホで完結するアプリ「Uqey（ユーキー）」
の利用店舗の拡大、社有車管理サービス「Bqey（ビーキー）」の更なる拡販を目指しています。
(3) 競争の激化
自動車業界の再編や、自動化・電動化に伴い当社グループの事業領域への他業種からの新規参入により競争が激
化しております。
当社グループでは、新製品開発による競争力強化に加え、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進によ
る開発、生産準備のリードタイム短縮や間接部門業務プロセスの改善、更には国内外の生産体制再編による競争力
強化に取り組んでおります。
(4) 海外進出に内在するリスク
当社グループは13か国、33拠点に生産及び営業拠点を構え、当社グループの事業活動における海外比率は年々高
まっております。これら海外市場、特に新興国には法令・規制の変化、その他要因による政治・経済・社会的混
乱、文化や習慣の違いに起因するトラブルの発生リスクが内在しております。従って、政治または法環境の変化、
労働力不足、ストライキ等、予期せぬ事象により当社の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外
部コンサルタント等を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。
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(5) リコール等の品質問題
当社グループは品質第一を基本的な考え方として各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールや製造
物責任が発生する可能性があります。また、自動車業界における部品の共通化は効率化、取引拡大の機会となる反
面、品質不具合が発生した際に影響を受ける対象が拡大する為にコストが多額になる可能性があります。
その対応として、①「品質の東海理化」を支える基盤強化、②「業界No.1」必達に向けた品質確保、③新事業の
お客様満足の向上、を柱に品質向上活動を行っており、2025年頃「お客様に選び続けられる東海理化」を目指した
活動を推進しております。
(6) 自然災害等による影響と事業継続計画
地震・台風・洪水などの自然災害、または感染症等により企業活動・生産活動が停止する可能性があります。さ
らに災害への準備が不十分な場合、被害が甚大になり生産活動に大きな支障をきたすこと、生産停止からの復旧が
遅れること、などの可能性があります。
対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の為に初動対応訓練を実施する事で災害リスクの軽減を図
るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した生産復旧訓練による全社BCP（事業継
続計画）の強化をはじめ、電子部品のBCP用の在庫積み増し、有事の際の外製移行といった代替シミュレーション
を実施しております。
(7) 仕入先への供給依存
当社グループの生産は仕入先からの原材料や部品の供給に依存しております。当社グループは供給元と取引基本
契約を結び、原材料や部品の安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害により仕入先の操業が不安定にな
る可能性がございます。仕入先からの供給停止は当社グループの安定生産に大きな影響を与えます。また、需給逼
迫等による価格の高騰や供給量不足が生じる可能性もございます。
当社グループでは、事業継続性の観点からリスクの高い供給元の特定を行い、対象となる仕入先において在庫管
理、工程管理、生産管理が適切に行われているかを確認するとともに課題を共有し、仕入先ごとに改善計画を策定
しております。
(8) 情報セキュリティ
企業や組織、生産システムの情報のデータ化促進に伴い、情報資産の最適活用が重要になっております。また、
組織内において情報の共有化のみならず提供・収集が電子的に行われる事が一般的になっており、扱われる情報が
高密度なものになっております。このような環境下においては機密情報や個人情報が外部流出し、事業活動が一時
的に停止する可能性があります。
対策として、情報セキュリティポリシーを策定し、３大要素であるCIA「機密性（Confidentiality）」、「完全
性（Integrity）」、「可用性（Availability）」の確立に向けて活動を進めております。
また、有事の際の影響を最小限に抑える為、子会社を含めた初動体制整備を進めるとともに、特定の企業や組織
を狙った「標的型攻撃」への教育訓練の実施等で社員の情報セキュリティ意識の向上に努めております。
(9) 気候変動対応
気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在し
ており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れ
があります。
当社グループでは「カーボンニュートラル戦略2030」を策定しCO2削減の様々な取組みを推進しています。生産
戦略では温室効果ガスの代替化、既存生産技術の改善、革新生産技術の開発導入、再生可能エネルギーの利用拡大
により工場CO2を2030年までに60％以上削減（2013年度比）し、先行して本社・本社工場ではカーボンニュートラ
ルの実現にチャレンジしています。
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加えて、環境情報の開示に関してはCDPによる気候変動質問書への回答を通じて環境情報を開示しています。ま
た、2021年４月にはTCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスク
フォース)* の提言への賛同を表明しています。気候変動が事業活動に及ぼすリスクと機会を把握するために、複
数の気候変動シナリオを選定し、シナリオ分析を実施。抽出した移行リスク、物理的リスクへの対応を進めていま
す。
*気候変動に対する企業の取り組みや影響に関する財務情報の開示を求める組織
(10) 法令への適合
当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や
社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及
び規制当局法的手続きの当事者になる事で和解金及び罰金等の費用が発生し、業績に大きな影響を与える可能性が
あります。
当社グループではコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令主管部署及び各部にコンプライアン
ス管理責任者・担当者を設置し職場に適した活動やコンプライアンス相談窓口の設置とその適切な対応を継続的に
行う事が出来るように取り組んでおります。
(11) 知的財産管理
当社グループは知的財産に関し、当社技術の保護及び他社権利の侵害防止などの取組みを強化しておりますが、
当社グループ製品には多くの技術が使われている為、知的財産が理由で係争や訴訟に巻き込まれたり、第三者から
思いがけない指摘を受ける事によって当社グループの不利益につながる可能性があります。
対策としては、当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持
続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し第三者の知的財
産を侵害しないよう努めております。
(12) 為替変動の影響
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度61％となっております。当社グループ
の経営成績は為替変動により重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対
象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。
(13) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益
率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場
合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経済状況）
当連結会計年度における世界経済の状況は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきている
ものの、ロシア・ウクライナ問題等によるエネルギーコストの上昇や世界的なインフレ、米国・欧州を中心とし
た金融引き締め等で、経済見通しに重くのしかかっている状況が続いています。
（自動車業界）
世界の自動車生産台数は、世界的な半導体不足により生産調整が続いているものの、コロナウィルス感染の減
少により、前年度と比較して増加しました。また、世界的な環境問題への意識の高まりを背景に、EVにおいては
大幅に増加しました。
（取り組み）
当社グループでは、「安全第一の徹底と健康づくりの推進」「お客様に選び続けられる品質の提供」「人財の
育成と働きがい向上」「中期経営計画に基づく競争力強化と新ビジネス拡大に向けた取り組み」「将来の成長を
支える事業基盤の強化の取り組み」「企業市民として社会の期待に応えるための取り組み」を年度方針に掲げ、
グループ一丸となって継続的に取り組んでまいりました。
主なトピックスは、次のとおりです。
＜既存製品＞
品質や価格競争に加え、多くの採用実績が評価され、世界ナンバーワンシェアを目指した「シフトバイワイヤ
シフター」が車両メーカーへの更なる拡販に成功し、既存事業の拡大に大きく貢献しました。
＜新製品の開発＞
自動車分野としましては、世界初となる抗菌仕様シートベルトの開発や、通園バス用の安全装置「車内置き去
り防止支援システム」を車両メーカーと共同開発し、各々採用されました。また、自動運転技術では、自動運転
車両を遠隔監視および操作するシステムを、アイサンテクノロジー株式会社と共同開発を実施し、愛知県や千葉
県と共に自動運転の実証実験を行いました。
デジタルキー分野としましては、レンタカーの予約・解錠・返却までスマホで完結するアプリ「Uqey（ユー
キー）」では、新機能の開発を実施しながら、利用できる店舗拡大を目指しております。社有車管理サービス
「Bqey（ビーキー）」では、株式会社TDモバイルと販売代理店契約を締結し更なる拡販を目指しております。
新規分野では、振動するタッチペンで、より楽しく効果的な学習を実現するデジタル教材や、SDGs に貢献する
アップサイクルブランド「Think Scrap」よりシートベルトの端材を活用したペンケースやトートバッグなどの商
品、また、ライフスタイルブランド「explorica」より新商品「explorica pen」の販売を開始しております。
<新会社・新工場設立>
トヨタ自動車東日本株式会社向けをはじめとした東北地方でのビジネス拡大、モノづくりによる地域貢献を目
的とし、秋田県横手市に子会社として株式会社東海理化トウホクを設立いたしました。
また、今後の経済・自動車市場の成長が見込まれているインドにおいて、競争力を一段と強化することをねら
いとし、インドの子会社である TOKAI RIKA MINDA INDIA Pvt. Ltd.の新工場を設立することを決定しました。
＜環境への取り組み＞
再生可能エネルギーの電気を協力会12社共同で調達できるよう「オフサイト PPAサービス実施に向けた協定」
を、中部電力ミライズ株式会社と締結しました。
また、CO₂発生量減少に寄与するため、新材料『Bamboo＋』の開発（株式会社ミロクテクノウッド、高知県との
共同開発）や、「型内塗装技術」の開発（株式会社精工技研との共同開発）を行いました。
生物多様性の取り組みにつきましては、東海理化グループ全体で自然と共生する社会の実現に向けて活動して
おり、「あいち生物多様性企業認証」を取得しました。
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＜健康経営・ダイバーシティ活動の推進＞
経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2023」（ホワイト500）に4年連続で選定されると共
に、厚生労働省の「くるみん認定制度」において、最高位の「プラチナくるみん」の認定を受けました。また、
愛知県が女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を認定する「あいち女性輝きカンパニー」の優良企業として受
賞しました。
社員の多様性を互いに認め合う職場づくりに取り組んでいます。
＜地域貢献への取り組み＞
大口町の課題である耕作放棄地の活用と、障がい者活躍の場の提供を狙いとして、当社運営のいちご農園を開
設し初の収穫を迎えました。
今後も地域課題に対して地域と共に取り組んでいきます。
＜当期実績＞
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は553,124百万円と、前連結会計年度に比べ65,821百万円
(13.5%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は16,656百万円と、前連結会計年度に比べ
7,445百万円(80.8%)の増益となりました。連結経常利益は24,063百万円と、前連結会計年度に比べ8,506百万円
(54.7%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は10,900百万円と、前連結会計年度に比べ7,331
百万円(205.4%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
半導体不足による客先生産台数の減少があったものの円安の影響などにより、売上高は270,297百万円と、前連結
会計年度に比べ3,151百万円(1.2%)の増収となりました。営業損失は、合理化努力があったものの原材料の値上が
りなどにより△9,765百万円（前連結会計年度比△3,564百万円）となりました。
（北米）
円安による為替換算上の影響などにより、売上高は133,519百万円と、前連結会計年度に比べ33,728百万円
(33.8%)の増収となりました。営業利益は、原材料の価格高騰分の回収が進んだことなどにより3,347百万円（前
連結会計年度比 7,095百万円）となりました。
（アジア）
客先生産台数の増加に加え、円安による為替換算上の影響などにより売上高は193,750百万円と、前連結会計年度
に比べ29,373百万円(17.9%)の増収となりました。営業利益は、増収効果や合理化努力などにより22,558百万円
と、前連結会計年度に比べ3,299百万円(17.1%)の増益となりました。
（その他）
売上高は40,357百万円と、前連結会計年度に比べ7,813百万円(24.0%)の増収となりました。営業利益は、1,741百
万円と、前連結会計年度に比べ434百万円(33.2%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、66,494百万円となり
前連結会計年度末より12,640百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、12,078百万円増加し、26,755百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が9,276百万円増加した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、17,310百万円減少し、8,695百万円となりました。
これは投資有価証券の取得による支出が10,202百万円減少した結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、359百万円減少し、6,078百万円となりました。
これは主に非支配株主からの払込みによる収入が461百万円増加した結果であります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日)
日本（百万円） 217,943 △0.6
北米（百万円） 132,131 30.6
アジア（百万円） 162,520 16.0
報告セグメント計（百万円） 512,595 11.3
その他（百万円） 40,342 24.5
合計（百万円） 552,938 12.2
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び
翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産能力を勘案して生産計画をたて生産
しております。このため、受注実績の記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日)
日本（百万円） 215,779 △0.4
北米（百万円） 132,936 33.9
アジア（百万円） 164,410 18.3
報告セグメント計（百万円） 513,127 12.8
その他（百万円） 39,997 24.1
合計（百万円） 553,124 13.5
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 121,027 24.8 112,852 20.4
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は553,124百万円、営業利益は16,656百万円、経常利益は
24,063百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,900百万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状
況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は66,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,640百万円増加いた
しました。営業活動の結果獲得した資金が26,755百万円と前連結会計年度に比べ12,078百万円増加し、投資活動の
結果使用した資金が8,695百万円と前連結会計年度に比べ17,310百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が
6,078百万円と前連結会計年度に比べ359百万円減少しております。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達するこ
ととしております。当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資
資金を調達していく考えであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
④経営目標の達成状況
当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として営業利益を用いております。目標達成のため
に、会社別・項目別に収益改善計画を立て、活動に取り組んでおります。2022年４月27日に公表した業績予想と比
較しまして、当連結会計年度の連結営業利益は北米を中心に原材料等の価格高騰分の回収が進んだことなどによ
り、6,656百万円の増益となりました。
2023年３月期 2023年３月期
増減 増減率(％)
（予想） （実績）
売上高（百万円） 520,000 553,124 33,124 6.4
営業利益（百万円） 10,000 16,656 6,656 66.6
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５【経営上の重要な契約等】
(1）業務提携契約
契約会社名 相手方の名称(国名) 契約の内容
エアバッグ、シートベルト等を一体としたセイフティシス
テムの開発、設計、販売及び生産について豊田合成㈱と当
当社 豊田合成株式会社 (日本)
社は提携して業務を行う。業務提携の範囲は日本国を含む
全世界を適用範囲とする。
(2）共同経営契約
契約会社名 相手方の名称(国名) 契約の内容 契約期間
自動車用スイッチ、キーセッ
自 2011年５月６日
豊田通商株式会社 (日本)
