株式会社オービス 四半期報告書 第64期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社オービス(E00639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社オービス
【英訳名】 ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中浜 勇治
【本店の所在の場所】 広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
累計期間 累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 5,649,756 6,265,960 11,338,276
経常利益 (千円) 393,541 375,123 792,236
四半期(当期)純利益 (千円) 269,064 487,599 541,531
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ─ ─ ─
資本金 (千円) 695,594 699,615 695,594
発行済株式総数 (株) 1,753,818 1,760,787 1,753,818
純資産額 (千円) 4,043,797 4,758,220 4,322,907
総資産額 (千円) 13,445,520 13,341,020 12,996,323
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 154.05 277.90 309.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ─ ─ 40.00
自己資本比率 (％) 30.1 35.7 33.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 570,471 △ 26,746 1,605,324
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 44,165 348,135 △ 139,562
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 253,159 △ 333,760 △ 1,179,219
現金及び現金同等物の
(千円) 693,674 694,698 707,070
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 100.29 159.47
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年11月１日～2023年４月30日）のわが国経済は、政府が新型コロナウイルス
感染症に関する行動制限を解除して以降、ウィズコロナの下で、徐々に経済活動が正常化に向かい景気は緩
やかに持ち直しの兆しが見えてまいりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・
エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げな
ど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は当期より五ヵ年の中期経営計画「NEXT STEP 10」を公表し、最重点施策で
ある「ハウス・エコ事業における鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレード認定工場の取得」を念頭に、木材
事業福山工場の生産効率改善のための設備投資に着手するなど、中期経営計画の達成に向けた新たなスター
トを切りました。
その結果、売上高は62億65百万円（前年同四半期比110.9％）、営業利益は３億62百万円（前年同四半期比
100.0％）、経常利益は３億75百万円（前年同四半期比95.3％）、四半期純利益は特別利益として賃貸用不動
産等の売却に係る固定資産売却益２億76百万円の計上により４億87百万円（前年同四半期比181.2％）となり
ました。
これにより、純資産は前事業年度末の43億22百万円から47億58百万円となり、自己資本比率は33.3％から
35.7％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記
載しております。
（木材事業）
ウッドショックによる世界的な木材供給不足は終息を迎え、その反動から国内市場は荷動きの低下によっ
て在庫が増加し、一部において在庫調整の動きが見られるなど、業界全体が活況を呈していた前事業年度か
ら一転して厳しい状況に陥りました。
原材料につきましては、国産スギ丸太の仕入原価は引き続き安定的に推移いたしました。一方、ニュー
ジーランド産丸太の仕入原価は、為替相場の急激な円安により期首時点では最高値圏にありました。しかし
ながら、最大消費国である中国において、ゼロコロナ政策によるロックダウンが複数の都市で行われ、経済
活動に大きな影響を与えたことにより木材需要が鈍化し、船舶運賃の値下がりと相まって下落基調に転じる
など、乱高下いたしました。
このような環境のもと、引き続きハイブリッド工場の強みを最大限に生かすため、供給量・価格面の双方
で安定感のある国産スギの生産比率を約７割まで引き上げを行い工場稼働率の維持に努めてまいりました。
また、チリ産製材品の安価販売の影響を最小限に抑えるべく新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開
拓によって受注量の確保に努めるなど、取引先との関係強化に積極的に取り組み、攻守のバランスを意識し
た慎重かつ迅速な事業運営を行うことで、梱包用材等マーケットの落ち込みが大きい中でも健闘し、収益を
押し上げました。
その結果、売上高は39億54百万円（前年同四半期比99.7％）、営業利益は３億11百万円（前年同四半期比
109.6％）となりました。
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（ハウス・エコ事業）
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間の建設投資につきましても徐々に持ち直しの動
きが見られるものの、慢性的な人手不足や資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇等により、依然として厳
しい事業環境で推移いたしました。
このような環境のもと、受注の確保を最優先課題として掲げ、既存顧客との関係を強化し、提案力・品質
等も含めた総合的な競争力の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、一部の案件においては鋼材な
どの資材価格の高騰が建設コストの増加を招き、採算面を押し下げる結果となりました。
その結果、売上高は18億83百万円（前年同四半期比150.7％）、営業利益は66百万円（前年同四半期比
97.8％）となりました。
（太陽光発電売電事業）
現在、３県17ヶ所、総発電容量は約13MWの太陽光発電所を運営しております。当社の発電所において、自
社の技術者が発電所運営管理業務を担当し、安定稼働と出力の維持に努めてまいりました。また、太陽光発
電設備の経年に伴う償却負担が減少いたしました。
その結果、売上高は２億円（前年同四半期比97.4％）、営業利益は１億15百万円（前年同四半期比
