エムケー精工株式会社 有価証券報告書 第67期(2022/03/21-2023/03/20)
提出書類 | 有価証券報告書-第67期(2022/03/21-2023/03/20) |
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提出者 | エムケー精工株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エムケー精工株式会社(E02409)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月13日
【事業年度】 第67期(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
【会社名】 エムケー精工株式会社
【英訳名】 MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 将一
【本店の所在の場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026(272)0601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【最寄りの連絡場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026(272)0601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【縦覧に供する場所】 エムケー精工株式会社 東京支店
(東京都葛飾区青戸八丁目3番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
23,396,500 24,385,261 25,633,426 24,855,580 27,327,840
売上高 (千円)
1,170,170 1,060,708 1,606,319 1,205,549 1,816,552
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
763,596 437,032 521,797 566,217 1,167,803
(千円)
利益
643,363 136,506 734,559 554,893 1,388,964
包括利益 (千円)
11,297,610 11,332,110 11,950,351 12,405,928 13,786,520
純資産額 (千円)
24,789,865 24,680,857 25,113,350 25,501,143 26,453,915
総資産額 (千円)
779.08 779.38 821.90 850.90 942.44
1株当たり純資産額 (円)
52.66 30.08 35.89 38.87 79.91
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
45.6 45.9 47.6 48.6 52.1
自己資本比率 (%)
6.9 3.9 4.5 4.6 8.9
自己資本利益率 (%)
7.12 8.94 15.46 9.03 4.57
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
1,115,577 1,354,932 1,804,172 437,380 2,269,093
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,380,574 △ 567,552 △ 429,144 △ 636,557 △ 309,995
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,287,027
(千円) △ 748,428 △ 970,173 △ 168,160 △ 1,558,495
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,374,418 1,412,172 1,805,974 1,485,499 1,899,847
(千円)
高
1,309 1,281 1,304 1,327 1,312
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
18,603,506 19,124,172 20,933,770 20,082,641 22,529,211
売上高 (千円)
910,907 801,002 1,350,044 969,594 1,348,302
経常利益 (千円)
583,489 421,402 121,045 251,878 942,994
当期純利益 (千円)
3,373,552 3,373,552 3,373,552 3,373,552 3,373,552
資本金 (千円)
15,595,050 15,595,050 15,595,050 15,595,050 15,595,050
発行済株式総数 (株)
10,484,224 10,631,275 10,880,897 10,990,295 11,880,552
純資産額 (千円)
22,265,356 22,482,732 22,430,877 22,414,711 22,799,574
総資産額 (千円)
722.99 731.18 748.35 753.81 812.15
1株当たり純資産額 (円)
8.00 8.00 8.00 8.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
40.24 29.01 8.33 17.29 64.53
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
47.1 47.3 48.5 49.0 52.1
自己資本比率 (%)
5.7 4.0 1.1 2.3 8.2
自己資本利益率 (%)
9.32 9.27 66.63 20.30 5.66
株価収益率 (倍)
19.9 27.6 96.0 46.3 15.5
配当性向 (%)
772 782 798 809 867
従業員数 (人)
85.5 63.6 129.2 85.5 90.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 96.2 ) ( 78.4 ) ( 125.9 ) ( 122.0 ) ( 126.6 )
最高株価 (円) 490 522 589 554 432
最低株価 (円) 265 244 260 331 333
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.当社は3月20日を決算日としておりますので、3月21日から翌年3月20日までの間の最高・最低株価を記載
しております。なお、2023年3月期につきましては、3月20日までの間の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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2【沿革】
年月 沿革
1948年7月 長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業
1949年1月 長野市篠ノ井に工場を移転
1956年12月 株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立
1962年4月 東京・大阪に営業所を開設
1962年5月 長野県千曲市粟佐に工場を新設
1963年3月 長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合
1969年2月 エムケー興産株式会社(現連結子会社)を設立
1970年10月 本社に隣接して商品開発研究所を新設
1975年2月 長野県千曲市雨宮(現在地)に工場を新設
1976年1月 信濃輸送株式会社(現子会社)の株式取得
1978年7月 エムケー電子株式会社(現連結子会社)を設立
1980年3月 現在地に本社・工場を統合
支店、営業所を改組し、全国6ヶ所に販売会社を開設
1984年12月 商号をエムケー精工株式会社に変更
1985年9月 本社隣接地(現在地)に商品開発研究所を移転
1988年1月 長野県上水内郡信濃町(現在地)に信濃町工場を新設
1989年9月 株式を日本証券業協会へ店頭登録
1992年4月 本社隣接地(現在地)に配送センターを開設
1995年9月 ベトナムホーチミン市にMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.(現連結子会社)を設立
2003年3月 東京都葛飾区(現在地)に東京本社を新設
2003年9月 全国6ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合
販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置
2004年3月 新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置
メンテナンス事業本部を新設
2004年12月 店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場
エムケー実業株式会社を設立
2005年3月 長野支店を設置
2006年1月 エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社(現連結子会社)に商号変更
2006年10月 株式会社ニュースト(現連結子会社)の全株式取得
2008年3月 東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年7月 信濃輸送株式会社(現子会社)の全株式取得
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2017年3月 四国支店を設置
2018年3月 株式会社メタルスター工業(現連結子会社)の全株式取得
2018年6月 エムケーミクスト株式会社の全株式取得
2018年7月 株式会社ジャパンシステム(現連結子会社)の株式取得
2018年9月 株式会社システム(現連結子会社)の株式取得
2019年5月 株式会社AZx(現連結子会社)を設立
2022年3月 エムケーミクスト株式会社を吸収合併
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成され、モビリティ&サービス機器・ライ
フ&サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨
物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びIoT関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。
事業内容及び当社と関係会社並びに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の4事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分 主要製品・事業の内容 主要な会社
門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配
当社、エムケー電子㈱
モビリティ&サービス 送ローリー、各種オイル交換機、LE
MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.
事業 D表示機、工事用表示機、フルカラー
(会社総数 3社)
表示システム
当社、エムケー電子㈱、㈱ジャパンシステム
農産物低温貯蔵庫、精米機・餅つき機・
㈱システム、MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.
ライフ&サポート事業 パン焼き機など家庭用電気機器
食品加工機、撹拌機
(会社総数 5社)
㈱ニュースト、㈱メタルスター工業
住設機器事業 建具製造業、建具工事業等
(会社総数 2社)
その他の事業
保険代理業 エムケー興産㈱
──────
不動産管理・賃貸業 (会社総数 1社)
信濃輸送㈱
運送業 グループ製品及び一般貨物等の輸送
(会社総数 1社)
長野リンデンプラザホテル㈱
ホテル業 ──────
(会社総数 1社)
エムケー電子㈱
印刷業 ──────
(会社総数 1社)
IoT関連機器の企 ㈱AZx
IoT関連機器の企画・開発・販売等
画・開発・販売業 (会社総数 1社)
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以上の事項について図示すると次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社
※2 非連結子会社(持分法非適用会社)
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4【関係会社の状況】
連結子会社
役員等の兼任
議決権の
資本金 貸付金 営業上の 設備の 業務提
所有割合
名称 住所 事業内容 当社役 当社従
(千円) (千円) 取引 賃貸借 携等
(%) 員 業員
(名) (名)
当社製品
長野県長野 電子部品の製 及び部品
エムケー電子㈱ 30,000 100.0 3 - - - -
市 造 の製造委
託
保険代理業及
エムケー興産㈱ 長野県長野
び不動産管 保険代理
475,000 100.0 4 - 276,000 - -
(注)1 市
理・賃貸業
当社製品
MK SEIKO (VIETNAM)
1,279,537
ベトナム
当社製品・部 及び部品
ホーチミン (11,000 100.0 - 2 - - -
CO.,LTD.
品の製造 の製造委
市
千US$)
(注)1
託
長野リンデンプラザホテ
長野県長野 100.0
ル㈱ ホテル業
30,000 3 1 - - - -
市 (100.0)
(注)2
長野県千曲 建具製造業・
㈱ニュースト 50,000 100.0 2 - 30,000 - - -
市 建具工事業等
当社製品
㈱ジャパンシステム 愛知県小牧 食品加工機等
15,000 100.0 4 1 - 及び部品 - -
市 の販売
の納入
当社製品
㈱システム 愛知県小牧 食品加工機等 100.0
及び部品
45,000 3 2 - - -
(注)2 市 の製造 (100.0)
の納入
㈱メタルスター工業 新潟県新潟 鋼製建具の製
10,000 100.0 2 1 - - - -
市東区 造
(注)3
IoT関連機
㈱AZx 東京都千代
10,000 器の企画・開 100.0 4 - 200,000 - - -
田区
(注)3
発・販売
(注)1.特定子会社に該当します。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.上記子会社は、当社が債務保証を行っております。
4.上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月20日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
595
モビリティ&サービス事業
496
ライフ&サポート事業
137
住設機器事業
6
その他の事業
1,234
報告セグメント計
78
全社(共通)
1,312
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
867 45.1 16.7 5,674,952
セグメントの名称 従業員数(人)
558
モビリティ&サービス事業
231
ライフ&サポート事業
789
報告セグメント計
78
全社(共通)
867
合計
(注)1.平均年間給与は税込金額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数には、当社からの出向者(16名)及び臨時従業員は含んでおりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。
4.平均年齢は、男性46.1歳、女性44.6歳であります。
5.平均勤続年数は、男性17.7年、女性12.8年であります。
6.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)1.
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1. (注)2.