ト及びステアリングロック等
至 当事者の合意解除
PT.TOYOTA TSUSHO INDONESIA
当社 の製造及び販売に関するトウ
等により本契約が
(インドネシア) カイリカインドネシア㈱の設
終了する日
立並びにその事業活動
信昌機械廠股份有限公司 （台湾）
自動車用シートベルトの製造 自 2012年12月１日
無錫理昌科技有限公司 （中国）
及び販売に関するトウカイリ 至 当事者の合意解除
当社
PT.INDOSAFETY SENTOSA INDUSTRY
カセイフティインドネシア㈱ 等により本契約が
の設立並びにその事業活動 終了する日
（インドネシア）
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６【研究開発活動】
当社グループは、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する製品の開発」を目指し、人と
ふれあい対話する製品づくりを通じて豊かな社会づくりに貢献し、新たな価値を提供する商品開発に取組んでおり
ます。
主な事業領域である自動車用部品に中心に、新規事業であるコンシューマー市場に向けても、多様な市場ニーズ
への対応や、地球環境問題への対応などを提案の機会と捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の
確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 29,080 百万円となっております。
種々の自動車用スイッチやシフトレバーなどの入力装置を発展させたHMI(Human Machine Interface)製品、キー
ロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトや自動車用ミラーなどセイフティシステム製
品、自動車用部品開発で培った技術や知見などを応用した新規事業分野の製品を中心に、魅力ある新製品開発及び要
素技術開発に取組みました。
最近の主な取組みと成果としましては、HMIシステム関連では、ディスプレイと表示連携した静電タッチステアリン
グスイッチ、自動運転時にステアリング把持状態を検知するステアリング把持センサを開発しました。また、従来の
ドアハンドルを置き換えて車両のデザイン性を向上するリアドアオープナースイッチ、シームレスデザインを実現し
たブラックアウトヒーターコントロールスイッチや、車両の盗難防止に貢献する指紋認証スタートスイッチを開発し
ました。また、標準化や低コスト化を進めたATシフトレバーや、EV車などクルマの進化に合わせた機電一体型の小型
シフトバイワイヤシフターを開発しました。その他、シフトバイワイヤシフターのバリエーション開発も進めており
ます。
セキュリティシステム関連では、新しい盗難対策を施したスマートキーシステム、低価格車向けスマートキーシス
テムの開発と展開を進めております。
セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや、乗員保護性能を高めるロッキング
タングを搭載したシートベルトの開発に取り組んでおります。さらに、社会課題である「園児の通園バスへの置き去
り」を防止する安全装置の設置義務化に対応し、既存の車両に後付け設置が可能で、シンプルな操作が特徴の「車内
置き去り防止支援システム」を開発しました。
コンシューマー向け関連では、デジタルキービジネスの拡大として、Bqey（社用車管理システム）には「アルコール
チェッカーとの連携や車両稼働状況の見える化」をはじめとした機能を順次追加しており、今後もアルコールチェッ
クとエンジン始動の連携を可能にするなど、より使いやすいサービスへと改善してまいります。また、新たにUqey
（レンタカー向けサービス）も開始しました。また、シートベルトの端材などを利用してSDGsに貢献するアップサイ
クルブランドを立ち上げ、鞄やペンケースなど商品を拡充しております。他にも、クルマの部品を70年以上創り続け
る過程で培ってきた高品質なモノづくりやコア技術で、ゲーミングギア市場の課題の解決と新たな価値を創造してい
くゲーミングギアブランドの立ち上げ、いろいろな特性をもつ子どもたちのための「学習の入り口」を提供する発達
支援デジタル教材、“感動をかたちに”をテーマとして展開する新しいライフスタイルブランドからインテリアの１
つとしても存在感を与えるボールペンの発売、地元である大口町への地域貢献と活性化の取り組みとしていちごの生
産も開始いたしました。車載以外への商品開発の取組みも強化しております。
モノづくりへの取り組みでは、カーボンニュートラルへの貢献と生産効率の向上を実現するために、型内塗装技術
の開発に取り組んでおります。
グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点に
おいては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。
このような活動による研究開発費は、日本セグメント 28,900 百万円、北米セグメント 180 百万円になっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度は、新製品切替に対応した生産設備など、日本で 9,159 百万
円、北米で 5,224 百万円、アジアで 3,677 百万円、その他で1,129百万円、総額 19,190 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメント
建物 機械装置 工具、器
設備の内容 数
土地 リース
(所在地) の名称
及び 及び 具 合計
(人)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 及び備品
HMI製品、
スマートシ
3,648
ステム部品
3,194 3,911 848 － 11,602 2,940
の製造、組
(88,706)
付、検査設
備
本社、本社工場 日本・
700
販売、一般
(愛知県大口町) 全社
管理業務施 2,626 203 337 (16,079) 95 3,961 782
設及び設備
[58,000]
102
寮施設、
社宅施設、 157 － 3 (3,041) － 263 7
厚生施設
[2,982]
シートベル
ト等の部品
豊田工場 54
日本 製造、組 3,624 257 0 － 3,937 683
(愛知県豊田市) (42,392)
付、検査設
備
キーロック
音羽工場
1,762
等の部品製
萩工場 日本 2,605 6,311 749 － 11,428 1,488
造、組付、
(208,547)
(愛知県豊川市)
検査設備
自動車用ミ
東海理化NExT㈱
ラー等の部
1,563
への貸与資産 日本 品製造、組 1,915 109 24 － 3,612 －
(107,202)
付、検査設
(岐阜県恵那市)
備
研修センター 307
全社 厚生施設 148 0 0 － 456 －
(愛知県小牧市) (4,071)
54
その他 日本 － 1,836 18 13 (21,156) － 1,922 278
[29,608]
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメン 設備の
建物 機械装置 工具、器
会社名 数
土地 リース
(所在地) トの名称 内容
及び 及び 具 合計
(人)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 及び備品
自動車用
ミラー等
350
東海理化 岐阜県 の部品製
日本 833 1,485 97 (10,895) 15 2,782 585
NExT㈱ 恵那市 造、組
[776]
付、検査
設備
東海理化 644
愛知県
サービス 日本 物流倉庫 1,057 119 31 (52,381) 18 1,872 187
清須市
㈱ [20,998]
シフトレ
バー等の
東海理化 141
愛知県 部品製
エレテッ 日本 119 702 133 (1,470) 4 1,101 245
豊川市 造、組
ク㈱ [7,536]
付、検査
設備
666
その他
－ 日本 － 1,047 323 149 (29,654) 36 2,223 704
７社
[3,168]
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメン 設備の
建物 機械装置 工具、器
会社名 数
土地 リース
(所在地) トの名称 内容
及び 及び 具 合計
(人)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 及び備品
チェコ HMI製品
139
TRCZ㈲ ロボシッ その他 等の生産 2,972 2,227 1,180 137 6,657 1,022
(114,381)
チェ市 設備
HMI製
品、シー
トウカイ メキシコ トベル
1,033
リカメキ ヌエボ・ 北米 ト、シフ 2,613 2,644 149 0 6,440 1,408
(149,710)
シコ㈱ レオン州 トレバー
等の生産
設備
トウカイ キーロッ
タイ
リカ(タ ク、HMI 778
ラヨーン アジア 1,749 1,837 1,916 42 6,323 1,409
イラン 製品等の (136,998)
県
ド)㈱ 生産設備
TACマ
米国 シフトレ
ニュファ 33
ミシガン 北米 バー等の 1,334 1,428 365 28 3,191 602
クチャリ (243,000)
州 生産設備
ング㈱
HMI製品
米国
50
TRMI㈱ ミシガン 北米 等の生産 924 1,831 339 21 3,167 536
(101,000)
州
設備
2,565
その他
－ － － 6,778 8,866 3,127 (470,173) 749 22,087 6,726
24社
[257,803]
（注）１ 「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 土地欄の［ ］は外書で連結会社以外からの賃借物件の面積を示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後一年間の設備投資計画（新設、拡充）は、自動車用部品事業を中心に約26,000百万円であり、主
な内容は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
会社名 セグメント 資金調達 完了予定
所在地 設備の内容 着手年月
（事業所名） の名称 方法 年月
総額 既支払額
HMI製品等の部品製
当社 愛知県 2023年 2024年
日本 造、組付、検査設 5,353 328 自己資金
(本社・本社工場) 大口町 4月 3月
備等
シートベルト等の
当社 愛知県 2023年 2024年
日本 部品製造、組付、 2,619 81 自己資金
(豊田工場) 豊田市 4月 3月
検査設備等
キーロック、ステ
当社 愛知県 アリングホイール 2023年 2024年
日本 5,467 253 自己資金
(音羽工場・萩工場) 豊川市 等の部品製造、組 4月 3月
付、検査設備等
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月13日)
東京証券取引所
プライム市場
94,234,171 94,234,171
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
94,234,171 94,234,171
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2005年４月１日
至 2006年３月31日 8,996,683 94,234,171 4,192 22,856 4,192 25,110
（注）
（注) 転換社債の株式への転換による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
39 32 141 193 13 8,639 9,057
－ －
(人)
所有株式数
180,239 7,299 421,284 183,261 52 149,819 941,954 38,771
－
(単元)
所有株式数
19.13 0.77 44.72 19.45 0.00 15.90
－ 100.00 －
の割合(％)
（注) 自己株式2,911,355株は、「個人その他」に29,113単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
29,367 32.15
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
日本マスタートラスト信託銀行
9,366 10.25
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
8,873 9.71
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
株式会社日本カストディ銀行
2,914 3.19
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
2,275 2.49
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
1,691 1.85
東海理化社員持株会
株式会社東海理化電機製作所内
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
1,329 1.45
(常任代理人 香港上海銀行東京 02111
支店 カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目11番1号)
ステート ストリート バン
P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ク アンド トラスト カンパ
02101 U．S．A
ニー ５０５００１（常任代理 1,287 1.40
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
人 株式会社みずほ銀行決済営
インターシティＡ棟）
業部）
ザ バンク オブ ニューヨー AVENUE DES ARTS，35 KUNSTLAAN，1040
ク トリーティー ジャスデッ
BRUSSELS，BELGIUM
1,215 1.33
ク アカウント(常任代理人 株
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
式会社三菱UFJ銀行)
号）
愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
1,138 1.24
東海理化共栄会
株式会社東海理化電機製作所内
59,460 65.11
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
2,911,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
91,284,100 912,841
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
38,771
単元未満株式 普通株式 － －
94,234,171
発行済株式総数 － －
912,841
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社 愛知県丹羽郡大口町
2,911,300 2,911,300 3.08
－
東海理化電機製作所 豊田三丁目260番地
2,911,300 2,911,300 3.08
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 24 35,196
当期間における取得自己株式 89 145,248
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
に係る移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己株 26,247 47,225,938
式の処分)
その他
(単元未満株式の売渡しによる処分)
保有自己株式数 2,911,355 － 2,911,355 －
（注）１ 当期間における「その他」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しに
よる株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目安
として収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。
この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、2023年4月26日開催の取締役会決議により期末配当金を1株当
たり34円とし、2023年5月25日を支払開始日とさせていただきました。これにより、2022年11月に実施いたしました
中間配当金の1株当たり30円を合わせた当事業年度の年間配当金は1株あたり64円となります。
内部留保資金については、企業体質の一層の充実、強化並びに事業展開のための投資に充当し、将来にわたり株主
各位の期待にそうべく努力してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月27日
2,739 30
取締役会決議
2023年４月26日
3,104 34
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続した企業価値の安定的向上に努め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーから期待さ
れ、信頼される企業であり続けることを、経営の基本理念としております。
「経営理念」として
・お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する
・個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす
・社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす
を掲げており、「社員行動指針」により行動規範の共有を行い、健全なる企業風土を基礎とし、グローバル企業
として一層の競争力向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社では、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月１回開催し、法定事項及び重要事項の決定並びに業務執
行の監督を行っております。構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。取
締役会の健全性や有効性を高める活動として、
1)社外取締役および社外監査役に対し、経営会議の資料・議事録の開示や、付議案件の事前説明による理解度
向 上。
2)社外取締役および社外監査役と社長、副社長の間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等についての意
見交換。
3)原則毎月１回、各工場の生産部門会議に社外取締役および社外監査役が出席し、生産現場のモノづくりや改善
状況の視察。
を実施しております。
取締役会の下位機関として、取締役社長が議長となり業務執行に関する決定や報告を行う経営会議を原則月２回
以上開催しております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社では、取締役会、経営会議等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を、また、社外取締役
の取締役会への参加により経営の透明性と健全性を確保することに努めております。加えて、適切かつ機動的な業
務執行のため、執行役員制度を導入しております。
さらに、取締役や執行役員の選解任や指名・報酬については、その決定プロセスの独立性・透明性を高めるた
め、取締役および執行役員の選任・昇任及び解任に関する事項などを審議・答申する「指名委員会」と取締役およ
び執行役員の報酬制度設計に関する事項などの審議・答申を目的とする「報酬委員会」を設置しております。