104.2％）となりました。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場部門におきましては、2023年１月には積雪によるクローズの影響があったものの、単月ベースで
の開場以来最高の来場者数を記録する月次もあるなど、引き続き好調に推移いたしました。また、レストラ
ンにおいて配膳ロボットの導入により人手不足の解消に努めるとともに、 経年劣化による周辺設備の修繕を
計画的に実施するなど、 引き続きコース管理の徹底による品質維持・サービスの向上を図り、ゴルファーの
快適なプレー環境のサポートに努めてまいりました。
フィットネス部門におきましては、SNSでの告知強化に加え、朝６時からの早朝営業の開始や様々な限定イ
ベントを実施するなど、新規会員の獲得に努めてまいりました。しかしながら、会員数はコロナ禍前の水準
には回復せず、未だ厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は１億95百万円（前年同四半期比104.4％）、営業利益は０百万円（前年同四半期比
9.6％）となりました。
（不動産事業）
賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図ってま
いりました。
なお、所有する賃貸マンション４棟のうち、2022年12月と2023年４月にそれぞれ１棟ずつ合計２棟を売却
いたしました。
その結果、売上高は33百万円（前年同四半期比76.4％）、営業利益は22百万円（前年同四半期比82.1％）
となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して３億44百万円増加し133億41百
万円となりました。その主な要因は電子記録債権が１億68百万円、リース未収入金が５億16百万円それぞれ
増加し、受取手形及び売掛金が１億24百万円、機械装置及び運搬具が２億３百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して90百万円減少し85億82百万円と
なりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が１億27百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億32百
万円それぞれ増加し、短期借入金が２億50百万円、長期借入金が１億22百万円それぞれ減少したことによる
ものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して４億35百万円増加し47億58百
万円となりました。その主な要因は利益剰余金が４億17百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し
て12百万円減少し６億94百万円となりました。
当第２四半期累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は26百万円（前年同四半期は５億70百万円の資金増加）となりました。増加
要因は、税引前四半期純利益６億51百万円、減価償却費３億22百万円、仕入債務の増加額２億22百万円で
あり、減少要因は、有形固定資産売却益２億76百万円、売上債権の増加額５億87百万円、法人税等の支払
額２億18百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は３億48百万円（前年同四半期は44百万円の資金減少）となりました。増加
要因は、有形固定資産の売却による収入３億96百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は３億33百万円（前年同四半期は２億53百万円の資金減少）となりました。
増加要因は、長期借入れによる収入４億90百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少額２億50百万
円、長期借入金の返済による支出４億80百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年４月30日 ) (2023年６月13日)
東京証券取引所 単元株式数は、100株
普通株式 1,760,787 1,760,787
スタンダード市場 であります。
計 1,760,787 1,760,787 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月10日（注） 6,969 1,760,787 4,021 699,615 4,021 527,615
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 １株につき 1,154円
資本組入額 １株につき 577円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名
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(5) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中浜 勇治 広島県福山市 292 16.61
株式会社和幸 広島県福山市松永町４丁目26-55 164 9.34
中浜 勇 広島県福山市 142 8.12
藤井 實 茨城県那珂郡東海村 69 3.93
鹿野産業株式会社 京都府京都市南区上鳥羽山ノ本町36 56 3.23
肥田 亘 広島県安芸郡海田町 45 2.56
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 44 2.50
山本 康司 三重県名張市 40 2.27
中山 恒一 千葉県佐倉市 28 1.60
山口 信吉 千葉県松戸市 25 1.42
計 ― 907 51.59
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,200
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,756,900
完全議決権株式(その他) 17,569
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 2,687
単元未満株式 ―
ける標準となる株式
発行済株式総数 1,760,787 ― ―
総株主の議決権 ― 17,569 ―
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市松永町
(自己保有株式)
1,200 ― 1,200 0.07
株式会社オービス
六丁目10番１号
計 ― 1,200 ― 1,200 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 797,070 784,698
※ 1,647,666
受取手形及び売掛金 1,772,152
※ 401,686
電子記録債権 233,363
完成工事未収入金及び契約資産 157,989 184,742
リース未収入金 1,869,110 2,385,713
商品及び製品 136,597 149,334
仕掛品 84,646 40,715
未成工事支出金 92,581 106,028
原材料及び貯蔵品 487,093 575,969
その他 297,239 331,611
△ 1,947 △ 2,010
貸倒引当金
流動資産合計 5,925,899 6,606,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,382,921 1,291,404
