スウェーデン輸出信用銀行 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スウェーデン輸出信用銀行 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日
【発行者の名称】 スウェーデン輸出信用銀行
(AKTIEBOLAGET SVENSK EXPORTKREDIT)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 マグヌス・モンタン
(Magnus Montan - Chief Executive Officer)
【事務連絡者氏名】 弁護士 犬 島 伸 能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第1【募集（売出）債券の状況】
上場金融商品取
会計年度末 引所名又は登録
償 還 額
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 認可金融商品
取引業協会名
スウェーデン輸出信
用銀行2027年9月21日
322,000,000 322,000,000
満期 期限前償還条項
2007年9月 0 －
円 円
付 円建・コモディ
ティ指数連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2037年11月6日
満期 米ドル及び豪
ドル連動 通貨選択 712,000,000 682,000,000
2007年11月 0 －
型為替トリガー償還 円 円
条項付デュアル債券
（愛称：チュー
ザー・トリガー債）
スウェーデン輸出信
用銀行2028年5月25日
4,016,000,000 2,526,000,000
満期 期限前償還条項
2008年5月 0 －
円 円
付 円建・農産物指数
連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年1月31日
80,000,000 28,510,000
満期 南アフリカラン
2012年1月 0 －
南アフリカランド 南アフリカランド
ド建ディスカウント
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年2月22日
80,000,000 80,000,000
満期 南アフリカラン
2012年2月 0 －
南アフリカランド 南アフリカランド
ド建ディスカウント
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年3月15日
80,000,000 80,000,000
満期 南アフリカラン
2012年3月 0 －
南アフリカランド 南アフリカランド
ド建ディスカウント
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月28日
77,000,000 21,280,000
満期 南アフリカラン
2012年6月 0 －
南アフリカランド 南アフリカランド
ド建ディスカウント
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月26日
200,000,000 66,300,000
2012年11月 0 －
満期 7.00％ロシア
ロシアルーブル ロシアルーブル
ルーブル建債券
スウェーデン輸出信
20,800,000 15,879,000
用銀行2023年6月26日
2013年6月 0 －
米ドル 米ドル
満期 米ドル建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年3月27日
8,700,000 8,700,000
満期 ブラジル・レア
2014年3月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
ル建債券（円貨決済
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年3月27日
32,100,000 32,100,000
満期 ブラジル・レア
2014年3月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
ル建ゼロクーポン債
券（円貨決済型）
スウェーデン輸出信
用銀行2029年3月28日
5,250,000 5,250,000
2014年3月 0 －
満期 豪ドル建ディス
豪ドル 豪ドル
カウント債券
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スウェーデン輸出信
用銀行2029年4月24日
10,300,000 10,300,000
2014年4月 0 －
満期 豪ドル建ディス
豪ドル 豪ドル
カウント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年4月25日
4,800,000 4,800,000
満期 ブラジル・レア
2014年4月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
ル建債券（円貨決済
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年4月25日
39,600,000 39,600,000
満期 ブラジル・レア
2014年4月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
ル建ゼロクーポン債
券（円貨決済型）
スウェーデン輸出信
用銀行2029年6月20日
9,600,000 9,600,000
2014年6月 0 －
満期 豪ドル建ディス
豪ドル 豪ドル
カウント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2029年6月29日
8,200,000 8,200,000
2014年6月 0 －
満期 豪ドル建ディス
豪ドル 豪ドル
カウント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2029年8月29日
8,300,000 8,300,000
2014年8月 0 －
満期 豪ドル建ディス
豪ドル 豪ドル
カウント債券
スウェーデン輸出信
用銀行2029年8月29日
1,150,000,000 1,150,000,000
満期 ロシア・ルーブ
2014年8月 0 －
ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル
ル建ゼロクーポン債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年8月28日
17,150,000 17,150,000
満期 ブラジル・レア
2014年8月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
ル建ゼロクーポン債
券（円貨決済型）
スウェーデン輸出信
用銀行2026年3月24日
135,000,000 107,730,000
2016年3月 0 －
満期 南アフリカ・ラ
南アフリカ・ランド 南アフリカ・ランド
ンド建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2034年8月31日
470,000,000 470,000,000
満期 南アフリカ・ラ
2016年8月 0 －
南アフリカ・ランド 南アフリカ・ランド
ンド建ゼロクーポン
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2023年12月29
日満期 ステップダウ
700,000,000 700,000,000
ン型 期限前償還条項
2016年12月 0 －
円 円
付 インドルピー・日
本円連動 円建デジタ
ルクーポン債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年1月30日
満期 ステップダウン
型 期限前償還条項付
1,070,000,000 1,070,000,000
2017年1月 0 －
円 円
インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建
デジタルクーポン債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年1月27日
300,000,000 300,000,000
満期 インド・ルピー
2017年1月 0 －
インド・ルピー インド・ルピー
建債券（円貨決済
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月11日
32,000,000 32,000,000
2017年4月 0 －
満期 トルコ・リラ建
トルコ・リラ トルコ・リラ
ゼロクーポン債券
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スウェーデン輸出信
用銀行2032年3月30日
600,000,000 600,000,000
2017年3月 0 －
満期 メキシコ・ペソ
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
建ゼロクーポン債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年3月23日
300,000,000 230,000,000
満期 インド・ルピー
2017年3月 0 －
インド・ルピー インド・ルピー
建債券（円貨決済
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年3月28日
満期 ステップダウン
型 期限前償還条項付
1,120,000,000 1,120,000,000
2017年3月 0 －
円 円
インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建
デジタルクーポン債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年4月25日
満期 ステップダウン
型 期限前償還条項付
810,000,000 810,000,000
2017年4月 0 －
円 円
インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建
デジタルクーポン債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年5月30日
満期 ステップダウン
型 期限前償還条項付
1,290,000,000 1,290,000,000
2017年5月 0 －
円 円
インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建
デジタルクーポン債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年6月8日
17,386,000,000 17,212,000,000
満期 期限前償還条項
2017年6月 0 －
円 円
付 円／ブラジルレア
ル為替連動 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年6月28日
満期 ステップダウン
型 期限前償還条項付
1,650,000,000 1,650,000,000
2017年6月 0 －
円 円
インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建
デジタルクーポン債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年8月4日
満期 ステップダウン
300,000,000 300,000,000
期限前償還条項付 2017年8月 0 －
円 円
円／ブラジルレアル
参照デジタルクーポ
ン円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年8月10日
11,537,000,000 11,442,000,000
満期 期限前償還条項
2017年8月 0 －
円 円
付 円／ブラジルレア
ル為替連動 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月6日
337,500,000 337,500,000
2017年8月 0 －
満期 円決済型インド
インドルピー インドルピー
ルピー建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年8月24日
18,000,000 18,000,000
2017年8月 0 －
満期 トルコ・リラ建
トルコ・リラ トルコ・リラ
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月29日
47,500,000 47,500,000
2017年9月 0 －
満期 トルコ・リラ建
トルコ・リラ トルコ・リラ
ゼロクーポン債券
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スウェーデン輸出信
11,500,000 11,500,000
用銀行2022年10月6日
2017年9月 0 －
豪ドル 豪ドル
満期 豪ドル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年11月9日
17,202,000,000 17,197,000,000
満期 期限前償還条項
2017年11月 0 －
円 円
付 円／ブラジルレア
ル為替連動 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月8日
37,700,000,000 37,700,000,000
2017年11月 0 －
満期 円決済型インド
インドネシアルピア インドネシアルピア
ネシアルピア建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2023年1月17日
42,400,000,000 42,400,000,000
2017年12月 0 －
満期 円決済型インド
インドネシアルピア インドネシアルピア
ネシアルピア建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年１月５
37,400,000 37,400,000
日満期 ブラジル・レ
2018年12月 0 －
ブラジル・レアル ブラジル・レアル
アル建債券（円貨売
買型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年1月17日
225,700,000 225,700,000
2018年12月 0 －
満期 円決済型インド
インドルピー インドルピー
ルピー建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年2月7日
201,400,000 201,400,000
2019年1月 0 －
満期 円決済型インド
インドルピー インドルピー
ルピー建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月6日
満期 期限前償還条項
2,000,000,000 2,000,000,000
付 ノックイン条項付
2019年6月 0 －
円 円
他社株転換条項付 円
建 デジタル・クーポ
ン債券（昭和電工）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月3日
38,800,000,000 38,800,000,000
2019年8月 0 －
満期 円決済型インド
インドネシアルピア インドネシアルピア
ネシアルピア建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年10月8日
75,700,000,000 75,700,000,000
2019年9月 0 －
満期 円決済型インド
インドネシアルピア インドネシアルピア
ネシアルピア建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2023年1月5日
90,000,000 90,000,000
2019年12月 0 －
満期 メキシコペソ建
メキシコペソ メキシコペソ
債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年9月3日
43,500,000,000 43,500,000,000
2020年8月 0 －
満期 円決済型インド
インドネシアルピア インドネシアルピア
ネシアルピア建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年8月26日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
924,000,000 924,000,000
2020年8月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：
エーザイ株式会社 普
通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2023年9月7日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
499,500,000 499,500,000
2020年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（エーザイ）
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有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2025年10月1日
41,500,000,000 41,500,000,000
2020年9月 0 －
満期 円決済型インド
インドネシアルピア インドネシアルピア
ネシアルピア建債券
スウェーデン輸出信
7,720,000 7,720,000
用銀行2025年9月10日
2020年9月 0 －
豪ドル 豪ドル
満期 豪ドル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年9月10日
7,900,000 7,900,000
2020年9月 0 －
満期 ニュージーラン
ニュージーランドドル ニュージーランドドル
ドドル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年10月23
45,700,000,000 45,700,000,000
日満期 円決済型イン
2020年10月 0 －
インドネシアルピア インドネシアルピア
ドネシアルピア建債
券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年12月3日
42,900,000,000 42,900,000,000
2020年11月 0 －
満期 円決済型インド
インドネシアルピア インドネシアルピア
ネシアルピア建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2023年1月25日
満期 ノックイン・期
限前償還・他社株転 506,000,000 506,000,000
2021年1月 0 －
換条項付 デジタル 円 円
クーポン円建債券
（パナソニック株式
会社）*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年2月17日
満期 早期償還条項付
上場投信転換条項付
400,000,000 400,000,000
2021年2月 0 －
デジタルクーポン円
円 円
建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッ
ジ・インデックス連
動型上場投信）*
スウェーデン輸出信
用銀行2026年3月23日
満期 円建 早期償還
1,500,000,000 1,500,000,000
条項付 ノックイン型
2021年3月 0 －
円 円
225連動 デジタル・
クーポン債券（満期
償還額225連動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年3月28日
500,200,000 500,200,000
満期 早期償還条項付
2021年3月 0 －
円 円
ノックイン型日経平
均株価連動 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年4月4日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
700,000,000 700,000,000
ノックイン条項付 他 2021年3月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ＳＵＢＡＲ
Ｕ）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年3月14日
満期 期限前償還条項
4,839,000,000 4,839,000,000
2021年3月 0 －
付 日経平均株価・
円 円
S&P500 複数株価指数
連動 円建債券*
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スウェーデン輸出信
用銀行2024年4月4日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
2,184,000,000 2,184,000,000
2021年3月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年3月16日
満期 早期償還条項付
上場投信転換条項付
700,000,000 700,000,000
2021年3月 0 －
デジタルクーポン円
円 円
建債券（NEXT FUNDS
日経平均レバレッ
ジ・インデックス連
動型上場投信）*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年4月6日