また、監査役会による取締役の職務執行に対する適正な監査など、意思決定および管理監督が有効かつ十分に機
能するための監査体制を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は取締役会において上記体制につき、次のとおり決議しております。
当社の内部統制に対する基本的な姿勢は、業務を適正に遂行するため、役員自らが率先垂範して法令及び企業倫
理を遵守し、役員の言動を通じて社内及びグループ会社への浸透を図ることとしております。また、内部統制は、
業務遂行の過程に造りこむことを原則とし、各過程において自らが業務の適正性を確認し、自らが是正するものと
しております。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)「経営理念」、「社員行動指針」等を定め、法令及び定款に適合する企業の姿勢を共有し、取締役の言動を通
じて、社員に対し周知することにより適合性を確保しております。
2)取締役会、経営会議等、意思決定の過程においては、相互牽制が行われる仕組みの運用により適正な意思決定
を行っております。また、社外取締役の取締役会への参加により、経営の透明性と健全性に努めております。
3)コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守に対し全社横断的な管理体制を整備しております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについては、「文書管理規程」等、社内規程に従い、保存、管
理を行っております。
2)社外への情報開示に対する適正性は、情報開示委員会における審議を経ることにより確保しております。
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ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)取締役会、経営会議、稟議制度等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を確保しておりま
す。
2)コンプライアンス、災害、品質、その他各種リスクに対する委員会の設置、点検活動を行う等の管理を行って
おります。
3)子会社については、自社で規程類を整備しリスク管理を実行しております。グループとしては当社の担当部署
が運用状況を確認し必要に応じ助言・指導を行っております。
ｄ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)執行役員制度を導入し、執行役員は、適切かつ機動的な意思決定にもとづき業務を執行する一方で、取締役
は、経営面から執行役員の業務執行を監督しております。
2)グループ方針等、グループで一貫した意思の統一を図ることにより効率経営を行っております。
3)主要事業については、開発体制としてビジネスセンターを編成し、横断的な機能部門との融合組織により、効
率性を確保する組織としております。
4) ビジネスセンターにはビジネスセンター長、機能部には本部長・センター長を置くことにより、責任体制の
明確化を図り、全体最適の調整を行っております。
5)子会社の経営について、各社の自主性を尊重しながらも、承認・報告事項等を定め、管理することにより、グ
ループ経営の適正性を確保しております。
ｅ．当社の使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
1)「経営理念」、「社員行動指針」等を制定するとともに、「コンプライアンス遵守事項」を社員に周知してお
ります。
2)社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組織し、事務局を置くとともに、各部門に管理責任者・担
当者を設置しております。また、内部通報制度を導入しております。
3)全社で定期的に、遵守状況の自己・相互点検を実施しております。
4)情報開示委員会を設置し、適時適切な情報開示を実施しております。
5)子会社については、自社に合ったコンプライアンス体制を整備し、運用しております。また、子会社が当社の
内部通報制度を利用できるようにしております。
ｆ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)経営理念、グループ方針等、グループ共有の指針をもってグループ経営を行っております。
2)子会社の経営について、経営状況の報告事項を定め、管理することにより、グループ経営の適正性を確保して
おります。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び使用人の
取締役からの独立性に関する事項
1)監査役の職務の補助をする事務局を、監査室に設置しております。
2)監査役は、監査役の職務を補助する事務局の人事・組織については、事前に同意することにより、独立性を確
保しております。
3)監査役の職務の補助をする事務局の業務に関し、取締役以下使用人の指揮命令を受けないことを徹底しており
ます。
ｈ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役、執行役員及び社員は、監査役からの求めに応じて、法定事項に加え、内部監査結果・内部通報情報・
リスク管理に関する重要な事項を報告しております。
2)監査役と代表取締役との定期的会合を開催しております。
ｉ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)監査役へ報告した者に対し当該報告を理由とした不利な取り扱いを一切禁止しております。
ｊ．監査役の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債
務の処理に係る方針に関する事項
1)監査役の職務の執行について生じた費用は、会社法第388条に従い当社が負担しております。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、取締役会、経営会議ほか重要な会議に出席、重要文書の閲覧をする等、経営状況を適宜把握できる
体制をとっております。
2)監査役と会計監査人との定期的会合を開催しております。
3)内部監査部門との連携により、監査の実効性を強化しております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役３名と社外監査役２名は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を当社と締結しており、
当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められる
のは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった
者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めており
ます。
⑧ 自己株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決
議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策および配当政策を実施できるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲
げる事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で
定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。
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⑪ 取締役会の活動状況
当連結会計年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
代表取締役社長 二之夕 裕美 100%（13回/13回）
代表取締役 佐藤 幸喜 100%（13回/13回）
取締役 西田 裕 100%（13回/13回）
取締役 藤岡 圭 100%（13回/13回）
取締役 都築 昇司 92%（12回/13回）
取締役 宮間 三奈子 100%（11回/11回）
常勤監査役 杉浦 勲喜 100%（13回/13回）
常勤監査役 堀田 正人 100%（13回/13回）
監査役 山科 忠 92%（12回/13回）
監査役 山田 美典 100%（13回/13回）
監査役 地田 稔 100%（13回/13回）
（注）2022年4月1日から2023年3月31日まで開催された取締役会は13回であり、取締役宮間三奈子の就任以降開催さ
れた取締役会は11回となっております。
当連結会計年度は、取締役会において、以下の点について、重点的に審議を行いました。
■中期経営計画に則した包括的な設備投資
中期経営計画を見据えた包括的な設備投資に関して議論を行いました。
特に計画している製品領域別戦略と地域戦略の推進および経営基盤の強化目標の達成に有効的か、また費用対効
果が適正かについて確認し、設備投資を行うかを審議しました。これらが実践され、成果につながっているかを引
き続き確認していきます。
■人財戦略
経営基盤の強化を目的とした新規事業成長に必要な施策として、人的資本の活用に関する議論を行いました。
従業員の業務の徹底的なムダ取りと仕事のやり方の変更により、全社的な業務工数低減を実現し、創出した人財
リソーセスに新規事業の必須スキル獲得のための教育を実施する人財活用プランを推進、進捗を確認していきま
す。
上記のほか、毎月、財務状況に関する報告を行っています。
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⑫ その他
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
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また、取締役会、監査役会、経営会議、任意設置の委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。
（ご参考）取締役・監査役のスキルマトリクス
各取締役・監査役が有している能力・経験のうち、会社として発揮を期待する項目を示しています。
各人の有する全ての能力・経験を表すものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 トヨタ自動車㈱入社
2017年４月 同社常務役員
二 之 夕 裕 美
代表取締役社長 1962年１月２日 生
(注)３ 22
2020年１月 当社副社長執行役員
2020年６月 当社取締役社長、社長執行役員(現任)
1982年４月 当社入社
2006年１月 当社セイフティ事業部セイフティ技術部
長
2008年６月 クオリティー・セイフティー・システム
ズ・カンパニー(現 TRQSS㈱)副社長
代表取締役 佐 藤 幸 喜 1960年３月19日 生 (注)３ 22
2010年６月 当社取締役
2011年６月 当社執行役員
2013年６月 当社常務取締役、常務執行役員
2016年６月 当社専務取締役、専務執行役員
2018年６月 当社取締役、副社長執行役員(現任)
1985年４月 当社入社
2009年６月 当社第１営業部長
2013年６月 当社参与
2016年６月 当社執行役員
取締役 佐 藤 雅 彦 1962年10月31日 生 (注)３ 12
2018年６月 当社取締役(2020年6月退任)
2023年４月 当社副社長執行役員（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 三井倉庫㈱入社
2012年６月 同社取締役社長
2014年10月 三井倉庫ホールディングス㈱取締役社長
取締役 藤 岡 圭 1953年12月23日 生 (注)３ 0
2017年６月 当社取締役(現任)
2017年６月 三井倉庫ホールディングス㈱相談役
2021年６月 同社相談役退任
1986年４月 大日本印刷㈱入社
2005年４月 同社C＆I事業部DB本部 VR企画開発室長
2014年７月 同社人財開発部長
2018年６月 同社執行役員 人財開発部長、ダイバー
シティ推進室長
宮 間 三 奈 子
取締役 1962年１月15日 生 (注)３ 0
2019年10月 同社執行役員 人財開発部、ダイバーシ
ティ推進室担当
2021年６月 同社取締役（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 日本電装㈱ (現 ㈱デンソー) 入社
2007年４月 同社機能品企画部長
2013年１月 同社人事部長
2014年８月 デンソー・マニュファクチャリング・テ
取締役 丹 羽 基 実 1962年11月３日 生
(注)３ 0
ネシー㈱ 副社長
2018年６月 ㈱デンソー 常勤監査役（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2003年１月 TRCZ㈲副社長
2007年１月 当社経営企画部長
常勤監査役 杉 浦 勲 喜 1961年６月２日 生 (注)４ 8
2013年１月 当社第１統括部長
2013年６月 当社執行役員
2017年６月
当社常勤監査役(現任)
1991年３月 当社入社
2012年６月 当社第１営業部長
2014年１月 トウカイリカベルギー㈱副社長
2018年１月 当社総合企画部長
常勤監査役 土 屋 年 章 1965年３月16日 生
(注)５ 4
2018年６月 当社参与
2020年１月 当社事業企画部長
2020年６月
当社常勤監査役(現任)
1988年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2006年９月 あらた監査法人(現 ＰｗＣあらた有限責
任監査法人)代表社員
2012年７月
公認会計士山田美典事務所所長(現任)
2012年12月
税理士山田美典事務所所長(現任)
監査役 山 田 美 典 1961年９月９日 生 (注)５ 3
2013年７月 日本公認会計士協会主任研究員
2015年６月
当社監査役(現任)
2015年10月
㈱ブラス取締役(現任)
2016年６月
トリニティ工業㈱監査役(現任)
1993年４月 トヨタ自動車㈱入社
2019年１月 同社先進ボデー開発部長
監査役 地 田 稔 1968年11月27日 生 (注)６ 0
2019年７月
同社ボデー開発部長(現任)
2020年６月 当社監査役(現任)
計 74
（注）１ 取締役 藤岡圭、宮間三奈子、丹羽基実は、社外取締役であります。
２ 監査役 山田美典、地田稔は、社外監査役であります。
３ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補
欠社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 名古屋弁護士会 (現 愛知県弁護士会)
弁護士登録
1991年４月 楠田法律事務所入所
補欠監査役 魚 住 直 人 1964年３月21日生
(注)７ -
2000年４月 魚住法律事務所開設（現在に至る）
2010年４月 愛知県弁護士会副会長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。藤岡圭氏は、三井倉庫ホールディングス㈱において、企業経営の分野をはじ
めとする豊富な知識と物流部門における豊富な経験を有しております。当社は、同社グループと物流に関する取引を
しております。同社グループとの取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではあり
ません。宮間三奈子氏は、大日本印刷(株)において、研究・企画開発部門での経験に加え、人材育成や多様性確保の
旗振り役として、実績を積まれております。当社は、同社とデジタルキープラットフォームの開発委託に関する取引
をしております。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありませ
ん。丹羽基実氏は、㈱デンソーにおいて、購買・事業企画・人事部門の経験に加え、同社海外現地法人の経営経験を
有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しておりま
す。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。３名は独立
役員であります。
当社の社外監査役は２名であります。山田美典氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、会計・財務の専門的
知識を有しております。地田稔氏はその他関係会社であるトヨタ自動車㈱において、長年にわたり車の内装に関わる
開発や設計の分野に携わっており、その分野における専門的な経験と知見、見識を有しております。当社は同社より
各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なもの
であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。山田美典氏は独立役員であります。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人
格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する
立場に適した人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は原則３ヶ月に
１回の頻度で定期的に会合を実施し、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等につ
いて幅広く情報交換を行っております。
当社の社外取締役及び社外監査役は社長、副社長との間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等について意見
交換を実施しております。また、取締役会における議論の実効性を高めるため、議案や資料を事前開示・説明すると
ともに、社外取締役・社外監査役への情報提供の充実として、経営会議の資料・議事録の開示、現地現物での現場視
察を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（組織・人員）
当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されています。
社外監査役候補者については、高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを前提に３名を選定
することにしています。監査役の略歴については、「（２）役員の状況」をご参照ください。尚、監査役会事務
局、往査計画立案などの監査実務遂行のための専任スタッフを補助使用人として１名配置し、監査役の職務遂行を
補助しております。
（監査役及び監査役会の活動状況）
ａ．監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度は13回開催し監査役の出席率は100％でした（各監査役の出席状況は、杉浦勲喜氏は13回/13回、
堀田正人氏は13回/13回、山科忠氏は13回/13回、地田稔氏は13回/13回、山田美典氏は13回/13回）。
ｂ．監査役会の具体的な検討内容
監査役会は年間を通じ次のような案件に関して協議、決議、審議、報告いたしました。
取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、監査役監査活動の年間振り
返り、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等
ｃ．常勤及び社外監査役の主な活動
年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り、電話回線又はインターネット等を経由した手段
を活用したリモート監査も含め、監査役監査を実施しております。具体的には、監査役は取締役会に出席し、議事
運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。その他、主に常勤監査役が、経営会議やコンプ
ライアンス委員会等の重要な会議または、重要な委員会に出席して意見を述べています。常勤監査役は取締役・執
行役員との会合を半期ごとに開催し経営課題等を共有しております。
常勤監査役は、国内関係会社の往査及び海外関係会社のリモート監査を実施しました。その際、各社経営陣との