機械装置及び運搬具（純額） 2,175,554 1,972,134
土地 3,061,501 2,982,797
建設仮勘定 － 11,000
278,647 252,045
その他（純額）
有形固定資産合計 6,898,624 6,509,382
無形固定資産
17,315 14,373
投資その他の資産
投資有価証券 91,707 107,800
その他 66,783 106,880
△ 4,006 △ 3,572
貸倒引当金
投資その他の資産合計 154,483 211,108
固定資産合計 7,070,423 6,734,864
資産合計 12,996,323 13,341,020
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
※ 956,962
支払手形及び買掛金 829,820
工事未払金 226,597 322,085
短期借入金 550,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 1,125,926 1,258,254
未払法人税等 234,903 225,126
賞与引当金 86,475 99,653
完成工事補償引当金 44 31
784,943 741,304
その他
流動負債合計 3,838,710 3,903,419
固定負債
長期借入金 4,450,060 4,327,188
退職給付引当金 134,284 130,082
資産除去債務 8,025 8,056
242,336 214,053
その他
固定負債合計 4,834,705 4,679,381
負債合計 8,673,415 8,582,800
純資産の部
株主資本
資本金 695,594 699,615
資本剰余金 523,594 527,615
利益剰余金 3,084,753 3,502,250
△ 1,182 △ 1,182
自己株式
株主資本合計 4,302,760 4,728,299
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 20,305 29,798
△ 158 121
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 20,146 29,920
純資産合計 4,322,907 4,758,220
負債純資産合計 12,996,323 13,341,020
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 5,649,756 6,265,960
4,632,471 5,186,435
売上原価
売上総利益 1,017,285 1,079,524
※ 654,864 ※ 717,119
販売費及び一般管理費
営業利益 362,420 362,405
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 1,244 1,816
仕入割引 1,465 624
受取賃貸料 2,400 2,400
補助金収入 38,857 23,417
20,927 4,027
その他
営業外収益合計 64,897 32,287
営業外費用
支払利息 22,844 18,875
10,931 694
その他
営業外費用合計 33,775 19,570
経常利益 393,541 375,123
特別利益
－ 276,746
固定資産売却益
特別利益合計 － 276,746
特別損失
－ 72
減損損失
特別損失合計 － 72
税引前四半期純利益 393,541 651,796
法人税、住民税及び事業税
109,451 209,471
15,026 △ 45,273
法人税等調整額
法人税等合計 124,477 164,197
四半期純利益 269,064 487,599
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 393,541 651,796
減価償却費 339,096 322,431
減損損失 － 72
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,211 △ 370
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,093 13,178
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 77 △ 13
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,545 △ 4,202
受取利息及び受取配当金 △ 1,246 △ 1,819
支払利息 22,844 18,875
補助金収入 △ 38,857 △ 23,417
助成金収入 △ 2,206 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 843 △ 276,746
有形固定資産除却損 0 370
売上債権の増減額（△は増加） △ 380,622 △ 587,192
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 347,002 △ 71,128
前渡金の増減額（△は増加） 201,911 △ 10,744
仕入債務の増減額（△は減少） 36,695 222,631
リース前受収益の増減額（△は減少） 253,224 －
69,398 △ 69,913
その他
小計 570,705 183,808
利息及び配当金の受取額
597 786
利息の支払額 △ 23,157 △ 15,957
補助金の受取額 38,857 23,417
助成金の受取額 2,206 －
△ 18,738 △ 218,801
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 570,471 △ 26,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,680 △ 1,680
有形固定資産の取得による支出 △ 33,146 △ 47,116
有形固定資産の売却による収入 243 396,932
△ 9,582 －
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,165 348,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 △ 250,000
長期借入れによる収入 200,000 490,000
長期借入金の返済による支出 △ 638,433 △ 480,544
リース債務の返済による支出 △ 29,988 △ 23,434
自己株式の取得による支出 △ 29 －
△ 34,708 △ 69,781
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 253,159 △ 333,760
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 273,146 △ 12,371
現金及び現金同等物の期首残高 420,527 707,070
現金及び現金同等物の四半期末残高 693,674 694,698
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年４月30日 )
受取手形 ─千円 73,840千円
電子記録債権 ─千円 22,564千円