満期 ノックイン・期
948,000,000 948,000,000
限前償還・他社株転 2021年4月 0 －
円 円
換条項付 デジタル
クーポン円建債券
（旭化成株式会社）*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年4月11日
満期 日米2指数参照
ステップダウン期限 1,042,000,000 1,042,000,000
2021年4月 0 －
前償還条項付 日経平 円 円
均株価・S&P500指数
連動デジタルクーポ
ン円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2026年4月満期
株価指数参照米ドル
建債券(デジタルクー 2,870,000 2,870,000
2021年4月 0 －
ポン型・トリガー価 米ドル 米ドル
格逓減早期償還条項
付) 参照指数：日経
平均株価
スウェーデン輸出信
用銀行2026年4月満期
株価指数参照豪ドル
建債券(デジタルクー 1,510,000 1,510,000
2021年4月 0 －
ポン型・トリガー価 豪ドル 豪ドル
格逓減早期償還条項
付) 参照指数：日経
平均株価
スウェーデン輸出信
用銀行2026年4月28日
59,000,000 59,000,000
2021年4月 0 －
満期 メキシコペソ建
メキシコペソ メキシコペソ
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年5月1日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
ノックイン条項付 他 2021年4月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（三井金属鉱
業）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年4月26日
500,000,000 500,000,000
満期 早期償還条項付
2021年4月 0 －
円 円
ノックイン型日経平
均株価連動 円建債券
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スウェーデン輸出信
用銀行2024年5月1日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
787,000,000 787,000,000
2021年4月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（三菱地所）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年4月28日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,500,000,000 1,500,000,000
2021年4月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：第
一三共株式会社 普通
株式
スウェーデン輸出信
用銀行2026年5月12日
満期 期限前償還条項
2,104,000,000 2,104,000,000
付 日経平均株価・
2021年5月 0 －
円 円
S&P500 複数株価指数
連動デジタルクーポ
ン 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年5月17日
満期 期限前償還条項
3,076,000,000 3,076,000,000
2021年5月 0 －
付 日経平均株価・
円 円
S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年6月6日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
1,151,000,000 1,151,000,000
2021年5月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2026年5月22日
満期 円建 早期償還
559,000,000 559,000,000
条項付 ノックイン型
2021年5月 0 －
円 円
225連動 デジタル・
クーポン債券（満期
償還額225連動型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2026年6月2日
57,000,000 57,000,000
2021年5月 0 －
満期 メキシコペソ建
メキシコペソ メキシコペソ
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年6月6日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
501,000,000 501,000,000
2021年5月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（エムスリー）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年6月5日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
1,143,000,000 1,143,000,000
2021年5月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）*
8/222
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2024年6月13日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
1,021,000,000 1,021,000,000
ノックイン条項付 他 2021年6月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（Ｔ＆Ｄホール
ディングス）
スウェーデン輸出信
用銀行2026年6月10日
満期 期限前償還条項
9,024,000,000 9,024,000,000
2021年6月 0 －
付 日経平均株価連動
円 円
デジタルクーポン 円
建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年6月13日
満期 期限前償還条
9,750,000,000 9,750,000,000
2021年6月 0 －
項・円償還条項付
円 円
円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2026年7月7日
91,000,000 91,000,000
2021年6月 0 －
満期 メキシコペソ建
メキシコペソ メキシコペソ
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2023年6月28日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,424,000,000 1,424,000,000
2021年6月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：株
式会社サイバーエー
ジェント 普通株式*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年6月28日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,500,000,000 1,500,000,000
2021年6月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：株
式会社Ｍｏｎｏｔａ
ＲＯ 普通株式*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年7月3日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
1,165,000,000 1,165,000,000
2021年6月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年7月3日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
700,000,000 700,000,000
ノックイン条項付 他 2021年6月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ヤマハ発動
機）*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年7月3日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
2021年6月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（シャープ）
9/222
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年7月26日
満期 (ノックイン型)
1,000,000,000 1,000,000,000
早期償還条項/他社株
2021年7月 0 －
円 円
転換条項付円建債券
償還対象株式 住友金
属鉱山株式会社
スウェーデン輸出信
用銀行2025年8月12日
満期 日米2指数参照
ステップダウン期限 500,000,000 500,000,000
2021年8月 0 －
前償還条項付 日経平 円 円
均株価・S&P500指数
連動デジタルクーポ
ン円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2022年8月19日
満期 円建 早期償還
300,000,000 300,000,000
条項付 参照株式株価 2021年8月 0 －
円 円
連動債券（株式会社
サイバーエージェン
ト）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年8月23日
満期 円建 早期償還
5,730,000,000 5,730,000,000
条項付 ノックイン型
2021年8月 0 －
円 円
S&P500連動 固定クー
ポン債券（満期償還
額S&P500連動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2026年8月25日
満期 米ドル建 早期
償還条項付 ノックイ
7,590,000 7,590,000
2021年8月 0 －
米ドル 米ドル
ン型S&P500連動 デジ
タル・クーポン債券
（満期償還額S&P500
連動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年8月15日
2,341,000,000 2,341,000,000
満期 期限前償還条項
2021年8月 0 －
円 円
付 S&P500連動 円建
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2023年8月25日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,292,000,000 1,292,000,000
2021年8月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：太
陽誘電株式会社 普通
株式
スウェーデン輸出信
用銀行2023年8月25日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
958,000,000 958,000,000
2021年8月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：株
式会社良品計画 普通
株式
スウェーデン輸出信
用銀行2022年8月19日
満期 ノックイン条項
300,000,000 300,000,000
他社株転換条項およ 2021年8月 0 －
円 円
び早期償還条項付 円
建債券（株式会社安
川電機普通株式）
10/222
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月5日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
400,000,000 400,000,000
ノックイン条項付 他 2021年8月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（Ｊ.フロントリ
テイリング）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月5日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
720,000,000 720,000,000
2021年8月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（良品計画）
スウェーデン輸出信
用銀行2026年9月2日
91,000,000 91,000,000
2021年8月 0 －
満期 メキシコペソ建
メキシコペソ メキシコペソ
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年8月9日
満期 期限前償還条項
1,909,000,000 1,909,000,000
2021年8月 0 －
付 日経平均株価・
円 円
S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年8月27日
満期 日米2指数参照
ステップダウン期限 300,000,000 300,000,000
2021年8月 0 －
前償還条項付 日経平 円 円
均株価・S&P500指数
連動デジタルクーポ
ン円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月5日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
734,000,000 734,000,000
2021年8月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年8月25日
満期 ノックイン条項
795,000,000 795,000,000
他社株転換条項およ 2021年8月 0 －
円 円
び早期償還条項付 円
建債券（太陽誘電株
式会社普通株式）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月10日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
2021年8月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（日本製鉄）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月19日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
1,000,000,000 1,000,000,000
2021年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ＳＵＭＣＯ）
11/222
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月12日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
1,115,000,000 1,115,000,000
2021年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（住友化学）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年3月10日
満期 複数株式参照型
早期償還判定価格逓
630,000,000 630,000,000
2021年9月 0 －
減型 他社株転換条項
円 円
付 円建債券（参照株
式：日本電気・小糸
製作所）*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月12日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
ノックイン条項付 他 2021年9月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（Ｍｏｎｏｔａ
ＲＯ）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月12日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
570,000,000 570,000,000
ノックイン条項付 他 2021年9月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（第一生命ホー
ルディングス）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月10日
2,060,000,000 2,060,000,000
満期 期限前償還条項
2021年9月 0 －
円 円
付 S&P500連動 円建
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2026年10月7日
91,000,000 91,000,000
2021年9月 0 －
満期 メキシコペソ建
メキシコペソ メキシコペソ
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年10月3日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
550,000,000 550,000,000
ノックイン条項付 他 2021年9月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（サイバーエー
ジェント）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月10日
満期 期限前償還条項
6,440,000 6,440,000
2021年9月 0 －
付 日経平均株価・
米ドル 米ドル
S&P500 複数株価指数
連動 米ドル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月9日
満期 期限前償還条項
2,162,000,000 2,162,000,000
2021年9月 0 －
付 日経平均株価・
円 円
S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
12/222
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2023年9月29日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,422,000,000 1,422,000,000
2021年9月 0 －
円 円
償還条項付・ノック
イン条項付）対象株
式：スズキ株式会社
普通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2023年9月29日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,464,000,000 1,464,000,000
2021年9月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：Z
ホールディングス株
式会社 普通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2023年9月29日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,474,000,000 1,474,000,000
2021年9月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：株
式会社アドバンテス
ト 普通株式*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年9月22日
満期 ノックイン条項
他社株転換条項およ 400,000,000 400,000,000
2021年9月 0 －
び早期償還条項付 円 円 円
建債券（株式会社
Ｔ＆Ｄホールディン
グス普通株式）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年９月27
5,024,000,000 5,024,000,000
日満期 円建 早期償
2021年9月 0 －
円 円
還条項付 日経平均株
価連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年10月3日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
605,000,000 605,000,000
2021年9月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年10月3日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
2021年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ＳＵＭＣＯ）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年10月3日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
ノックイン条項付 他 2021年9月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（SCREENホール