労働者 有期労働者
2.5 50.0 63.2 68.3 48.5 ・男性育児休業取得者数 11名。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、2018年7月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営
計画策定、M&A、生産設備やIT基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきま
した。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いた
しました。
・ビジョン 「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」
・ミッション「これが欲しかった!を、アイデアで次々に実現する。」
・スローガン「その手があった!の一手先。」
この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りなが
ら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループとしての全体最適を図る中でのトップラインの売上高増収を伴った収益力向上を重点課
題としており、また財務とのバランスを注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素
と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率5%、自己資本比率50%を目標にしてまいります。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の分類変更による制限緩和から経済活動の両立が進み、
ウィズコロナの下で各種政策効果もあって景気の回復が期待されますが、長期化するウクライナ情勢や世界的な金融
引締めに伴う不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続くと思われます。当社グループ関連業界におきまして
も、エネルギー価格の高騰や半導体をはじめとする原材料の供給不安の継続など、厳しい経営環境が続くものと予想
されます。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めなが
ら、“美・食・住”を軸とした事業領域の拡大を着実に前進させるべく、以下の課題に取り組んでまいります。
①顧客価値の追求
モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった!の一手
先。」の姿を具現化する。
②健康経営の推進
健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。
健康を経営の最重要課題の一つと捉え、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。
③“美・食・住”の3領域の拡大
SDGsや脱炭素社会の実現を含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向
け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインする。
④ブランドの強化
社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを
通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。
⑤意識行動の変革
当社グループの理念“エムケーフィロソフィー”を全社員が共有し、意識行動の変革を通じて、研究開発型の
完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。
⑥経営インフラの強化
当社グループを支える人材、財務、IT、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏ま
えながら整備し強化する。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済情勢及び景気動向について
当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影
響は避けられません。“美・食・住”を主要な事業領域と位置付け、当社グループの関係する業界を多岐にするな
どリスク分散を図り、経営の安定化に努めております。
(2) 原材料価格及び為替レート等の変動
原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等へ
の影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料及び輸入製品の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸
念があります。また、地政学的リスクを認識してサプライチェーン及び物流網の混乱を想定しておく必要がありま
す。
調達先の見直しや生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製
品価格への一部転嫁(値上げ)などによりカバーしていく考えであります。
(3) 金利動向
当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の
可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めて
いく所存であります。
(4) 競合について
当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があり
ます。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発、全国に配置したメンテナンス体制を通じた顧客との関係強
化、及び生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力のアップが課題であると認識しており
ます。
(5) 新商品開発力について
当社グループは開発型企業を志向しておりますので、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えており
ます。今後とも、優秀な人材の採用を強化し顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継
続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場
が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。
(6) 自然災害等の発生
大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的
な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。この場合、製造拠点等の修復
又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のような大
規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、サプライチェーンの停滞や市場低迷などにより、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、様々な行動制限が緩
和され、社会経済活動の平常化に向かうことが期待される一方、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー価格の上昇
に加え、日米金利差の拡大を背景とした不安定な為替相場など、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、政府助成事業により設備投
資需要は旺盛でしたが、生活機器の分野では、物価上昇の影響を受けて消費者の生活防衛意識が高まり、個人消費
は慎重な動きとなっております。また、価格競争が激化する市場環境のもと、円安傾向、エネルギー価格及び原材
料価格の高騰などは収益面において影響を及ぼし、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めなが
ら、“美・食・住”を軸とした既存事業領域の深耕及び拡張により更なる成長を目指すとともに、IT基盤、設
計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。ま
た、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考を
もって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は273億2千7百万円(前期は248億5千5百万円)、経常利益は18億1千6
百万円(前期は12億5百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億6千7百万円(前期は5億6千6百万
円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説
明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比(%)を記載せずに説明しております。詳細につきまして
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の
とおりであります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、SS(サービス・ステーション)向けでは、政府助成事業の補助金効果による設備投資が
活発となり、カーディーラー向けでは、整備の省力化に伴う需要を取り込み、工場は一年を通して高稼働を続け、
売上げが大きく伸長しました。また、オイル機器についても、政府補助金効果によりローリーの売上げが順調に推
移しました。情報機器は主にLED表示機を製造・販売しています。工事用保安機器は製品の機種増と新規顧客開
拓が奏功し売上げを伸ばしました。また、SS向け表示機は政府補助金効果で売上げが順調に推移しました。一
方、大型のビジョンについては受注が低迷し減収となりました。
この結果、モビリティ&サービス事業の売上高は、185億6千万円(前期は168億9百万円)となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは、需要の回復が見られず、売上げは低調に推移しました。もちつ
き機や電気せいろなどの一般家庭向け商品は、市場が低調に推移する中、新製品の両面焼きホットプレートと水無
し電気鍋の投入や海外拠点の生産が順調に進み昨年実績を上回り、音響関連商品は、特定顧客向けへの新製品導入
により売上げを伸ばしました。また、食品加工機は、海外市場の経済活動の再開により販売は徐々に回復傾向にあ
り、前年を上回りました。
この結果、ライフ&サポート事業の売上高は、58億円(前期は56億5千1百万円)となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アル
ミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向け木材利用が活発化していることに加え、自給自足でエネル
ギーをまかないCO2排出量を実質ゼロにするZEB(ゼロ・エネルギー・ビルディング)建設用高断熱建材の需
要の増加を受け、受注、売上ともに計画を上回りました。また消音装置については、学校関係の建て替えやデータ
センターでの需要が増えており、計画を上回りました。
この結果、住設機器事業の売上高は、27億2千6百万円(前期は22億6千9百万円)となりました。
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(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテ
ル業は、新型コロナウイルス感染症が感染再拡大する中、感染防止策を徹底し営業を継続してまいりました。官公
庁による地域観光事業支援と、長野県が実施した「信州割SPECIAL」による需要喚起の後押しもあって、ビジネス
客や観光客の利用が堅調に推移し、また各種スポーツ大会やイベントも開催され、宿泊需要が増加しました。
この結果、2億4千1百万円(前期は1億2千4百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4
億1千4百万円増加し、18億9千9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億6千9百万円(前年同期比18億3千1百万円の増加)となりました。主な
要因は、棚卸資産の増加額7億円と法人税等の支払額3億9千2百万円等により資金が減少した一方、税金等調整
前当期純利益17億1千8百万円と減価償却費7億1千4百万円等により資金が増加したことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億9百万円(前年同期比3億2千6百万円の減少)となりました。主な要因
は、定期預金の払戻による収入27億1千4百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出27億2千
3百万円と有形固定資産の取得による支出1億9千4百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億5千8百万円(前年同期比13億9千万円の増加)となりました。主な要因
は、短期借入金の純減額9億9千万円と長期借入金の返済による支出9億8千4百万円により資金が減少した一
方、長期借入れによる収入7億3千万円により資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年3月21日 前年同期比(%)
至 2023年3月20日)
モビリティ&サービス事業(千円) 16,041,986 -
ライフ&サポート事業(千円) 6,374,510 -
住設機器事業(千円) 2,829,221 -
合計(千円) 25,245,717 -
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用してお
り、前年同期比は記載しておりません。
2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
住設機器事業 2,255,167 - 2,222,163 -
(注)当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、
前年同期比は記載しておりません。
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3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年3月21日 前年同期比(%)
至 2023年3月20日)
モビリティ&サービス事業(千円) 18,560,038 -
ライフ&サポート事業(千円) 5,800,439 -
住設機器事業(千円) 2,726,207 -
その他の事業(千円) 241,155 -
合計(千円) 27,327,840 -
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用してお
り、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、のれんの償却費が減少しましたが、人件費は増加し、前連結会計年度に比べ1百万
円増加の69億8千5百万円となりました。営業利益は主に売上高増加による売上総利益増加の影響により、前連
結会計年度比6億1千3百万円増の16億9千4百万円となりました。
(経常利益)
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ2千1百万円増加の2億1千1百万円、営業外費用は前連
結会計年度に比べ2千3百万円増加の8千9百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ
6億1千1百万円増加の18億1千6百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益の増加により、前連結会計年度に比べ1千1百万円増加の1千2百万円となり、
特別損失は減損損失が1億6千3百万円減少したものの、役員退職慰労引当金繰入額を1億5百万円計上したこ
とから、前連結会計年度に比べ5千6百万円減少の1億1千万円となりました。この結果、税金等調整前当期純
利益は前連結会計年度に比べ6億7千8百万円増加の17億1千8百万円となり、法人税等合計額5億5千百万円
を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6億1百万円増加の11億6千7百万
円となりました。
2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億5千2百万円増加し、264億5千3百万円
となりました。流動資産は12億6千2百万円増の165億8千2百万円、固定資産は3億9百万円減の98億7千1
百万円となりました。これは主に現金及び預金が5億2千6百万円増加したことと、のれんが1億5千7百万円
減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4億2千7百万円減少し、126億6千7百
万円となりました。流動負債は0百万円増の102億3千5百万円、固定負債は4億2千8百万円減の24億3千2
百万円となりました。これは主に長期借入金が3億5千6百万円減少したことによるものであります。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億8千万円増加し、137億8千6百万
円となりました。これは主に親会社に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が11億4千2百万円増加し
たことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
自己資本比率 47.6% 48.6% 52.1%
時価ベースの自己資本比率 32.1% 20.1% 20.0%
キャッシュ・フロー対有利子
4.0年 15.6年 2.6年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
36.8倍 10.8倍 56.8倍
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境
の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。
なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第3 設備の状況」及び「第2 事業の状
況 5 研究開発活動」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載して
いるとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与え
る見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これら
は継続的な評価を行っております。
なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に
基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果
と異なる場合があります。
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④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の
激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部
材の値上がりによる原価アップが懸念されます。
経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重
ねてまいる所存であります。
⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事
業の状況1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高経常利益率は6.6%(前期は4.9%)となり、自己資本比率は52.1%(前期は
48.6%)となりました。
当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
市場ニーズが多様化する中、「良いモノをつくれば売れる」といった単純な時代が終焉を迎えて久しいときが経っ
ております。「お客様が本当に困っていることはなにか」、「困っていても現状に甘んじていることはなにか」、さ
らに言えば「お客様自身でさえ気がついていないような 『こんなものがほしかった!』 といったものはないの
か」、研究開発においてもそういったマーケティング思考が極めて重要になっております。
当社は「その手があった!の一手先。」といった新コーポレートスローガンを掲げ、「お客様に寄り添う
メーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいり
ます。
(モビリティ&サービス事業)
エアコンフレッシャーでは、冷媒回収率を最大18%向上するホットガスショット回収機能を開発しました。この機
能はAF-4200Zを除く現行のAFシリーズに適用されます。
電子決済ユニットでは、多彩なキャッシュレス決済に対応した「wash ON」をリリースしました。順次、洗車機や
自動車用清掃機器などに対応する予定です。
官公需向け情報機器では、監視カメラの画像をもとに駐車率をAIで推定し、空いているエリアへ車両を誘導するシ
ステムを開発しました。NEXCO中日本・足柄SAで運用を開始しています。
(ライフ&サポート事業)
食品加工機械分野では、コーティングマシンの充填ポンプを刷新し、洗浄性とメンテナンス性を向上しました。
音響機器分野では、耳穴をふさがず自然な音質と装着感を実現したオープンイヤー型のテレワーク用ヘッドセット
「eSus4」を開発しました。
食品関連機器分野では、庫内温度を2℃から50℃まで調節できる食品温調庫を開発しました。また、試飲用などの
ワインをアルゴンガスを用いて酸化を防ぎ、正確に定量小分けすることができるワイン分注機を開発しました。
調理家電分野では、「日常にパンづくりという冒険を」というコンセプトのもと新ブランド「BRENC」を立ち上
げ、ニーダー(粉ねり機)と発酵器を開発しました。
(住設機器事業)
アルタスウッドウィンドウシリーズでは、CLT(Cross Laminated Tibmer:直交集成板)を使用したハーフマリオン
