アップコン株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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アップコン株式会社(E36862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 アップコン株式会社
【英訳名】 UPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松藤 展和
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号KSP東棟611
【電話番号】 044-820-8120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 和田 進一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号KSP東棟611
【電話番号】 044-820-8120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 和田 進一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第１四半期 第20期
累計期間
自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2023年４月30日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 295,839 917,223
経常利益 (千円) 59,788 178,139
四半期(当期)純利益 (千円) 42,013 116,228
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 70,000 101,880
発行済株式総数 (株) 1,399,400 1,399,400
純資産額 (千円) 1,250,953 1,230,899
総資産額 (千円) 1,371,628 1,392,856
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.02 88.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － 15.00
自己資本比率 (％) 91.2 88.4
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 当社は、第20期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第20期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前
年同四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会的経済への影響は
徐々に緩和され日常生活が戻りつつあります。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が予想され、
エネルギー資源及び物価高は引き続き高騰する傾向が続くと予想されます。金融市場は日本株式が投資家か
らの人気を集め、日経平均がバブル経済後の最高値を更新するなど堅調な動きを見せております。
このような状況のもと、当社におきましては大型案件の受注や予定していた案件の施工が順調に進み、上
場後の良い年度スタートを切ることができました。
また、営業活動におきましても展示会及びIR活動での高評価をいただき知名度向上に向けての準備が順調
に進んでおります。以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高295,839千円、営業利益59,175
千円、経常利益59,788千円、四半期純利益42,013千円となりました。
なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期会計期間末における資産合計は、1,371,628千円となり、前事業年度末に比べ21,227千円減少
いたしました。
流動資産は1,273,558千円となり、前事業年度末に比べ45,167千円減少いたしました。これは主に現金預金
の減少45,325千円等によるものであります。
固定資産は98,070千円となり、前事業年度末に比べ23,939千円増加いたしました。これは主に投資有価証
券の増加21,700千円、長期前払費用の増加2,123千円 等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、120,675千円となり、前事業年度末に比べ41,281千円減少い
たしました。これは主に流動負債の未払法人税等の減少55,285千円、前受金の増加11,362千円等によるもの
であります。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、1,250,953千円となり、20,053千円増加いたしました。こ
れは主に四半期純利益の増加42,013千円及び株主配当金の支払による減少20,991千円等によるものでありま
す。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の 有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判
断するための 客観的な指標等 について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は617千円であります。
なお、当第１四半期累計期間に新たにリサイクルプロジェクト（以下、「PJ」）をスタートいたしました。
このPJは、現在産業廃棄物として処分されているウレタン樹脂を、環境に影響を与えずに他の製品にリサイ
クルできるよう開発を行うことを目的とし、研究開発準備をしております。
他の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,197,600
計 5,197,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,399,400 1,404,400
であります。
ネクスト市場
計 1,399,400 1,404,400 ― ―
（注）2023年５月22 日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が5,000株増加して
おります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数(株) (千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
2023年４月25日
― 1,399,400 △31,880 70,000 31,880 102,610
(注）１
(注)１. 2023年４月25日開催の定時株主総会に基づく、財務内容の健全化を図るために行った 減資 であります。
同日に減資の効力が発生し、資本金の額が31,880千円減少し、資本準備金の額が同額増加しております。
なお、資本金の減資割合は31.3％であります。
２.2023年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月22日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式
を発行いたしました。これにより株式数は5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,250千円増加し、
提出日現在の発行済株式数は1,404,400株、資本金残高は73,250千円、資本準備金残高は105,860千円と
なっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,993 ―
1,399,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
100
発行済株式総数 1,399,400 ― ―
総株主の議決権 ― 13,993 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みお
ぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 941,589 896,264
受取手形 - 9,093
完成工事未収入金及び契約資産 121,287 131,611
有価証券 200,060 200,015
未成工事支出金 22,269 6,555
材料貯蔵品 23,313 10,876
前払費用 8,829 16,814
1,376 2,327
その他
流動資産合計 1,318,726 1,273,558
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 2,891 2,891
△ 2,144 △ 2,199
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 746 691
機械・運搬具
130,868 130,868
△ 125,708 △ 126,176
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 5,159 4,691
工具器具・備品
47,987 47,987
△ 39,644 △ 40,245
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 8,342 7,742
リース資産
4,257 6,509
△ 851 △ 1,177
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,406 5,332
有形固定資産合計 17,655 18,457
無形固定資産
ソフトウエア 521 480
54 40
特許権
無形固定資産合計 575 521
投資その他の資産
投資有価証券 - 21,700
長期前払費用 127 2,251
差入保証金 20,923 20,730
保険積立金 30,751 30,751
繰延税金資産 4,026 3,589
70 70
その他
投資その他の資産合計 55,899 79,091
固定資産合計 74,130 98,070
資産合計 1,392,856 1,371,628
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 29,483 39,449
リース債務 875 1,197
未払金 9,538 10,699
未払費用 12,560 8,587
未払配当金 - 3,159
未払法人税等 72,622 17,337
未払消費税等 26,066 15,997
前受金 750 12,112
6,897 7,043
預り金
流動負債合計 158,795 115,583
固定負債
3,161 5,092
リース債務
固定負債合計 3,161 5,092
負債合計 161,957 120,675
純資産の部
株主資本
資本金 101,880 70,000
資本剰余金 70,730 102,610
利益剰余金 1,058,289 1,079,312
- △ 48
自己株式
株主資本合計 1,230,899 1,251,873
評価・換算差額等
- △ 920
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △ 920
純資産合計 1,230,899 1,250,953
負債純資産合計 1,392,856 1,371,628
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2023年２月１日
至 2023年４月30日)
売上高
完成工事高 295,089
750
兼業事業売上高
売上高合計 295,839
売上原価
完成工事原価 158,275
売上総利益
完成工事総利益 136,813
750
兼業事業総利益
売上総利益合計 137,563
販売費及び一般管理費 78,387
営業利益 59,175
営業外収益
855
受取利息及び配当金
営業外収益合計 855
営業外費用
支払利息 150
有価証券評価損 45
47
その他
営業外費用合計 242
経常利益 59,788
税引前四半期純利益 59,788
法人税、住民税及び事業税
17,337
437
法人税等調整額
法人税等合計 17,774
四半期純利益 42,013
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年２月１日
至 2023年４月30日 )
減価償却費 1,504千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月25日
普通株式 20,991 15.00 2023年１月31日 2023年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には、 特別配当５ 円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
2023年４月25日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付けで減資の効力が発生し、資本金の額が31,880
千円減少、資本準備金の額が31,880千円増加しております。これにより、当第１四半期会計期間末におい
て、資本金の額が70,000千円、資本剰余金の額が102,610千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は沈下修正事業の単一事業であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2023年２月１日
至 2023年４月30日 )
民間事業 133,948
公共事業 161,890
顧客との契約から生じる収益 295,839
外部顧客への売上高 295,839
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年２月１日
至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 30円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
42,013
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
42,013
普通株式の期中平均株式数(株)
1,399,374
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
アップコン株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 山田 将文
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高野 将一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップコン株式
会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アップコン株式会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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