ディングス）
13/222
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2024年10月3日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
570,000,000 570,000,000
ノックイン条項付 他 2021年9月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（住友金属鉱
山）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年10月3日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
507,000,000 507,000,000
ノックイン条項付 他 2021年9月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（第一生命ホー
ルディングス）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年3月30日
満期 複数株式参照型
早期償還判定価格逓
350,000,000 350,000,000
2021年9月 0 －
減型 他社株転換条項
円 円
付 円建債券（参照株
式：Zホールディング
ス・マツダ）*
スウェーデン輸出信
用銀行2022年10月26
日満期 (ノックイン
型) 早期償還条項/他
1,644,000,000 1,644,000,000
2021年10月 0 －
円 円
社株転換条項付円建
債券 償還対象株式
西日本旅客鉄道株式
会社
スウェーデン輸出信
用銀行2023年4月25日
満期 複数株式参照型
早期償還判定価格逓 570,000,000 570,000,000
2021年10月 0 －
減型 他社株転換条項 円 円
付円建債券（参照株
式：ＴＨＫ・マツ
ダ）
スウェーデン輸出信
用銀行2026年12月1日
89,000,000 89,000,000
2021年11月 0 －
満期 メキシコペソ建
メキシコペソ メキシコペソ
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年11月25
日満期 円建 早期償
還条項付 ノックイン
849,000,000 849,000,000
2021年11月 0 －
円 円
型S&P500連動 固定
クーポン債券（満期
償還額S&P500連動
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年11月28
日満期 他社株転換条
項付 円建債券（期限
1,908,000,000 1,908,000,000
2021年11月 0 －
前償還条項付・デジ
円 円
タル型・ノックイン
条項付）対象株式：
株式会社ＳＵＭＣＯ
普通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2023年11月10
日満期 期限前償還条
1,637,000,000 1,637,000,000
2021年11月 0 －
項・円償還条項付
円 円
円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
14/222
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年11月25
日満期 (ノックイン
型) 早期償還条項/他
2,082,000,000 2,082,000,000
2021年11月 0 －
円 円
社株転換条項付円建
債券 償還対象株式
西日本旅客鉄道株式
会社
スウェーデン輸出信
用銀行2024年12月5日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
700,000,000 700,000,000
ノックイン条項付 他 2021年11月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（Ｔ＆Ｄホール
ディングス）
スウェーデン輸出信
用銀行2022年11月22
日満期ノックイン条
項 他社株転換条項お
300,000,000 300,000,000
2021年11月 0 －
よび早期償還条項付 円 円
円建債券（Ｊ.フロン
トリテイリング株式
会社普通株式）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年12月5日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
906,000,000 906,000,000
2021年11月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年12月17
日満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
1,000,000,000 1,000,000,000
ノックイン条項付 他 2021年12月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ルネサスエレ
クトロニクス）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年12月17
日満期 判定価格逓減
型期限前償還条項付
740,000,000 740,000,000
2021年12月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（太陽誘電）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年1月7日
満期
判定価格逓減型期限
880,000,000 880,000,000
前償還条項付 ノック
2021年12月 0 －
円 円
イン条項付 他社株転
換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（楽天グループ）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年6月15日
満期 複数株式参照型
早期償還判定価格逓 370,000,000 370,000,000
2021年12月 0 －
減型 他社株転換条項 円 円
付円建債券（参照株
式：Zホールディング
ス・太陽誘電）*
15/222
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2025年1月7日
満期
判定価格逓減型期限
400,000,000 400,000,000
前償還条項付 ノック
2021年12月 0 －
円 円
イン条項付 他社株転
換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（エムスリー）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年1月7日
満期
判定価格逓減型期限
400,000,000 400,000,000
前償還条項付 ノック
2021年12月 0 －
円 円
イン条項付 他社株転
換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（イビデン）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年1月7日
満期
判定価格逓減型期限
前償還条項付 ノック
400,000,000 400,000,000
2021年12月 0 －
イン条項付 他社株転
円 円
換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（Ｊ.フロントリテイ
リング）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年1月7日
満期
判定価格逓減型期限
1,030,000,000 1,030,000,000
前償還条項付 ノック
2021年12月 0 －
円 円
イン条項付 他社株転
換条項付 円建 デジ
タル・クーポン債券
（ＳＵＭＣＯ）
スウェーデン輸出信
用銀行2026年12月22 91,000,000 91,000,000
2021年12月 0 －
日満期メキシコペソ メキシコペソ メキシコペソ
建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年1月7日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
813,000,000 813,000,000
2021年12月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年12月9日
満期 期限前償還条項
1,736,000,000 1,736,000,000
2021年12月 0 －
付 日経平均株価・
円 円
S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年12月10
8,728,000,000 8,728,000,000
日満期 期限前償還条
2021年12月 0 －
円 円
項付 S&P500連動 円
建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年12月20
日満期 円建 早期償
還条項付 ノックイン
2,631,000,000 2,631,000,000
2021年12月 0 －
円 円
型S&P500連動 固定
クーポン債券（満期
償還額S&P500連動
型）
16/222
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月28
日満期 (ノックイン
1,500,000,000 1,500,000,000
型) 早期償還条項/他
2021年12月 0 －
円 円
社株転換条項付円建
債券 償還対象株式
マツダ株式会社
スウェーデン輸出信
用銀行2022年12月22
日満期 ノックイン条
項 他社株転換条項お
300,000,000 300,000,000
2021年12月 0 －
円 円
よび早期償還条項付
円建債券（ソフトバ
ンクグループ株式会
社普通株式）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年12月22
日満期 他社株転換条
項付 円建債券（期限
801,000,000 801,000,000
2021年12月 0 －
円 円
前償還条項付・ノッ
クイン条項付）対象
株式：イビデン株式
会社 普通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2024年12月23
8,864,000,000 8,864,000,000
日満期 円建 早期償
2021年12月 0 －
円 円
還条項付 日経平均株
価連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年1月14日
4,512,000,000 4,512,000,000
満期 期限前償還条項
2022年1月 0 －
円 円
付 S&P500連動 円建
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年1月8日
14,190,000 14,190,000
満期 期限前償還条項
2022年1月 0 －
米ドル 米ドル
付 S&P500連動 米ド
ル建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年1月14日
満期 期限前償還条項
6,136,000,000 6,136,000,000
2022年1月 0 －
付 日経平均株価・
円 円
S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年1月24日
満期 円建 早期償還
4,215,000,000 4,215,000,000
条項付 ノックイン型
2022年1月 0 －
円 円
S&P500連動 固定クー
ポン債券（満期償還
額S&P500連動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年2月1日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,300,000,000 1,300,000,000
2022年1月 0 －
償還条項付・ノック
円 円
イン条項付）対象株
式：株式会社三越伊
勢丹ホールディング
ス 普通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2024年2月1日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,208,000,000 1,208,000,000
2022年1月 0 －
償還条項付・ノック
円 円
イン条項付）対象株
式：株式会社リク
ルートホールディン
グス 普通株式
17/222
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2024年2月1日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
520,000,000 520,000,000
2022年1月 0 －
円 円
償還条項付・ノック
イン条項付）対象株
式：株式会社リコー
普通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2023年2月24日
満期 (ノックイン型)
早期償還条項/他社株
1,820,000,000 1,820,000,000
2022年2月 0 －
転換条項付円建債券
円 円
償還対象株式 第一生
命ホールディングス
株式会社*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年２月25
10,153,000,000 10,153,000,000
日満期 円建 早期償
2022年2月 0 －
円 円
還条項付 日経平均株
価連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年３月17
10,726,000,000 10,726,000,000
日満期 円建 早期償
2022年3月 0 －
円 円
還条項付 日経平均株
価連動債券
スウェーデン輸出信
用銀行2023年3月27日
満期 (ノックイン型)
1,316,000,000 1,316,000,000
早期償還条項/他社株
2022年3月 0 －
円 円
転換条項付円建債券
償還対象株式 株式会
社日立製作所
スウェーデン輸出信
用銀行2025年3月26日
満期 円建 早期償還
1,228,000,000 1,228,000,000
条項付 ノックイン型
2022年3月 0 －
円 円
S&P500連動 固定クー
ポン債券（満期償還
額S&P500連動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2024年3月28日
満期 期限前償還条項
1,362,000,000 1,362,000,000
ノックイン条項付 2
2022年3月 0 －
円 円
指数（日経平均株
価・S&P500）連動 円
建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年3月28日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
549,000,000 549,000,000
2022年3月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：富
士通株式会社 普通株
式
スウェーデン輸出信
用銀行2024年3月28日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
774,000,000 774,000,000
2022年3月 0 －
円 円
償還条項付・ノック
イン条項付）対象株
式：株式会社日立製
作所 普通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2023年3月24日
満期 ノックイン条項
300,000,000 300,000,000
他社株転換条項およ 2022年3月 0 －
円 円
び早期償還条項付 円
建債券（株式会社日
立製作所普通株式）
18/222
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2023年5月26日
満期 ノックイン条項
他社株転換条項およ
300,000,000 300,000,000
び早期償還条項付 円 2022年5月 0 －
円 円
建債券（ジェイ エ
フ イー ホール
ディングス株式会社
普通株式）*
スウェーデン輸出信
用銀行2027年5月27日
満期 円建 早期償還
1,362,000,000 1,362,000,000
条項付 ノックイン型
2022年5月 0 －
円 円
225連動 デジタル・
クーポン債券（満期
償還額225連動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2027年5月27日
満期 円建 早期償還
条項付 ノックイン型
1,091,000,000 5,000,000 1,086,000,000
2022年5月 －
円 円 円
S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券
（満期償還額S&P500
連動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年5月15日
満期 期限前償還条項
1,468,000,000 1,468,000,000
2022年5月 0 －
付 日経平均株価・
円 円
S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年5月15日
466,000,000 466,000,000
満期 期限前償還条項
2022年5月 0 －
円 円
付 S&P500連動 円建
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年6月5日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
1,000,000,000 1,000,000,000
2022年5月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（イビデン）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年6月5日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
ノックイン条項付 他 2022年5月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（リクルート
ホールディングス）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年6月3日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
ノックイン条項付 他 2022年5月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（リクルート
ホールディングス）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年6月3日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
610,000,000 610,000,000
2022年5月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ＴＤＫ）
19/222
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2025年6月3日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
918,000,000 918,000,000
2022年5月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（日立製作所）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年6月3日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
674,000,000 674,000,000
ノックイン条項付 他 2022年5月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（Zホールディン
グス）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年6月3日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
1,476,000,000 1,476,000,000
ノックイン条項付 他 2022年5月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ソフトバンク
グループ）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年6月3日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
932,000,000 932,000,000
2022年5月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（デンソー）*
スウェーデン輸出信
用銀行2027年6月2日
300,000,000 300,000,000
2022年5月 0 －
満期 円決済型インド
インドルピー インドルピー