カーテンウォールを開発しました。
地上90mの高所に施工するため、耐風圧性能・水密性能などを従来製品より大幅に向上しました。また、フレーム
を上部のみとするハーフマリオン仕様にしたことで、人の目線の高さがフレームレスになり視界が良好になりまし
た。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ&サービス事業 629 百万円、ライフ&サポート事業 196 百万円、
住設機器事業 14 百万円、総額 840 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、 296 百万円であります。
モビリティ&サービス事業では、工場設備の更新及び販売用ソフトウエアの開発を中心に 139 百万円の設備投資を
実施いたしました。
ライフ&サポート事業では、工場設備の更新を中心に 96 百万円の設備投資を実施いたしました。
住設機器事業では生産設備の更新を中心に 18 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業では、ホテル事業に係る建物及びソフトウエアの更新を中心に 9 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
また、社内ネットワークシステムの更新を中心に31百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容 土地
建物及び 機械装置及 リース
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
生産・研究設備
モビリティ&サー
本社工場 24,214 1,381,140 5,183
ビス・ライフ&サ 生産設備
294,621 282,985 1,988,145 136
(長野県千曲市)
[92,222] (52,726) [40,893]
ポート事業
信濃町工場 モビリティ&サー 41,994 119,279 15,311
生産設備 149,262 2,594 328,441 196
(長野県上水内郡信濃町) ビス事業 [2,676] (25,933)
[12,454]
坂城工場
ライフ&サポート 38,049 5,792
生産設備 20,476 10,580 4,958 79,857 32
(長野県埴科郡坂城町) 事業 (3,366)
[2,359]
モビリティ&サー
商品開発研究所 0 66,822
ビス・ライフ&サ 研究設備 185,337 - 6,535 258,695 60
(長野県千曲市) [1,474] (3,726)
ポート事業
76,789 1,605,291 32,823
計
649,697 290,537 2,655,139 424
[96,372] (85,751) [55,706]
管理・販売設備
本社
管理・販 3,421 330,608 17,856
管理業務販売統括
383,075 77,368 812,329 102
(長野県千曲市) 売設備 [2,789] (12,954) [12,406]
信濃町工場 モビリティ&サー 管理・販 1,430 1,939
76,795 - 3,475 83,641 22
(長野県上水内郡信濃町) ビス事業 売設備
[2,101] [59]
坂城工場 ライフ&サポート 管理・販
- - - - 0 0 16
(長野県埴科郡坂城町) 事業 売設備
モビリティ&サー
東京支店他14支店 管理・販 2,148 721,930
ビス・ライフ&サ 191,392 - 12,402 927,873 303
(東京都葛飾区他) 売設備 [21,057] (5,198)
ポート事業
7,001 1,052,538 32,198
計 651,262 80,843 1,823,844 443
[25,947] (18,152) [12,465]
その他
厚生施設 その他の 84,526
全社(共通) 36,125 - - 2,471 123,122 -
(長野県千曲市) 設備
(9,097)
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.表記以外に、賃借中の土地が102,655㎡あり、その賃借料は年間22百万円であります。
4.機械装置及び運搬具、その他の[ ]は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容 建物及び 機械装置及 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 び運搬具 資産
(面積㎡)
モビリティ&サー
エムケー電子㈱ 766 29,506 8,873
ビス・ライフ&サ 製造設備 36,919 3,733 79,798 15
(長野県長野市) [1,447] (2,908) [656]
ポート事業
エムケー興産㈱ その他の 374,958
その他の事業 101,327 9,256 - 2,044 487,586 1
(長野県長野市) 設備 (9,266)
長野リンデンプラザホテル㈱ その他の
その他の事業 - - - - 2,305 2,305 5
(長野県長野市) 設備
㈱ニュースト
7,066 2,522
住設機器事業 製造設備 1,348 - 22,493 33,430 108
(長野県千曲市) [15,249] [4,073]
㈱ジャパンシステム
ライフ&サポート その他の 5,874 396,689
72,358 15,580 5,772 496,276 35
(愛知県小牧市) 事業 設備 [6,137] (6,380)
㈱システム
ライフ&サポート 1,819
製造設備 1,410 14,004 - 8,304 25,539 27
(愛知県小牧市) 事業 [792]
㈱メタルスター工業
109,255
住設機器事業 製造設備 6,006 4,855 - 686 120,803 29
(新潟県新潟市東区) (4,333)
㈱AZx その他の
その他の事業 - - - 1,577 1,577 0
-
(東京都千代田区) 設備
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.機械装置及び運搬具、その他の[ ]は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。
(3)在外子会社
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
名称 内容
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 び運搬具 資産
(面積㎡)
MK SEIKO (VIETNAM)
ライフ&サポート
CO., LTD. 製造設備 61,021 83,224 - - 681 144,927 225
事業
(ベトナム ホーチミン市)
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.MK SEIKO(VIETNAM)CO., LTD.の土地17千㎡はベトナム政府からの賃借であり、その賃借料は年間4百万円で
あります。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,930,000
計 54,930,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月20日) (2023年6月13日)
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
15,595,050 15,595,050
普通株式 となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であり
ます。
15,595,050 15,595,050
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2005年3月21日
- 15,595,050 - 3,373,552 22,916 655,289
(注)
(注)資本準備金の増加は、連結子会社でありました長野エムケー販売株式会社及び株式会社エムケーネットを合併し
たことに伴う合併差益であります。なお、同2社の全株式を所有しておりましたので、新株式は発行しておりま
せん。
(5)【所有者別状況】
2023年3月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 9 18 107 15 4 2,352 2,505 -
所有株式数(単元) - 25,644 2,102 29,989 1,449 27 96,692 155,903 4,750
所有株式数の割合
- 16.45 1.35 19.23 0.93 0.02 62.02 100 -
(%)
(注)自己株式966,455株は「個人その他」に9,664単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,299 8.88
丸山 永樹 長野県長野市
1,170 7.99
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8
721 4.92
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(常任代理人 株式会社日本カ 721 4.92
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ストディ銀行)
632 4.32
エムケー精工従業員持株会 長野県千曲市大字雨宮1825番地
580 3.96
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
506 3.46
丸山 繁夫 長野県長野市
454 3.10
早川 弘之助 長野県長野市
449 3.07
大久保 文夫 長野県千曲市
長野県長野市大字中御所178番地2 279 1.90
昭和商事株式会社
6,815 46.58
計 -
(注)当社は、2023年3月20日現在、自己株式を966千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
966,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
14,623,900 146,239
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
4,750
単元未満株式 普通株式 - -
15,595,050
発行済株式総数 - -
146,239
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
エムケー精工株式 長野県千曲市大字
966,400 966,400 6.20
-
会社 雨宮1825番地
966,400 966,400 6.20
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 48,856 17,001,888 - -
処分)
保有自己株式数 966,455 - 966,455 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループは、株主各位への利益還元を重要な政策と位置づけ、今後の事業展開を念頭に財務体質の強化のため
の内部留保とのバランスを考慮した利益配分を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社グループにおける当期の業績及び今後の事業展開などを総合的に勘
案しまして、前期に比べて2円増配の1株当たり10円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後とも予想される事業環境の変化に対処し、研究開発・設備投資等を強化するた
めに有効投資してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月13日
146,285 10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来、「努力創造」を社是として邁進してまいりました。この社是のもと、当然のことではあ
りますが、(ⅰ)ステークホルダーから信頼される経営を維持すること、(ⅱ)企業価値の健全な向上を図るこ
と、そして(ⅲ)事業を通じて社会に貢献できることが使命と考え、コーポレート・ガバナンスの強化充実に取
り組んでおります。
特に、近時の社会的要請であるESG、SDGs、健康経営などを踏まえ、法令、社会規範、地域社会貢
献、企業倫理などに高い意識を持った品格ある企業・企業人を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名との計3名で構成さ
れております。その上で、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営の意思決定及び監督機能
を担う取締役会と、業務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。取締役
会は、毎月開催する定例会議と必要に応じ開催される臨時会議とで、重要事項の審議や意思決定を行って
おります。
各機関の構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会
代表取締役社長 丸山 将一 ◎ ◎
取締役 早川 和弘 〇 〇
取締役 千葉 和樹 〇 〇
取締役 沓掛 吉彦 〇 〇
取締役 和泉 秀樹 〇 〇
取締役 酒向 邦明 〇 〇
社外取締役 上條 由紀子 〇 〇
社外取締役 滝沢 玲奈 〇 〇
常勤監査役 近藤 重光 ◎ 〇
社外監査役 三浦 伸昭 〇
社外監査役 廣中 龍蔵 〇
執行役員 下崎 英明 〇
執行役員 大藤 保男 〇
執行役員 山岸 豊 〇
執行役員 内山 哲也 〇
執行役員 坂口 陽 〇
執行役員 佐藤 輝彦 〇
執行役員 佐須田 好洋 〇
執行役員 佐藤 努 〇
執行役員 宮澤 淳 〇
(注)◎は議長、〇は構成員を表しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
a.取締役会
取締役会は、取締役8名(うち社外取締役2名)で構成し、法令、定款及び取締役会規則その他社内
規程に従い、重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。社外取締役は、取
締役会において自身の経験、識見に基づき、独立した立場から意見を述べております。
b.監査役会
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成し、取締役会その他重要な会議に出席し、必
要に応じて意見表明を行うなど法令、監査役会規程、監査役監査要領及び監査役会が定める監査方針に
基づき適正な監査を行っております。会計監査及び業務監査においては、会計監査人、内部監査室との
連携を図り、その実効性を高めるよう努めております。
c.執行役員会
社長及び部門担当執行役員からの方針伝達、執行役員からの業務状況報告及び経営計画達成に向けた
施策を議論することを目的に開催しております。
d.内部監査室
社長直轄の内部監査室は、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果
を社長に報告しております。また、併せて監査役に報告する等、情報交換を行い連携をとっておりま
す。
ロ.当該体制を採用する理由
監査役会において、当社の業務に精通した常勤監査役の他に、社外監査役2名を置いており、社外監査
役1名は公認会計士、他の1名は会社経営に精通された経験豊富な方であり、十分な監査機能を発揮でき
るものと考えております。
また、取締役会には、社外取締役2名を置いており、主に知的財産権、新規ビジネス、コンプライアン
ス、人事戦略等に豊富な経験を持つ社外取締役と、メディア報道の第一線で活躍された経験や、食品工場
の管理業務全般・経営に関する幅広い見識を有する社外取締役であり、取締役の業務執行の監督や、当社
経営計画等の策定へ参画をお願いしております。
内部監査室は、代表取締役の指示を受けて内部統制監査及び業務監査を実施しており、財務の正確性の
確保及び業務の有効性、効率性の向上に寄与しているものと考えております。
以上により、コーポレート・ガバナンスの当面の実効性は確保できるものと考えております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備をはじめ、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための
体制の整備を図るため、以下のように統制システムを定めております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任を果たし企業倫理を守るた
め、「企業行動規範」を定め全社員に周知徹底させる。
・内部通報等を適切に処理し企業の自浄機能を維持するため規程を整備し、社内へ周知を図る。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要な意思決定及び報告に関しては、文書化し保管するとともに、その文書の作成、保存及び廃棄
に関する規程を整備し徹底を図る。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、当社におけるリスクを定義した上で、そのリスクに対する責務、対
応等を定めて社内への周知を図り、統括的なリスク管理を図る。
・災害等の危機発生の際にも当社事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、社内へ周知を
図る。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確
化する。
・意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については関係
する取締役の合議により慎重な意思決定を行う。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
e1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・定期的に当社及び子会社(海外子会社を除く)の取締役が参加する連絡会議を設け、子会社におけ
る重要な事項について報告するよう義務づける。なお、海外子会社については、当社の取締役に対
し定期的な文書による報告を求め、必要に応じて連絡会議を設ける。
e2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社で策定した規程及びその他の施策を子会社へ水平展開することで、子会社のリスク管理を図
る。
e3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社に事業計画の策定と報告を求めるとともに、当社と子会社とで事業計画に一定の統制を求め
ることで、グループ全体の業績目標を明確化する。
e4.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社で策定した「企業行動規範」をグループ全体の行動指針と位置付け、子会社に周知させ浸透さ
せることにより、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役室を設けて監査役を補助すべき従業員を置く。
g.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実行性の確保
に関する事項
・監査役を補助すべき従業員は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事異動、人事評価に
ついては監査役会の意向に従う。
h.監査役への報告に関する体制
h1.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員
による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じ
たときは、監査役に報告する。
・事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門の業務執
行状況について報告する。
・取締役は内部者通報制度の運用状況、通報内容について定期的又は不定期に報告する。
h2.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当
社の監査役に報告するための体制
・子会社の役職員は、当社の監査役へ業務執行状況について定期的に書面により報告し、また当社の
監査役から特に報告を求められたときは随時速やかに報告する。
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i.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・社内規程により、監査役へ報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受ける
ことを禁止し、この規程を社内に周知徹底する。
j.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について費用の請求をしたときは、担当部門で審議してその費用が監査役
の職務執行に不要と認められない限り、速やかにその費用を負担する。
k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員の監査役の監査に対する理解を深め、監査役の監査の環境を整備する。
・監査役の監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門
家との連携体制をとれる環境を整備する。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理に関する規定その他の体制は、以下のとおりであります。
a.各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクを洗い出しその管理を行う。また、各事業部門の長は、
定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
b.債権管理、安全衛生、災害対策など危機管理に必要な社内規程(「リスク管理規程」「非常事態対策規
程」「事業継続計画」等)を整備し、社内への周知徹底を図る。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と当社役員が締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において、会社法第426
条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役
(監査役であったものを含む。)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することが