意見交換、帳票類の閲覧などを行い、企業集団のガバナンス状況を確認しております。
社外監査役は、中期経営計画策定会議や工場巡視を伴う生産部門会議に出席し、また、品質や製品の開発動向に
関する説明を受け、それぞれの知見にもとづく提言や助言を行っています。
会計監査人との間では原則３ヶ月に１回の定期会合に加え、必要に応じて都度会合を持ち、お互いの監査方針及
び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を担当する監査室は、４名で構成されております。
監査室は、他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から、年度監査計画に従い、当社及び連結子
会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。
また、この内部監査活動の結果は、定期的に取締役出席の経営会議にて、報告しております。
監査室は、監査役及び補助使用人と定期的かつ必要に応じて会合を持ち、意見交換、監査結果の報告を行い、課
題、情報の共有を図っております。
監査室は、会計監査人とは、必要に応じて会合を持ち、財務報告に係る内部統制の整備・評価、内部監査の活動
状況について、情報の共有を図りながら、相互連携に努めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
48年間 （調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。）
ｃ．業務を執行した公認会計士
髙橋 寿佳
近藤 巨樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づい
て、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつき
ましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
59 60
提出会社 － －
0
連結子会社 － － －
59 60 0
計 －
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主として労務関連業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ及びそのメンバーファームに対
する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
14
提出会社 － － －
128 70 179 65
連結子会社
128 70 179 80
計
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の従前の監査及び報酬
実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。その結果、会計監査人
の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値増大に寄
与する報酬体系としております。また、報酬水準はそれぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めて
おります。当社の報酬制度は、基本報酬（月額報酬）、短期インセンティブ（賞与）、中長期インセンティブ（株
式報酬）により構成されております。報酬の構成につきましては、以下の通りです。
〔報酬構成とその支給対象〕
役員区分 月額報酬 賞与 株式報酬
取締役
〇 〇 〇
（社内取締役のみ）
社外取締役 〇 － －
監査役
〇 － －
社外監査役
※取締役の報酬の割合は、基準額で概ね、月額60%：賞与30%；株式10%程度となるように設定しています。
＜月額報酬＞
各取締役の月額報酬は、職責、社員の給与水準及び他社の水準等を分析した上で原案を作成し、取締役会にお
ける決定事項の独立性、透明性を高める為に、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報
酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議によ
り決定しております。
月額報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。取締役
の報酬総額の上限額は、2015年6月15日開催の第68回定時株主総会において、月額40百万円(うち社外取締役月額
は、2020年6月10日開催の第73回定時株主総会において、4百万円)と決議しております。また、監査役の報酬総
額の上限額は、2017年6月16日開催の第70回定時株主総会において、月額12百万円と決議しております。
＜賞与＞
各取締役（社外取締役を除く）の賞与額は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益、経営環境、社
員への賞与支払額および取締役各人の活動評価をベースに原案を作成し、取締役会における決定事項の独立性、透
明性を高める為に、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経
て、賞与の支払い総額を株主総会にて承認を受けたうえで、取締役会にて決定しております。
＜株式報酬＞
当社の取締役（社外取締役除く）に、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すとともに、経営者
としてより一層強い責任感を持ち、株主の皆様と同じ目線に立った経営を推進することを目的として、譲渡制限付
株式報酬制度を導入しております。
なお、株式報酬につきましても、月額報酬、賞与と同様に、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を
議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
〔譲渡制限付株式報酬の概要〕
対象者 取締役(社外取締役を除く)
株式報酬枠 年額40百万円以内
上限株数 年40千株以内
譲渡制限期間 取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も退任する日までの期間
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
（百万円）
月額報酬 賞与
（人）
株式報酬
取締役
150 105 36 10 4
（社外取締役を除く。）
監査役
67 67 2
－ －
（社外監査役を除く。）
29 29 6
社外役員 － －
（注）上記賞与の額は、2023年６月13日開催の第76回定時株主総会決議による役員賞与支給額であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値
の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である投資株式」とし、
それ以外の目的の株式を「純投資目的以外の目的である株式」としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容。
当社は、主に自動車および自動車部品関連事業に関し、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑
化、収益獲得を通じた中長期的な企業価値向上に資すると政策的に判断した場合において、必要とする銘柄に
ついて保有することとしています。
保有の合理性の検証方法として、取締役会において定量評価（保有に伴うリターンが当社の資本コストを超
過しているか）および定性評価（経営戦略上の保有理由）から個別銘柄ごとの意義、取引状況、保有に伴う便
益等を検証しています。保有の妥当性が認められない場合は、売却を進める等、縮減を務めております。その
過程において、関係企業との対話を通じ、売却手法や期間等を協議いたします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 177
非上場株式
18 18,325
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 80
非上場株式 新規出資に伴う株式数増加
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 154
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,049,791 2,049,791
自動車部品事業の世界大手企業として重
㈱デンソー 有
要な取引先であり、関係の維持・強化
15,256 16,111
810,034 810,034
自動車部品事業の世界大手企業として重
トヨタ紡織㈱
無
要な取引先であり、関係の維持・強化
1,731 1,621
105,470 105,470
自動車部品事業の世界大手企業として重
豊田合成㈱
有
要な取引先であり、関係の維持・強化
240 213
88,000 88,000
子会社を通じ農機等の製品の重要な販売
㈱クボタ 無
先としての取引関係の維持・強化
175 202
235,228 235,228
自動車部品事業における取引関係の維
中央発條㈱ 有
持・強化
168 179
70,700 70,700
自動車部品の重要な販売先としての取引
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
関係の維持・強化
149 137
24,255 24,255
自動車部品事業の商社機能として重要な
豊田通商㈱
有
取引先であり、関係の維持・強化
136 122
22,378 22,378
㈱三井住友フィナン グローバルな情報提供、為替取引などの
有
シャルグループ 金融取引の円滑化のため
118 87
107,404 107,404
自動車部品事業における取引関係の維
愛三工業㈱
無
持・強化
96 78
55,000 55,000
自動車部品の重要な販売先としての取引
いすゞ自動車㈱
無
関係の維持・強化
86 87
34,200 34,200
自動車部品事業の自動車用ハンドル等に
㈱ミロク 有
おける重要な取引関係の維持・強化
52 52
10,500 10,500
自動車部品の重要な販売先としての取引
スズキ㈱
有
関係の維持・強化
50 44
25,640 25,640
自動車部品の重要な販売先としての取引
マツダ㈱
無
関係の維持・強化
31 23
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
20,600 20,600
自動車部品事業における取引関係の維
㈱ファインシンター 無
持・強化
21 29
株式分割による増加
2,000 1,000
㈱小糸製作所 ※１
自動車部品事業の世界大手企業として重 無
5 4
要な取引先であり、関係の維持・強化
1,000 1,000
自動車部品の重要な販売先としての取引
本田技研工業㈱
無
関係の維持・強化
3 3
1,000 1,000
自動車部品の重要な販売先としての取引
三菱自動車工業㈱
無
関係の維持・強化
0 0
1,000 1,000
自動車部品の重要な販売先としての取引
日産自動車㈱
無
関係の維持・強化
0 0
東海東京フィナン
143,335
－
シャル・ホールディ
売却 無
57
－
ングス㈱
74,890
－
野村ホールディング
売却 無
ス㈱
38
－
ＭＳ&ＡＤインシュ
8,115
－
アランスグループ
売却 無
32
－
ホールディングス㈱
143,947
－
東洋証券㈱
売却 無
21
－
※１ ㈱小糸製作所は、2022年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
525,000 525,000
自動車部品事業の世界大手企業との取引
㈱デンソー 有
関係の維持・強化
3,954 4,168
520,000 520,000
自動車部品の重要な販売先としての取引
スズキ㈱
有
関係の維持・強化
2,522 2,214
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
57,977 69,728
現金及び預金
※１ 81,137 ※１ 83,904
受取手形及び売掛金
11,451 12,930
電子記録債権
4,801 299
有価証券
25,898 26,120
商品及び製品
36,493 36,436
仕掛品
8,449 9,242
原材料及び貯蔵品
11,580 12,978
その他
△ 55 △ 46
貸倒引当金
237,732 251,595
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 98,966 ※３ 104,375
建物及び構築物
△ 64,801 △ 69,153
減価償却累計額
※３ 34,164 ※３ 35,222
建物及び構築物（純額）
※３ 173,978 ※３ 180,314
機械装置及び運搬具
△ 141,548 △ 148,925
減価償却累計額
※３ 32,429 ※３ 31,388
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 133,660 135,802
△ 124,722 △ 126,481
減価償却累計額
8,937 9,320
工具、器具及び備品（純額）
※３ 13,417 ※３ 14,543
土地
2,384 2,802
リース資産
△ 1,312 △ 1,652
減価償却累計額
1,071 1,150
リース資産（純額）
7,336 13,207
建設仮勘定
97,357 104,833
有形固定資産合計
無形固定資産
2,425 2,552
ソフトウエア
83 1,014
その他
2,509 3,567
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 63,084 ※２ 51,749
投資有価証券
323 327
長期貸付金
35,032 32,916
退職給付に係る資産
4,302 3,254
繰延税金資産
※２ 7,598 ※２ 8,008
その他
△ 105 △ 106
貸倒引当金
110,235 96,150
投資その他の資産合計
210,102 204,550
固定資産合計
447,834 456,146
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
51,651 53,374
支払手形及び買掛金
10,631 10,815
電子記録債務
288 397
リース債務
33,736 27,373
未払費用
2,871 3,296
未払法人税等
9,021 8,811
賞与引当金
192 177
役員賞与引当金
1,060 2,511
製品保証引当金
10,057 11,867
その他
119,513 118,624
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
604 592
リース債務
7,939 7,532
繰延税金負債
296 300
役員退職慰労引当金
23,793 22,496
退職給付に係る負債
72 72
資産除去債務
77 126
その他
42,783 41,120
固定負債合計
162,296 159,744
負債合計
純資産の部
株主資本
22,856 22,856
資本金
25,872 25,613
資本剰余金
196,514 201,936
利益剰余金
△ 5,285 △ 5,238
自己株式
239,957 245,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,389 7,700
その他有価証券評価差額金
8,173 14,468
為替換算調整勘定
12,191 10,038
退職給付に係る調整累計額
28,755 32,208
その他の包括利益累計額合計
16,825 19,026
非支配株主持分
285,538 296,401
純資産合計
447,834 456,146
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
487,303 553,124
売上高
※２ 432,334 ※２ 488,478
売上原価
54,969 64,646
売上総利益
※１ ,※２ 45,758 ※１ ,※２ 47,989
販売費及び一般管理費
9,211 16,656
営業利益
営業外収益
264 599
受取利息
490 526
受取配当金
419 467
持分法による投資利益
4,257 4,312
為替差益
1,135 1,725
雑収入
6,567 7,632
営業外収益合計
営業外費用
74 79
支払利息
146 146
雑損失
221 225
営業外費用合計
15,557 24,063
経常利益
特別損失
※３ 25
固定資産除売却損 －
※４ 1,700 ※４ 1,100
減損損失
195
－
投資有価証券評価損
1,896 1,125
特別損失合計
13,661 22,937
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,796 8,821
1,529 1,307
法人税等調整額
8,326 10,128
法人税等合計
5,334 12,808
当期純利益
1,765 1,908
非支配株主に帰属する当期純利益
3,569 10,900
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,334 12,808
当期純利益
その他の包括利益
791
その他有価証券評価差額金 △ 708
9,644 6,450
為替換算調整勘定
5,501
退職給付に係る調整額 △ 2,129
106 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 16,044 ※ 3,613
その他の包括利益合計
21,379 16,421
包括利益
（内訳）
18,896 14,353
親会社株主に係る包括利益
2,483 2,068
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,856 25,872 198,421 △ 5,326 241,824
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,477 △ 5,477
親会社株主に帰属する
3,569 3,569
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 41 41
連結子会社の増資によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 1,907 40 △ 1,866
当期末残高
22,856 25,872 196,514 △ 5,285 239,957
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,599 △ 847 6,676 13,428 15,023 270,276
当期変動額
剰余金の配当
- △ 5,477
親会社株主に帰属する
- 3,569
当期純利益
自己株式の取得 - △ 0
自己株式の処分 - 41
連結子会社の増資によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の
790 9,021 5,515 15,326 1,802 17,128
当期変動額（純額）
当期変動額合計 790 9,021 5,515 15,326 1,802 15,262
当期末残高 8,389 8,173 12,191 28,755 16,825 285,538
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,856 25,872 196,514 △ 5,285 239,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,478 △ 5,478
親会社株主に帰属する
10,900 10,900
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 47 38
連結子会社の増資によ
△ 250 △ 250
る持分の増減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 259 5,421 47 5,209
