株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ 四半期報告書 第8期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｒｉｄｇｅ－ｉ(E38567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社Ridge-i
【英訳名】 Ridge-i Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳原 尚史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町１丁目６番１号
【電話番号】 03-4214-8558（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 中井 努
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目６番１号
【電話番号】 03-4214-8558（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 中井 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第３四半期 第７期
累計期間
自 2022年８月１日
自 2021年８月１日
会計期間
至 2023年４月30日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 627,108 968,521
経常利益 (千円) 88,764 109,500
四半期（当期）純利益 (千円) 64,679 150,061
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 365,650 100,000
発行済株式総数
普通株式 3,794,130 34,641,302
(株)
Ａ種優先株式 － 6,249,999
Ｂ種優先 株式 － 3,391,303
純資産額 (千円) 2,009,602 1,413,624
総資産額 (千円) 2,081,983 1,561,255
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 18.63 43.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.47 －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 96.5 90.5
第８期
回次 第３四半期
会計期間
自 2023年２月１日
会計期間
至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.95
(注)１．当社は、第７期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載をしておりません。
３．当社は、2022年12月14日付けですべてのＡ種優先株式及び Ｂ種優先株式を自己株式として取得し、対価とし
て当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社
が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて、2022年12月15日開催の取締役会決議により
2022年12月16日付で消却しております。これにより、発行済株式数は普通株式34,641,302株となっておりま
す。なお、当社は2022年12月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止
しております。
４．当社は、2022年12月27日開催の株主総会決議により、2023年１月４日付で株式10株を１株に併合しておりま
すが、第７期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しており
ます。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現す
る」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解
し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装までを行っております。当第
３四半期累計期間においても、前期から継続している大手企業の顧客を中心にAIプロジェクトの執行を行いましたが
第３四半期における新規開始案件が少なくAI活用コンサルティング・AI開発の売上高は520,604千円となり、また衛星
関連プロジェクトも開始が第４四半期からを予定しているため人工衛星AI解析の売上高は58,938千円となりました。
一方、大型の保守運用が開始されたためAIライセンス提供の売上高は47,565千円となりました。
一方、売上原価は採算のよいプロジェクトの増加により、また販売費及び一般管理費は営業費用のコントロールに
より売上比で減少しており前事業年度比で営業利益率は向上しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の 売上高は627,108千円 となり、 営業利益98,124千円 、 経常利益88,764千円 、 四
半期純利益64,679千円 となりました。
なお、当社の事業セグメントはカスタムAIソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省
略しております。
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における流動資産は 1,978,758千円 となり、前事業年度末に比べ 510,554千円増加 いたしま
した。これは主に、資金調達により現金及び預金が 404,820 千円増加したことと継続途中のプロジェクトが増加し売掛
金及び契約資産が 133,217 千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、 2,081,983千円 となり、前
事業年度末に比べ 520,728千円増加 いたしました。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における流動負債は 72,380千円 となり、前事業年度末に比べ 75,249千円減少 いたしまし
た。これは主には研究開発費や営業費の支払いにより未払金が 57,346 千円減少したことによるものであります。この
結果、負債合計は、 72,380千円 となり、前事業年度末に比べ 75,249千円減少 いたしました。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は 2,009,602千円 となり、前事業年度末に比べ 595,977千円増加 いたし
ました。これは主に、資金調達により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、当社が定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変
更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は13,338千円です。なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 3,794,130 3,794,130
（グロース） る標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
計 3,794,130 3,794,130 ― ―
（注）当社株式は、2023年４月26日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月25日 330,000 3,794,130 265,650 365,650 265,650 1,030,649
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,750円
引受価額 1,610円
資本組入額 805円
払込金総額 531,300千円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,938 ―
3,793,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
330
発行済株式総数 3,794,130 ― ―
総株主の議決権 ― 37,938 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,383,154 1,787,975
売掛金及び契約資産 38,242 171,459
電子記録債権 34,320 －
仕掛品 60 224
前払費用 12,407 19,091
19 8
その他
流動資産合計 1,468,204 1,978,758
固定資産
有形固定資産 13,897 7,173
無形固定資産 1,151 30,951
78,001 65,099
投資その他の資産
固定資産合計 93,050 103,224
資産合計 1,561,255 2,081,983
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,831 3,039
賞与引当金 － 3,100
未払金 84,589 27,242
未払法人税等 1,223 11,423
50,986 27,575
その他
流動負債合計 147,630 72,380
負債合計 147,630 72,380
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 365,650
資本剰余金 1,434,999 1,578,024
利益剰余金 △ 121,374 65,929
－ △ 1
自己株式
株主資本合計 1,413,624 2,009,602
純資産合計 1,413,624 2,009,602
負債純資産合計 1,561,255 2,081,983
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2022年８月１日
至 2023年４月30日)
売上高 627,108
238,102
売上原価
売上総利益 389,006
販売費及び一般管理費 290,881
営業利益 98,124
営業外収益
受取利息及び配当金 12
助成金収入 63
124
その他
営業外収益合計 200
営業外費用
9,560
上場関連費用
営業外費用合計 9,560
経常利益 88,764
税引前四半期純利益 88,764
法人税、住民税及び事業税
11,423
12,661
法人税等調整額
法人税等合計 24,085
四半期純利益 64,679
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2022年８月１日
至 2023年４月30日 )
減価償却費 1,596 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月26日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2023年
４月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式330,000株の発行に
より、資本金及び資本剰余金がそれぞれ265,650千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が365,650千円、資本剰余金が1,578,024千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
当社の事業セグメントは、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日 )
(単位：千円)
カスタムAIソリューション事業 売上高
受託請負契約 361,193
共同開発契約 171,700
その他 94,215
顧客との契約から生じる収益 627,108
その他の収益 －
外部顧客への売上高 627,108
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2022年８月１日
至 2023年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
18円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
64,679
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円)
64,679
普通株式の期中平均株式数(株)
3,471,381
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) 17円47銭
普通株式増加数(株) 231,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．A種優先株式及びB 種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているた
め、普通株式と同等の株式としております。
２．当社は、2022年12月14日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価
として当該A種優先株式及びB種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しておりま
す。また、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式のすべてについて、2022年12月15日開催
の取締役会決議により2022年12月16日付で消却しております。また、2022年12月27日開催の株主
総会決議により、2023年１月４日付で株式10株を１株に併合しております。これにより、発行済
株式数は普通株式3,464,130株となっております。なお、当社は2022年12月27日開催の臨時株主総
会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
３．当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月12日
株式会社Ridge-i
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 只隈 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室井 秀夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ridge-
iの2022年８月１日から2023年７月31日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月30
日まで)及び第３四半期累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ridge-iの2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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