正栄食品工業株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/02/01-2023/04/30)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(2023/02/01-2023/04/30) |
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提出者 | 正栄食品工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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正栄食品工業株式会社(E02681)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月13日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 正栄食品工業株式会社
【英訳名】 SHOEI FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 多 市 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区秋葉原5番7号
【電話番号】 (03) 3253 1211
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加 納 一 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区秋葉原5番7号
【電話番号】 (03) 3253 1211
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加 納 一 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月1日 自 2022年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2022年4月30日 至 2023年4月30日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 53,242,085 55,771,302 103,188,411
経常利益 (千円) 2,819,056 2,082,820 4,095,103
親会社株主に帰属する
(千円) 1,863,875 1,349,033 2,788,355
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,217,831 358,225 5,600,799
純資産額 (千円) 47,188,919 49,136,980 49,158,674
総資産額 (千円) 85,249,266 86,219,951 82,851,870
1株当たり四半期(当期)
(円) 110.72 80.11 165.63
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.3 55.9 58.2
営業活動による
(千円) △ 979,153 △ 447,491 834,203
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 901,335 △ 951,727 △ 1,822,692
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 184,857 307,495 △ 1,761,725
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,159,490 6,533,482 7,867,293
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日
会計期間
至 2022年4月30日 至 2023年4月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 50.69 60.03
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位:百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
増減率
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
売上高 53,242 55,771 4.7%
営業利益 2,692 2,097 △22.0%
経常利益 2,819 2,082 △26.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,863 1,349 △27.6%
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の5類への移行が決定され、海外との往来
も緩和されるなど、ポストコロナに向けた対応が進みました。食品業界におきましては、インバウンド復活による
土産物や外食が活性化する一方、原材料価格等に対応した値上げが継続しました。このような状況にあって当社グ
ループでは、リテールの新ブランド「Kono:me (コノミィ)」の立ち上げに加え、原料分野でも次回商品展示会に向
けた商品開発に注力しました。
これらの結果、売上面につきましては、乳製品・油脂類、乾果実・缶詰類など日本国内での売上が総じて好調に
推移したことから、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比4.7%増の557億71百万円となりました。
利益面につきましては、エネルギー価格等のコスト上昇による日本セグメントでの利益減少とクルミの市場価格
低下等による米国での農園事業の採算低下等により、営業利益は同22.0%減の20億97百万円となりました。経常利
益については為替評価損の計上等から、同26.1%減の20億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同
27.6%減の13億49百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
前期比
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
乳製品・油脂類 16,598 31.2% 17,409 31.2% 810 4.8%
製菓原材料類 9,150 17.2% 9,558 17.1% 407 4.4%
乾果実・缶詰類 17,483 32.8% 18,224 32.7% 741 4.2%
菓子・リテール商品類 9,819 18.4% 10,406 18.7% 587 5.9%
その他 190 0.4% 172 0.3% △18 △9.5%
合 計 53,242 100.0% 55,771 100.0% 2,529 4.7%
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当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
当地域の売上高は、フルーツ加工品、外食用食材、リテール向けドライフルーツ小袋、輸入乳製品等、総じ
て好調に推移したことから、前年同期比5.0%増の509億76百万円となりました。
セグメント利益は、エネルギーコスト、輸入原料価格等の上昇による利益率の低下により、同21.0%減の19
億41百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、主力のクルミで販売物量は増加しましたが、市場価格の低下により販売単価が低下した
こと等から、前年同期比13.4%減の41億42百万円となりました。
セグメント利益は、クルミ価格の低下による農園事業の採算低下が大きく、同31.2%減の3億79百万円とな
りました。
③ 中国