できる旨の定めをしております。また、当社定款において、会社法第427条第1項の規定により、当社と
取締役(業務執行取締役等である者を除く。)又は監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結
できる旨の定めをしております。
ニ.取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定め
ております。
ヘ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した自己株式を活用する機動的な資本政策
の遂行を可能とするためであります。
b.中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年9月20日を基準日として中間配当をするこ
とができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったこ
とによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年4月 株式会社大和総研入社
2010年5月 当社入社 社長室長
代表取締役社長
2010年6月 取締役執行役員 社長室長
丸山 将一 1972年12月6日 生
(注)3 183
社長執行役員
2011年6月 常務取締役執行役員 業務統括
2012年3月 代表取締役社長(現任)
1981年4月 株式会社東芝入社
1991年9月 当社入社
2005年3月 商品開発研究所副所長
2006年6月 取締役執行役員 商品開発研究所副所長
2008年3月 取締役執行役員 商品開発研究所長
2011年3月 取締役執行役員 商品開発研究所長兼情
報機器事業本部副本部長
取締役
2015年3月 常務取締役執行役員 商品開発研究所長
常務執行役員
兼情報機器事業本部副本部長
早川 和弘 1957年2月16日 生
(注)3 61
ライフ&サポート
2017年3月 常務取締役執行役員 商品開発研究所長
事業本部長
兼情報機器事業本部長
2018年3月 常務取締役執行役員 情報機器事業本部
長
2019年3月 常務取締役執行役員 ライフ&サポート
事業本部長
2019年6月 取締役常務執行役員 ライフ&サポート
事業本部長(現任)
1987年4月 日本電気株式会社入社
2017年4月 当社入社
取締役
2018年3月 常務執行役員 商品開発研究所長
常務執行役員 千葉 和樹 1964年1月4日 生
(注)3 11
2019年6月 取締役常務執行役員 商品開発研究所長
商品開発研究所長
(現任)
1986年4月 当社入社
2009年3月 オート機器営業本部販売二部長
2010年3月 東関東支店長
2011年3月 東京支店長
取締役
2013年3月 執行役員 東京支店長兼東関東支店長
執行役員
2014年3月 執行役員 オート機器事業本部副本部長
沓掛 吉彦 1964年3月7日 生
(注)3 22
モビリティ&サービス
2016年6月 取締役執行役員 オート機器事業本部副
事業本部長
本部長
2017年3月 取締役執行役員 オート機器事業本部長
2019年3月 取締役執行役員 モビリティ&サービス
事業本部長(現任)
1987年3月 当社入社
2011年3月 経理本部経理部長
取締役
2015年3月 執行役員 経理本部副本部長
執行役員 和泉 秀樹 1963年4月13日 生
(注)3 15
2016年3月 執行役員 経理本部長
経理本部長
2016年6月
取締役執行役員 経理本部長(現任)
2017年6月 株式会社八十二銀行伊那支店長
2018年7月 当社入社 管理本部副本部長
取締役
2018年12月 執行役員 管理本部副本部長
執行役員 酒向 邦明 1964年6月1日 生 (注)3 11
2019年3月 執行役員 管理本部長
管理本部長
2019年6月
取締役執行役員 管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 慶應義塾中等部講師
2000年1月 弁理士登録
2000年3月 太陽国際特許事務所入所
2002年11月 東京大学先端科学技術研究センター特任
研究員
2005年4月 慶應義塾大学デジタルメディアコンテン
ツ統合研究機構専任講師
2009年4月 金沢工業大学大学院准教授
社外取締役 上條 由紀子 1969年4月10日 生
(注)3 -
2013年3月 AIテクノロジー株式会社社外取締役
2014年6月 当社社外取締役(現任)
2019年10月
国立大学法人長崎大学研究開発推進機
構FFGアントレプレナーシップセンター
教授
2023年4月 国立大学法人九州工業大学先端研究・
社会連携本部産学イノベーションセン
ター特任教授(現任)
2010年4月 株式会社フジテレビジョン入社
2016年9月 滝沢食品株式会社入社
総務部副部長
社外取締役 滝沢 玲奈 1988年3月26日 生 (注)3 -
2019年6月 当社社外取締役(現任)
2021年7月
滝沢食品株式会社取締役(現任)
1989年9月 当社入社
2014年3月 内部監査室次長
常勤監査役 近藤 重光 1964年11月8日 生 (注)4 84
2016年3月 内部監査室長
2017年6月
常勤監査役(現任)
1992年10月 朝日監査法人入社
1997年4月 公認会計士登録
1998年12月 朝日監査法人退社
社外監査役 三浦 伸昭 1968年1月26日 生 (注)4 25
1999年1月 公認会計士三浦伸昭事務所所長
(現任)
2005年6月
当社社外監査役(現任)
1990年4月 株式会社富士総合研究所入社
2001年4月 ネットイヤーグループ株式会社入社
2005年5月 株式会社絵本ナビ社外取締役
2007年3月 甲南大学大学院社会学研究科非常勤講師
社外監査役 廣中 龍蔵 1964年2月15日 生 (注)4 -
(現任)
2009年6月
株式会社ドッツ代表取締役(現任)
2013年6月
当社社外監査役(現任)
計
416
(注)1.取締役上條由紀子及び滝沢玲奈は、社外取締役であります。
2.監査役三浦伸昭及び廣中龍蔵は、社外監査役であります。
3.2023年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度
を導入しております。執行役員は15名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであり
ます。
執 行 役 員 下 崎 英 明 ライフ&サポート事業本部副本部長
執 行 役 員 大 藤 保 男 福岡支店長(西日本エリア担当)
執 行 役 員 山 岸 豊 東京支店長(東日本エリア担当)
執 行 役 員 内 山 哲 也 モビリティ&サービス事業本部副本部長
執 行 役 員 坂 口 陽 社長室 関係会社統括 統括
執 行 役 員 佐 藤 輝 彦 モビリティ&サービス事業本部副本部長
執 行 役 員 佐須田 好 洋 管理本部副本部長
執 行 役 員 佐 藤 努 ライフ&サポート事業本部副本部長
執 行 役 員 宮 澤 淳 社長室長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
イ.社外取締役
社外取締役上條由紀子氏は、弁理士として豊富な経験と専門知識を有し、また数々の教育研究を通じて人
材育成や経営戦略に精通しており、主に知的財産権、新規ビジネス、コンプライアンス、人事戦略等の観点
からの助言を得るため選任されたものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありませ
ん。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役滝沢玲奈氏は、メディア報道の第一線で活躍された経験と、食品工場の管理業務全般や経営に
関する幅広い知見を有しており、当該知見を活かして当社の新規ビジネス等及び当社グループの食品加工機
械の事業領域拡大に向けて適切な助言等いただくことを期待し、選任されたものであります。なお、同氏と
当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
ロ.社外監査役
社外監査役三浦伸昭氏は、公認会計士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
に関する発言や、経理システムや内部統制について適宜、必要な発言を行っております。なお、同氏と当社
との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外監査役廣中龍蔵氏は、ビジネスコンサルタントや経営者としての幅広い経験や高い見識から意見を述
べるなど、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、同氏
と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員でありま
す。
ハ.社外役員の独立性に関する基準
社外取締役又は社外監査役(以下、併せて社外役員)の選任にあたっては、以下の基準に従って判断する
こととしております。
独立役員は、以下のいずれにも該当することがなく、当社の経営から独立した中立の存在でなければなら
ない。
a.当社及び当社の関係会社(以下、併せて当社グループという)の業務執行者
b.当社グループの主要な取引先の業務執行者
c.当社の大株主(総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者
d.当社グループが大口出資者となっている者(当社グループが総議決権の10%以上を直接又は間接的に保
有)又はその業務執行者
e.当社グループから寄付を受けている者又はその業務執行者
f.当社グループの業務執行者が社外役員に就いている会社の業務執行者
g.当社グループから役員報酬以外に報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等(報酬を得るのが
法人、組合等の団体である場合は、そこに所属する者)
h.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
i.過去3年以内に、上記aからhのいずれかに該当していた者
j.下記いずれかに該当する者の近親者等
・当社グループの重要な業務執行者
・上記bからfのいずれかに該当する者のうち重要な業務執行者
・上記g・hのいずれかに該当する重要な業務執行者、会計士及び弁護士
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査役会及び会計監査人から監査の報告を受け取締役会及び取締役の業務執行の監督に反映さ
せております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室と連携するとともに、会計監査及び内部監査の
報告を受けて監査に反映させております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名にて構成されます。社外監査役の三浦伸昭氏は公認会
計士の資格を有しており、また廣中龍蔵氏は会社経営に精通されており、それぞれ専門的な見地から発言をい
ただいております。
当事業年度において当社は監査役会を5回開催しており、個々の監査役の出席回数につきましては、次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
近藤 重光 5回 5回
三浦 伸昭 5回 5回
廣中 龍蔵 5回 5回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況を監視するとともに各取
締役と意見交換を行っております。また、常勤監査役は取締役会以外の重要な会議に出席するとともに重要な
決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査、子会社の取締役等との意思疎通・
事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認など、日常的に監査を実施しており、
その内容については監査役会等で社外監査役へ報告しております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室(2名専従)が担当しております。内部監査室では、
子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況及び業務執行の有効性、効率性を監査し、その結果
を代表取締役及び監査役会へ報告しております。
監査役会と内部監査室とは、内部監査の報告に対し監査役が説明を求め、また監査役から内部監査について
助言することで連携を図っております。また、監査役は、四半期・期末決算に際しては四半期レビュー・会計
監査に立会い、会計監査人から報告や説明を受けることにより連携を保っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
東邦監査法人
ロ.継続監査期間
2006年3月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 齋藤義文
指定社員 業務執行社員 小宮直樹
二.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他4名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人につきましては、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人の独立性をはじめとする職業
的専門家としての適格性、信頼性、監査の品質管理体制等の状況を評価したうえで、当該監査法人による
具体的な監査計画、監査報酬等の妥当性及び会社法第340条第1項等への抵触の有無等に係る確認等も考
慮し、選定することとしております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
さらに、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価にあたり、会計監査人が独立の立場を保持し、か
つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われ
ることを確保するための体制を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日 企業会計審議会)等に
従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
それらを含めて、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13
日 日本監査役協会)に基づき、監査法人の評価をした結果、東邦監査法人は当社の会計監査人として相当
であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
23,000 25,200
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
23,000 25,200
計 - -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討し
た結果、会計監査人の報酬等について相当であると判断し会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決
議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
・取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。
1) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の健全かつ持続的な向上に取組むモチベーションを高め、当社の発展
を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を
踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬(a)、譲渡制限付株式報酬
(b)および退職慰労金(c)から構成され、監督機能を担う取締役相談役および社外取締役の報酬について
は、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬(a)および退職慰労金(c)から構成されるものとする。
2) 金銭報酬(基本報酬および退職慰労金)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。)
(ⅰ)当社の取締役の基本報酬(a)については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社
水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
(ⅱ)退職慰労金(c)については、取締役在任中の功労に報いるため支給することを取締役会に一任する旨
の株主総会決議により承認を得たうえで、取締役会にて当社所定の基準による相当額の範囲内の報酬
額を決議し、当該取締役退任時に支払うこととする。
3) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等
を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
(ⅰ)業績連動報酬については、導入していない。
(ⅱ)非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬(b)とし、各取締役の月例の固定報酬を目処とする金
額に相当する当社普通株式を毎年、株主総会開催後の一定の時期に支払うものとする。当該株式は当
該取締役退任時までの間、譲渡を制限することにより、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ
報酬と位置づけるものとする。
4) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
(ⅰ)業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本方針に沿って決定する月例の固定報酬としての
基本報酬(a)を基準として下記に記載した割合を目安として決定する。
(a) 基本報酬(金銭報酬)
固定報酬の12か月分
(b) 業績連動報酬
導入なし
(c) 譲渡制限付株式(非金銭報酬)
基本報酬の1か月相当
(ⅱ)金銭報酬としての退職慰労金(c)は、当該取締役の取締役在任期間、在任期間中の功労、役位、月例
の固定報酬等を総合的に勘案する当社所定の基準により決定する。
5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
(ⅰ)個人別の基本報酬(a)の額については、株主総会にて決議された取締役の報酬等の総額の範囲内にお
いて、取締役会にて代表取締役の基本報酬の額を決議するとともに、取締役会決議により一任された
代表取締役が、各取締役の役位、職責、業務執行の状況、会社の業績等を総合的に勘案して各取締役
の基本報酬の額を決定する。
(ⅱ)業務執行取締役に支払われる譲渡制限付株式(b)については、取締役会にて個人別の月例の固定報酬
を目処とする金額に相当する当社普通株式の割当株式数を決定する。なお、譲渡制限付株式割当契約
に定める正当な理由でない事由により退任する取締役に対しては、譲渡制限付株式は支払われない。
(ⅲ)退職慰労金(c)については、退任する当該取締役の取締役在任期間、在任期間中の功労、役位、月例
の固定報酬等を総合的に勘案する当社所定の基準により取締役会にて決定する。
・当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について、2022年6月14日開催の取締役会において代表取
締役社長丸山将一に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長にお
いて決定を行っております。なお、固定報酬の限度額については1989年6月16日開催の第33回定時株主総会
において月額15,000千円以内、譲渡制限付株式報酬の限度額については2019年6月12日開催の第63回定時株
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主総会において年額30,000千円以内と決議しており、定款で定める取締役の員数は20名以内、有価証券報告
書提出日現在の取締役は8名であります。
代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の担
当について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
また、監査役の金銭報酬は、固定報酬については株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役
の協議によって決定しております。退職慰労金については、退職慰労金を支給することを監査役の協議に一
任する旨の株主総会決議のうえで、監査役の協議にて決定しております。なお、監査役の報酬の限度額につ
いては、1989年6月16日開催の第33回定時株主総会において月額2,000千円以内と決議しており、定款で定め
る監査役の員数は5名以内、有価証券報告書提出日現在の監査役は3名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
292,614 174,600 13,001 105,013 13,001 7
(社外取締役を除く)
監査役
10,080 10,080 1
- - -
(社外監査役を除く)
7,320 7,320 4
社外役員 - - -
(注)1.非金銭報酬等は、すべて譲渡制限付株式報酬であります。
2.上記退職慰労金105,013千円は、第67期において役員退職慰労引当金として繰入れ、第67回定時株主
総会(2023年6月13日)において決議されたものであります。
③役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の総額
譲渡制限付
氏名 役員区分 会社区分
左記のうち、
(千円)
固定報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
株式報酬
丸山 永樹 117,013 取締役 12,000 - 105,013 -
提出会社
(注)1.連結報酬等の額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.上記退職慰労金105,013千円は、第67期において役員退職慰労引当金として繰入れ、第67回定時株主
総会(2023年6月13日)において決議されたものであります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
株式の政策保有については、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、関係の維