当期末残高
22,856 25,613 201,936 △ 5,238 245,167
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,389 8,173 12,191 28,755 16,825 285,538
当期変動額
剰余金の配当
- △ 5,478
親会社株主に帰属する
- 10,900
当期純利益
自己株式の取得 - △ 0
自己株式の処分
- 38
連結子会社の増資によ
- △ 250
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 688 6,295 △ 2,152 3,453 2,200 5,653
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 688 6,295 △ 2,152 3,453 2,200 10,863
当期末残高 7,700 14,468 10,038 32,208 19,026 296,401
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,661 22,937
税金等調整前当期純利益
18,166 19,547
減価償却費
1,700 1,100
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 74 △ 9
872
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 256
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 15
1,393
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3,722
4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 535 △ 1,213
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 968 △ 1,261
受取利息及び受取配当金 △ 755 △ 1,126
74 79
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 419 △ 467
為替差損益（△は益） △ 3,439 △ 3,586
172 331
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,811 △ 762
3,466
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,742
366
仕入債務の増減額（△は減少） △ 276
303
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,845
10,981
△ 6,167
その他
19,615 34,020
小計
829 1,241
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 76 △ 79
△ 5,691 △ 8,426
法人税等の支払額
14,677 26,755
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,800 8,000
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 18,078 △ 22,530
95 34
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 11,103 △ 901
197 8,058
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 197 △ 232
232 246
貸付金の回収による収入
49
△ 1,370
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,005 △ 8,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
461
非支配株主からの払込みによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 320 △ 520
配当金の支払額 △ 5,477 △ 5,477
非支配株主への配当金の支払額 △ 680 △ 579
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
40 38
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,437 △ 6,078
2,016 657
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,750
69,604 53,854
現金及び現金同等物の期首残高
※ 53,854 ※ 66,494
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 39 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 6 社
持分法を適用した主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているた
め、省略しております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲など連結子会社８社の決算日は12月31
日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら８社については、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(a) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(b) デリバティブ
時価法によっております。
(c) 棚卸資産
当社
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
連結子会社
主として総平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(a) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型について
は定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
在外連結子会社
主として独自の見積耐用年数による定額法を採用しております。
(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(c) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(c) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しておりま
す。
(d) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計
年度に対応する発生見込額を計上しております。
また、リコール等の不具合があった場合の修理費用は、①対象台数、②修理実施率、③1台当たりの
修理単価、④客先との負担割合等の情報をもとに合理的に算出しております。
(e) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4) グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42
号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計
処理並びに開示を行っております。
(5) 収益及び費用の計上基準
収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客とし
ております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別してお
り、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で
当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を
認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概
ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約
束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
(7) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又
は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘
定」及び「非支配株主持分」に含めております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 4,302 3,254
繰延税金負債 7,939 7,532
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通しに基づき将来の一定期間の課税所得を見積
り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もら
れる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
将来の市場環境の変化などにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性
が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
２ 製品保証引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 1,060 2,511
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主にエンドユーザーからの修理依頼に係る修理費用と、自動車メーカー等の客先が決
定したリコール等の不具合対応に係る修理費用を製品保証引当金として計上しております。
上記のうち、エンドユーザーからの修理依頼に係る修理費用は、過去の売上高と修理費用を基礎とした
修理発生率をもとに合理的に算出しております。
リコール等の不具合対応に係る修理費用は、①対象台数、②修理実施率、③1台当たりの修理単価、④客
先との負担割合等の情報をもとに合理的に算出しております。ただし、これらの前提条件は、相対的に不
確実性の高い将来情報であり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、
製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下
「ASU第2016-02号」という。）を当連結会計年度から適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識し
ております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1,116 百万円 1,028 百万円
80,020 82,875
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券(株式) 3,220百万円 3,565百万円
投資その他の資産（その他） 705 775
※３ 圧縮記帳
国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 105百万円 105百万円
機械装置及び運搬具 12 12
土地 204 204
計 322 322
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運搬費 3,892 百万円 5,059 百万円
14,453 15,445
給料手当
2,094 2,094
賞与引当金繰入額
192 182
役員賞与引当金繰入額
437 430
退職給付費用
70 68
役員退職慰労引当金繰入額
3,859 1,772
製品保証引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 30,470 百万円 29,080 百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 －百万円 25百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 金額
機械装置及び運搬具
カナダ 生産設備 工具、器具及び備品 1,700百万円
建設仮勘定
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施してい
る管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準とし
てグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,700百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具1,395百万円、工具、器具及び備品152百万円、建設仮勘定152百万円であり
ます。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 金額
機械装置及び運搬具
日本 生産設備 工具、器具及び備品 1,100百万円
建設仮勘定等
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、継続的に損益の把握を実施しておりました管
理会計上の単位である事業部別で行っておりましたが、当連結会計年度において資産グルーピングの見直しを行
いました。
（追加情報）
当社グループは世の中のニーズに対応した製品開発、モノづくりを実現する為、組織体制を変更しております。
これに伴い、継続的に損益の把握を実施する管理会計上の単位である資産グルーピングを事業部別から工場別へ
と変更しております。
また、当社グループの新規事業領域においては、工場別とは切り離してグルーピングを行う事で損益をより適切
に把握できる為、個別のグルーピング単位としております。
なお、連結子会社については、継続して主に会社単位を基準としたグルーピングを行っております。
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当連結会計年度において事業環境の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に1,100百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具514百万円、工具、器具及び備品113百万円、建設仮勘定392百万円、他79百
万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,217百万円 △1,722百万円
組替調整額 △71 △81
税効果調整前
1,146 △1,803
税効果額 △354 1,095
その他有価証券評価差額金
791 △708
為替換算調整勘定：
当期発生額 9,644 6,450
退職給付に係る調整額：
当期発生額 4,963 △1,769
組替調整額 △547 △649
税効果調整前
4,415 △2,419
税効果額 1,085 289
退職給付に係る調整額
5,501 △2,129
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 106 1
その他の包括利益合計
16,044 3,613
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
94,234,171 － － 94,234,171
合計
94,234,171 － － 94,234,171
自己株式
普通株式 （注）１，２
2,960,268 438 23,128 2,937,578
合計
2,960,268 438 23,128 2,937,578
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加438株は、単元未満株式の買取りによる増加132株、執行役員退任に伴う
譲渡制限付株式の返戻による増加306株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少23,128株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少でありま
す。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年４月27日
普通株式 2,738 30 2021年３月31日 2021年５月27日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 2,738 30 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 2,738 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年５月26日
取締役会
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
94,234,171 － － 94,234,171
合計
94,234,171 － － 94,234,171
自己株式
普通株式 （注）１，２
2,937,578 24 26,247 2,911,355
合計
2,937,578 24 26,247 2,911,355
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少26,247株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少でありま
す。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 2,738 30 2022年３月31日 2022年５月26日
取締役会
2022年10月27日
普通株式 2,739 30 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年４月26日
普通株式 3,104 利益剰余金 34 2023年３月31日 2023年５月25日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 57,977 百万円 69,728 百万円
有価証券勘定 4,801 299
計 62,778 70,028
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,122 △3,234
取得日から償還日までの期間
△4,801 △299
が３ヶ月を超える短期投資
現金及び現金同等物 53,854 66,494
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 69 63
１年超 164 167
合計 233 231
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入等
によっております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ご
とに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘
柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。
株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については時価の把握を定期的に行っておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