ルピー建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年6月5日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
1,161,000,000 1,161,000,000
2022年5月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年5月24日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,304,000,000 1,304,000,000
2022年6月 0 －
償還条項付・ノック
円 円
イン条項付）対象株
式：株式会社三越伊
勢丹ホールディング
ス 普通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2024年5月24日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
744,000,000 744,000,000
2022年6月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：株
式会社資生堂 普通株
式*
20/222
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2024年5月24日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
429,000,000 429,000,000
2022年6月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：三
菱商事株式会社 普通
株式*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年6月18日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
335,000,000 335,000,000
ノックイン条項付 他 2022年6月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（リクルート
ホールディングス）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年6月18日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
273,000,000 273,000,000
2022年6月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（日立製作所）*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年6月13日
満期 期限前償還条
2,547,000,000 2,547,000,000
2022年6月 0 －
項・円償還条項付
円 円
円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年7月3日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
610,000,000 610,000,000
2022年6月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（小松製作所）*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年7月3日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
2022年6月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ＡＧＣ）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年7月3日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
1,000,000,000 1,000,000,000
2022年6月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（エムスリー）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年6月26日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
550,000,000 550,000,000
2022年6月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（日本製鉄）
スウェーデン輸出信
用銀行2023年6月14日
満期 期限前償還条
2,313,000,000 2,313,000,000
2022年6月 0 －
項・円償還条項付
円 円
円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券*
21/222
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2024年6月21日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,281,000,000 1,281,000,000
2022年6月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：株
式会社オリエンタル
ランド 普通株式*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年6月21日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
1,006,000,000 1,006,000,000
2022年6月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：株
式会社クボタ 普通株
式
スウェーデン輸出信
用銀行2024年6月21日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
706,000,000 706,000,000
2022年6月 0 －
円 円
償還条項付・ノック
イン条項付）対象株
式：株式会社電通グ
ループ 普通株式*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年6月26日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
1,466,000,000 1,466,000,000
ノックイン条項付 他 2022年6月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（SCREENホール
ディングス）*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年6月26日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
1,606,000,000 1,606,000,000
ノックイン条項付 他 2022年6月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ソフトバンク
グループ）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年6月26日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
928,000,000 928,000,000
2022年6月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（アイシン）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年6月26日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
2022年6月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（商船三井）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年7月3日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
555,000,000 555,000,000
2022年6月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（ＴＤＫ）
22/222
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2023年7月26日
満期 (ノックイン型)
2,204,000,000 2,204,000,000
早期償還条項/他社株
2022年7月 0 －
円 円
転換条項付円建債券
償還対象株式 株式会
社小松製作所*
スウェーデン輸出信
用銀行2023年8月10日
満期 円建 早期償還
250,000,000 250,000,000
2022年8月 0 －
条項付 参照株式株価 円 円
連動債券（株式会社
アドバンテスト）*
スウェーデン輸出信
用銀行2027年8月27日
満期 円建 早期償還
1,807,000,000 1,807,000,000
条項付 ノックイン型
2022年8月 0 －
円 円
225連動 デジタル・
クーポン債券（満期
償還額225連動型）*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年8月27日
満期 円建 早期償還
条項付 ノックイン型
1,387,000,000 1,387,000,000
2022年8月 0 －
円 円
S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券
（満期償還額S&P500
連動型）
スウェーデン輸出信
用銀行2027年8月16日
満期 期限前償還条項
115,000,000 115,000,000
2022年8月 0 －
付 ユーロ・ストック
円 円
ス50Ⓡ連動デジタル
クーポン 円建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年8月28日
満期 期限前償還条項
2,627,000,000 2,627,000,000
ノックイン条項付 2
2022年8月 0 －
円 円
指数（日経平均株
価・S&P500）連動 円
建債券*
スウェーデン輸出信
用銀行2024年8月16日
満期 期限前償還条項
242,000,000 242,000,000
付 日経平均株価・
2022年8月 0 －
円 円
S&P500 複数株価指数
連動デジタルクーポ
ン 円建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年9月4日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
1,070,000,000 1,070,000,000
2022年8月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（安川電機）*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年9月3日
285,000,000 285,000,000
2022年8月 0 －
満期 メキシコペソ建
メキシコペソ メキシコペソ
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年9月4日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
582,000,000 582,000,000
2022年8月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）*
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2025年9月4日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
500,000,000 500,000,000
2022年8月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（アルバック）
スウェーデン輸出信
用銀行2027年9月1日
291,000,000 291,000,000
2022年8月 0 －
満期 円決済型インド
インドルピー インドルピー
ルピー建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年9月11日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
430,000,000 430,000,000
ノックイン条項付 他 2022年9月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（アルプスアル
パイン）
スウェーデン輸出信
用銀行2027年10月5日
475,000,000 475,000,000
2022年9月 0 －
満期 円決済型インド
インドルピー インドルピー
ルピー建債券
スウェーデン輸出信
用銀行2025年10月2日
360,000,000 360,000,000
2022年9月 0 －
満期 メキシコペソ建
メキシコペソ メキシコペソ
債券
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月19日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
573,000,000 573,000,000
2022年9月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：日
本製鉄株式会社 普通
株式
スウェーデン輸出信
用銀行2024年9月19日
満期 他社株転換条項
付 円建債券（期限前
561,000,000 561,000,000
2022年9月 0 －
償還条項付・デジタ
円 円
ル型・ノックイン条
項付）対象株式：株
式会社小松製作所 普
通株式
スウェーデン輸出信
用銀行2025年10月7日
満期 円建 判定価格
逓減型期限前償還条
項付 日経平均株価連
752,000,000 752,000,000
2022年9月 0 －
円 円
動デジタル・クーポ
ン債券（ノックイン
条項付 満期償還金額
日経平均株価連動
型）
スウェーデン輸出信
用銀行2025年10月9日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
300,000,000 300,000,000
2022年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（アイシン）
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
スウェーデン輸出信
用銀行2025年10月9日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
420,000,000 420,000,000
ノックイン条項付 他 2022年9月 0 －
円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（第一生命ホー
ルディングス）*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年10月9日
満期 判定価格逓減型
期限前償還条項付
300,000,000 300,000,000
2022年9月 0 －
ノックイン条項付 他 円 円
社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン
債券（豊田通商）*
スウェーデン輸出信
用銀行2025年11月6日
276,000,000 276,000,000
2022年10月 0 －
満期 メキシコペソ建
メキシコペソ メキシコペソ
債券
* 2023年1月1日以降本有価証券報告書提出日までに、全額が償還されている。
注(1) 当事業年度中における当該各債券の所有者の権利等に重要な影響を与える事実は発生しなかった。
(2) 2022会計年度（2022年12月31日に終了した。）の終了後本有価証券報告書提出日までに、債券の公募は
行われなかった。
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第2【外国為替相場の推移】
該当事項なし
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第3【発行者の概況】
注 (1) 本書中、別段の指示がない限り、「クローナ」と表示された金額は全てスウェーデン・クローナを意
味し、「米ドル」と表示された金額は、全てアメリカ合衆国ドル、「ユーロ」と表示された金額は、
欧州共同体の設立に係る条約（その後の改訂を含む。）に従って欧州経済通貨同盟の第三段階の開始
時に導入された単一統合通貨を意味する。2023年6月28日現在株式会社三菱UFJ銀行により発表された
スウェーデン・クローナの日本円に対する対顧客電信売相場は1スウェーデン・クローナにつき13.81
円であった。2023年6月28日現在株式会社三菱UFJ銀行により発表されたアメリカ合衆国ドルの日本円
に対する対顧客電信売相場は1ドルにつき144.87円であった。2023年6月28日現在株式会社三菱UFJ銀行
により発表されたユーロの日本円に対する対顧客電信売相場は1ユーロにつき159.02円であった。
(2) スウェーデン輸出信用銀行の事業年度は暦年である。
(3) 本書中の表における数字は四捨五入されているものがあり、この場合は、これらの数字を合計した場
合の数値と表における合計の数値は必ずしも一致しない。
1【発行者が国である場合】
該当事項なし
2【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
3【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1)【設立】
Ⅰ 設立および主たる事務所
スウェーデン輸出信用銀行（AB Svensk Exportkredit）（英語名Swedish Export Credit
Corporation）（以下「SEK」、「当社」または「親会社」という。）は、スウェーデン王国（以下「ス
ウェーデン政府」または「スウェーデン」という。）とスウェーデンの主要な銀行により締結された契
約に従って、1944年制定のスウェーデン会社法に基づき1962年に設立された。かかる契約は、スウェー
デン政府、スウェーデンの政府機関および銀行と協力し、スウェーデンの物品とサービスの輸出を金融
面から支援するために、政府法案1962年第125号に基づくスウェーデン議会の決議に従って締結された。
SEKの主たる事務所の所在地は、Fleminggatan 20, Stockholm, Sweden（郵便物の宛先は、P.O. Box
194, SE-101 23 Stockholm, Sweden）であり、電話番号は、＋46-8-6138300である。
Ⅱ 目 的
定款第3条に基づき、SEKの目的は、スウェーデンのインフラストラクチャーなど、スウェーデンの輸
出産業に直接的または間接的に関連するスウェーデンのための活動の発展を促進するためならびにス
ウェーデンの産業の国際化および競争力の強化のために、銀行業および金融事業法（Banking and
Financing Business Act）（2004年第297号）に従い、商業分野においてスウェーデン国内の財務活動お
よび国際的財務活動を行うことである。
「財務活動」とは、主に以下のことをいう。
1. 資金の借入を行うこと（例えば、一般公衆からの預金の受け入れまたは債券その他類似の負債性
商品の発行による。）。
2. 貸付を行うことおよびその仲介（例えば、不動産または債権から生じる金銭により担保されてい
る形式の貸付）。
3. その他の金融事業に関与すること（例えば、債権の取得および動産のリース）。
4. 保証書の発行および同様の債務の引き受けを行うこと。
5. 有価証券の発行に関与すること。
6. これらの業務に関連して助言を提供すること。
7. 有価証券の保有および取引を行うこと。
8. SEKの事業およびSEKの債権保全のために必要と認められる限度で不動産および動産を取得するこ
と。
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9. 証券市場法（Securities Market Act）（2007年第528号）に従って投資事業を行うこと。
10. 上記の業務に基づくその他の事業を行うこと。
Ⅲ 法的地位および特別権限
SEKは、1962年に、スウェーデンにおいて存続期間の定めがない有限責任の株式会社として、スウェー
デン会社法（2005年）の当時施行されていた規定に従って設立された。現在SEKは、100％スウェーデン
王国によって所有されている。
SEKは、スウェーデン銀行業および金融事業法（2004年第297号）における金融市場会社の範疇に属
し、同法の規制に服する（「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 E.スウェーデン政府の監督」を参照のこ
と。）。
注 スウェーデン銀行業および金融事業法（2004年第297号）における「金融市場会社」とは、株式会社であって、その目的が同
法に従い金融業務を行うことであるものをいう。
Ⅳ 本邦との関係
SEKの設立に関して、SEKと本邦との関係はない。
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(2)【資本構成】
Ⅰ 連結資本構成
2022年12月31日および2021年12月31日現在のSEKの連結資本ならびに株主資本は次の表に示す通りであ