支払手形 ─千円 17,107千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
運送費 181,964 千円 199,144 千円
貸倒引当金繰入額 1,211 千円 △ 370 千円
賞与引当金繰入額 39,631 千円 55,465 千円
役員報酬 43,647 千円 46,311 千円
株式報酬費用 3,602 千円 3,846 千円
給料手当 178,612 千円 186,720 千円
退職給付費用 4,839 千円 4,706 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金 783,674千円 784,698千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △90,000千円 △90,000千円
現金及び現金同等物 693,674千円 694,698千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 34,883 20.00 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 70,102 40.00 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ライフ
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 不動産事業 合計
クリエイト
エコ事業 売電事業
事業
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,964,147 1,249,495 206,069 186,823 43,220 5,649,756
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 3,964,147 1,249,495 206,069 186,823 43,220 5,649,756
セグメント利益 284,050 68,285 110,464 9,572 26,999 499,371
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 499,371
セグメント間取引消去 ─
全社費用(注) △136,951
四半期損益計算書の営業利益 362,420
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ライフ
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 不動産事業 合計
クリエイト
エコ事業 売電事業
事業
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,954,032 1,883,160 200,707 195,050 33,009 6,265,960
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 3,954,032 1,883,160 200,707 195,050 33,009 6,265,960
セグメント利益 311,427 66,779 115,071 917 22,168 516,364
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 516,364
セグメント間取引消去 ─
全社費用(注) △153,958
四半期損益計算書の営業利益 362,405
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ライフ
全社・消去 合計
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業 計
エコ事業 売電事業
事業
減損損失 ─ ─ ─ ― 72 72 ─ 72
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
ライフ
合計
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業
エコ事業 売電事業
事業
商品及び製品 3,964,147 46,835 ― ― ― 4,010,983
完成工事高 ― 883,792 ― ― ― 883,792
リースに係る解体費 ― 29,842 ― ― ― 29,842
太陽光発電の売電による収入 ― ― 206,069 ― ― 206,069
ゴルフ場及びフィットネス
― ― ― 186,823 ― 186,823
クラブの運営
顧客との契約から生じる収益 3,964,147 960,470 206,069 186,823 ― 5,317,511
その他の収益 ― 289,024 ― ― 43,220 332,244
外部顧客への売上高 3,964,147 1,249,495 206,069 186,823 43,220 5,649,756
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
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当第２四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
ライフ
合計
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業
エコ事業 売電事業
事業
商品及び製品 3,954,032 47,863 ― ― ― 4,001,895
完成工事高 ― 848,615 ― ― ― 848,615
リースに係る解体費 ― 16,278 ― ― ― 16,278
太陽光発電の売電による収入 ― ― 200,707 ― ― 200,707
ゴルフ場及びフィットネス
― ― ― 195,050 ― 195,050
クラブの運営
顧客との契約から生じる収益 3,954,032 912,757 200,707 195,050 ― 5,262,547
その他の収益 ― 970,402 ― ― 33,009 1,003,412
外部顧客への売上高 3,954,032 1,883,160 200,707 195,050 33,009 6,265,960
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 154円05銭 277円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 269,064 487,599
普通株主に帰属しない金額 ─ ─
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 269,064 487,599
普通株式の期中平均株式数(株) 1,746,585 1,754,558
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービ
スの2022年11月１日から2023年10月31日までの第64期事業年度の第２四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービスの2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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