営業債務や社債は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理は、為替予約取引については、社内規程に従って行っております。また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は含まれておりません（(*2) 参照）。
また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」、「リース債務(短期)」、「未払費用」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
64,562 64,562 －
(2) 長期貸付金
323 322 △0
(3) デリバティブ取引
(290) (290) －
(4) 社債
(10,000) (10,005) 5
(5) リース債務（長期）
(604) (572) △32
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
48,296 48,296 －
(2) 長期貸付金
327 322 △4
(3) デリバティブ取引
(39) (39) －
(4) 社債
(10,000) (10,004) 4
(5) リース債務（長期）
(592) (549) △42
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
区分
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
非上場株式 3,323 3,753
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 57,977 － － －
受取手形 1,116 － － －
売掛金 80,020
電子記録債権 11,451 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券
国債・地方債等 － － － －
社債
3,300 7,600 － －
その他
1,600 30,200 － －
長期貸付金 － － － －
合計 155,465 37,800 － －
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 69,728 － － －
受取手形 1,028 － － －
売掛金 82,875 － － －
電子記録債権 12,930 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券
国債・地方債等 － 21,799 － －
社債
300 5,600 － －
その他
－ － － －
長期貸付金 － － － －
合計 166,862 27,399 － －
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４ 短期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － － － － 10,000
リース債務 288 223 122 53 25 180
合計 288 223 122 53 25 10,180
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － － － 10,000 －
リース債務 397 205 76 63 27 218
合計 397 205 76 63 10,027 218
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券
21,546 43,016 － 64,562
(2) 長期貸付金
－ － － －
(3) デリバティブ取引
－ (290) － (290)
(4) 社債
－ － － －
(5) リース債務（長期）
－ － － －
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券
20,496 27,800 － 48,296
(2) 長期貸付金
－ － － －
(3) デリバティブ取引
－ (39) － (39)
(4) 社債
－ － － －
(5) リース債務（長期）
－ － － －
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券
－ － － －
(2) 長期貸付金
－ 322 － 322
(3) デリバティブ取引
－ － － －
(4) 社債
－ (10,005) － (10,005)
(5) リース債務（長期）
－ (572) － (572)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券
－ － － －
(2) 長期貸付金
－ 322 － 322
(3) デリバティブ取引
－ － － －
(4) 社債
－ (10,004) － (10,004)
(5) リース債務（長期）
－ (549) － (549)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。
債券は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標
を基礎とした利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務(長期)
リース債務(長期)の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 21,335 8,583 12,752
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
500 500 0
取得原価を超えるもの
③ その他
3,200 3,199 0
(3）その他 99 97 2
小計 25,135 12,380 12,755
△ 131
(1）株式 210 342
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 △ 26
10,378 10,404
取得原価を超えないもの
③ その他 △ 53
28,746 28,800
△ 6
(3）その他 90 96
△ 217
小計 39,426 39,644
合計 64,562 52,024 12,537
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 102百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 19,585 8,482 11,103
(2）債券
① 国債・地方債等
100 100 0
連結貸借対照表計上額が
② 社債
200 200 0
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 19,886 8,782 11,103
(1）株式 910 1,103 △192
(2）債券
① 国債・地方債等
21,653 21,700 △46
連結貸借対照表計上額が
② 社債
5,674 5,700 △25
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 171 192 △21
小計 28,410 28,696 △286
合計 48,296 37,479 10,817
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 187百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 128 71 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
1,700 － －
③ その他
1,100 － －
(3）その他 0 － －
合計 2,928 71 －
（注）売却額には債券等の償還額を含めております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 57 97 －
(2）債券
① 国債・地方債等
10,200 － △10
② 社債
5,800 － △5
③ その他
－ － －
(3）その他 1 － －
合計 16,058 97 △16
（注）売却額には債券等の償還額を含めております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等
契約額等 時価 評価損益
のうち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（為替予約取引）
市場取引以外
米ドル・売建 3,699 － △225 △225
の取引
ユーロ・売建 1,125 － △64 △64
合計 4,825 － △290 △290
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等
契約額等 時価 評価損益
のうち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（為替予約取引）
市場取引以外
米ドル・売建 3,495 － 0 0
の取引
ユーロ・売建 1,422 － △39 △39
合計 4,918 － △39 △39
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等
を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 72,289百万円 73,321百万円
勤務費用 3,457 3,376
利息費用 678 764
数理計算上の差異の発生額 △1,465 △3,603
退職給付の支払額 △2,745 △3,470
過去勤務費用の発生額 14 17
その他 1,091 259
退職給付債務の期末残高 73,321 70,665
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 78,337百万円 84,560百万円
期待運用収益 1,805 1,996
数理計算上の差異の発生額 3,783 △5,166
事業主からの拠出額 1,477 1,661
退職給付の支払額 △1,728 △2,069
その他 884 103
年金資産の期末残高 84,560 81,086
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 72,521百万円 69,677百万円
年金資産 △84,560 △81,086
△12,039 △11,408
非積立型制度の退職給付債務 799 988
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △11,239 △10,420
退職給付に係る負債 23,793 22,496
退職給付に係る資産 △35,032 △32,916
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △11,239 △10,420
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 3,457百万円 3,376百万円
利息費用 678 764
期待運用収益 △1,805 △1,996
数理計算上の差異の費用処理額 △542 △909
過去勤務費用の費用処理額 16 19
その他 △46 △28
確定給付制度に係る退職給付費用 1,758 1,155
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 1百万円 0百万円
数理計算上の差異 4,518 △2,545
合 計 4,520 △2,545
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 7百万円 5百万円
未認識数理計算上の差異 △14,104 △11,562
合 計 △14,096 △11,557
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 22％ 20％
株式 50 50
一般勘定 11 11
その他 17 18
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度30％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として0.5％ 主として0.5％
長期期待運用収益率 主として3.0 主として3.0
年金選択率 45.0 30.0
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度870百万円、当連結会計年度778百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 4,811百万円 2,647百万円
賞与引当金 2,338 2,336
製品保証引当金 194 633
減価償却費 4,312 4,763
退職給付に係る負債 2,086 1,438
繰越欠損金（注）１ 4,411 6,836
その他 9,833 5,417
繰延税金資産小計
27,988 24,073
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △4,411 △6,834
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,081 △10,286
評価性引当額小計 △15,492 △17,120
繰延税金資産合計
12,495 6,952
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △3,676 △1,986
その他有価証券評価差額金 △11,073 △3,497
子会社の留保利益金 △236 △4,605
その他 △1,145 △1,140
繰延税金負債合計
△16,132 △11,230
繰延税金資産の純額
△3,636 △4,277
（注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 4,411 4,411
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △3,962 △3,962
繰延税金資産 － － － － － 448 (※2)448
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 6,836 6,836
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △6,836 △6,836
繰延税金資産 － － － － － 1 (※2)1
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.9 △0.6
海外連結子会社の税率差異
△14.6 △11.0
税額控除
△1.2 △0.6
在外子会社の留保利益
9.3 1.4
外国源泉所得税
13.9 10.3
過年度法人税等
0.5 △0.5
評価性引当金の増減
24.6 14.6
その他 △1.5 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
60.9 44.2
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８
月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を
行っております。
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び一部の子会社は賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社及び一部の子会社は賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載
を省略しております。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け 361,402
㈱ＳＵＢＡＲＵ向け 19,400
スズキ㈱向け 14,063
フォード・モーター・カンパニー向け 13,102
その他 18,316
自動車メーカー向け部品供給事業計 426,285
その他 61,018
合計 487,303
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は156,305百万円、北米は79,712百万円、アジアは97,080百万円、その他は28,304百万円です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け 402,039
㈱ＳＵＢＡＲＵ向け 24,798
スズキ㈱向け 19,193
フォード・モーター・カンパニー向け 18,288
その他 20,961
自動車メーカー向け部品供給事業計 485,281
その他 67,843
合計 553,124
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は148,647百万円、北米は104,009百万円、アジアは114,114百万円、その他は35,267百万円で
す。
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製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
HMI(Human Machine Interface)製品
189,597
スマートシステム
64,176
シートベルト
68,132
シフトレバー
49,220
キーロック
30,659
コネクタ
11,300
自動車用ミラー
7,760
ステアリングホイール
7,665
その他
9,255
自動車用部品事業 437,669
その他 49,534
合計 487,303
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）
HMI(Human Machine Interface)製品
211,428
スマートシステム
77,616
シートベルト
76,827
シフトレバー
60,853
キーロック
32,484
コネクタ
10,355
自動車用ミラー
10,208
ステアリングホイール
8,401
その他
9,451
自動車用部品事業 497,627
その他 55,496
合計 553,124
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（表示方法の変更）
当連結会計年度における製品別に分解した売上高について、当社の製品開発や事業環境を踏まえた表示方法を採用
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における製品別に分解した売上高を主に以下
のとおり組み替えて表示しております。
・前連結会計年度における「スイッチ類」を「HMI(Human Machine Interface)製品」に名称変更するとともに、一部
を「スマートシステム」に組み替えております。
・前連結会計年度における「キーロック」の一部を「スマートシステム」に組み替えております。
・前連結会計年度における自動車用部品事業の「その他」の一部を「コネクタ」に組み替えております。
・前連結会計年度における「装飾品」を自動車用部品事業の「その他」に組み替えております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、〔注記事項〕４ 会計方針に関する事項(5) 収益及び費用の計上基準に記
載のとおりです。
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３ 契約残高
連結会社の契約残高の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1,116 1,028
売掛金 80,020 82,875
顧客との契約から
電子記録債権 11,451 12,930
生じた債権
貸倒引当金 △55 △46
合計 92,532 96,788
４ 残存履行義務に配分した取引価格
連結会社に予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記
載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関に