る。
2022年12月31日 2021年12月31日
(単位：百万クローナ) 現在 現在
非劣後債 326,270 295,000
劣後債 - -
株主資本(それぞれ2022年12月31日および2021年12月31日現在)
2022年12月31日 2021年12月31日
(単位：百万クローナ) 現在 現在
株式資本(1株当たり引用価値1,000クローナの株式3,990,000株) 3,990 3,990
準備金 -114 -129
利益剰余金 17,699 16,947
株主資本合計 21,575 20,808
資本合計 347,845 315,808
Ⅱ 大株主
現在の株式の合計は3,990,000株である。2003年6月30日以降はスウェーデン政府がSEKの唯一の
（100％）株主となっている。スウェーデン政府は全株を保有している。SEKの株式の保有割合は次の表
に示す通りである。
株主 保有割合(%) 保有株式数
スウェーデン王国 100 3,990,000
(3)【組織】
Ⅰ 取締役、上級経営陣および従業員
親会社の取締役会（以下「取締役会」という。）は、親会社の経営につき責任を有する。親会社の定
款は、取締役会が6名から8名の取締役により構成されることを現在規定している。スウェーデン政府
は、全株の株主として、取締役を選任する。取締役会会長は、各年次総会で指名される。取締役会は、
取締役会副会長を指名することができる。取締役会は最低でも年に6回会合を行う。取締役会構成員は各
年次総会で選任され、次の年次総会までの1年間その職務に就く。年次総会は、毎年6月30日までに開催
されなければならない。親会社の取締役および執行役員に関する一定の情報が以下に記載されている。
特段の記載のない限り、かかる情報は当年度末現在のものである。
取締役会および執行役員
氏名 年齢 役 職 名
Lennart Jacobsen
56 取締役会会長兼取締役
Håkan Berg
67 取締役
Anna Brandt
61 取締役
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Paula da Silva
62 取締役
Reinhold Geijer
69 取締役
Hanna Lagercrantz
52 取締役
Katarina Ljungqvist
57 取締役
Eva Nilsagård
58 取締役
Magnus Montan
50 最高経営責任者
Karl Johan Bernerfalk
50 ジェネラル・カウンセル、法務および調達部長
Pontus Davidsson
52 国際金融部長
Stefan Friberg
54 最高財務責任者
Theresa Hamilton Burman
60 最高与信責任者
Jens Hedar
48 顧客関係管理部長
Jenny Lilja Lagercrantz
50 人事部長
Tomas Nygård
53 最高情報責任者
Susanna Rystedt
58 戦略・事業開発・コミュニュケーション部長
Maria Simonson
47 最高持続可能性責任者
Ⅱ 取締役および役員の報酬
報酬(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年
(1)
グループの全取締役および執行役員に対する報酬総額 31.3 32.9 32.2
取締役会会長
0.6 0.6 0.6
(2)
各取締役
0.0-0.3 0.0-0.3 0.0-0.3
(3)
Catrin FranssonおよびMagnus Montan(CEO)
5.5 5.6 5.3
(4)
親会社のその他の執行役員
23.6 25.3 24.8
全執行役員のための保険会社による年金制度 8.4 9.0 8.6
(1) 執行役員については給与、報酬およびその他の給付金という形態で支払われ、取締役については報酬およびその他の給付
金という形態で支払われる。
(2) 2010年4月29日以降、所有者であるスウェーデン政府に雇用されている取締役会の代表者には当社から報酬は支払われて
いない。
(3) 報酬およびその他の給付金。CEOは、変動報酬を一切受領しなかった。
(4) 報酬およびその他の給付金。
従業員に対する年金給付金の提供のためにSEKが確保または負債計上している金額についての情報は、
「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注5も参照されたい。
Ⅲ 監 査 役
SEKの2022年12月31日時点において有効である定款では、年次報告書、SEKの会計、ならびに取締役会
および社長による経営を審査するために、年次総会で1名または2名の監査役および1名または2名の代理
監査役（いない場合もある。）が選任されると規定していた。
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2023年3月、年次株主総会において、監査法人エーリングス プライスウォーターハウスクーパース AB
（PwC）が当社の監査人に再選された。PwCは監査担当パートナーとして Anneli Granqvist（公認会計士
兼FARのメンバー）を、代理監査役としてPeter Sottを任命した。
Ⅳ 年次株主総会
年次総会は、前事業年度の終了後6ヶ月以内に年1回開催される。年次総会および定款変更決議のため
に招集されるその他の株主総会の招集通知は、当該総会の6週間前から4週間前の間に発行されるものと
する。前文で定める場合以外の場合は、総会の招集通知は総会の6週間前から3週間前の間に発行される
ものとする。年次総会において投票する権利のある者は、当該者が保有し提示する全株式について議決
権を有するものとする。スウェーデン国籍を有さない者が株式を保有することまたは保有する株式につ
き年次総会において投票することを一切制限しない。
年次株主総会では、とりわけ以下の事項を取り扱う。
・ 前事業年度の財務書類の承認
・ 分配可能利益の配分に関する決定
・ 取締役会構成員および社長の免責
・ 取締役および監査役の選任
・ 取締役会会長の指名
(4)【業務の概況】
Ⅰ 業務の内容
A. 業務の内容
歴史と発展
SEKはスウェーデン会社法（2005年第551号）に基づく「公開有限責任会社」であり、産業・イノ
ベーション省を通してスウェーデン政府（以下「スウェーデン」、「スウェーデン政府」または
「政府」という。）が完全所有している。
親会社は、輸出業者およびその海外顧客の双方の長期融資の需要に応えることによりスウェーデ
ンの輸出産業の競争力を強化するため、1962年に設立された。SEKの目的は、スウェーデン銀行業お
よび金融事業法（2004年第297号）に従って財務活動に従事し、これに関連してスウェーデンの商業
および産業の発展を促進すること、ならびに、商業分野においてスウェーデン国内の財務活動およ
び国際的財務活動を行うことである。親会社の存続期間は無期限である。
SEKの使命は、1962年に事業を開始してから発展してきた。SEKは輸出融資分野にその起源を置い
ているが、その商品範囲は拡大されてきた。しかし、SEKは依然として金融市場における特定分野の
事業者である。
親会社の本店所在地は、スウェーデン、ストックホルム市フレミングガタン20、また親会社の電
話番号は、+46-8-613-83 00である。親会社の米国における公認代表者は、ビジネス・スウェーデン
である。ビジネス・スウェーデンの連絡先は以下の通りである。
10017 ニューヨーク州ニューヨーク市
イースト・フォーティーセカンド・ストリート220、スイート409A
ザ・ニュース・ビルディング
ビジネス・スウェーデン ニューヨーク
電話番号：(212)507-9001
usa@business-sweden.se
事業の概要
SEKの使命は、スウェーデンの産業および通商の発展ならびに国際競争力を促進する目的で、ス
ウェーデンの輸出産業に商業的および持続可能な条件で金融ソリューションへのアクセスを確保す
ることである。その使命には、公共政策の任務として、市場貸出基準金利制度（以下「CIRR制度」
という。）の運営が含まれる。1978年に設定され、その後随時修正された取決めに従って、グルー
プは、スウェーデン政府に代わり、報酬を受けてCIRR制度の運営を行っている。
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SEKは、政府助成による条件での貸付（CIRR制度における固定金利は、市中固定金利より低いこと
がある。）の他、市中固定金利または市中変動金利での商業的条件での貸付も展開している。CIRR
制 度によるSEKへの報酬は、連結包括利益計算書において受取利息の一部として計上される。「(5)
経理の状況」の連結財務諸表に対する注1(f)を参照されたい。スウェーデンは経済協力開発機構
（以下「OECD」という。）に加盟しているため、CIRR制度は、OECDの公的支援輸出信用ガイドライ
ン取決め（以下「輸出信用ガイドライン」という。）に準拠するよう設計されている。
SEKの商品提供は、スウェーデンの輸出業者およびその顧客に向けたものであり、SEKの主な顧客
は、売上高が500百万クローナを上回る大規模および中規模のスウェーデンの輸出業者である。
SEKは主に貸付を業務としており、そのため、国内外の銀行およびその他の金融機関の補完的役割
を果たすと共に、彼らと協力して活動している。SEKは、Almi、ビジネス・スウェーデン、スウェー
デン輸出信用債権庁（以下「EKN」という。）およびSwedfundなど、スウェーデンの他の輸出振興機
関とも密接なパートナーシップを有している。
SEKは、様々な通貨および異なる年限の貸付を提供することができる。SEKの貸付の大半はス
ウェーデン・クローナ、米ドルまたはユーロであるが、その他の数種類の通貨でも貸付を提供して
いる。
SEKは、国際資本市場における借入業務を通じて、金融商品における専門性を高めた。
SEKは長期輸出関連金融を独自の専門分野とし、同時に財務上の対応力および柔軟な組織を有して
おり、これがSEKの事業の運営における重要な要素となっている。
2022年度
・SEKの通年の純利息収益は、増加して2,179百万クローナ（2021年度：1,907百万クローナ）であっ
た。当年度中、新規貸付の高金利、スウェーデン・クローナの金利上昇およびスウェーデン・ク
ローナ安は、受取利息の増加の一因となった。2022年1月1日、スウェーデンにおいて金融機関に対
する新たなリスク税が導入された。純利息収益は、109百万クローナのリスク税によってマイナスの
影響を受けた。
・2022年度における新規貸付額は、1,332億クローナ（2021年度：770億クローナ）であり、1年間に
おける過去最高の新規貸付額であった。2022年度において、スウェーデンの輸出業者に対する新規
貸付額は503億クローナ（2021年度：251億クローナ）であり、輸出業者の顧客に対する新規貸付額
は829億クローナ（2021年度：519億クローナ）であった。新規貸付が高水準であったのは、大規模
および中規模のスウェーデンの輸出業者による運転資金融資の需要が増加したことが主な理由であ
るが、大規模な輸出信用の需要が増加したことにも起因している。特に、防衛産業からの資金需要
は急増している。
・気候変動に関するパリ協定に含まれる炭素排出量の削減目標を達成するための投資に対する世界
的ニーズがある。運送およびエネルギー、持続可能な都市開発ならびに低化石燃料生産などの分野
において、移行の必要性が高い。新規グリーン貸付の割合は前年比で減少したものの、低炭素経済
への移行の原動力になるというSEKの意欲は揺るぎないものである。顧客ポートフォリオの増加と、
スウェーデンの輸出金融制度へのアクセスをより多くの企業に提供することに注力するSEKの姿勢
は、大成功している。顧客数は当年度中に2021年度通年と比較して14％増加した。
・2022年度におけるSEKの新規グリーン貸付は、総額で74億クローナ（2021年度：115億クローナ）
であった。
・2022年度において、SEKは、スウェーデン国債局との間に最大1,750億クローナの融資枠を有して
いた。かかる融資枠は、1,400億クローナまで現行のCIRR制度内で利用可能であると同時に、350億
クローナまでは商業輸出融資にも利用可能である。2022年12月、当該融資枠は、スウェーデン輸出
産業の振興のための能力を一層強化するために、スウェーデン政府によって2023年度末まで更新さ
れた。SEKは、2022年12月31日までに当該融資枠を利用していない。
・SEKの取締役会（以下「取締役会」という。）は、当年度利益の20～40％という当社の配当方針に
従って、233百万クローナ（2021年度：414百万クローナ）に相当する当年度利益の20％の配当金の
支払いを年次総会に提案することを決議した。
・当年度中、スウェーデン・クローナは、米ドルおよびユーロに対して大幅に下落した。株式市場
で指数が大幅に下落したことは、今後の景気が悪化することを示している。スウェーデンでは、経
済指標は経済が悪化の軌道に向かっていることを示した。
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B. 貸付業務 － 一般
次の表は2022年12月31日に終了した2年間のグループの貸付業務（CIRR制度を含む。）に関する一
定のデータである。
12月31日に終了した年度
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 変動(%)
承諾済長期貸付申出額 133,181 76,988 73%
貸出実行額合計 -103,924 -96,881 7%
貸出返済額合計 85,227 99,314 -14%
貸付残高純増/(減)合計 36,224 5,546 553%
貸付残高 273,448 237,224 15%
(A)
未実行貸付約定残高 75,369 53,871 40%
(A)
借入人が貸付を承諾した場合、貸付は直ちに実行され得る。ただし、多数の要因により実行が遅れることもある。資金に対
する営利団体および金融機関のニーズが変わった場合を含み、承諾された貸付が結局実行されない場合もある。為替効果
も、貸付残高をもたらすことになる貸付約定額に影響を及ぼす。したがって、承諾された貸付額は、単一事業年度に係る連
結財務諸表のキャッシュフロー計算書に表示される貸出実行額と同等ではない。承諾済未実行貸付額は、「承諾済未実行貸
付」として「コミットメント契約」の項目に表示されている。「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注11を参照された
い。
貸付種類別貸付残高合計
12月31日に終了した年度
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
輸出業者の顧客に対する貸付 145,049 127,943 111,628 121,165 119,467
うちCIRR制度 94,241 87,872 69,163 76,120 69,922
スウェーデンの輸出業者に対する貸付 128,399 109,281 120,050 96,429 89,759
うちCIRR制度 - - - - -
合計 273,448 237,224 231,678 217,594 209,226
うちCIRR制度 94,241 87,872 69,163 76,120 69,922
SEKが付与する貸付高の半分以上は、スウェーデンの輸出品の購入者に対して付与される。売上高
でスウェーデンの物品輸出の最大の市場は、西欧市場である。ただし、発展途上市場を含むその他
の市場に対する輸出も重要である。したがって、輸出金融に対するニーズは、信用レベルの異なる
様々な国の買い手が関与する取引に関連することがある。SEKはその信用リスク・エクスポージャー
方針に従い、かかるリスク・エクスポージャーを選択的に引き受けている。この信用リスク・エク
スポージャー方針は、SEKが、スウェーデンの物品およびサービスを購入する個別の買い手の信用力
やその居住国に依拠するのではなく、信用リスク・エクスポージャーを引き受ける個別の取引先の
信用力に依拠するよう求めるものである。SEKの貸付は保証に大きく依拠している。SEKのリスクに
対するアプローチに関する詳細については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注26および
「K.リスク・レポート」を参照のこと。
SEKには、条件が修正されたまたは条件が修正されなければ不良債権であると分類されたローンを
含む、当社がリスクの高い貸付とみなす貸付に対するエクスポージャーはない（ただし、「(5)経理
の状況」の連結財務諸表に対する注9に開示される限定された当該資産を除く。）。
CIRR制度
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SEKは、CIRR制度を、会計上別業務として扱っている。CIRR制度による損失はスウェーデン政府に
より補填され、また、そこから得られる利益はスウェーデン政府に支払われるが、かかる制度の下
で 発生した貸付損失についてはスウェーデン政府による補填は行われない。したがって、SEKは、か
かる貸付のためにも適切な信用補完を備える必要がある。CIRR制度に基づく全ての貸付は、SEKの連
結財政状態報告書に記載されている。そのためSEKは、CIRR制度の財務成績を、スウェーデン政府と
の合意に従った回収および支払済総額として連結包括利益計算書に載せている。詳細については、
「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注1を参照されたい。一般的に当該プログラムに基づく
貸付は、EKNにより保証されている。かかるSEKによる貸付の全ては、SEKの通例的な承認過程を経な
ければならない。
2016年4月の年次総会において単独株主のスウェーデン政府により採択された株主の指示に従っ
て、CIRR制度に基づく貸付および流動資産に関連する受取利息と、CIRR制度に基づいてSEKが負担す
る借入に関連した支払利息、全てのその他の資金調達費用および一切の純為替差損との差額は、ス
ウェーデン政府によって補償され、またはスウェーデン政府へ支払われる。
貸付種類および与信基準
SEKは、以下の項目別に貸付を報告している。
(a) スウェーデンの輸出業者に対する貸付
(b) 輸出業者の顧客に対する貸付
・輸出信用
・輸出リース契約の資金調達のための貸付
・貿易金融
・プロジェクト・ファイナンス
CIRR制度において、SEKは、耐久財の輸出についての中長期の融資のみ行っている。CIRR制度の貸
付には、政府間組織および海外の輸出信用機関との協調融資が含まれる。
SEKの与信基準および要件は、貸付の種類にかかわらず類似したものであり、CIRR制度に同等に関
連している。SEKの貸付の大半は輸出信用機関もしくは銀行によって保証されているか、または銀行
もしくはその他の金融機関が発行するクレジット・デフォルト・スワップによって保証されてい
る。
貸付の最大元本額、貸付通貨、返済スケジュールおよび実行スケジュールは、SEKの当初の融資申
出およびその後のコミットメント契約の中で明示される。
詳細については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注11の「事業分野別貸付残高」の表
を参照されたい。
金利
CIRR制度以外では、輸出向け融資は市中金利で貸し出される。グループの融資申出は通常、融資
申出の承諾時までに変化する金利（呼び値）で行われる（拘束力のない融資申出）。借入人が拘束
力のない融資申出を承諾すると、金利は通常、その時の市中金利に設定され（貸付約定が締結され
てから変更されている可能性がある。）、拘束力のある貸付約定が成立する。金利が固定であるか
どうかにかかわらず、拘束力のある融資申出を提供することも可能で、これは拘束力のない融資申
出よりも、貸付を実行する際に顧客に対して負う責任が一段と大きくなる。
スウェーデンはOECDに加盟しているため、CIRR制度は、輸出信用ガイドラインに準拠するよう設
計されている。輸出信用ガイドラインは、政府支援輸出貸付プログラムについての最低金利、最低
頭金および最長貸付期間を定めている。
SEKはOECDが定めるCIRR貸付を、輸出信用ガイドラインに従って提供する。新規貸付のためのCIRR
は、OECDによって定期的に見直しされ、調整される。輸出信用ガイドラインは、融資申出は120日を
超えない期間、効力を維持できると定めている。EUの規則およびスウェーデンの法令では、当該120
日の間に融資申出に関する商業協定を締結しなければならないと定めている。その後、ローン契約
を完成させるために、CIRRを最大6ヶ月間固定することができる。CIRR貸付にはSEKによる貸付手数
料はかからない。SEKは、スウェーデン政府から管理手数料という形で年率0.25％の報酬を受領して
おり、これは貸付残高に基づいて計算されている。アレンジャー行またはエージェント行（通常は
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商業銀行である。）は、貸付の準備および運営費用を補う目的で、貸付残高に基づき年率0.25％の
報酬を受領している。
SEKはかつて、特定の発展途上国に向けた輸出を促進するために、政府機関とともにスウェーデン
政府の融資による輸出金融プログラム（以下「譲許的融資プログラム」という。）に参加してお
り、少なくとも35％の対外援助を組み込んでいた。スウェーデンはもはや当プログラムに基づく新
たな譲許的融資は提供していないが、SEKには、貸借対照表上にまだ当プログラムによる貸付残高が
ある。輸入国の一人当たりの国民所得により、条件は異なる。
かかる援助は低金利および／または繰延返済スケジュールで行われる。SEKの譲許的融資プログラ
ムへの参加によって生じた費用およびCIRR融資について生じた費用は、スウェーデン政府がSEKに
CIRR制度によって補償する。
保証およびクレジット・デフォルト・スワップ
SEKの貸付は保証に大きく依拠している。保証人は主にEKN、米国輸出入銀行、英国輸出信用保証
局、フランスのフランス貿易保険会社（ Compagnie Française d’Assurance pour le Commerce