当地域の売上高は、中国産シード類の輸出や中国内での売上は減少しましたが、香港地区での売上が好調で
あったことから、前年同期比3.4%増の38億96百万円となりました。
セグメント利益は、香港での販売好調もあり赤字幅は縮小しましたが、中国国内販売での採算改善にはつな
がらず、45百万円のセグメント損失となり、赤字が継続しました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億68百万円増加し、862億19百万円となりま
した。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が13億33百万円、「前渡金」が2億35百万円それ
ぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が43億36百万円、「商品及び製品」が14億89百万円、「仕掛品」が
2億24百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ35億99百万円増加し、551億98百万円となりまし
た。固定資産は、投資その他の資産が2億42百万円増加したものの、有形固定資産が4億78百万円減少したことか
ら、前連結会計年度末に比べ2億31百万円減少し、310億21百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億89百万円増加し、370億82百万円となりました。その主な要因は、流動
負債については、「1年内返済予定の長期借入金」が8億80百万円、「賞与引当金」が1億46百万円それぞれ減少
したものの、「支払手形及び買掛金」が23億48百万円、「短期借入金」が7億78百万円、「未払金」が3億8百万
円、「未払法人税等」が1億76百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ25億27百万円増加し、
296億17百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が8億4百万円増加したことから、前連結会計年度末に
比べ8億62百万円増加し、74億65百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、491億36百万円となりました。その主な要因は、「その
他有価証券評価差額金」が3億18百万円増加したものの、「繰延ヘッジ損益」が4億22百万円、「為替換算調整勘
定」が9億31百万円それぞれ減少したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億47百万円(前年同四半期比5億31百万円減)となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益20億80百万円、減価償却費14億21百万円、引当金の減少1億28百万円、売上債権の増加
45億3百万円、棚卸資産の増加18億87百万円、仕入債務の増加24億37百万円、その他の流動資産の減少3億92百万
円、利息及び配当金の受取額1億50百万円、法人税等の支払額4億25百万円等によるものです。
前年同四半期比で使用した資金が減少となりました要因は、税金等調整前四半期純利益が7億32百万円減少、売
上債権の増減額が1億59百万円増加、仕入債務の増減額が5億16百万円減少したものの、為替差損益が1億24百万
円増加、棚卸資産の増減額が16億86百万円減少、その他の流動資産の増減額が2億4百万円減少、法人税等の支払
額が1億74百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億51百万円(前年同四半期比50百万円増)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得等によるものです。
前年同四半期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が44百万円増加し
たこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3億7百万円(前年同四半期は1億84百万円の資金の減少)となりました。こ
れは主に、短期借入金の純増減額8億9百万円、配当金の支払額4億4百万円等によるものです。
前年同四半期比で資金が増加となりました要因は、短期借入の純増額が4億90百万円増加したこと等によるもの
です。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,585,000
計 48,585,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年4月30日 ) (2023年6月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 17,100,000 17,100,000
式であり、単元株式数は100
プライム市場
株であります。
計 17,100,000 17,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年2月1日から
― 17,100,000 ― 3,379,736 ― 3,042,770
2023年4月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年4月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
本多興産有限会社 東京都文京区西片1-10-13 1,322 7.8
正栄プラザ株式会社 東京都文京区西片1-10-13 1,321 7.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,192 7.0
株式会社(信託口)
正栄食品取引先持株会 東京都台東区秋葉原5-7 754 4.4
本 多 秀 光
東京都文京区 622 3.6
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5(東京都中
545 3.2
(常任代理人株式会社日本カス
央区晴海1-8-12)
トディ銀行)
本 多 市 郎
東京都大田区 488 2.9
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 456 2.7
株式会社明治 東京都中央区京橋2-2-1 428 2.5
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 419 2.4
計 ― 7,552 44.8
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
257,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,143 ―
16,814,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
28,300
発行済株式総数 17,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,143 ―
② 【自己株式等】
2023年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都台東区秋葉原5-7 257,400 ― 257,400 1.5
正栄食品工業株式会社
計 ― 257,400 ― 257,400 1.5
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年
4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,867,293 6,533,482
※ 20,285,365 ※ 24,621,929
受取手形及び売掛金
商品及び製品 17,619,921 19,109,672
仕掛品 1,017,000 1,241,010
原材料及び貯蔵品 2,743,091 2,679,792