おいて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、HMI製品、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、
国内においては当社、連結子会社１０社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社
29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを
報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
外部顧客に
216,746 99,311 139,012 455,071 32,232 487,303 487,303
－
対する売上高
セグメント間の
50,399 479 25,365 76,244 311 76,556
△ 76,556 －
内部売上高又は振替高
267,146 99,791 164,377 531,315 32,544 563,860 487,303
計 △ 76,556
セグメント利益又は
19,259 9,308 1,307 10,616 9,211
△ 6,201 △ 3,748 △ 1,405
損失（△）
271,932 66,175 109,787 447,895 24,543 472,438 447,834
セグメント資産 △ 24,603
その他の項目
7,277 4,230 5,237 16,745 1,062 17,808 358 18,166
減価償却費
3,222 695 10 3,928 3,928 3,926
持分法適用会社への投資額 － △ 1
有形固定資産及び
7,910 5,333 5,287 18,531 961 19,493 200 19,694
無形固定資産の増加額
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,405百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△24,603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産58,014百万円及
びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産390百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであり
ます。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産357百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 アジア 計
（注）３
売上高
外部顧客に
215,779 132,936 164,410 513,127 39,997 553,124 553,124
-
対する売上高
セグメント間の
54,517 582 29,340 84,440 360 84,800
△ 84,800 -
内部売上高又は振替高
270,297 133,519 193,750 597,567 40,357 637,925 553,124
計 △ 84,800
セグメント利益又は
3,347 22,558 16,140 1,741 17,881 16,656
△ 9,765 △ 1,225
損失（△）
287,383 80,419 114,652 482,456 26,171 508,628 456,146
セグメント資産 △ 52,481
その他の項目
7,482 4,505 6,015 18,003 1,275 19,279 268 19,547
減価償却費
3,566 762 13 4,342 4,342 4,341
持分法適用会社への投資額 - △ 1
有形固定資産及び
10,001 7,616 5,142 22,759 2,070 24,830 24,749
△ 80
無形固定資産の増加額
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,225百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△52,481百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,079百万円及
びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額268百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産327百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであり
ます。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△80百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産256百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
スマート シート シフト キー 自動車用
HMI製品 コネクタ その他 合計
システム ベルト レバー ロック ミラー
外部顧客へ
189,598 64,176 68,132 49,220 30,659 11,300 7,760 66,455 487,303
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 米国 中国 タイ その他 合計
216,402 72,744 59,050 50,502 88,603 487,303
（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 メキシコ その他 合計
45,442 9,425 42,488 97,357
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 121,027 日本
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
スマート シート シフト キー 自動車用
HMI製品 コネクタ その他 合計
システム ベルト レバー ロック ミラー
外部顧客へ
211,428 77,616 76,827 60,853 32,484 10,355 10,208 73,350 553,124
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 米国 中国 タイ その他 合計
214,813 92,567 65,992 60,658 119,091 553,124
（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 メキシコ その他 合計
45,688 14,687 44,456 104,833
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「メキシコ」の有形固定資産について重要性が高まったた
め、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度に
おける「その他」の有形固定資産を組み替えて表示しております。
３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 112,852 日本
（表示方法の変更）
当連結会計年度における製品別に分解した売上高について、当社の製品開発や事業環境を踏まえた表示方法を採用
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における製品別に分解した売上高を主に以下
のとおり組み替えて表示しております。
・前連結会計年度における「スイッチ類」を「HMI(Human Machine Interface)製品」に名称変更するとともに、一部
を「スマートシステム」に組み替えております。
・前連結会計年度における「キーロック」の一部を「スマートシステム」に組み替えております。
・前連結会計年度における自動車用部品事業の「その他」の一部を「コネクタ」に組み替えております。
・前連結会計年度における「装飾品」を自動車用部品事業の「その他」に組み替えております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
北米セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額してお
ります。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において 1,700 百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額してお
ります。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において 1,100 百万円であります。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
電子記録
(被所有)
3,940
債権
直接
当社製品
その他の トヨタ 愛知県 自動車の 営業 自動車用
635,401 32.2 の販売先 120,942
関係会社 自動車㈱ 豊田市 製造、販売 取引 部品の販売
役員の兼任
間接
売掛金 16,452
－
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引
条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
電子記録
(被所有)
4,282
債権
直接 当社製品
その他の トヨタ 愛知県 自動車の 営業 自動車用
635,401 32.2 の販売先 112,777
関係会社 自動車㈱ 豊田市 製造、販売 取引 部品の販売
間接 役員の兼任
売掛金 18,272
－
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引
条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,943円29銭 3,037円31銭
１株当たり当期純利益 39円10銭 119円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,569 10,900
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,569 10,900
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 91,291 91,316
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
（うち新株予約権（千株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第1回無担保 2017年 2027年
㈱東海理化電機製作所 10,000 10,000 0.34 なし
社債 ６月７日 ６月７日
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 288 397 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
604 592 － 2024年～2045年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － －
合計 893 989 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 205 76 63 27
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 124,844 266,927 408,581 553,124
税金等調整前四半期（当期）
4,096 11,903 12,794 22,937
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,831 7,967 6,399 10,900
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
31.01 87.26 70.08 119.37
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 31.01 56.25 △17.18 49.29
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
15,159 12,059
現金及び預金
※１ 8,214 ※１ 8,891
電子記録債権
※１ 36,848 ※１ 40,198
売掛金
4,701
有価証券 －
4,058 4,980
商品及び製品
9,761 12,554
仕掛品
3,500 3,869
原材料及び貯蔵品
7,184 9,494
未収入金
※１ 38,644 ※１ 46,136
その他
－ △ 890
貸倒引当金
128,072 137,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 46,336 ※２ 47,304
建物
△ 32,078 △ 32,805
減価償却累計額
※２ 14,258 ※２ 14,498
建物（純額）
構築物 5,278 5,513
△ 3,811 △ 3,904
減価償却累計額
1,466 1,608
構築物（純額）
※２ 80,734 ※２ 79,146
機械及び装置
△ 69,391 △ 68,358
減価償却累計額
※２ 11,342 ※２ 10,787
機械及び装置（純額）
車両運搬具 274 281
△ 258 △ 257
減価償却累計額
16 23
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 81,653 79,781
△ 79,631 △ 77,804
減価償却累計額
2,022 1,977
工具、器具及び備品（純額）
※２ 8,224 ※２ 8,193
土地
323 323
リース資産
△ 175 △ 228
減価償却累計額
148 95
リース資産（純額）
1,531 1,580
建設仮勘定
39,011 38,765
有形固定資産合計
無形固定資産
1,597 1,718
ソフトウエア
34 971
その他
1,632 2,689
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
56,177 44,735
投資有価証券
17,913 18,499
関係会社株式
13,304 13,304
関係会社出資金
82 76
従業員に対する長期貸付金
2,352 2,665
長期前払費用
20,829 22,090
前払年金費用
3,395 3,220
その他
△ 45 △ 46
貸倒引当金
114,008 104,545
投資その他の資産合計
154,652 146,000
固定資産合計
282,725 283,295
資産合計
負債の部
流動負債
99 96
支払手形
※１ 7,341 ※１ 7,366
電子記録債務
※１ 22,964 ※１ 26,795
買掛金
56 56
リース債務
※１ 2,972 ※１ 2,124
未払金
※１ 25,297 ※１ 18,673
未払費用
498 211
未払法人税等
184 199
預り金
6,646 6,332
賞与引当金
45 34
役員賞与引当金
230 1,689
製品保証引当金
※１ 608 ※１ 960
設備関係支払手形
2,765 3,761
その他
69,711 68,304
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
103 46
リース債務
1,224 812
繰延税金負債
22,117 21,988
退職給付引当金
13 6
役員退職慰労引当金
72 72
資産除去債務
5 8
その他
33,537 32,936
固定負債合計
103,249 101,240
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
22,856 22,856
資本金
資本剰余金
25,110 25,110
資本準備金
426 417
その他資本剰余金
25,536 25,527
資本剰余金合計
利益剰余金
3,290 3,290
利益準備金
その他利益剰余金
19 15
特別償却準備金
91,600 91,600
別途積立金
33,537 36,717
繰越利益剰余金
128,446 131,623
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,285 △ 5,238
171,553 174,769
株主資本合計
評価・換算差額等
7,922 7,286
その他有価証券評価差額金
7,922 7,286
評価・換算差額等合計
179,476 182,055
純資産合計
282,725 283,295
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 232,005 ※１ 232,737
売上高
売上原価
3,607 4,058
製品期首棚卸高
210,751 214,827
当期製品製造原価
214,358 218,886
合計
他勘定振替高 315 502
4,058 4,980
製品期末棚卸高
※１ 209,984 ※１ 213,403
製品売上原価
22,020 19,333
売上総利益
※２ 29,563 ※２ 29,066
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 7,543 △ 9,732
営業外収益
※１ 237 ※１ 1,253
受取利息
11 14
有価証券利息
※１ 12,094 ※１ 16,126
受取配当金
3,755 4,027
為替差益
※１ 610 ※１ 1,297
雑収入
16,709 22,719
営業外収益合計
営業外費用
34 34
支払利息
890
貸倒引当金繰入額 －
16 26
雑損失
50 950
営業外費用合計
9,115 12,035
経常利益
特別損失
※３ 25
固定資産除売却損 －
1,126
減損損失 －
195
投資有価証券評価損 －
366
－
関係会社株式評価損
195 1,518
特別損失合計
8,919 10,517
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,994 2,010
1,857
△ 149
法人税等調整額
3,852 1,861
法人税等合計
5,067 8,655
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
備金 余金
当期首残高 22,856 25,110 427 25,537 3,290 22 91,600 33,942
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,477
特別償却準備金の取崩
△ 3 3
当期純利益 5,067
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 3 － △ 405
当期末残高 22,856 25,110 426 25,536 3,290 19 91,600 33,537
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 128,855 △ 5,326 171,922 7,173 179,095
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,477 △ 5,477 △ 5,477
特別償却準備金の取崩 － － －
当期純利益 5,067 5,067 5,067
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 41 41 41
株主資本以外の項目の当期変動
749 749
額（純額）
当期変動額合計
△ 409 40 △ 368 749 380
当期末残高
128,446 △ 5,285 171,553 7,922 179,476