Extérieur ）およびドイツのユーラーヘルメス信用保険会社（ Euler Hermes Kreditversicherungs
AG ）などの政府輸出信用機関ならびに金融機関であるが、非金融企業も多少利用している。信用リ
スクはSEKの方針に従い、保証人に割り当てられるため、純信用リスク・エクスポージャーを開示す
る際には、SEKが保有する保証された信用エクスポージャーの大部分はソブリンの取引先に対するエ
クスポージャーとして表示される。一般的にCIRR制度に基づく貸付は、EKNにより保証されている。
保証されているSEKの信用エクスポージャー合計
12月31日に終了した年度
(単位：十億クローナ) 2022年 2021年
政府輸出信用機関 189.0 162.1
うち保証されている企業エクスポージャー 108.1 90.1
うち保証されている金融機関に対するエクスポージャー 6.7 0.0
うち保証されている地域政府に対するエクスポージャー 1.5 1.6
うち保証されている政府債務に対するエクスポージャー 72.7 70.4
2022年12月31日現在、SEKの信用エクスポージャー合計のうち、43.1％（2021年度：43.5％）が政
府輸出信用機関によって保証されていた。
リスクを軽減させる目的で保証またはクレジット・デフォルト・スワップを締結する場合、当該
保証またはクレジット・デフォルト・スワップは、その発行体が財政的に健全である限り、当該貸
付の元本（利息を含む場合もある。）に対して事前に決定したSEKのエクスポージャーの金額を保護
する。保護される金額は通常元本金額の75～100％である。SEKが純エクスポージャーを引き受ける
取引先のほとんどは、一つ以上の国際的に認知された格付機関から格付を得ている。
取引先の地域別および種類別の（担保以外の適用ある保証を考慮に入れた）SEKの総信用エクス
ポージャーおよび純信用エクスポージャーに関する情報については、「(5)経理の状況」の連結財務
諸表に対する注26を参照されたい。
貸付の満期
SEKの歴史的な役割（現在にも引き続いている。）は、スウェーデンの輸出産業促進のための長期
融資の提供にある。輸出産業が従事する多くの事業は、融資期間および弁済期間の双方に関して長
期間にわたる事業であるため、SEKの貸付は商業銀行により提供される貸付よりも長期間の貸付であ
ることが多い。しかし、SEKは、必要な場合には短期間の融資も提供して顧客のニーズを満たしてい
る。そのため、SEKの貸付満期は非常に短期間（3ヶ月から6ヶ月）から20～30年の長期間に及ぶ。
CIRR制度においては、貸付満期は通常1年から20～30年に及ぶ。
通貨
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SEKは、借入人のニーズにより様々な通貨で貸付を提供している。グループは貸付約定を行う前
に、貸付が行われる通貨が、約定日現在において、グループが十分と考える利ざやが得られる金利
（外 国為替デリバティブの費用を考慮する。）で全貸付期間を通じて調達可能であると見込まれる
ことを確認する。グループは、見込まれる貸付の満期か、それを超える期間に合わせて、総額ベー
スで借入を行う。したがって、グループは、約定成立後しばらく後まで、金利リスクの変動のため
に特定の貸付約定をヘッジしないことを決定する場合がある。かかるヘッジのない約定の金利リス
クは厳密に監視され、取締役会が設定した金利リスクの限度額を超過することはできない。SEKの方
針は、「K.リスク・レポート」に記載されている。
次の表は、2022年12月31日に終了した過去2年間の各年度において成立した承諾済融資申出のう
ち、満期1年超のものを、通貨別に示したものである。
承諾済融資申出に占める割合
貸付通貨 2022年 2021年
スウェーデン・クローナ 36% 38%
ユ ー ロ
20% 19%
米 ド ル
39% 37%
そ の 他
5% 6%
合 計 100% 100%
C. 貸付残高に対する信用補完
取引先エクスポージャーに関するグループの方針については「K.リスク・レポート」に詳細に記
載されている。
次の表は、2022年12月31日および2021年12月31日現在のグループの貸付および保証の残高を取引
先の種類別に示したものである。ほとんどの貸付は複数のカテゴリーに属しているが、この表はSEK
が信用力の観点からより健全であると考える取引先（借入人または保証人のいずれか）のみを示し
ている。
2022年 2021年
(A)
EKN経由のスウェーデン政府保証付貸付に関する信用エクスポージャー 42% 45%
(B)
スウェーデンの金融機関への貸付に関する信用エクスポージャー 2% 2%
(C)
外国銀行グループ・外国政府への貸付に関する信用エクスポージャー 6% 7%
(D)
スウェーデンの取引先(主として企業)への貸付に関する信用エクスポージャー 33% 31%
地方自治体への貸付に関する信用エクスポージャー 1% 1%
その他の外国の取引先(主として企業)への貸付に関する信用エクスポージャー 16% 14%
合 計 100% 100%
(A)
EKNの保証の大部分は、外国の借入人または購入者によるスウェーデンの物品またはサービスの購入に関する契約上の債務
の不履行による損失についての損害保険である。外国の民間の借入人または購入者の場合、「商業リスク」および、多くの
場合、「政治リスク」が填補範囲である。「商業リスク」の填補範囲は、借入人または購入者の支払不能または一定期間
（通常6ヶ月）内になすべき支払いの不履行などの事態により生じる損失である。「政治リスク」の填補範囲は、輸入国に
おけるモラトリアム、革命もしくは戦争、輸入に対する課税または通貨規制などの事態により生じる損失である。争いのあ
る債権は、EKNの承認がある場合を除き、判決または仲裁によって争いが解決されなければならない。上記の表では、一定
の貸付総額のうち保証された特定の金額だけが列挙されている。関連する保証の填補対象でない貸付額は除外されている。
EKNはスウェーデンの十分な信頼と信用によりその債務が保証された政府機関である。
(B)
2022年12月31日現在、この項目の貸付合計のうち約26％（2021年度：0％）は、銀行による保証の形式をとった保証または
クレジット・デリバティブを含む、スウェーデンの4大商業銀行グループへの貸付である。貸付合計のうち残りの74％
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（2021年度：2％）は、銀行による保証の形式をとった保証またはクレジット・デリバティブを含む、スウェーデンの様々
な金融機関および小規模の商業銀行への貸付である。
(C)
2022年12月31日現在、この項目の貸付は、主に他の北欧、西欧または北米の銀行グループおよび西欧の政府の債務（銀行
による保証の形式をとった保証またはクレジット・デリバティブを含む。）である。
(D)
2022年12月31日現在、全ての貸付に関する信用エクスポージャーのうち約31％（2021年度：10％）は、スウェーデンの20
大企業への貸付である。
借入人の地理的分布に関する情報は、「(4)業務の概況 I業務の内容 B.貸付業務 － 一般」およ
び「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注26を参照されたい。
D. 借入
流動性および借入リスクに関するSEKの方針は、全ての貸付残高および承諾済未実行貸付につい
て、利用可能な借入金を満期まで確保することを義務付けている。SEKがスウェーデン政府を代理し
て運営するCIRR貸付については、当社はスウェーデン国債局からの1,750億クローナの融資枠を利用
可能な借入金とみなしている。2022年12月、当該融資枠は、スウェーデン輸出産業の振興のための
能力を一層強化するために、スウェーデン政府によって2023年度末まで更新され、このうち350億ク
ローナは商業輸出融資に利用可能であり、これは前年度の130億クローナから増額されている。商業
的貸付について、当社は350億クローナの融資枠を利用可能な借入金とみなしている。その結果、
SEKは、流動資産の高水準と借入の低リスクを維持している。資金および株主資本の総額は、将来の
各期間における貸付残高および承諾済貸付の総額を上回った。したがって、SEKは、全ての貸付約定
に対し満期に至るまで貸付を行うことができると考えている。2022年12月31日現在、SEKは、新規貸
付契約に基づく潜在的な貸付に利用可能な3ヶ月分の資金を保有していた（2021年12月31日現在は、
4ヶ月分であった。）。「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注26の「流動性リスクおよび借
換えリスク」の項および「K.リスク・レポート」における流動性リスクに関する記述を参照された
い。
(単位：十億クローナ) 2022年 2021年
新規借入 88.5 81.1
自己債務の買戻し 2.8 1.5
借入金の繰上償還 6.1 0.0
2022年度の新規借入総額は、2021年度を大幅に上回ったが、これは通常より多くの貸付が行われ
たことが原因である。
2022年度において、SEKは、満期が1年以上の長期借入を885億クローナ実行し、これは前年比で74
億クローナの増加であった。長期借入の大部分（92％）は、プレーン・バニラの取引形式で実行さ
れ、世界中の投資家達に販売された。SEKは、2022年度において、713億クローナ（2021年度：64億
クローナ）に上る満期がより短いコマーシャルペーパーも発行した。
この1年間におけるSEKの借入は、様々な地域の市場において複数の異なる通貨で行われた。2022
年度における最大の借入市場はヨーロッパ（北欧諸国以外）と北米であった。
SEKは、新規貸付に対する高い流動性を維持しており、さらに、スウェーデン輸出業界の将来的な
資金調達ニーズに応える準備は万端である。グループは、財務諸表の承認日から少なくとも12ヶ月
間継続するのに十分な資金を有している。
E. スウェーデン政府の監督
監督当局
SEKは、スウェーデン銀行業および金融事業法（2004年第297号）の意義の範囲内における金融市
場機関である。したがって、SEKはスウェーデン金融監督庁（スウェーデンFSA）の監督・規制に服
している。スウェーデンFSAは、スウェーデン銀行業および金融事業法（同法に関連する規則を含
む。）ならびに当該機関の定款の遵守を確保するために、金融市場機関に免許を交付し、活動を監
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視している。グループの最低所要自己資本および流動性要件に関するこの監督について、親会社は
対象であるが、子会社は金融市場機関として分類されないため、対象外である。特に、スウェーデ
ン FSAは、SEKに対し、日報、月次報告書、四半期報告書、半期報告書および年次報告書を提出する
よう求めており、また定期的に検査を行うことができる。また、スウェーデンFSAは、EUの監督上の
検討・評価プロセス（SREP）に基づいて、SEKをレベル2の機関として分類している。そのため、ス
ウェーデンFSAは、SREPも実施しており、SEKのガバナンス、リスク管理、内部統制および資本・流
動性計画に関してより詳細な検討・評価を2年毎に行っている。スウェーデンFSAは、グループおよ
び親会社の財務書類およびグループの経営をSEKの独立監査人とともに監査する外部監査人を任命す
ることもできる（しかし現在、かかる外部監査人は任命されていない。）。
スウェーデン国債局は、破綻処理法に基づいてSEKを含む信用機関からの情報の報告を要求する。
破綻処理法は、BRRDが起源であり、BRRDは、とりわけ信用機関の再生・破綻処理に関するEU全体の
枠組みを提供している。BRRDは、欧州経済領域（EEA）の全加盟国に対し、不健全または破綻に瀕し
た機関が、自らの破綻がより広範な経済・財政システムに及ぼす影響を最小限に抑えながら重要な
財政・経済機能を継続することができるよう、かかる機関に十分迅速に介入するための一連の手段
を、それぞれ関連破綻処理当局に提供するよう求めている。当該情報は、信用機関の自己資本およ
び適格債務の最低基準を設定するために使用される。
スウェーデン会計検査院は、スウェーデン政府が有限会社の形態で行う活動を、スウェーデン政
府が所有者として当該活動に支配的影響力を及ぼしている場合には、監査することができる。ス
ウェーデン政府は、有限会社である親会社の活動に支配的影響力を及ぼしている。したがって、ス
ウェーデン会計検査院は、外部監査人と同じ情報にアクセスするために公認会計士を任命すること
ができるが、現在のところ任命していない。
金融市場機関として、SEKは、とりわけ自己資本比率、取引先または相互に関連し合う顧客のグ
ループに対する最大エクスポージャーおよび流動性ポジションに関連する健全性規制にも従ってい
る。
自己資本比率規制
2014年1月1日、欧州連合内において、バーゼルⅢと呼ばれるバーゼル委員会の改訂自己資本比率
規制が施行された。バーゼルⅢは、CRR（規則（EU）No.575/2013）と資本要件指令（金融機関の活
動へのアクセスならびに金融機関および投資会社の健全性管理に関する2013年6月26日の欧州議会・
欧州理事会指令2013/36/EU、改正指令2002/87/EC、ならびに撤廃指令2006/48/ECおよび
2006/49/EC、または「CRD Ⅳ」という。）からなる法令パッケージによって導入された。CRRはス
ウェーデンで直接適用され、自己資本比率、流動性、大口エクスポージャー、レバレッジ比率およ
び監督報告についての詳細な要件を含む。CRD Ⅳは2014年8月2日にスウェーデン法に組み込まれ、
健全性管理の原則や、リスクおよび資本の内部評価、コーポレート・ガバナンス、資本バッ
ファー、制裁措置、報酬などの分野をカバーしている。
CRRおよびCRD Ⅳによって導入された現在の規制は、EUおよびスウェーデンの法に組み込まれたた
め、2007年から現在までの基準であったバーゼル協定、バーゼルⅡの従前の改訂に基づく規制に代
わるものである。CRR（その後の改正を含む。）およびCRD Ⅳ（国内法に組み込まれた。）は、ス
ウェーデンおよび欧州連合内において、SEKを含む金融機関に対して適用される。
バーゼルⅢは、以下に記載する三つの「柱」で主に構成されている。
(ⅰ) 第一の柱 は、信用リスク、信用評価調整リスクおよび市場リスクならびにオペレーショナ
ル・リスクに対する明確な計算式に基づく最低所要自己資本について定めたものである。第一の柱
の下では、ある機関は、かかる最低所要自己資本を満たす十分な規模および構成の自己資本を、常
に維持していなければならない。所要自己資本および自己資本の計算は、CRRに基づいて行われる。
第一の柱は、諸機関が自己の規模、複雑さ、事業の種類に応じてかつ特定の条件に従って、いくつ
かの代替手法から選択することを認めている。信用リスクについては、標準的手法が最も単純な手
法であり、リスク加重（全て国内当局によって設定される。）を含むものである。諸機関は、ムー
ディーズやスタンダード・アンド・プアーズ、フィッチなどの広く認められた信用格付機関から得
たリスク評価を用いて、監督当局のリスク加重を拡大することができる。信用リスクに関する第一
の柱の次の高度な段階は、基礎的内部格付（以下「IRB」という。）手法である。基礎的IRB手法の
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下では、リスク加重（したがって所要自己資本）は諸機関のエクスポージャーおよび取引先に関す
る内部のリスク区分に一部基づいて決定される。信用リスクに対する所要自己資本の計算にIRB手法
を 用いてよいとの許可は、SEKのエクスポージャーの大部分をカバーしている。
(ⅱ) 第二の柱 は、国内の監督当局によるリスク評価に関するものであり、諸機関のリスクおよび
資本管理プロセスの要件について説明し、監督当局の機能と権限も規定している。さらに、第二の
柱に基づき、各金融機関は、第一の柱に従って計算された所要自己資本を補完するために、より広
い視点からリスクを特定し、リスク管理を評価しなければならない。この自己資本比率の内部評価
プロセス（ICAAP）および流動性十分性の内部評価プロセス（ILAAP）においては、定性的リスクも
考慮される。SEKでは毎年、将来の所要自己資本および流動資金の需要ならびに利用可能な資本の推
移を、主として3ヶ年事業計画の更新との関連で評価している。また、各四半期に、スウェーデン
FSAは、SEKを含むスウェーデンの10大金融機関について、第一の柱ではカバーされないリスクに関
する追加所要自己資本を反映した自己資本比率の評価結果を公表している。この公表は、集中リス
ク、ソブリン・リスク、市場リスクおよび年金リスクの追加見積りを含んでおり、さらに、追加リ
スクを含み毎年評価しているICAAPを反映している。
(ⅲ) 第三の柱 は、透明性と比較性、および諸機関が市場や一般公衆に対し、広い意味で自社の営
業について報告を行う方法に関わり、これらを要求するものである。資本およびリスク管理の開示
は、CRRおよびスウェーデンで公表されるいくつかの追加的な規制（特にスウェーデンFSAの健全性
要件および資本バッファーに関する規則（FFFS 2014年第12号））の要件に従って行わなければなら
ない。EUは、CRR Ⅱ（以下で説明される。）に基づき、大規模かつ上場している機関における第三
の柱の開示について、対象範囲、適用および回数を拡大する方向で、開示の枠組みに対して正式な
改訂を導入した。改訂された第三の柱の枠組みは、機関の規模、複雑さおよび上場しているか否か
に基づいて、各機関に要求される開示を示している。SEKは、大規模および上場している機関の基準
を満たしているため、2021年度から、新たな四半期、半期および年次の開示要件が適用されてい
る。2022年度の第三の柱は、www.sek.seにて入手可能である。
2022年度中に施行された新たな規制
2022年、スウェーデンFSA（FI）は、第二の柱に基づく年金リスクの資本要件を計算するための新
たな手法を導入した。この新たな手法は、2023年度の調査および評価プロセスでSEKに適用される。
SEKの年金制度の大部分は外部企業によって管理されており、これらの外部企業に保険料が支払われ
ると、SEKのその後の債務につながることはない。さらに、SEKには、第二の柱で考慮すべき貸借対
照表における元従業員に対するいくつかの年金約定がある。これらの年金に係る第二の柱の資本要
件は、1百万ユーロ未満である。
今後の規制
2021年10月、欧州委員会は、EUにおけるバーゼルⅣ改革の最終段階の実施方法に関する提案を公
表した。CRR（「CRR Ⅲ」）およびCRD（「CRD Ⅵ」）への変更をカバーする当該提案において、
バーゼルⅣの最終段階の実施は、バーゼル委員会が設定した期限の2023年1月1日から2025年1月1日
まで延期されている。EU指令案および規制は、バーゼル委員会が定めた基準にほぼ準拠しており、
市場リスクおよび信用リスクの内部モデルに係る新たなアウトプット・フロア、信用リスクおよび
オペレーショナル・リスクに係る標準的手法の修正、信用リスクに係る内部モデル手法の使用にお
ける制約ならびにレバレッジ比率要件の変更を導入している。内部モデルを基準とする手法に基づ
いて計算される銀行の所要自己資本が標準的手法に基づいて計算される所要自己資本の72.5％を下
回らないようにするために設定されるアウトプット・フロアは、5年間で段階的に導入され、2025年
1月1日に50％で開始して、2030年1月1日に72.5％で完全に有効となる予定である。
流動性基準
前述の通り、CRRには、流動性カバレッジ比率（以下「LCR」という。）および安定調達比率（以
下「NSFR」という。）という流動性基準も含まれている。LCRは、銀行が30日のストレス・シナリオ
において予測されるキャッシュ・アウトフロー純額をカバーするのに十分な質の高い流動資産を保
有することを求めるものである。欧州委員会は、LCRに関する委任法令を採択している。詳細なLCR
規則は2015年10月1日に施行され、2018年に委員会委任規則によって改訂された。LCR規則は、SEKを
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含む金融機関に対し、2018年から最低100％のLCRの維持を求めている。さらに、スウェーデンFSA
は、金融機関に対して、ユーロおよび米ドルそれぞれで最低でも100％のLCRを維持すること、ま
た、 スウェーデン・クローナおよびその他の重要な通貨についても、最低75％のLCRを維持すること
を求めている。NSFRは、銀行が通常の状況下およびストレス状況下のどちらにおいても、自身の資
産および簿外活動の構成に関連して安定した借入構成を維持することを求めるものである。最低
100％のNSFR率の維持を求める要件は、2021年6月30日に適用された。SEKは、一貫して最低要件を超
えるLCRおよびNSFRを維持している。流動性基準に関する詳細については、「(5)経理の状況」の連
結財務諸表に対する注26を参照されたい。
自己資本比率の尺度
2021年6月から、リスクに基づく要件およびレバレッジ比率の要件という二つの並行する資本要件
を満たす必要がある。SEKに関しては、リスクに基づく最低所要自己資本がレバレッジ比率要件を上
回っている。
リスクに基づく要件は、リスク・エクスポージャー額に対する資本比率であり、これはCRRに定義
される自己資本を、リスク水準に従って測定される資産および帳簿外項目であるリスク加重エクス
ポージャーの合計と比較したものである。
CRRによると、自己資本は、損失吸収の観点で異なる質を持つ三つの要素で構成される。
・最も質が高いのは 普通株式等Tier-1資本 であり、これには一定の調整および控除後の株主資本が
含まれる。
・次の水準は、 その他Tier-1資本 であり、詳細な要件に従って、特定の種類の劣後性の高い永久劣
後債務またはハイブリッド資本からなる（Tier-1資本は、普通株式等Tier-1資本とその他Tier-1資
本の合計である。）。
・三つ目の水準である Tier-2資本 は、詳細な要件に従って、特定の種類の劣後債務からなり、これ
は、とりわけ当初満期が5年以上であることを求められる。
第一の柱に基づく 最低総自己資本比率 は8.0％であり、CRRによる変更はない。しかしながら、CRR