前渡金 584,685 349,474
その他 1,485,059 667,168
△ 3,626 △ 3,942
貸倒引当金
流動資産合計 51,598,792 55,198,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,672,234 13,161,675
機械装置及び運搬具(純額) 6,597,078 6,432,104
工具、器具及び備品(純額) 334,023 346,611
土地 3,535,308 3,554,300
リース資産(純額) 60,927 67,613
建設仮勘定 350,932 545,032
351,109 315,866
その他(純額)
有形固定資産合計 24,901,613 24,423,204
無形固定資産
ソフトウエア 127,268 124,185
151,971 159,429
その他
無形固定資産合計 279,239 283,615
投資その他の資産
投資有価証券 3,569,486 3,946,625
保険掛金 25,249 29,080
繰延税金資産 232,256 261,504
長期前払金 1,945,050 1,787,007
その他 390,976 380,167
△ 90,794 △ 89,840
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,072,223 6,314,545
固定資産合計 31,253,077 31,021,365
資産合計 82,851,870 86,219,951
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,579,403 12,927,532
短期借入金 8,803,952 9,582,613
1年内返済予定の長期借入金 3,251,476 2,371,476
未払金 2,098,822 2,406,977
未払法人税等 388,111 564,288
賞与引当金 918,285 771,768
役員賞与引当金 10,767 18,600
1,039,897 974,692
その他
流動負債合計 27,090,716 29,617,948
固定負債
長期借入金 5,038,133 5,842,395
繰延税金負債 174,558 205,653
退職給付に係る負債 924,580 923,162
役員退職慰労引当金 79,499 88,831
385,708 404,979
その他
固定負債合計 6,602,479 7,465,022
負債合計 33,693,195 37,082,971
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金 3,055,283 3,059,298
利益剰余金 37,341,125 38,286,077
△ 910,568 △ 890,421
自己株式
株主資本合計 42,865,576 43,834,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,546,959 1,865,366
繰延ヘッジ損益 422,721 △ 38
為替換算調整勘定 3,548,784 2,617,706
△ 111,845 △ 96,292
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,406,620 4,386,743
非支配株主持分 886,477 915,546
純資産合計 49,158,674 49,136,980
負債純資産合計 82,851,870 86,219,951
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
売上高 53,242,085 55,771,302
44,246,198 47,039,227
売上原価
売上総利益 8,995,887 8,732,074
※ 6,303,397 ※ 6,634,325
販売費及び一般管理費
営業利益 2,692,489 2,097,749
営業外収益
受取利息 5,606 5,674
受取配当金 33,048 36,403
為替差益 59,658 -
持分法による投資利益 13,377 11,561
保険配当金 33,106 3,053
受取保険金 612 1,648
出資分配金 - 33,050
工場誘致奨励金 - 35,091
41,107 34,475
その他
営業外収益合計 186,518 160,957
営業外費用
支払利息 58,376 62,896
為替差損 - 112,263
1,574 725
その他
営業外費用合計 59,951 175,886
経常利益 2,819,056 2,082,820
特別利益
313 3,278
固定資産売却益
特別利益合計 313 3,278
特別損失
固定資産除却損 6,099 5,140
136 6
固定資産売却損
特別損失合計 6,236 5,146
税金等調整前四半期純利益 2,813,133 2,080,952
法人税、住民税及び事業税
906,445 659,027
5,057 46,899
法人税等調整額
法人税等合計 911,502 705,927
四半期純利益 1,901,631 1,375,025
非支配株主に帰属する四半期純利益 37,755 25,991
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,863,875 1,349,033
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
四半期純利益 1,901,631 1,375,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 131,082 321,483
繰延ヘッジ損益 379,050 △ 422,759
為替換算調整勘定 1,057,741 △ 931,077
10,491 15,552
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,316,200 △ 1,016,800
四半期包括利益 3,217,831 358,225
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,182,328 329,156
非支配株主に係る四半期包括利益 35,503 29,068
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,813,133 2,080,952
減価償却費 1,462,919 1,421,858
支払利息 58,376 62,896
為替差損益(△は益) △ 45,723 78,437
引当金の増減額(△は減少) △ 158,536 △ 128,031
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,344,529 △ 4,503,723
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,574,528 △ 1,887,801
仕入債務の増減額(△は減少) 2,954,257 2,437,621
その他の流動資産の増減額(△は増加) 187,661 392,243
277,916 △ 66,775
その他
小計 △ 369,052 △ 112,322
利息及び配当金の受取額
54,270 150,059
利息の支払額 △ 63,920 △ 59,371
△ 600,450 △ 425,857
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 979,153 △ 447,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 886,493 △ 930,502
有形固定資産の売却による収入 234 6,345
投資有価証券の取得による支出 △ 10,697 △ 11,380