持、取引の拡大、シナジー創出等の事業上のメリット、リスクを総合的に勘案し、株式の政策保有を行うこ
とを基本方針としております。個別の政策保有株式につきましては、現在の取引状況や保有に伴う便益やリ
スクを検証し、保有の有効性を取締役会で見直しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
7 32,976
非上場株式
28 1,167,993
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
5 6,075
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得であります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 15
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
238,000 238,000
㈱ヤマト (保有目的)関係の維持・強化 有
192,542 174,454
310,000 310,000
㈱八十二銀行 (保有目的)金融取引の維持・強化 有
169,880 134,850
(保有目的)取引関係の維持・強化
125,335 124,441
㈱ミツウロコグルー
(株式数の増加理由)取引先持株会を通 有
プホールディングス
155,791 146,841
じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
28,000 28,000
天龍製鋸㈱
(保有目的)関係の維持・強化 有
88,760 86,520
100,000 100,000
有
㈱IC
(保有目的)関係の維持・強化
(注)3
84,500 82,600
(保有目的)取引関係の維持・強化
65,335 63,052
㈱デンキョーグルー 無
(株式数の増加理由)取引先持株会を通
プホールディングス (注)4
79,317 83,923
じた株式の取得
46,900 46,900
極東開発工業㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化 有
71,569 67,817
43,198 43,198
㈱長野銀行 (保有目的)金融取引の維持・強化 有
59,656 55,120
56,000 56,000
㈱フォーカスシステ
(保有目的)関係の維持・強化 有
ムズ
55,496 53,928
11,130 11,130
東海エレクトロニク
(保有目的)取引関係の維持・強化 有
ス㈱
32,833 32,054
54,000 54,000
㈱パーカーコーポ
(保有目的)取引関係の維持・強化 有
レーション
30,240 26,244
(保有目的)取引関係の維持・強化
63,088 59,513
㈱千趣会 (株式数の増加理由)取引先持株会を通 無
24,604 22,734
じた株式の取得
17,300 17,300
㈱エディオン (保有目的)取引関係の維持・強化 無
22,680 20,500
28,000 28,000
日本乾溜工業㈱
(保有目的)関係の維持・強化 有
17,752 15,736
7,000 7,000
㈱守谷商会 (保有目的)取引関係の維持・強化 有
16,170 16,100
19,000 19,000
㈱三菱UFJフィナ
(保有目的)金融取引の維持・強化 無
ンシャル・グループ
15,682 14,460
5,000 5,000
イオン㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
12,512 13,272
6,212 6,212
㈱みずほフィナン 無
(保有目的)金融取引の維持・強化
シャルグループ (注)5
11,340 9,954
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,500 2,500
三菱マテリアル㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
5,107 5,480
エイチ・ツー・
3,465 3,465
オー リテイリング
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
4,767 2,927
㈱
3,456 3,456
㈱ケーズホールディ
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
ングス
4,081 4,337
1,900 1,900
ホクト㈱
(保有目的)関係の維持・強化 有
3,537 3,794
(保有目的)取引関係の維持・強化
6,605 5,156
ENEOSホール
(株式数の増加理由)取引先持株会を通 無
ディングス㈱
2,994 2,363
じた株式の取得
10,000 10,000
㈱TBグループ (保有目的)取引関係の維持・強化 有
2,400 1,600
(保有目的)取引関係の維持・強化
1,121 1,009
ムラキ㈱
(株式数の増加理由)取引先持株会を通 無
1,520 1,049
じた株式の取得
1,200 1,200
日精樹脂工業㈱
(保有目的)関係の維持・強化 有
1,184 1,232
1,000 1,000
サンリン㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化 有
708 675
135 135
㈱コメリ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
361 366
(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄についても記
載しております。
2.定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み、記載が困難であるため記載してお
りません。保有の合理性検証につきましては、前記a.に記載のとおり、保有の合理性を定期的に検証して
おり、現状保有する政策保有株式はいずれも保有が適切であることを確認しております。
3.㈱インフォメーションクリエーティブは、2022年4月1日付で㈱ICに商号変更しております。
4.㈱電響社は、2022年10月1日付で持株会社体制に移行し、㈱デンキョーグループホールディングスに商号変
更しております。
5.㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループ会社が当社の株式を
保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年3月21日 至2023年3月20
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)の財務諸表について、東邦監査法人によ
り監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容に
つき正確な理解と適切な対応を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
資産の部
流動資産
3,471,634 3,998,222
現金及び預金
4,923,527
受取手形及び売掛金 -
5,217,378
受取手形、売掛金及び契約資産 -
2,300,493 2,774,929
商品及び製品
1,662,801 1,485,302
仕掛品
2,511,871 2,703,769
原材料及び貯蔵品
130,527 70,819
未収入金
332,439 345,862
その他
△ 13,253 △ 13,960
貸倒引当金
15,320,043 16,582,323
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,796,586 11,942,044
建物及び構築物
△ 10,061,580 △ 10,289,215
減価償却累計額
※2 1,735,006 ※2 1,652,828
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 4,571,558 4,793,810
△ 4,313,457 △ 4,585,700
減価償却累計額
※2 258,100 ※2 208,110
機械装置及び運搬具(純額)
※2 3,523,229 ※2 3,514,776
土地
1,517,791 1,662,139
リース資産
△ 1,034,852 △ 1,240,647
減価償却累計額
482,938 421,492
リース資産(純額)
3,442 635
建設仮勘定
1,978,814 2,016,284
その他
△ 1,891,389 △ 1,922,536
減価償却累計額
87,424 93,747
その他(純額)
6,090,141 5,891,590
有形固定資産合計
無形固定資産
577,129 420,048
のれん
16,433 7,992
リース資産
917,695 870,562
その他
1,511,257 1,298,604
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,677,608 ※1 1,745,719
投資有価証券
158,966 156,526
長期貸付金
588,721 570,458
退職給付に係る資産
149,895 164,795
繰延税金資産
259,421 278,831
その他
△ 254,913 △ 234,934
貸倒引当金
2,579,700 2,681,397
投資その他の資産合計
10,181,100 9,871,592
固定資産合計
25,501,143 26,453,915
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
負債の部
流動負債
1,383,071 1,414,724
支払手形及び買掛金
※2 3,030,000 ※2 2,040,000
短期借入金
※2 873,638 ※2 975,499
1年内返済予定の長期借入金
178,416 199,949
リース債務
3,486,020 3,971,308
未払金
177,596 441,520
未払法人税等
517,037 525,562
賞与引当金
152,540 96,648
製品補償対策引当金
105,013
役員退職慰労引当金 -
436,244 465,051
その他
10,234,565 10,235,276
流動負債合計
固定負債
※2 2,012,683 ※2 1,656,676
長期借入金
383,590 322,148
リース債務
187,448 119,666
繰延税金負債
235,634 292,875
退職給付に係る負債
41,292 40,752
その他
2,860,649 2,432,117
固定負債合計
13,095,215 12,667,394
負債合計
純資産の部
株主資本
3,373,552 3,373,552
資本金
2,945,473 2,939,677
資本剰余金
6,199,269 7,341,699
利益剰余金
△ 473,782 △ 450,984
自己株式
12,044,513 13,203,945
株主資本合計
その他の包括利益累計額
361,861 411,219
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 635
106,118 397,445
為替換算調整勘定
△ 106,565 △ 225,453
退職給付に係る調整累計額
361,415 582,575
その他の包括利益累計額合計
12,405,928 13,786,520
純資産合計
25,501,143 26,453,915
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
※1 24,855,580 ※1 27,327,840
売上高
※2 ,※5 16,791,110 ※2 ,※5 18,648,259
売上原価
8,064,469 8,679,581
売上総利益
販売費及び一般管理費
326,493 215,248
販売促進費
16,037 25,820
倉敷料
660,906 680,086
発送運賃
88,569 93,937
広告宣伝費
1,397
貸倒引当金繰入額 -
3,025,382 3,050,200
役員報酬及び給料手当
295,374 302,483
賞与引当金繰入額
234,289 264,838
減価償却費
220,797 157,080
のれん償却額
2,115,769 2,194,085
その他
6,983,619 6,985,178
販売費及び一般管理費合計
1,080,850 1,694,403
営業利益
営業外収益
33,152 42,473
受取利息
51,589 55,287
受取配当金
9,128
為替差益 -
19,195 429
貸倒引当金戻入額
77,187 113,501
その他
190,253 211,691
営業外収益合計
営業外費用
40,571 39,995
支払利息
11,645
為替差損 -
24,983 37,900
その他
65,554 89,542
営業外費用合計
1,205,549 1,816,552
経常利益
特別利益
※3 1,397 ※3 12,582
固定資産売却益
285
-
投資有価証券売却益
1,397 12,867
特別利益合計
特別損失
※4 997 ※4 5,784
固定資産除売却損
2,277 101
投資有価証券評価損
105,013
役員退職慰労引当金繰入額 -
※6 163,968
-
減損損失
167,243 110,899
特別損失合計
1,039,703 1,718,520
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 475,608 642,371
△ 2,121 △ 91,655
法人税等調整額
473,486 550,716
法人税等合計
566,217 1,167,803
当期純利益
566,217 1,167,803
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
566,217 1,167,803
当期純利益
その他の包括利益
49,357
その他有価証券評価差額金 △ 37,631
繰延ヘッジ損益 △ 2,119 △ 635
195,662 291,326
為替換算調整勘定
△ 167,235 △ 118,888
退職給付に係る調整額
※ △ 11,324 ※ 221,160
その他の包括利益合計
554,893 1,388,964
包括利益
(内訳)
554,893 1,388,964
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,373,552 2,947,095 5,749,370 △ 492,406 11,577,611
当期変動額
剰余金の配当
△ 116,318 △ 116,318
親会社株主に帰属する
566,217 566,217
当期純利益
自己株式の処分 △ 1,621 18,624 17,002
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,621 449,898 18,624 466,901
当期末残高 3,373,552 2,945,473 6,199,269 △ 473,782 12,044,513
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 399,493 2,119 △ 89,543 60,670 372,739 11,950,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,318
親会社株主に帰属する
566,217
当期純利益
自己株式の処分 17,002
株主資本以外の項目の
△ 37,631 △ 2,119 195,662 △ 167,235 △ 11,324 △ 11,324
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 37,631 △ 2,119 195,662 △ 167,235 △ 11,324 455,577
当期末残高 361,861 - 106,118 △ 106,565 361,415 12,405,928
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当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,373,552 2,945,473 6,199,269 △ 473,782 12,044,513
会計方針の変更による
91,264 91,264
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,373,552 2,945,473 6,290,533 △ 473,782 12,135,777
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,637 △ 116,637
親会社株主に帰属する
1,167,803 1,167,803
当期純利益
自己株式の処分 △ 5,796 22,798 17,001
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 5,796 1,051,166 22,798 1,068,167
当期末残高
3,373,552 2,939,677 7,341,699 △ 450,984 13,203,945
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 361,861 - 106,118 △ 106,565 361,415 12,405,928
会計方針の変更による
91,264
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
361,861 - 106,118 △ 106,565 361,415 12,497,192
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 116,637
親会社株主に帰属する
1,167,803
当期純利益
自己株式の処分 17,001
株主資本以外の項目の
49,357 △ 635 291,326 △ 118,888 221,160 221,160
当期変動額(純額)
当期変動額合計 49,357 △ 635 291,326 △ 118,888 221,160 1,289,328
当期末残高 411,219 △ 635 397,445 △ 225,453 582,575 13,786,520
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,039,703 1,718,520
税金等調整前当期純利益
670,704 714,331
減価償却費
163,968
減損損失 -
220,797 157,080
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 18,367 △ 1,227
17,680 8,524
賞与引当金の増減額(△は減少)
5,617
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 43,384
受取利息及び受取配当金 △ 84,741 △ 97,760
40,571 39,995
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,397 △ 12,582
997 5,784
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 285
2,277 101
投資有価証券評価損益(△は益)
630,714 192,114
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,493,751 △ 700,240
その他の資産の増減額(△は増加) △ 214,194 △ 3,692
295,439 29,259
仕入債務の増減額(△は減少)
596,895
△ 28,609
その他の負債の増減額(△は減少)
1,247,408 2,603,436
小計
84,741 97,760
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 40,514 △ 39,914
△ 854,255 △ 392,189
法人税等の支払額
437,380 2,269,093
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,610,938 △ 2,723,282
2,337,648 2,714,418
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 288,157 △ 194,032
2,170 19,838
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 83,656 △ 97,360
投資有価証券の取得による支出 △ 6,665 △ 6,882
300
投資有価証券の売却による収入 -
14,313 2,440
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 10,726 △ 49,295
9,455 23,860
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 636,557 △ 309,995
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 90,000 △ 990,000
リース債務の返済による支出 △ 174,639 △ 197,711
1,050,000 730,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 837,203 △ 984,146
△ 116,318 △ 116,637
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 168,160 △ 1,558,495
46,862 13,744
現金及び現金同等物に係る換算差額
414,347
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 320,475
1,805,974 1,485,499
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,485,499 ※ 1,899,847
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称……………… エムケー電子株式会社
エムケー興産株式会社
MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.