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
備金 余金
当期首残高
22,856 25,110 426 25,536 3,290 19 91,600 33,537
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,478
特別償却準備金の取崩 △ 3 3
当期純利益
8,655
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9 △ 9 － △ 3 － 3,180
当期末残高 22,856 25,110 417 25,527 3,290 15 91,600 36,717
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 128,446 △ 5,285 171,553 7,922 179,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,478 △ 5,478 △ 5,478
特別償却準備金の取崩
－ － －
当期純利益 8,655 8,655 8,655
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
47 38 38
株主資本以外の項目の当期変動
△ 635 △ 635
額（純額）
当期変動額合計 3,177 47 3,215 △ 635 2,579
当期末残高 131,623 △ 5,238 174,769 7,286 182,055
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）、貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）によっております。
４ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採
用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年
度に対応する発生見込額を計上しております。
また、リコール等の不具合があった場合の修理費用は、①対象台数、②修理実施率、③1台当たりの修
理単価、④客先との負担割合等の情報をもとに合理的に算出しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７ グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
並びに開示を行っております。
８ 収益及び費用の計上基準
収益
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としておりま
す。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧
客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配
が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これ
らの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給
取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 1,224 812
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
２ 製品保証引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 230 1,689
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．製品保証引当金」の内容
と同一であります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 69,781百万円 83,485百万円
短期金銭債務 6,412 6,043
※２ 圧縮記帳
国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 41百万円 41百万円
機械及び装置 12 12
土地 71 71
計 125 125
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社項目
関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高等営業取引高 172,126百万円 169,801百万円
仕入高等営業取引高 41,603 42,259
営業取引以外の取引高 12,169 17,089
※２ 販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は前事業年度49.0％、当事業年度46.8％であり
ます。
販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運搬費 3,935 百万円 4,833 百万円
5,987 5,886
給料手当
1,157 1,238
賞与引当金繰入額
45 34
役員賞与引当金繰入額
359 341
退職給付費用
923 852
減価償却費
3,807 1,721
製品保証引当金繰入額
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 －百万円 25百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式（16,911百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載し
ておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式（17,631百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載し
ておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 3,581百万円 5,994百万円
未払費用 4,547 2,444
未払事業税 134 72
賞与引当金 1,998 1,904
製品保証引当金 69 507
減価償却費 3,423 3,729
減損損失 906 995
退職給付引当金 1,335 947
役員退職慰労引当金 25 32
その他 1,038 1,621
繰延税金資産小計
17,059 18,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,581 △5,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,235 △9,839
評価性引当額小計 △14,817 △15,833
繰延税金資産合計
2,242 2,416
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,361 △3,098
その他 △105 △130
繰延税金負債合計
△3,467 △3,229
繰延税金資産の純額
△1,224 △812
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△38.1 △43.1
役員賞与引当金 0.2 0.1
評価性引当額の増減 32.3 9.8
税額控除額 △0.6 △0.9
外国源泉所得税
21.2 22.3
その他 △1.9 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.2 17.7
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年
８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示
を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 46,336 1,311 343 1,026 47,304 32,805
構築物 5,278 286 51 140 5,513 3,904
5,101
機械及び装置 80,734 3,513 3,385 79,146 68,358
(527)
15
車両運搬具 274 21 11 281 257
(1)
工具、器具及び 3,493
有形
81,653 1,621 1,503 79,781 77,804
備品 (124)
固定資産
土地 8,224 － 30 － 8,193 －
リース資産 323 － － 52 323 228
6,442
建設仮勘定 1,531 6,490 － 1,580 －
(392)
15,479
計 224,358 13,245 6,120 222,123 183,357
(1,046)
ソフトウエア － － － 552 1,718 1,112
無形
その他 － － － 4 971 4
固定資産
計 － － － 557 2,689 1,117
（注）１ 機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、能力増強目的設備 1,159百万円、新製品向け設備 611百万
円、合理化目的設備 223百万円であります。
２ 機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、設備の除廃却 4,572百万円、減損損失の計上 527百万円であ
ります。
３ 工具、器具及び備品の当期減少額のうち主なものは、金型の除廃却 2,594百万円であります。
４ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
５ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 45 890 － 936
賞与引当金 6,646 6,332 6,646 6,332
役員賞与引当金 45 34 45 34
製品保証引当金 230 1,721 262 1,689
役員退職慰労引当金 13 － 6 6
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
決算日後の状況
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法
は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりである。
http://www.tokai-rika.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月14日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月14日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年10月27日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月２日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月13日
株式会社東海理化電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 巨樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東海理化電機製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、製品 当監査法人は、製品保証引当金のうち、リコールを含む
保証引当金を2,511百万円計上しており、 【注記事項】 製品不具合に係る個別引当金の網羅性及び評価の妥当性
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準(d)製品
た。
保証引当金及び（重要な会計上の見積り）２ 製品保証引
(1)内部統制の整備及び運用状況の検証
当金 に関連する開示を行っている。
・品質保証部の作成したリコールに対応する製品保証引当
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生する保
金計上のための算定基礎資料について、会社の品質保証部
証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして将来
の責任者へ質問を行い、リコール対象車両の台数、１台当
の発生見込額を計上しているものであるが、これには客先
たりの修理単価、不具合対応の実施率、客先との間の費用
が決定したリコールに伴って将来発生する、不具合対応の
負担割合といった要素に分解して検討されていることを理
ための修理費用負担に対応する引当金が含まれている。
解した。
リコールに伴って発生する将来の修理費用負担額は、リ
・特に、客先との間の費用負担割合について、品質保証部
コール対象車両の台数、１台当たりの修理単価、不具合対
と技術部門が連携して、リコールの原因となった要因を技
応の実施率、客先との間の費用負担割合といった要素を加
術的な観点から分析したうえで、会社としての責任の有無
味して見積もられる。
を検討されていることを理解した。
これらはいずれも経営者の判断を伴う重要な仮定により
・経理部において製品保証引当金計上のための算定基礎資
影響を受けるものであるが、特に、客先との間の費用負担
料の内容確認を品質保証部と行い、費用負担割合を含む各
割合については、リコールの原因となった技術的な要因か
要素が合理的に算出されたものかをチェックし承認する内
らの分析、客先との交渉の結果最終的な負担割合が決定さ
部統制の整備及び運用状況について検証を行った。
れることから、他の要素と比較して相対的に不確実性が高
(2)見積りに係る重要な仮定の合理性の評価及び引当金計
く、また、見積に与える影響額が大きくなる。さらに、部
上額の検証
品の共通化の度合いによっては、製品不具合が発生した場
・既存の不具合対応案件について、不具合対応状況、顧客
合の製品保証費用総額は高額になる恐れもある。
との交渉の状況等、引当金計上額の前提条件の検証のため
以上より当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
に会社の品質保証部の責任者に質問を行った。
項に該当するものと判断した。
・リコール対象車両の台数について、客先の公表する対象
車両の台数情報と突合した。
・１台当たりの修理単価について品質保証部作成の金額算
定資料と請求データ等利用可能な外部データと突合した。
・不具合対応の実施率について、他の案件における過去実
績に照らして、経営者が使用する重要な仮定を評価した。
・客先との間の費用負担割合について、会社の品質保証部
の責任者と議論し、リコールの原因となった要因の技術的
な観点からの会社主張及び客先主張、客先との交渉状況、
その他利用可能な外部データに照らして、経営者が使用す
る重要な仮定を評価した。
・経営者が使用する重要な仮定の合理性を検討するため、
過去の案件における当初に見込んだ上述の仮定とそれらの
実績とを比較した。
(3)引当金計上額の網羅性の検証
・国土交通省が公表しているリコール届出一覧、主要得意
先がホームページ等で公表しているリコール情報、及び取
締役会等の重要会議体の議事録を査閲し、製品保証引当金
の計上額の網羅性を検討した。
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連結子会社の有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、固定資産のグルーピング変更の適否、認
固定資産を照表上、有形固定資産を104,833百万円計上し 識の要否に関する判断及び減損損失の測定金額の妥当性を
ており、連結総資産の23%を占めている。 評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
会社は 連結損益計算書及び【注記事項】（連結損益計算 (1)内部統制の整備及び運用状況の検証
書関係）並びに（セグメント情報等） に記載のとおり等） ・固定資産のグルーピング変更について、組織変更の実態
に記載のとおり、日本セグメントの一部の有形固定資産に に基づいて最小のキャッシュ・フロー生成単位について検
おいて、市場環境の悪化により帳簿価額を回収可能価額で 討がなされ、会社の責任者がその内容の承認を行う内部統
ある正味売却価額まで減額し、これを減損損失として 制の整備及び運用状況について検証を行った。
1,100百万円計上している。 ・固定資産のグルーピング、兆候判定、認識判定、測定に
日本セグメントにおいては、世の中のニーズに対応した 使用されるスプレッドシートについて、会社の経理部上席
製品開発、モノづくりを実現するため、組織変更を行った 者が承認する内部統制の整備及び運用状況について検証を
ことを契機に、資産グルーピングの単位を従来の事業部別 行った。
から工場別に変更し、さらに新規事業領域は個別のグルー (2)固定資産の減損損失計上に係る重要な仮定の合理性の
ピング単位としている。新たなグルーピング単位に基づい 評価及び減損損失計上額の検証
て減損の兆候判定を行った結果、一部の生産設備について ・経営者へのインタビューを実施し、現状の市場環境及び
減損の兆候が識別され、会社は使用価値よりも正味売却価 今後の展望について理解した。
額の方が高いことから、正味売却価額により回収可能額を ・グルーピング変更について、組織変更の内容や企業実態
算定している。正味売却価額は外部の不動産鑑定士による を踏まえたグルーピング変更の適時性及び適切性について
不動産鑑定評価額に基づいて算定している。 評価した。
固定資産のグルーピング変更は会社の組織変更に基づき ・不動産鑑定評価額について、経営者が利用した外部の不
行われたものであるが、当該変更は実態判断が伴うもので 動産鑑定士の適性、能力及び客観性の評価を行うととも
ある。また不動産鑑定評価額は算定に用いられる評価手法 に、評価手法及び比準価格等の主要な査定項目を当監査法
及び比準価格等の主要な査定項目について専門的な知識及 人の評価専門家を用いて評価した。
び経験を必要とするものである。 ・回収可能価額の算定に用いた将来事業計画について、将
以上より当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事 来の市場予測や関連部署及び経営者へのインタビュー、過
項に該当するものと判断した。 去実績との比較、利用可能な外部データとの比較を行っ
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東海理化電機製作所の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東海理化電機製作所が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月13日
株式会社東海理化電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 巨樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東海理化電機製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東海理化電機製作所の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積り
会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表上、製品保証引当金を1,689百万円計上しており、 （重要な会計上の見積
り） に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積り）と同一内容であるため、記載
を省略している。
有形固定資産の減損
会社は、損益計算書上、減損損失を1,126百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査
上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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