は、より質の高い資本の要素に対して追加所要自己資本を導入し、最低要件は、普通株式等Tier-1
資本に関して4.5％、Tier-1資本に関して6.0％であった。
(2)
所要自己資本合計
(1)
最低所要自己資本 (バッファーの要件を含む。) SEKの自己資本比率
2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年
普通株式等Tier-1比率 4.5% 4.5% 14.4% 10.6% 20.6% 21.6%
Tier-1資本比率 6.0% 6.0% 13.6% 12.8% 20.6% 21.6%
総自己資本比率 8.0% 8.0% 16.5% 15.7% 20.6% 21.6%
(1)
第一の柱に基づいている。
(2)
第一の柱および第二の柱（バッファーの要件を含む。）に基づいている。
かかる最低自己資本比率の他に、SEKは、一定の資本バッファーの要件を達成しなければならな
い。追加のバッファーの要件を達成できないと、とりわけ配当の制限などが発生する。スウェーデ
ンに所在するエクスポージャーに対して適用されるカウンターシクリカル・バッファー率は、2020
年3月16日付で2.5％から0％に引き下げられた。この軽減は、COVID-19の進行および蔓延と、それに
よる経済への影響を要因とする融資の縮小を防ぐために予防目的で実施された。スウェーデンFSA
は、2021年9月29日にカウンターシクリカル・バッファー率を1％に引き上げることを決定し、2022
年6月22日には2％に引き上げることを決定した。2023年6月22日以降、カウンターシクリカル・バッ
ファー率は、2％のままである。SEKは、第二の柱に基づいて見積もられる補足的な資本要件を満た
すことも期待されており、第二の柱は、事実上、スウェーデンの金融機関に対する最低所要自己資
本の拡張を構成し、第一の柱の最低要件には含まれていない追加のリスクをカバーしている。2021
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年9月以降、スウェーデンFSAの最新のSREPによる決定に従って、リスク・エクスポージャー総額に
基づいて計算される3.67％の個別の第二の柱の要件が導入された。
さらに、SEKは、第二の柱の指針に従って、同日からリスク加重エクスポージャー総額の1.5％の
追加資本の保有を開始した。第二の柱の指針は、拘束力のある要件ではない。SEKの方針は、第一の
柱に基づく規制上の最低要件と、第二の柱に基づく補足的な資本要件の両方を十分に超える自己資
本を維持することである。
2021年度末と比較して2022年12月31日現在におけるSEKの自己資本比率が減少した主な要因は、貸
付の増加と、米ドルおよびユーロに対するスウェーデン・クローナ安であった。SEKは、予想損失に
関するIFRS第9号の移行規則を適用していない。自己資本比率は、予想損失に関して、すでにIFRS第
9号の全影響を反映している。SEKの自己資本比率および資本バッファーの詳細については、「(5)経
理の状況」の連結財務諸表に対する注25を参照されたい。
大口エクスポージャー
CRRは、大口エクスポージャーに対しても制限を課しており、これにより銀行の信用リスクへの集
中が制限されている。CRRに基づき、大口エクスポージャーは、取引先または相互に関連し合う顧客
のグループに対するエクスポージャーのうち、ある機関の適格資本（事実上、SEKの場合は自己資本
の合計）の少なくとも10％を占めるエクスポージャーを指す。2021年6月28日以降、CRR Ⅱに採用さ
れた改訂に従って、大口エクスポージャーは、適格資本ではなくTier-1資本に基づいて決定されて
いる。
2022年 2021年
大口エクスポージャーが自己資本に占める割合(%) 235.6％ 229.2%
2022年12月31日現在のSEKの大口エクスポージャーの総額は、18の異なる取引先（または取引先グ
ループ）に対するエクスポージャーから構成されている。大口エクスポージャーを監視するため、
SEKは大口エクスポージャーに関する内部限度額を定め、他の限度額とともに毎日監視している。
自己資本および適格債務の最低基準
スウェーデン国債局は、スウェーデンの銀行やその他の金融機関が危機的状況でどのように管理
されるかについての計画を決定する。スウェーデン国債局は、スウェーデンの破綻処理当局として
の役割において、金融システム全体に対する重要性に基づいて、どの銀行および金融機関がシステ
ム上重要であるかを年次評価する。破綻処理は、システム上重要な銀行またはその他の金融機関に
のみ適用される。スウェーデン国債局の評価によると、SEKはシステム上重要な金融機関である。ス
ウェーデン国債局は、これらの金融機関について、破綻処理の実行可能性を確保するため、自己資
本および適格債務の最低基準（MREL）も設定している。2021年7月、改訂されたBRRD（BRRD Ⅱ）の
スウェーデンにおける全国的な適応が発効し、従前のMREL要件を修正し、金融機関が自己資本およ
び適格債務で当該要件を満たすことを確実にした。さらに、新しいMREL要件は、劣後債務でも満た
す必要がある。2021年12月、スウェーデン国債局は、2024年1月1日から適用されるSEKの新しいMREL
要件を通知し、そこには2023年1月1日時点で満たすべき中間要件が含まれていた。2023年度におい
て、SEKは、自己資本および劣後適格債務を使用して、少なくとも（ⅰ）リスク・エクスポージャー
総額（REA）の13.5％、および（ⅱ）レバレッジ比率エクスポージャー総額（LRE）の5％の最低水準
を満たさなければならない。2022年12月31日時点で、（ⅰ）がSEKにとってより高い要件であり、結
果はREAの17.3％であった。この自己資本および適格債務の最低基準（MREL）は、総計されたバッ
ファーの要件を満たすために使用されるCET1資本を除くSEKの自己資本を使用して全体的に満たされ
ている。2024年1月1日時点で満たすべき要件は、（ⅰ）REAの27.34％、および（ⅱ）LREの6％であ
り、そのうち少なくとも（ⅰ）REAの23.34％、および（ⅱ）LREの6％は、自己資本および劣後適格
債務を使用して満たす必要がある。
スウェーデン国債局は、2023年度の目標水準も発表している。自己資本および適格債務の目標水
準は、（ⅰ）REAの23.34％、および（ⅱ）LREの5％である。2022年12月31日時点で、（ⅰ）がSEKに
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とってより高い要件であり、結果はREAの55.1％であった。自己資本および劣後適格債務の目標水準
は、上記の最低水準と一致する。
F. 競 争
SEKは、CIRR制度に基づく輸出金融を行うことをスウェーデン政府から認可された唯一の機関であ
る。スウェーデン政府からの支援を受けて、SEKは、スウェーデンの輸出企業が、OECD加盟国内でそ
れぞれ自国の輸出信用機関（政府支援輸出金融の提供も行っている。）から同様の支援を受けてい
る他の輸出企業と競争することができるよう支援している。SEKはまた、スウェーデンの輸出企業
が、OECD加盟国外のその他の輸出企業と競争することができるよう支援している。CIRR制度以外に
よるSEKの貸付は、輸出業者自身の直接的および間接的資金調達プログラムとの競争に加えて、他の
スウェーデンの金融機関および外国の金融機関との競争にも直面している。
次の表は、2022年12月31日および2021年12月31日現在のSEKの貸付残高と債務残高をまとめたもの
である。
12月31日に終了した年度
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 変動(%)
(A)
貸付残高合計 273,448 237,224 15%
うちCIRR制度 94,241 87,872 7%
債務残高合計 326,270 295,000 11%
うちCIRR制度 103,336 88,092 17%
(A)
貸付残高は、営利団体および金融機関に対する貸付（利付証券という形式をとった貸付を含む。）で構成されている。貸
付残高の調整については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注11を参照のこと。
G. 従 業 員
2022年 2021年 2020年
平均従業員数 266 256 248
うち女性 132 127 123
うち男性 134 129 125
年度末における従業員数 283 264 253
貸付額に比べると従業員数の合計は少ないが、これは貸付取引件数が比較的少なく、貸付の管理
および書類作成が多くの場合取引参加銀行により取り扱われるためである。グループでは、ストラ
イキや労働争議はこれまでなく、従業員の関係は強固であると考えている。
詳細については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注5「人件費」を参照されたい。
取締役会構成員、CEOおよびその他の執行役員は、親会社または子会社の株式を所有しておらず、
親会社の株式に関するオプションの付与もない。また従業員を親会社の資本に携わらせる取決め
（親会社のオプション、株式もしくは証券の発行または付与を伴う取決めを含む。）もない。
H. 不動産
ストックホルム中心部にある事務所スペース約3,445平方メートルを占めるSEKの現在の本社は、
賃借されている。SEKは、約19平方メートルを占めるヨーテボリにある事務所スペースと、マルメに
ある2箇所の共有オフィスのスペースも賃借している。
I. 法的手続
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係属中の重大な事項、または、グループが把握する限りにおいて、グループが当事者であるかも
しくは当事者となり得る、もしくは、グループの資産が対象となっているかもしくは対象となり得
る、発生の恐れがある、法的、または政府による手続は一切ない。
J. 関連当事者との取引
SEKは、連結グループの関連当事者を次のように定義している。
・株主、すなわちスウェーデン政府
・共通の所有者であるスウェーデン政府によって管理される企業および組織
・主要な経営幹部
・その他の関連当事者
スウェーデン政府は、当社の株式資本の100％を所有している。スウェーデン国債局およびス
ウェーデン輸出信用債権庁（EKN）からの直接保証により、2022年12月31日現在、当社の貸付残高の
43％（2021年度末：44％）は政府により保証されていた。かかる保証のためにSEKが2022年度中に
EKNに支払った報酬は、46百万クローナ（2021年度：45百万クローナ）であった。SEKは、報酬を受
けて、CIRR制度および政府の関連する譲許的融資プログラムを運営している。「(5)経理の状況」の
連結財務諸表に対する注1(f)および注24を参照のこと。
SEKには、スウェーデン国債局により提供される1,750億クローナ（2021年度：2,000億クローナ）
の融資枠がある。かかる融資枠は、1,620億クローナ（2021年度：1,850億クローナ）までCIRR制度
の対象となる貸付に、130億クローナ（2021年度：150億クローナ）まで商業輸出融資に利用可能で
ある。SEKは、2022年度第1四半期中、2020年度第1四半期に当該融資枠から引き出した100億クロー
ナを返済した。2022年12月、当該融資枠は、2023年度末まで1,750億クローナで延長され、このうち
350億クローナは商業輸出融資に利用可能である。
SEKは、通常の業務過程において、スウェーデン政府により一部または全部を所有または管理され
ている法人と取引を行う。SEKはまた、スウェーデン政府の関連法人に輸出金融（直接またはパス・
スルーの形式によるもの）を行う。かかる当事者との取引は、関連のない当事者との取引と同一の
条件（金利および返済スケジュールを含む。）で行われる。グループの取引と親会社の取引に大き
な差異はない。親会社と子会社との間の内部取引はない。詳細については、「(5)経理の状況」の連
結財務諸表に対する注1(d)「連結の基準」および注15を参照されたい。
主要な経営幹部には次の役職が含まれる。
・取締役会
・最高経営責任者
・その他のエグゼクティブ・ディレクター
主要な経営幹部の報酬およびその他の手当についての情報は、「(5)経理の状況」の連結財務諸表
に対する注5を参照のこと。その他の関連当事者には、主要な経営幹部の近親者の他に、主要な経営
幹部または主要な経営幹部の近親者の支配下にある企業が含まれる。
関連当事者との取引の詳細については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注27も参照の
こと。
K. リスク・レポート
2022年度の事象
2022年度の市場動向は、ロシアによるウクライナ侵攻、上昇するインフレおよび金利の上昇によ
り、支配されていた。スウェーデン・クローナは、米ドルおよびユーロに対して大幅に下落した。
株式市場で指数が大幅に下落したことは、今後の景気が悪化することを示している。スウェーデン
では、経済指標は経済が悪化の軌道に向かっていることを示した。2023年1月、世界銀行は、世界経
済の成長予測を、夏に予測された3.0％から1.7％に引き下げた。
2022年度において、SEKは、確認された信用損失を計上しなかった。2022年度、現在のマクロ経済
の不確実性に起因して、予想信用損失に対する引当金は、前年比で増加した。
当年度末の総自己資本比率は20.6％（2021年度：21.6％）であり、うちTier-1資本比率と普通株
式等Tier-1比率は20.6％（2021年度：21.6％）であった。自己資本比率の低下は、主に貸付の増加
とスウェーデン・クローナの下落に関連している。
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年度末におけるレバレッジ比率は8.4％（2021年度：9.3％）であった。レバレッジ比率が前年比
で低下した要因は、貸付の増加であった。
SEKの純エクスポージャー合計（信用リスク軽減後）は、貸付高の増加によって2021年度末から増
加しており、主に増加したのは中央政府に対する純エクスポージャーである。
SEKの最大の財務リスクは、内部評価による資本要件に沿って、信用リスク72億クローナ（2021年
度：60億クローナ）、市場リスク15億クローナ（2021年度：12億クローナ）およびオペレーショナ
ル・リスク3億クローナ（2021年度：2億クローナ）である。
スウェーデン国債局は、自己資本および適格債務の最低基準（MREL）を更新している。SEKは、ス
ウェーデンの金融システムにとって、システム上重要であるとみなされており、自己資本および劣
後適格商品を利用して当該基準の一部も満たさなければならない。SEKは、2023年度に規定された最
低水準および目標水準を遵守している。2024年1月1日に終了する移行期間の後、かかる基準を満た
すためには、SEKは、2023年度中におよそ120億クローナの劣後適格債務（非上位優先）を発行する
必要がある。
市場は2022年度に不安定であり、システムの流動性へのアクセスが限定的な時期があった。これ
にもかかわらず、年間を通じてSEKの流動性は良好であり、業務的および構造的な流動性リスクの管
理能力は十分であった。年度末において、新規貸付能力は96日分（2021年度：125日分）、流動性カ
バレッジ比率（LCR）は311％（2021年度：463％）であった。年度末において、安定調達比率
（NSFR）は119％（2021年度：139％）であった。
資本目標
当社の資本目標は、主要な管理手段の一つであり、株主総会において株主によって設定される。
資本目標は、経済的衰退が著しいときでもSEKの資本が自社の戦略を支えるのに十分であることと、
規制上の要件が満たされていることを保証するために、設定されている。さらに、SEKの自己資本
は、通常の状況下で予測されるボラティリィティもカバーしなければならない。SEKの総自己資本比
率に係る資本目標は、スウェーデンFSAから伝達される規制要件を2～4パーセント・ポイント上回る
ことである。さらに、SEKの普通株式等Tier-1比率は合計でスウェーデンFSAから伝達される要件を
最低でも4パーセント・ポイント上回らなければならない。
スウェーデンFSAは、2021年9月29日付の最新の調査および評価プロセスの一部として、SEKに対
し、健全性要件に関する規則（EU）No.575/2013に基づく所要自己資本の他に、リスク・エクスポー
ジャー総額の1.5％およびレバレッジ比率に係るエクスポージャー総額の0.15％の追加資本（第二の
柱の指針）を保有すべきであると通知した。リスクに基づく第二の柱の指針およびレバレッジ比率
の指針は、どちらも普通株式等Tier-1資本でのみ満たすことができる。第二の柱の指針は、拘束力
のある要件ではない。
2022年12月31日現在、SEKの総自己資本比率の要件（第二の柱の指針を含む。）およびCET1比率の
要件（第二の柱の指針を含む。）は、それぞれ16.5％および11.4％（2021年度末：それぞれ15.7％
および10.6％）であった。第二の柱の指針を含む要件は、2022年12月31日現在20.6％（2021年度
末：21.6％）である総自己資本比率およびCET1比率と比較する必要がある。
リスク・マネジメントの基本的方針
高い信用格付を確保するため、取引先および顧客の選択は慎重に行うこと。顧客確認に基づき顧
客とその事業関係についての理解を得るためのSEKの手続を無事通過し、かつ、スウェーデンの輸出
産業を振興するというSEKの使命に適合する事業構造を有する顧客に対してのみ、貸付を行うこと。
事業運営は、当社が承認しておりかつ制度を有する金融ソリューションおよびポジションで、そ
のリスクが測定可能および評価可能であり、当社が国際的な持続可能性リスクのガイドラインを遵
守できるものに限定すること。
SEKの流動性戦略は、貸付金と少なくとも同じ年限の融資を確保することを自社に求めている。
SEKは、市場リスクを低い水準で維持し、安定的な純利息収益を確保するために、デリバティブを使
用している。
SEKのリスクの枠組み
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SEKにおける効果的なリスクの管理および統制は、健全なリスク文化、共通のアプローチおよび十
分に機能する統制環境に基づいている。SEKは、リスク・エクスポージャーを決められた水準の範囲
内に保つためには、社員の間のリスクに対する高い意識と、予防的リスク管理の重要性を理解する
こ とが重要であると強調している。さらに、SEKには、リスクの枠組みがある。下記リスクの枠組み
の図を参照されたい。
リスクの枠組みの構成は、最終的に、SEKの所有者であるスウェーデン政府から命じられたSEKの
使命およびSEKのビジネスモデルに従っている。
資本目標は、SEKの戦略の外側境界を構成している。資本目標の制限内でリスク選好が規定される
が、これはリスク・クラスによって表され、取締役会が戦略的目的を達成するためにSEKをさらす準
備ができているリスクからなる。リスク・ガバナンスは、リスク戦略、リスク方針、SEKのリスク文
化、指示書、プロセスおよび限度額の形で規定される。
これらの方針書にはリスク管理プロセスが記載され、また当該プロセスに含まれる活動および業
務ならびにその実施方法が規定されている。かかる方針書には、リスク管理の実行、監視および遵
守における責任の構造についても示されている。
SEKのリスクの枠組み
リスクの枠組みは、事業全体を網羅し、最終的にSEKの使命に従っている。
リスク選好度
取締役会は、当社の重大なリスク・クラスの全てを網羅し、かつ事業運営の外側限界を表すとさ
れる当社のリスク選好度を決定する。取締役会によると、リスク選好度は、取締役会のメンバーが
当社のリスクの種類や範囲を熟知するのに十分な情報を提供するリスク測定を指定しなければなら
ない。リスク選好度は、当社の損失許容度、ひいては当社の株主資本と強いつながりがある。少な
くとも四半期毎に、リスク選好度に対するリスク・エクスポージャーの関係についての包括的な
アップデートが取締役会に提供される。
リスク・クラス別のリスク選好度を詳細に説明している下記「リスクの詳細」の表も参照された
い。
リスク・ガバナンス
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取締役会は、リスク・エクスポージャーおよびリスク・マネジメントの統制・監視や、内部統制
を十分に保証することに関して、最終的な責任を負っている。取締役会は、リスク選好度およびリ
ス ク戦略などの事項を決定することで、リスク・ガバナンス全般を定めている。取締役会は、リス
ク方針や、信用供与に重大な影響を及ぼす事項も決定する。
SEKは、リスクを負担する商業およびサポート部門、独立してリスクを特定し監視するコントロー
ル部門ならびにコントロール部門を検討する内部監査部門における責任を明確に分離する形式で、
三つの防衛線の原則に従って、リスク管理およびリスク・コントロールを体系化している。下記の
図を参照されたい。
SEKのリスク、流動性および資本の管理に対する責任の分担
第一の防衛線
・事業およびサポート部門
・リスク選好度および戦略に従った、リスク、資本および流動性の日々の管理
・信用分析および持続可能性分析
・信用リスク、市場リスクおよび流動性リスクの日々のコントロールおよびフォローアップ
第二の防衛線
・独立したリスク・コントロール部およびコンプライアンス部
・リスクの特定、定量化、監視および統制ならびにリスク管理
・リスク、流動性および資本の報告
・効率的なリスク管理の枠組みおよび内部統制の枠組みの維持
・コンプライアンスの監視および取締役会への報告
第三の防衛線
・独立した内部監査部
・リスク管理の効率性および健全性の見直しおよび評価
・取締役会が承認した監査計画に合わせた監査活動の実施
・取締役会への直接報告
リスク管理プロセス
当社のリスク管理プロセスは、事業に関連するリスクおよびSEKがこの目的を考慮して内部統制を
策定してきたリスクの特定、測定、管理、報告、統制ならびに監視が含まれる。SEKのリスク管理プ
ロセスは、以下の主要な要素からなる。
リスクの特定 －SEKは、いかなるときも、自社がさらされているまたはさらされる可能性のあるリ
スクを認識しなければならない。リスクは主に、新しい取引や、SEKの経営環境の外部変化において