△ 4,380 △ 16,190
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 901,335 △ 951,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 319,060 809,191
長期借入金の返済による支出 △ 75,738 △ 3,175,738
長期借入れによる収入 - 3,100,000
自己株式の取得による支出 △ 685 △ 515
リース債務の返済による支出 △ 23,539 △ 21,361
△ 403,954 △ 404,080
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 184,857 307,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 366,219 △ 242,089
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,699,126 △ 1,333,811
現金及び現金同等物の期首残高 9,858,617 7,867,293
※ 8,159,490 ※ 6,533,482
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年4月30日 )
受取手形 ―千円 193,881千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
従業員給与手当 1,505,662 千円 1,566,611 千円
荷造運送費 1,721,009 1,698,027
退職給付費用 105,446 110,378
賞与引当金繰入額 373,726 386,380
役員賞与引当金繰入額 22,570 18,600
役員退職慰労引当金繰入額 9,072 9,331
倉敷料 515,291 638,395
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
現金及び預金 8,159,490千円 6,533,482千円
現金及び現金同等物 8,159,490千円 6,533,482千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年1月28日
普通株式 403,954 24.0 2021年10月31日 2022年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月13日
普通株式 404,085 24.0 2022年4月30日 2022年7月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年1月27日
普通株式 404,080 24.0 2022年10月31日 2023年1月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月12日
普通株式 404,221 24.0 2023年4月30日 2023年7月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
計上額(注)2
日本 米国 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益
48,179,792 2,744,279 2,316,685 53,240,757 ― 53,240,757
その他の収益(注) 3
1,327 ― ― 1,327 ― 1,327
外部顧客への売上高
48,181,120 2,744,279 2,316,685 53,242,085 ― 53,242,085
セグメント間の
356,175 2,044,543 1,450,138 3,850,857 △ 3,850,857 ―
内部売上高又は振替高
計 48,537,295 4,788,822 3,766,824 57,092,942 △ 3,850,857 53,242,085
セグメント利益又は損失(△) 2,458,342 551,929 △ 158,783 2,851,488 △ 158,999 2,692,489
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△158,999千円には、セグメント間消去10,540千円、全社費用△
169,540千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
計上額(注)2
日本 米国 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益
50,547,940 2,602,152 2,619,882 55,769,975 ― 55,769,975
その他の収益(注) 3
1,327 ― ― 1,327 ― 1,327
外部顧客への売上高
50,549,267 2,602,152 2,619,882 55,771,302 ― 55,771,302
セグメント間の
427,372 1,540,572 1,276,263 3,244,208 △ 3,244,208 ―
内部売上高又は振替高
計 50,976,639 4,142,724 3,896,146 59,015,510 △ 3,244,208 55,771,302
セグメント利益又は損失(△) 1,941,519 379,625 △ 45,940 2,274,204 △ 177,455 2,097,749
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△177,455千円には、セグメント間消去△10,914千円、全社費用△
166,541千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
項目
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
1株当たり四半期純利益 110.72円 80.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,863,875 1,349,033
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,863,875 1,349,033
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,832 16,838
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第76期(2022年11月1日より2023年10月31日まで)の中間配当については、2023年6月12日開催の取締役会におい
て、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 404,221千円
(2)1株当たりの中間配当金 24円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年7月10日
(注)2023年4月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月9日
正 栄 食 品 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 下 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式
会社の2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年4月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の2023年4月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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