メディア総研株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
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| 提出者 | メディア総研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディア総研株式会社(E36886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年６月12日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自2023年２月１日 至2023年４月30日）
【会社名】 メディア総研株式会社
【英訳名】 Media Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 浩二
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】 092-736-5587
【事務連絡者氏名】 取締役 谷口 陽子
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】 092-736-5587
【事務連絡者氏名】 取締役 谷口 陽子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期
回次 第３四半期
連結累計期間
自2022年８月１日
会計期間
至2023年４月30日
852,371
売上高 （千円）
269,089
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
185,159
（千円）
益
185,159
四半期包括利益 （千円）
1,245,223
純資産額 （千円）
1,471,675
総資産額 （千円）
155.15
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
149.99
（円）
純利益
84.6
自己資本比率 （％）
第32期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2023年２月１日
会計期間
至2023年４月30日
22.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期
間及び前連結会計年度について記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間より、メディア総研イノベーションズ株式会社を新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社は、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累
計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,338,830千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
1,257,105千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は132,845千円となりました。主な内訳は、無形固定資産
45,679千円、投資その他の資産48,525千円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は226,452千円となりました。主な内訳は、買掛金46,942千
円、未払法人税等53,324千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,245,223千円となりました。主な内訳は資本金240,597千
円、利益剰余金814,088千円であります。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が長期化しながらも、各種制
限等の緩和により、経済活動・社会活動が正常化へ向けた動きが進んでおります。一方で、世界的な原材料や
資源の価格高騰、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国の地方銀行破綻などにより、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年３月の有効求人倍率は1.32倍（前年
同月は1.23倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.8％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）となってお
り、新型コロナウイルス感染症の影響は残しつつも、安定的に推移しております。
このような環境のなか、当社グループは、事業の柱である「高専生のための合同企業説明会」のほか、全国
の高等専門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」の受託を中心に進めました。また、2022年10月
に技術系転職サイト「転職スイッチ」のサービスにおいて、理工系人材の紹介をスタートしておりますが、製
造業をはじめとする多くの企業において、高専卒業生などの理工系人材ニーズは旺盛であると感じておりま
す。それを受けて、技術系労働者の有料職業紹介事業などを促進する目的で、2023年２月１日付で子会社「メ
ディア総研イノベーションズ株式会社」を設立いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は852,371千円、営業利益は270,803千円、経常利益は269,089
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は185,159千円となっております。
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なお、当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中する傾向が
あり、通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比べて著し
く増加する傾向にあります。
また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月12日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
（グロース市場）
1,196,700 1,196,700
普通株式 ける標準となる株式
福岡証券取引所
であります。なお、
（Q-Board）
単元株式数は100株
であります。
1,196,700 1,196,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年２月１日～
－ 1,196,700 － 240,597 － 190,597
2023年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,196,200 11,962
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
500
単元未満株式 普通株式 － －
1,196,700
発行済株式総数 － －
11,962
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載してお
りません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2023年４月30日)
資産の部
流動資産
1,257,105
現金及び預金
68,775
売掛金
3,293
仕掛品
537
貯蔵品
9,964
その他
△ 845
貸倒引当金
1,338,830
流動資産合計
固定資産
38,640
有形固定資産
無形固定資産
1,639
のれん
44,040
その他
45,679
無形固定資産合計
48,525
投資その他の資産
132,845
固定資産合計
1,471,675
資産合計
負債の部
流動負債
46,942
買掛金
53,324
未払法人税等
18,269
賞与引当金
107,915
その他
226,452
流動負債合計
226,452
負債合計
純資産の部
株主資本
240,597
資本金
190,597
資本剰余金
814,088
利益剰余金
△ 60
自己株式
1,245,223
株主資本合計
1,245,223
純資産合計
1,471,675
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自2022年８月１日
至2023年４月30日)
852,371
売上高
211,205
売上原価
641,165
売上総利益
販売費及び一般管理費
76,310
役員報酬
87,894
給料及び手当
14,681
賞与引当金繰入額
689
貸倒引当金繰入額
190,786
その他
370,362
販売費及び一般管理費合計
270,803
営業利益
営業外収益
438
受取手数料
1,063
代理店手数料
10
その他
1,511
営業外収益合計
営業外費用
2,617
解約金
607
その他
3,225
営業外費用合計
269,089
経常利益
特別損失
1,319
減損損失
1,319
特別損失合計
267,769
税金等調整前四半期純利益
82,610
法人税等
185,159
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
185,159
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自2022年８月１日
至2023年４月30日)
185,159
四半期純利益
185,159
四半期包括利益
（内訳）
185,159
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、メディア総研イノベーションズ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 メディア総研イノベーションズ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難
な状況にありますが、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表作成日現在においては当社の事業活動
への影響は軽微と想定しております。
そのため、当社が当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り
については、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第４四半期以降において当
社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
業績の季節的変動
当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があり、
通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加
する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日
至 2023年４月30日）
減価償却費 12,054千円
のれんの償却額 1,135千円
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであ
ります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
学生イベント事業 合計
サービス別
就職活動イベント 703,170 703,170
企画制作 149,200 149,200
合計 852,371 852,371
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 788,032 788,032
一定の期間で移転される財又はサービス 64,338 64,338
合計 852,371 852,371
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自2022年８月１日
至2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 155円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 185,159
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
185,159
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,193,418
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 149円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 41,073
希薄化効果を有しないため、潜在的株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月９日
メディア総研株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
村上 知子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディア総研株
式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディア総研株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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