長野リンデンプラザホテル株式会社
株式会社ニュースト
株式会社ジャパンシステム
株式会社システム
株式会社メタルスター工業
株式会社AZx
なお、エムケーミクスト株式会社は、2022年3月21日付で当社を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いておりま
す。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.、株式会社メタルスター工業及び株式会社AZxの決算
日は12月31日、株式会社ジャパンシステム及び株式会社システムの決算日は1月31日、長野リンデンプラザホ
テル株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使
用しております。同6社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
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ハ 棚卸資産
製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっておりま
す。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~49年
機械装置及び運搬具 2年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースについて、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担す
べき額を計上しております。
ハ 製品補償対策引当金
販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しておりま
す。
ニ 役員退職慰労引当金
当社取締役会において、2023年6月13日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任する予定の取締
役丸山永樹氏の功績と功労に対し、定時株主総会での承認を前提として役員退職慰労金を贈呈することを
決議したため、その支出に備えて計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①商品及び製品の販売
当社グループのモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び
販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義
務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷
時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識
しております。
②工事契約
当社グループの住設機器事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。少数かつごく
短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用してお
ります。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
ハ ヘッジ方針
為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。但し、「収益
認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識会計
基準適用指針」という。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時か
ら当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金
額で測定しております。これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、
販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。また、工事契約に係る
収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より、少額かつごく
短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。
さらに、収益認識会計基準適用指針第104項に定める取扱いに従って、有償支給取引について、従来は、
有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該
支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
当連結会計年度の売上高は76,119千円減少し、売上原価は65,681千円増加し、販売費及び一般管理費は
150,718千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,917千円増加しておりま
す。また、利益剰余金の期首残高は91,264千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の
2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2) 適用予定日
2024年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において
評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
投資有価証券(株式) 38,600千円 38,600千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
建物及び構築物 1,324,947千円 (1,163,026千円) 1,294,893千円 (1,114,412千円)
機械装置及び運搬具 93,204 ( 93,204 ) 80,393 ( 80,393 )
土地 2,472,157 (1,611,137 ) 2,468,990 (1,611,137 )
計 3,890,309 (2,867,368 ) 3,844,277 (2,805,943 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
短期借入金 678,820千円 ( 335,390千円) 806,810千円 ( 358,980千円)
1年内返済予定の長期借入金 869,630 ( 568,260 ) 967,770 ( 655,282 )
長期借入金 2,010,930 (1,331,609 ) 1,638,130 (1,106,717 )
計 3,559,380 (2,235,260 ) 3,412,710 (2,120,980 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
受取手形割引高 468,325 千円 460,684 千円
5,500
受取手形裏書譲渡高 -
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しており
ます。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
77,335 千円 171,297 千円
※3.固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
機械装置及び運搬具 1,397千円 -千円
土地 - 12,582
※4.固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
建物及び構築物 355千円 1,081千円
機械装置及び運搬具 641 2,915
土地 - 1,636
その他 0 151
計 997 5,784
※5.研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
809,853 千円 840,982 千円
※6.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 減損損失(千円)
建物及び構築物 51,629
鋼製建具製造販売関連資産 機械装置及び運搬具 新潟県新潟市 32,692
のれん 79,646
合計 163,968
(2)減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる鋼製建具製造販売資産につい
て、減損損失を計上しました。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとにグルーピングを行っております。
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(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、路線価等を基にした正味売却価額によっております。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △53,378千円 70,573千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△53,378 70,573
税効果額 15,747 △21,215
その他有価証券評価差額金
△37,631 49,357
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △3,023 △906
組替調整額 - -
税効果調整前
△3,023 △906
税効果額 903 271
繰延ヘッジ損益
△2,119 △635
為替換算調整勘定:
当期発生額 195,662 291,326
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △207,536 △163,597
組替調整額 △31,031 △6,001
税効果調整前
△238,567 △169,598
税効果額 71,331 50,709
退職給付に係る調整額
△167,235 △118,888
その他の包括利益合計
△11,324 221,160
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年3月21日 至2022年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,595,050 ― ― 15,595,050
合計 15,595,050 ― ― 15,595,050
自己株式
普通株式(注) 1,055,223 ― 39,912 1,015,311
合計 1,055,223 ― 39,912 1,015,311
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少39,912株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2021年6月15日
普通株式 116,318 8 2021年3月20日 2021年6月16日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2022年6月14日
普通株式 116,637 利益剰余金 8 2022年3月20日 2022年6月15日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,595,050 - - 15,595,050
合計 15,595,050 - - 15,595,050
自己株式
普通株式(注) 1,015,311 - 48,856 966,455
合計 1,015,311 - 48,856 966,455
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少48,856株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2022年6月14日
普通株式 116,637 8 2022年3月20日 2022年6月15日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2023年6月13日
普通株式 146,285 利益剰余金 10 2023年3月20日 2023年6月14日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
現金及び預金勘定 3,471,634千円 3,998,222千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,986,135 △2,098,375
現金及び現金同等物 1,485,499 1,899,847
2.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 82,334千円 150,318千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 86,340千円 166,312千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてモビリティ&サービス事業、ライフ&サポート事業における生産設備(機械装置及び運
搬具、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に
銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして、各関係部署が期日管理及び残高管理を
行う体制を敷いております。
投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動
金利のものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約
取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(*2) 1,605,915 1,606,038 123
資産計 1,605,915 1,606,038 123
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む) 2,886,321 2,883,545 △2,775
(2)リース債務 562,007 569,431 7,423
負債計 3,448,328 3,452,976 4,648
デリバティブ取引(*3) - - -
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(千円)
区 分
(2022年3月20日)
非上場株式 71,693
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2023年3月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(*2) 1,674,143 1,674,213 69
資産計 1,674,143 1,674,213 69
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む) 2,632,175 2,621,587 △10,587
(2)リース債務 522,098 521,566 △531
負債計 3,154,273 3,143,154 △11,118
デリバティブ取引(*3) △906 △906 -
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
区 分
(2023年3月20日)
非上場株式 71,576
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,471,634 - - -
受取手形及び売掛金 4,923,527 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 50,000 - -
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券(その他) - - - -
合計 8,395,162 50,000 - -
当連結会計年度(2023年3月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,998,222 - - -
受取手形及び売掛金 4,825,162 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券 -
社債 50,000 - - -
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券(その他) - - - -
合計 8,873,385 - - -
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(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,030,000 - - - - -
長期借入金 873,638 829,483 748,680 382,590 51,930 -
リース債務 178,416 160,894 158,156 38,895 25,190 453
合計 4,082,054 990,377 906,836 421,485 77,120 453
当連結会計年度(2023年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,040,000 - - - - -
長期借入金 975,499 894,696 528,606 197,946 35,428 -
リース債務 199,949 195,696 63,728 41,184 11,108 10,430
合計 3,215,448 1,090,392 592,334 239,130 46,536 10,430
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年3月20日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,182,344 - - 1,182,344
投資信託 441,799 - - 441,799
資産計 1,624,143 - - 1,624,143
デリバティブ取引
通貨関連 - 906 - 906
負債計 - 906 - 906
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年3月20日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 50,069 - 50,069
資産計 - 50,069 - 50,069
長期借入金(1年内返済予定を含む) - 2,621,587 - 2,621,587
リース債務 - 521,566 - 521,566
負債計 - 3,143,154 - 3,143,154
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は、相場価格を用いて評価しております。これらは市場の活発性に基づき、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法により時価
を算定しており、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に
分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月20日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
時価が連結貸借対照表
社債 50,000 50,123 123
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
社債 - - -
計上額を超えないもの
合計 50,000 50,123 123
当連結会計年度(2023年3月20日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
時価が連結貸借対照表
社債 50,000 50,069 69
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
社債 - - -
計上額を超えないもの
合計 50,000 50,069 69
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月20日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 938,462 571,544 366,918
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 425,218 267,529 157,688
小計 1,363,681 839,074 524,607
(1)株式 153,323 163,545 △10,222
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 38,910 40,380 △1,469
小計 192,234 203,925 △11,691
合計 1,555,915 1,042,999 512,916
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 33,093千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2023年3月20日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,162,902 718,872 444,029
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 402,820 258,302 144,517
小計 1,565,722 977,175 588,547
(1)株式 19,442 22,682 △3,239
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 38,978 40,796 △1,818
小計 58,421 63,479 △5,057
合計 1,624,143 1,040,654 583,489
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 32,976千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 300 285 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 300 285 -
4.減損処理を行った他有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,277千円(非上場株式2,277千円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について101千円(非上場株式101千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年3月20日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月20日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建
方法
米ドル 買掛金 142,221 - △906
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 55,801 - -
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度と
して確定拠出年金制度を導入しております。
また、連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の
制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
退職給付債務の期首残高 2,839,097千円 3,032,641千円
勤務費用 150,183 159,295
利息費用 17,602 18,802
数理計算上の差異の発生額 169,070 △45,366
退職給付の支払額 △143,312 △222,552
簡便法から原則法への移行に伴う振替額 - 54,241
退職給付債務の期末残高 3,032,641 2,997,061
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
年金資産の期首残高 3,492,328千円 3,572,516千円
期待運用収益 104,770 107,176
数理計算上の差異の発生額 △38,465 △208,963
事業主からの拠出額 157,195 152,110
退職給付の支払額 △143,312 △222,552
簡便法から原則法への移行に伴う振替額 - 167,233
年金資産の期末残高 3,572,516 3,567,519
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
積立型制度の退職給付債務 3,032,641千円 2,997,061千円
年金資産 △3,572,516 △3,567,519
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △539,875 △570,458
退職給付に係る資産 △539,875 △570,458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △539,875 △570,458
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
勤務費用 150,183千円 159,295千円
利息費用 17,602 18,802
期待運用収益 △104,770 △107,176
数理計算上の差異の費用処理額 △31,031 △6,001
確定給付制度に係る退職給付費用 31,984 64,920
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
数理計算上の差異 △238,567千円 △169,598千円
合 計 △238,567 △169,598
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
未認識数理計算上の差異 △152,019千円 △321,617千円
合 計 △152,019 △321,617
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
株式 42% 43%
債券 13 18
生命保険一般勘定 8 △0
その他 37 39
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
(注)なお、上記の他に前連結会計年度、当連結会計年度とも2018年3月31日を基準日として算定した年齢別予
定昇給率を使用しております。
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 127,290千円 186,787千円
退職給付費用 94,477 31,362
退職給付の支払額 △15,509 △22,838
制度への拠出額 △19,470 △15,427
簡便法から原則法への移行に伴う振替額 - 112,991
退職給付に係る負債の期末残高 186,787 292,875
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
積立型制度の退職給付債務 114,487千円 -千円
年金資産 △163,334 -
△48,846 -
非積立型制度の退職給付債務
306,175 368,745
制度給付見込額
△70,541 △75,870
235,634 292,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 186,787 292,875
退職給付に係る負債 235,634 292,875
退職給付に係る資産 △48,846 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 186,787 292,875
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 94,477千円 当連結会計年度 31,362千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149,532千円、当連結会計年度151,990千円で
あります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金 155,814千円 158,177千円
減損損失 148,576 138,492
貸倒引当金 141,661 135,598
投資有価証券評価損 110,089 110,120
退職給付に係る負債 74,530 90,483
連結会社間内部利益消去 61,021 76,383
棚卸資産評価損 37,970 60,763
税務上の繰越欠損金(注)1 42,945 37,427
127,061 166,485
その他
繰延税金資産小計
899,673 973,932
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
△39,974 △32,846
△438,062 △417,103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △478,037 △449,949
繰延税金資産合計
421,636 523,983
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △153,902 △175,236
退職給付に係る調整累計額 △179,041 △171,453
圧縮記帳積立金 △83,967 △81,942
△42,277 △50,221
その他
繰延税金負債合計 △459,189 △478,854
繰延税金資産(負債)の純額 △37,553 45,129
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - - 42,945 42,945
税務上の繰越欠損金(※1)
- - - - - △39,974 △39,974
評価性引当額
- - - - - 2,970 (※2)2,970
繰延税金資産
(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金42,945千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産2,970千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - - 37,427 37,427
税務上の繰越欠損金(※1)
- - - - - △32,846 △32,846
評価性引当額
- - - - - 4,581 (※2)4,581
繰延税金資産
(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金37,427千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産4,581千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 4.2 2.5
税額控除 - △1.1
評価性引当額 2.1 △1.6
のれん償却額 6.3 2.7
のれんの減損損失 2.3 -
子会社の税率差異 1.0 △0.4
△1.4 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.5 32.1
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年1月17日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるエムケーミクスト
株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年3月21日付で吸収合併いたしま
した。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 エムケーミクスト株式会社
事業の内容 撹拌機の製造及び販売
② 企業結合日
2022年3月21日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、エムケーミクスト株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
エムケー精工株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、「美・食・住」を軸としつつ事業分野の拡大を図るため、2018年6月にエムケーミクスト
株式会社をM&Aにより連結子会社といたしました。エムケーミクスト株式会社は、撹拌機の製造及
び販売を主力としており、当社と接点のなかった業界に販路を有し、今後組織運営の一体化による技
術力の向上と開発・生産・営業・アフターサービスの強化を通じて、一層の事業基盤の拡大を目指す
ため、同社を吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に受領しており、
重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品を控
除した金額で算定しております。
契約条件に従って、履行義務の充足前に対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識
せず棚卸資産として引き続き認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,923,527千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,825,162千円
契約資産(期首残高) 433,825千円
契約資産(期末残高) 392,216千円
契約負債(期首残高) 347,489千円
契約負債(期末残高) 386,921千円
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの、顧客に未請
求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対す
る当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられます。当
該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領していま
す。
契約負債は、主に顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、
連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。期首に計上されていた契約負債残高は概ね1年以内に収益を認識し、取り崩されています。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分された取引価格は1,715,820千円です。当該履行義務は、住設機器事業における工
事契約に係るものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されることを見込んでいます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ&サービス事業」、「ライフ&サポート事
業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「モビリティ&サービス事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、
道路情報表示機器、LED表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。
「ライフ&サポート事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、餅つき機、パン焼き機などの家庭用電気機
器、食品加工機、撹拌機等の製造、販売を行っております。
「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、鋼鉄建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っており
ます。
「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業、IoT関連機器の企画・開発・販売等
を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方
法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計額
モビリティ& ライフ&
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 16,809,965 5,651,355 2,269,967 124,291 24,855,580 - 24,855,580
セグメント間の内部売上高又
2,758 477,060 344 163,767 643,931 △ 643,931 -
は振替高
計
16,812,724 6,128,415 2,270,311 288,059 25,499,511 △ 643,931 24,855,580
セグメント利益又は損失(△) 2,377,899 116,283 △ 30,770 17,601 2,481,013 △ 1,400,163 1,080,850
セグメント資産 9,140,640 10,028,935 1,485,591 513,803 21,168,971 4,332,172 25,501,143
その他の項目
減価償却費 188,716 280,575 26,170 21,574 517,036 153,668 670,704
のれん償却額
- 123,744 97,052 - 220,797 - 220,797
有形固定資産及び無形固定
97,718 241,721 11,400 820 351,660 130,677 482,338
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計額
モビリティ& ライフ&
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 18,560,038 5,800,439 2,726,207 241,155 27,327,840 - 27,327,840
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 18,560,038 5,800,439 2,726,207 241,155 27,327,840 - 27,327,840
セグメント間の内部売上高又
2,026 581,330 305 160,664 744,327 △ 744,327 -
は振替高
計 18,562,064 6,381,769 2,726,513 401,819 28,072,167 △ 744,327 27,327,840
セグメント利益又は損失(△) 2,866,339 137,940 58,899 86,807 3,149,986 △ 1,455,583 1,694,403
セグメント資産 9,343,723 10,740,735 1,560,759 502,534 22,147,753 4,306,162 26,453,915
その他の項目
減価償却費 185,500 336,567 11,750 19,877 553,695 160,635 714,331
のれん償却額 - 123,744 33,335 - 157,080 - 157,080
有形固定資産及び無形固定
143,945 180,159 41,367 8,960 374,432 111,944 486,377
資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,499,511 28,072,167
セグメント間取引消去 △643,931 △744,327
連結財務諸表の売上高 24,855,580 27,327,840
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,481,013 3,149,986
セグメント間取引消去 26,825 26,471
全社費用(注) △1,426,989 △1,482,054
連結財務諸表の営業利益 1,080,850 1,694,403
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,168,971 22,147,753
セグメント間取引消去 △125,309 △489,180
全社資産(注) 4,457,481 4,795,342
連結財務諸表の資産合計 25,501,143 26,453,915
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費(注)1. 517,036 553,695 153,668 160,635 670,704 714,331
のれん償却費 220,797 157,080 - - 220,797 157,080
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
351,660 374,432 130,677 111,944 482,338 486,377
(注)2.
(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形
固定資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
モビリティ& ライフ&
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
外部顧客への売上高 16,809,965 5,651,355 2,269,967 124,291 24,855,580
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以下のため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
モビリティ& ライフ&
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
外部顧客への売上高 18,560,038 5,800,439 2,726,207 241,155 27,327,840
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2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以下のため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:千円)
モビリティ& ライフ&
住設機器事業 その他の事業 全社・消去 計
サービス事業 サポート事業
163,968 163,968
減損損失 - - - -
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:千円)
モビリティ& ライフ&
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
123,744 97,052 220,797
当期償却額 - -
424,340 152,788 577,129
当期末残高 - -
(注)住設機器事業において、のれんの減損損失79,646千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
(単位:千円)
モビリティ& ライフ&
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
123,744 33,335 157,080
当期償却額 - -
300,595 119,453 420,048
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
1株当たり純資産額 850円90銭 942円44銭
1株当たり当期純利益金額 38円87銭 79円91銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 566,217 1,167,803
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
566,217 1,167,803
益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 14,567 14,613
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,030,000 2,040,000 0.549 -
1年以内に返済予定の長期借入金 873,638 975,499 0.446 -
1年以内に返済予定のリース債務 178,416 199,949 3.653 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,012,683 1,656,676 0.443 2024年~27年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 383,590 322,148 3.653 2024年~30年
合計 6,478,328 5,194,273 - -
(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 894,696 528,606 197,946 35,428
リース債務 195,696 63,728 41,184 11,108
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,429,502 12,728,945 21,242,846 27,327,840
税金等調整前四半期(当期)
134,090 732,821 1,769,172 1,718,520
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
75,171 482,312 1,202,151 1,167,803
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)
5.16 33.04 82.29 79.91
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 5.16 27.85 49.21 △2.35
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
資産の部
流動資産
1,188,702 1,291,278
現金及び預金
1,155,891 1,097,724
受取手形
※3 2,729,629 ※3 2,754,978
売掛金
2,309,465 2,754,724
商品及び製品
936,438 1,017,521
仕掛品
1,531,782 1,735,910
原材料及び貯蔵品
233,356 241,319
前渡金
11,634 17,076
前払費用
※3 336,000 ※3 198,000
関係会社短期貸付金
※3 169,602 ※3 68,255
未収入金
※3 29,750 ※3 35,647
その他
△ 8,863 △ 7,824
貸倒引当金
10,623,389 11,204,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,347,582 ※1 1,313,347
建物
※1 24,376 ※1 23,737
構築物
※1 98,397 ※1 82,509
機械及び装置
940 1,281
車両運搬具
58,888 67,494
工具、器具及び備品
※1 2,711,473 ※1 2,742,355
土地
440,579 371,381
リース資産
3,442 635
建設仮勘定
4,685,680 4,602,742
有形固定資産合計
無形固定資産
283,961 287,001
借地権
430,717 439,728
ソフトウエア
16,433 7,992
リース資産
40,055 2,700
ソフトウエア仮勘定
33,766 90,156
その他
804,933 827,579
無形固定資産合計
81/106
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
投資その他の資産
1,589,249 1,653,789
投資有価証券
2,517,245 2,131,245
関係会社株式
20 20
出資金
1,279,537 1,279,537
関係会社出資金
72,500 22,500
長期貸付金
※3 306,000 ※3 308,000
関係会社長期貸付金
21,368 56,513
長期前払費用
4,843 4,552
保険積立金
670,010 870,959
前払年金費用
135,880 135,169
その他
△ 295,947 △ 297,647
貸倒引当金
6,300,706 6,164,639
投資その他の資産合計
11,791,321 11,594,960
固定資産合計
22,414,711 22,799,574
資産合計
82/106
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
負債の部
流動負債
331,489 424,699
支払手形
※3 848,493 ※3 723,937
買掛金
※1 2,540,000
1,590,000
短期借入金
※1 869,630 ※1 967,770
1年内返済予定の長期借入金
160,535 183,754
リース債務
※3 3,320,712 ※3 3,714,118
未払金
55,764 323,957
未払法人税等
49,303 62,990
預り金
428,000 447,900
賞与引当金
152,540 96,648
製品補償対策引当金
105,013
役員退職慰労引当金 -
46,055 59,438
その他
8,802,523 8,700,227
流動負債合計
固定負債
※1 2,010,930 ※1 1,638,130
長期借入金
355,227 283,224
リース債務
205,143 200,267
繰延税金負債
41,141 87,721
退職給付引当金
9,450 9,450
その他
2,621,891 2,218,794
固定負債合計
11,424,415 10,919,021
負債合計
純資産の部
株主資本
3,373,552 3,373,552
資本金
資本剰余金
655,289 655,289
資本準備金
2,290,183 2,284,387
その他資本剰余金
2,945,473 2,939,677
資本剰余金合計
利益剰余金
302,000 302,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
196,849 192,103
圧縮記帳積立金
3,187,924 4,019,027
繰越利益剰余金
4,786,774 5,613,131
利益剰余金合計
自己株式 △ 473,782 △ 450,984
10,632,018 11,475,377
株主資本合計
評価・換算差額等
358,277 405,810
その他有価証券評価差額金
- △ 635
繰延ヘッジ損益
358,277 405,175
評価・換算差額等合計
10,990,295 11,880,552
純資産合計
22,414,711 22,799,574
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
※2 20,082,641 ※2 22,529,211
売上高
※2 13,544,526 ※2 15,462,317
売上原価
6,538,115 7,066,893
売上総利益
※1 ,※2 5,782,245 ※1 ,※2 5,953,293
販売費及び一般管理費
755,870 1,113,600
営業利益
営業外収益
※2 8,369 ※2 5,933
受取利息
※2 195,879 ※2 182,702
受取配当金
※2 12,277 ※2 12,662
賃貸料収入
※2 8,400 ※2 8,400
経営指導料
※2 42,014 ※2 78,199
その他
266,939 287,897
営業外収益合計
営業外費用
38,795 38,023
支払利息
14,420 15,171
その他
53,215 53,194
営業外費用合計
969,594 1,348,302
経常利益
特別利益
※3 1,224 ※3 12,582
固定資産売却益
285
投資有価証券売却益 -
46,997
-
抱合せ株式消滅差益
1,224 59,865
特別利益合計
特別損失
※4 66 ※4 1,393
固定資産除売却損
2,277 101
投資有価証券評価損
※5 376,289
子会社株式評価損 -
50,000
貸倒引当金繰入額 -
105,013
-
役員退職慰労引当金繰入額
428,633 106,508
特別損失合計
542,185 1,301,659
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 239,846 394,120
50,460
△ 35,455
法人税等調整額
290,307 358,665
法人税等合計
251,878 942,994
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,373,552 655,289 2,291,805 302,000 1,100,000 201,596 3,047,618 △ 492,406 10,479,456
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,746 4,746 -
剰余金の配当
△ 116,318 △ 116,318
当期純利益 251,878 251,878
自己株式の処分 △ 1,621 18,624 17,002
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,621 - - △ 4,746 140,306 18,624 152,562
当期末残高 3,373,552 655,289 2,290,183 302,000 1,100,000 196,849 3,187,924 △ 473,782 10,632,018
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
399,322 2,119 401,441 10,880,897
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当
△ 116,318
当期純利益 251,878
自己株式の処分 17,002
株主資本以外の項目の当期変
△ 41,044 △ 2,119 △ 43,163 △ 43,163
動額(純額)
当期変動額合計
△ 41,044 △ 2,119 △ 43,163 109,398
当期末残高 358,277 - 358,277 10,990,295
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当事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
3,373,552 655,289 2,290,183 302,000 1,100,000 196,849 3,187,924 △ 473,782 10,632,018
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,746 4,746 -
剰余金の配当 △ 116,637 △ 116,637
当期純利益
942,994 942,994
自己株式の処分 △ 5,796 22,798 17,001
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 5,796 - - △ 4,746 831,103 22,798 843,358
当期末残高 3,373,552 655,289 2,284,387 302,000 1,100,000 192,103 4,019,027 △ 450,984 11,475,377
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 358,277 - 358,277 10,990,295
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 116,637
当期純利益 942,994
自己株式の処分
17,001
株主資本以外の項目の当期変
47,533 △ 635 46,897 46,897
動額(純額)
当期変動額合計 47,533 △ 635 46,897 890,256
当期末残高
405,810 △ 635 405,175 11,880,552
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~49年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースについて、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)製品補償対策引当金
販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。
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(4)役員退職慰労引当金
当社取締役会において、2023年6月13日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任する予定の取締役
丸山永樹氏の功績と功労に対し、定時株主総会での承認を前提として役員退職慰労金を贈呈することを決議
したため、その支出に備えて計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
当社のモビリティ&サービス事業・ライフ&サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を
行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充
足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から
当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識してお
ります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており
ます。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
③ヘッジ方針
為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とへッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と
異なっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。但し、「収益認識に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識会計基準適用指
針」という。)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益
は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており
ます。これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理
費として会計処理していたものを売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の
売上高は150,718千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
建物 1,263,414千円 (1,140,826千円) 1,236,231千円 (1,092,537千円)
構築物 22,199 ( 22,199 ) 21,874 ( 21,874 )
機械及び装置 93,204 ( 93,204 ) 80,393 ( 80,393 )
土地 2,456,717 (1,611,137 ) 2,453,550 (1,611,137 )
計 3,835,536 (2,867,368 ) 3,792,049 (2,805,943 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
短期借入金 678,820千円 ( 335,390千円) 806,810千円 ( 358,980千円)
1年内返済予定の長期借入金 837,240 ( 568,260 ) 937,280 ( 655,282 )
長期借入金 1,919,200 (1,331,609 ) 1,576,890 (1,106,717 )
計 3,435,260 (2,235,260 ) 3,320,980 (2,120,980 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
2.保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入及び取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
エムケー電子㈱(借入債務) 853千円 -千円
㈱メタルスター工業(借入債務) 4,290 1,399
㈱AZx(仕入債務) - 417
計 5,143 1,816
※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
短期金銭債権 507,064千円 279,420千円
長期金銭債権 306,000 308,000
短期金銭債務 365,007 169,612
4.受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
受取手形割引高 468,325 千円 460,684 千円
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(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度78%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度23%、当事業年度22%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
販売促進費 321,920 千円 213,714 千円
16,037 25,820
倉敷料
627,158 657,303
発送運賃
80,081 91,040
広告宣伝費
239,025 243,968
賃借料
2,428,306 2,357,130
役員報酬及び給料手当
437,307 470,585
法定福利費
246,024 250,533
賞与引当金繰入額
237,502 242,039
減価償却費
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
営業取引による取引高
売上高 96,621千円 169,579千円
仕入高 1,593,497 2,133,962
販売費及び一般管理費 461,033 496,350
営業取引以外の取引による取引高 173,118 160,937
※3.固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
機械及び装置 1,224千円 -千円
土地 - 12,582
※4.固定資産除売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月21日 (自 2022年3月21日
至 2022年3月20日) 至 2023年3月20日)
建物 66千円 1,081千円
機械及び装置 0 160
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 151
計 66 1,393
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※5.子会社株式評価損
前事業年度(自2021年3月21日 至2022年3月20日)
主に当社が保有する連結子会社株式会社メタルスター工業の株式の実質価額が著しく低下したため、子会社
株式評価損として366,289千円を計上いたしました。
なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
当事業年度(自2022年3月21日 至2023年3月20日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月20日)
子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式2,517,245千円及び子会社出資金1,279,537千
円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年3月20日)
子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式2,131,245千円及び子会社出資金1,279,537千
円、)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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エムケー精工株式会社(E02409)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
繰延税金資産
子会社株式評価損 359,686千円 359,686千円
賞与引当金 127,972 133,922
投資有価証券評価損 107,857 107,887
貸倒引当金 91,138 91,336
134,206 215,593
その他
繰延税金資産小計
820,861 908,426
△588,886 △590,435
評価性引当額
繰延税金資産合計
231,975 317,991
繰延税金負債
前払年金費用
△200,333 △260,416
その他有価証券評価差額金
△152,817 △173,091
圧縮記帳積立金 △83,967 △81,942
- △2,807
その他
繰延税金負債合計 △437,118 △518,258
繰延税金資産(負債)の純額 △205,143 △200,267
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月20日) (2023年3月20日)
法定実効税率 29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.6 △3.3
住民税均等割 7.2 3.1
評価性引当額 22.5 0.1
税額控除 - △1.5
過年度法人税等 - △1.1
0.3 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.5 27.6
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載
しています。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,347,582 127,545 1,081 160,698 1,313,347 7,493,916
有形固定資産
構築物 24,376 2,694 - 3,332 23,737 400,015
機械及び装置 98,397 21,221 2,372 34,736 82,509 2,550,104
車両運搬具 940 978 0 638 1,281 20,401
工具、器具及び備品 58,888 46,744 151 37,987 67,494 1,684,839
土地 2,711,473 38,049 7,167 - 2,742,355 -
リース資産 440,579 122,470 - 191,669 371,381 1,155,741
建設仮勘定 3,442 635 3,442 - 635 -
計 4,685,680 360,339 14,215 429,063 4,602,742 13,305,018
借地権 283,961 3,040 - - 287,001 -
無形固定資産
ソフトウエア 430,717 152,608 - 143,597 439,728 373,062
リース資産 16,433 - - 8,440 7,992 34,209
ソフトウエア仮勘定 40,055 2,700 40,055 - 2,700 -
のれん - 83,272 - 26,296 56,975 26,296
その他 33,766 444 - 1,030 33,180 6,283
計 804,933 242,065 40,055 179,364 827,579 439,851
(注1)のれんの増加額はエムケーミクスト株式会社を吸収合併したことによるものです。
(注2)無形固定資産のその他には、電話加入権24,088千円を含んでおります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 304,811 1,800 1,139 305,472
賞与引当金 428,000 447,900 428,000 447,900
製品補償対策引当金 152,540 96,648 152,540 96,648
役員退職慰労引当金 - 105,013 - 105,013
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月21日から3月20日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月20日
9月20日
剰余金の配当の基準日
3月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
り行う。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載することとし、その
公告掲載方法
URLは次のとおりです。
https://www.mkseiko.co.jp/
1.株主優待制度の内容
当社のグループ会社で運営する長野リンデンプラザホテル(長野市南
千歳町)の宿泊優待券を贈呈いたします。
2.発行基準
宿泊優待券は、毎年3月20日現在、所有株式数1,000株以上の株主に
対し、次のとおり発行いたします。
ご 所 有 株 数
ご優待券
1,000株~1,999株 2枚
株主に対する特典
2,000株~3,999株 3枚
4,000株~9,999株 4枚
10,000株以上 6枚
3.発行日
定時株主総会後、決議通知に同封いたします。
4.有効期限
発行年の翌年6月30日
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第66期)(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)2022年6月14日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月14日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第67期第1四半期(自 2022年3月21日 至 2022年6月20日)2022年8月3日関東財務局長に提出
第67期第2四半期(自 2022年6月21日 至 2022年9月20日)2022年11月2日関東財務局長に提出
第67期第3四半期(自 2022年9月21日 至 2022年12月20日)2023年2月2日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月12日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
齋藤 義文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムケー精工株式会社の2022年3月21日から2023年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エム
ケー精工株式会社及び連結子会社の2023年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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門型洗車機の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
エムケー精工株式会社(以下、会社という)の連結損益 当監査法人は、門型洗車機に係る収益認識の期間帰属の
計算書の売上高は27,327,840千円であり、このうち門型洗 適切性を検証するために、主として以下の手続を実施し
車機の売上高は、 【注記事項】(セグメント情報等) のモ た。
ビリティ&サービス事業の売上高18,560,038千円の大部分 ・リスク評価手続として、データ分析により、門型洗車機
を占めている。 を除き、取引1件当たりの売上高が多い合理的な理由の
会社は、 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本 ない取引の有無を検討した。
となる重要な事項) に記載の通り、据付を伴う売上高につ ・門型洗車機に係る収益認識の期間帰属に関連する受注か
いては、顧客にて設置確認された時点で履行義務が充足さ ら設置確認を含む売上計上に至る一連の内部統制の整備
れると判断し収益を認識している。門型洗車機販売は当該 及び運用状況の有効性を評価した。
据付を伴う売上高に該当する。 ・設置確認の事実に基づいて適切な期間に収益認識されて
門型洗車機は、取引1件当たりの売上高が他の売上高に いることを確認するため、門型洗車機の工場出荷後、設
比して相対的に多額となることから、業績目標の達成にお 置確認されるまでの通常の期間を販売実績データの工場
いて、予定通りに設置確認が完了するかどうかは重要な要 出荷日と設置確認日の関係を分析して決定し、期末日付
素であり、また社内外の関心も高い。 近の当該期間の販売実績データの全取引を抽出し、顧客
以上より、当監査法人は、これらの門型洗車販売の特性 から入手した注文書及び設置確認書等の資料との突合を
から、門型洗車機販売に係る収益認識の期間帰属について 実施した。
監査上、慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上
の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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エムケー精工株式会社(E02409)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エムケー精工株式会社の2023
年3月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エムケー精工株式会社が2023年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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エムケー精工株式会社(E02409)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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エムケー精工株式会社(E02409)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月12日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
齋藤 義文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムケー精工株式会社の2022年3月21日から2023年3月20日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムケー
精工株式会社の2023年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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エムケー精工株式会社(E02409)
有価証券報告書
門型洗車機の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(門型洗車機の収益認識)
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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