特定され、また内部においては、例えば商品、プロセス、システムおよびSEKの全側面が含まれる年
次リスク分析を通じて特定される。将来予想と過去の両方について、分析および検査が行われる。
測定 －リスクの規模は、重大な測定可能リスクについては日次ベースで測定され、または必要な
頻度で定性的に評価される。直接測定できないリスクについては、SEKはかかるリスクを、確率と結
果の適切な基準を定める、各リスク・クラスに対するSEKのリスク選好度に基づいたモデルに従っ
て、評価している。
統治 －SEKは、事業活動がリスク選好度および限度額の範囲内で行われるよう、事業の動向を監督
し、積極的にリスク軽減機能を活用し、また、長期にわたってリスクの動向を統制することを目指
している。さらに、SEKは、事業に不可欠なプロセスおよびシステムの継続性を確保し、危機管理の
計画を確実に実行できるように、計画および文書の作成を行っている。危機および／または継続性
の計画が必要な状況の管理に関する訓練および研修は、継続的に実施されている。
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統制および監視 －SEKは、リスク・エクスポージャーがSEKの許容可能な水準に維持されているこ
と、また、リスク管理が有効かつ適切であることを確実にするために、資本目標、リスク選好度、
限度額、リスク管理ならびに内部および外部の規制の遵守を確認し、監視する。
報告 －当社は、現在のリスクの状況、資産運用および関連事項について、CEO、財務およびリスク
委員会ならびに取締役会に対し、少なくとも各四半期に一度の報告を行っている。
資本および流動性の内部評価プロセス
自己資本比率の内部評価プロセスは、SEKの戦略的計画において不可欠な構成要素である。自己資
本比率の内部評価プロセスの目的は、通常の財務状況およびストレスの高い財務状況のどちらにお
いても、SEKが規制上の要件を満たすのに十分な資本を確実に有するようにすることと、SEKの信用
格付を裏付けることである。SEKが保持する資本は、SEKが有するリスクまたはさらされる可能性の
あるリスクに関連して十分なものでなければならない。自己資本比率の評価は、リスクとその動向
に関するSEKの内部評価、また、リスク測定モデル、リスク・ガバナンスおよびリスク・マネジメン
トの評価に基づいている。自己資本比率の評価は事業計画に組み込まれ、適正な水準の資本を維持
するためのSEKの戦略の基礎となっている。自己資本比率の評価は、少なくとも今後3年間について
は実施される。
ストレスの高い財務状況下にも適用される適正な資本水準を達成するために、グローバルな金融
市場のストレスが資本化に与える影響や、SEKのビジネスモデルおよび純リスク・エクスポージャー
に影響を与えるその他の要因についての分析が実施される。
SEKは、自己資本比率の内部評価を行う際、スウェーデンFSAの資本要件に使用される手法とは別
の手法を適用している。かかる評価は、SEKによる経済的資本の内部計算に基づいており、これはス
ウェーデンFSAの資本要件に含まれるリスクを超えるリスクであっても、SEKの事業がさらされる全
ての具体的なリスクを捉える計算である。
SEKは、自己資本比率の内部評価に加えて、スウェーデンFSAが調査および評価プロセスにおいて
SEKのために設定する所要自己資本合計の見積りも行っている。スウェーデンFSAが見積もる自己資
本比率の評価は、SEKの自己資本の最低要件である。
上記「資本目標」の項における第二の柱の指針に関する情報も参照されたい。SEKの評価では、
SEKには、内部見積りによる所要自己資本と、スウェーデンFSAが算出した所要自己資本合計の両方
を優に上回る自己資本がある。
自己資本比率の内部評価プロセスに加えて、徹底した流動性分析が行われている。当社が事業計
画を実行し、規制上の要件を満たすのに十分な流動資金を確実に有するために、計画期間中におい
て、とりわけ異なる通貨の流動資金の需要に関して、流動資金の需要とその構成が評価される。SEK
の評価では、当社には、計画期間中に必要な流動資金を超える流動資金がある。
補足および更なる情報については、www.sek.seにて入手可能な個別のリスク報告書である「第三
の柱に基づく自己資本比率およびリスク管理報告書－2022年度」を参照されたい。
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リスクの詳細
リスク・クラス リスク・マネジメント リスク・プロフィール リスク選好度 経済的資
本の割合
信用リスク 貸付は、SEKの取引先に関 SEKの貸付ポートフォリオ 中（SEKの信用リスクの 60.6%
信用リスクは、借入人が必要 する深い知識および取引先 には、高い信用力があ リスク選好度は、その他
な支払いを行うことができな の返済能力に基づいて行わ る。当社の使命には、ス のリスクより高い。）
いことで生じ得る債務不履行 なければならない。また、 ウェーデンにおける地理
のリスクである。信用リスク 貸付は、当社の株主指示に 的集中リスクなどの一定
には、以下の種類がある。 基づくSEKの使命と連携し の集中リスクが自然に伴
クレジット・デフォルトリス ていなければならない。 う。正味リスクは、主に
ク －債務者がローン債務を全 SEKの信用リスクは、リス 輸出信用機関（ECAs）、
額支払う可能性が低いか、重 クに基づく取引先の選択を スウェーデンの大手輸出
要な信用債務のいずれかを90 通じて軽減され、保証、信 業者、銀行および保険会
日超延滞していることで生じ 用保険、ネッティング契約 社などの高い信用力を有
る損失リスク。デフォルトリ およびその他の種類の担保 する取引先に限定されて
スクは、貸付、証券およびデ の利用を通じて管理されて いる。SEKは、流動資金を
リバティブを含む、信用に注 いる。さらに、SEKの貸付 主に短期の信用力の高い
意を要する全ての取引に影響 は、リスク水準および貸付 証券に投資している。
を与え得る。 条件の原則を規定する規範
集中リスク －単一またはグ 的な与信政策を利用するこ
ループのエクスポージャーに とにより導かれる。当社の
関連するリスク。単名集中、 使命の結果として自然に発
地域または産業の集中という 生する集中は認められる
形で生じ得る。 が、当社は可能な場合は集
カントリーリスク －主権国家 中リスクを軽減することに
が外貨支払いを凍結した場合 継続的に取り組んでいる。
（トランスファー／変換リス
ク）または債務不履行となっ
た場合（ソブリン・リスク）
に生じる損失リスク。
流動性リスク SEKは、全ての融資約定 SEKは、承諾済未実行融資 低 -
流動性および借換えリスク （融資残高および承諾済未 を含む全ての融資約定に
は、所定の期間内に、当社が 実行融資）について、満期 対する自己資金を確保し
既存の資産の借換えをするこ に至るまで利用可能な資金 ている。さらに、SEKの流
とができないか、または高ま を確保するために、資金を 動性投資の規模は、スト
る流動資金の需要に応えるこ 多様化させる。SEKの流動 レスの高い期間でも通常
とができないリスクである。 性投資の規模は、財政的に のペースで新規貸付を継
流動性リスクには、支払義務 ストレスの高い期間でも確 続することを可能にして
を満たすために不利な金利で 実に新規貸付を行えるもの いる。SEKが全ての融資約
の資金借入を余儀なくされる でなければならない。 定に対する自己資金を確
リスクや、不利な価格で資産 保している結果、利用可
を売却する必要が生じるリス 能な資金の満期の残存期
クも含まれる。流動性リスク 間は、貸付の満期の残存
には、借換えリスクおよび市 期間よりも長い。
場流動性リスクが含まれる。
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市場リスク SEKは活発な取引を行わな SEKのビジネスモデルは、 低 12.3%
市場リスクは、金利、為替、 い。SEKの市場リスク戦略 主に金利、ベーシス・ス
商品価格または株価などの変 の中核は、市場リスク・エ プレッド、信用スプレッ
動による、将来の収益の損失 クスポージャーにかかわら ドおよび為替レートに対
または変動リスクである。市 ず変動金利にスワップされ する市場変動へのエクス
場価値によらない資産および ることでヘッジされる債券 ポージャーにつながる。
負債の市場リスクと、公正価 の発行という形式で、資金
値による資産および負債の市 の借入を行うことである。
場リスクとは区別される。市 借入金は、主に変動金利の
場リスクには、資産の売却ま 貸付または変動金利にス
たはエクスポージャーの終了 ワップされる貸付に直ちに
に関連する価格リスクが含ま 利用されるか、SEKが十分
れる。 な流動資金を確保するのに
利用される。目的は、資産
および負債を満期まで保有
することである。
オペレーショナル・リスク SEKは、主に効率的な内部 オペレーショナル・リス 低 2.6%
オペレーショナル・リスク 統制手続や、変化に先立つ クは、事業の全分野で生
は、不適当、不適切もしくは リスク分析の実施、継続的 じる。発生した偶発的事
不完全な内部プロセスもしく 改善への注力および事業継 故の大部分は小規模な事
は手続、システム、人的ミ 続管理を通じて、継続的に 象であり、各部署内で直
ス、または外部事象から生じ オペレーショナル・リスク ちに是正される。効果的
る損失リスクである。オペ を管理している。リスク・ な内部統制の手法および
レーショナル・リスクには、 エクスポージャーを軽減す 継続的改善への注力の結
法的リスク、ITおよび情報セ るための費用は、かかる対 果、全体的なオペレー
キュリティ・リスクが含まれ 策の効果に応じたものでな ショナル・リスクは低
る。 ければならない。 い。
コンプライアンス・リスク SEKは、当社のコンプライ SEKの事業は、当社が事業 低 -
コンプライアンス・リスク アンス・リスクの特定を支 を行う市場における現行
は、法律、規則およびその他 援するためのツールおよび の規制上の要件および規
の規制または社内規則に基づ 知識を発展させる取組みを 則を遵守できないリスク
く義務を果たせないリスクで 継続している。当社は、規 へのエクスポージャーに
ある。 制を違反するリスクを継続 つながる。
的に軽減するために、コン
プライアンス・リスクを分
析および監視している。
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事業および戦略的リスク SEKの上級経営陣は、戦略 SEKの戦略的リスクは主 低～中 -
事業リスクは、例えば競争状 的リスクを特定および管理 に、SEKの貸付機会の限定
況の変化とそれに伴う取引高 し、外部事業環境および につながる市況などの外
の減少および／または利ざや SEKが事業を行う市場の動 部の事業環境の変化や、
の縮小により、予期せず収益 向を監視し、取締役会に戦 (1)規制改革がSEKのビジ
が減少するリスクである。戦 略的方向性を提案する責任 ネスモデルに与える影
略的リスクは、戦略的な取組 を負う。戦略的リスクに関 響、および(2)規制の複雑
みが追求する結果を達成でき して自己評価形式のリスク さが増したことによる組
ないこと、非効率的な組織改 分析が毎年行われる。 織への要件という二つの
編、決定の不適切な適用、外 観点によって規制改革を
部委託による望ましくない影 通じて生じる。
響または規制環境・事業環境
の変化に適合した反応の欠如
により、収益が減少するリス
クである。戦略的リスクは、
大規模で構造的なリスク要因
に集中する。
持続可能性リスクおよびESG 持続可能性リスクは、リス SEKは、貸出業務に関連し 低～中 -
要因 クに基づく手法に従って管 て、間接的に持続可能性
持続可能性リスクは、SEKの 理される。持続可能性リス リスクにさらされてい
事業が、事業倫理、腐敗行 クが増加した場合には、詳 る。大規模なプロジェク
為、気候および環境、人権な 細な持続可能性調査が実施 トや、腐敗行為または人
らびに労働条件に関して、直 され、環境的および社会的 権侵害のリスクが高い国
接的または間接的に、周囲に リスクを軽減するために、 における事業への融資に
マイナスの影響を与えるリス 対策が必要な場合がある。 よって、高い持続可能性
クである。人権には児童の権 要件は、環境および気候、 リスクが生じ得る。
利の観点が含まれる。労働条 腐敗行為防止、労働条件を
件には男女平等および多様性 含む人権、税金を含む事業
が含まれる。倫理には税の透 倫理の分野における国内お
明性が含まれる。 よび国際的な規則ならびに
ESG要因は、環境的、社会的 ガイドラインに基づいてい
およびガバナンス関連の要因 る。
であり、SEKの取引先の財政 ESG要因は、SEKによる取引
状態または支払能力、そして 先の信用力の評価に組み込
最終的にはSEKの財務リスク まれており、当社は、ESG
にプラスまたはマイナスの影 要因が他の種類のリスクに
響を与える可能性がある。 及ぼす潜在的な影響を検討
する作業も開始する。
L. 本邦との関係
日本は従来SEKの主要な市場の一つであり、2022年度中、日本の投資家はSEKの新規借入総額のう
ち約9％（2021年度：17％）を提供した。
Ⅱ 業 績
A. 主要な業績指標
(別段の表示がない限り、単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
業績
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純利息収益 2,179 1,907 1,946 1,717 1,442
営業利益 1,471 1,305 1,238 1,304 852
純利益 1,166 1,034 968 1,027 648
C/I率 33% 36% 31% 35% 41%
税引後株主資本利益率 5.5% 5.1% 4.9% 5.5% 3.6%
税引後資産利益率 0.3% 0.3% 0.3% 0.3% 0.2%
1株当たり利益(希薄化考慮前・考慮後)
(単位：クローナ) 292 259 243 257 162
配当金 233 414 290 - 194
財政状態報告書
資産合計 375,474 333,647 335,399 317,296 302,033
負債合計 353,899 312,839 315,335 298,214 283,794
株主資本合計 21,575 20,808 20,064 19,082 18,239
貸付
新規貸付 133,181 76,988 125,470 74,515 57,015
うちスウェーデンの輸出業者に対する貸付 50,307 25,075 62,148 24,901 18,014
うち輸出業者の顧客に対する貸付 82,874 51,913 63,322 49,614 39,001
1
グリーン貸付が新規貸付に占める割合 6% 15% 9% - -
CIRR貸付が新規貸付に占める割合 22% 15% 15% 21% 9%
貸付残高および未実行貸付 348,817 291,095 288,891 269,744 260,040
1
顧客数の成長 14% 11% - - -
借入
新規長期借入 88,472 81,103 123,156 81,053 60,411
新規短期借入 71,338 6,409 27,550 31,909 23,359
新規グリーン借入 9,001 6,100 5,100 1,000 -
非劣後債務残高 326,270 295,000 287,462 273,017 257,847
自己資本比率
普通株式等Tier-1比率 20.6% 21.6% 21.8% 20.6% 20.1%
Tier-1資本比率 20.6% 21.6% 21.8% 20.6% 20.1%
総自己資本比率 20.6% 21.6% 21.8% 20.6% 20.1%
2
レバレッジ比率 8.4% 9.3% 5.8% 5.7% 5.6%
流動性カバレッジ比率(LCR) 311% 463% 447% 620% 266%
安定調達比率(NSFR) 119% 139% 135% 120% 144%
リスク・エクスポージャー額 100,926 92,140 89,202 88,657 87,054
持続可能性
温室効果ガス総排出量
(二酸化炭素排出量)(単位：トン) 325 129 165 381 415
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1
新しい主要な業績指標であり、比較する過去の情報がない。
2
SEKは、新たな規制上の要件（CRRⅡ）を遵守するため、2021年度に、レバレッジ比率の計算手法を変更した。比較数値は
再計算されていない。
上記の表における情報はグループに係る情報である。親会社の1株当たり利益に関する情報が示されていな
いことを除いては、グループと親会社との間に大きな差異はない。グループと親会社との間の差異について
は、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注1、親会社の損益計算書および親会社の貸借対照表を参照
されたい。
B. 取 引 高
新規貸付（承諾済融資申出）
12月31日現在
(単位：十億クローナ) 2022年 2021年
(A)
スウェーデンの輸出業者に対する貸付 50.3 25.1
うちCIRR制度 - -
(B)
輸出業者の顧客に対する貸付 82.9 51.9
うちCIRR制度 29.5 11.8
合 計 133.2 77.0
(A)
うち当期末の未実行残高は62億クローナ（2021年度末：26億クローナ）。
(B)
うち当期末の未実行残高は286億クローナ（2021年度末：186億クローナ）。
前年度と比較して貸付が増加したのは、2022年度の新規貸付が非常に高水準であったためであ
り、これは大規模および中規模のスウェーデンの輸出業者による運転資金融資の需要が増加したこ
とが主な理由であるが、大規模な輸出信用の需要が増加したことにも起因している。
C. 業 績
営業利益
営業利益は1,471百万クローナ（2021年度：1,305百万クローナ）であった。純利益は1,166百万ク
ローナ（2021年度：1,034百万クローナ）であった。前年度と比較して純利益が増加した主な理由
は、272百万クローナ増加した純利息収益であった。年度による差は、2022年度における費用の増加
および予想信用損失に対する引当金の増加によって軽減された。
受取手数料および支払手数料
受取手数料と支払手数料の合計額はマイナス31百万クローナ（2021年度：マイナス29百万クロー
ナ）であった。受取手数料は3百万クローナ（2021年度：2百万クローナ）であり、支払手数料はマ
イナス34百万クローナ（2021年度：マイナス31百万クローナ）であった。
金融取引の純業績
金融取引の純業績は69百万クローナ（2021年度：56百万クローナ）であった。当年度は、金融市
場の大きな変動で不安定であった。この業績の主な要因は、通貨ベーシス・スプレッド、流動性
ポートフォリオにおける信用スプレッドの増加および金利の上昇によって生じた金融商品の未実現
の価値変動であった。
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純利息収益
純利息収益は2,179百万クローナ（2021年度：1,907百万クローナ）であり、前年度と比較して
14％の増加であった。当年度中、新規貸付の高金利、スウェーデン・クローナの金利上昇およびス
ウェーデン・クローナ安は、受取利息の増加の一因となった。2022年1月1日、スウェーデンにおい
て金融機関に対する新たなリスク税が導入された。純利息収益は、109百万クローナのリスク税に
よってマイナスの影響を受けた。以下の表は、平均利付資産および平均利付負債を示すものであ
る。
12月31日現在
(単位：十億クローナ、平均) 2022年 2021年 変動(%)
貸付ポートフォリオ合計 255.3 234.5 9%
流動性投資 72.1 63.5 14%
利付資産 338.0 314.2 8%
利付負債 310.6 291.2 7%
営業費用
営業費用は前年度と比較して6％増加した。営業費用の増加は、主に人件費および減価償却費の増
加に起因している。個別変動報酬プログラムに計上された引当金は7百万クローナ（2021年度：該当
なし）であった。
12月31日現在
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 変動(%)
人件費 -402 -359 12%
うちEISに対する引当金 -7 -
その他の管理費 -216 -231 -6%
非金融資産の減価償却費および減損費用 -94 -80 18%
営業費用合計 -712 -670 6%
純信用損失
純信用損失に計上された金額は、マイナス34百万クローナ（2021年度：41百万クローナ）であっ
た。純信用損失は、主にステージ1およびステージ3のエクスポージャーに係る予想信用損失に対す
る引当金が増加したことに起因しており、これは回収済信用損失と、ステージ2のエクスポージャー
に係る予想信用損失に対する引当金が減少したことにより、相殺された。
SEKのIFRS第9号モデルは、景気循環パラメーターに基づいている。景気循環パラメーターは、各
デフォルト確率（PD）区分における一般的なデフォルトのリスクを反映し、経済における一般的な
デフォルトのリスクを反映すべきである。現在のマクロ経済の不確実性により、SEKは、経営陣によ
る評価に沿って全体的な調整を行っている。
貸倒引当金は、2021年12月31日現在のマイナス164百万クローナに対し、2022年12月31日現在はマ
イナス223百万クローナであり、このうちステージ3のエクスポージャーはマイナス70百万クローナ
（2021年度末：マイナス48百万クローナ）であった。引当金率は、0.06％（2021年度末：0.06％）
であった。
CIRR制度
スウェーデン政府が公表する当社の株主指示に記載された当社の任務に従って、SEKは、スウェー
デンの公式に支援を受けた輸出金融制度（CIRR制度）における信用供与を運営している。SEKは、ス
ウェーデン政府から管理報酬という形で報酬を受領しており、これは元本残高の金額に基づいて計
算されている。
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スウェーデン政府がSEKに支払った管理報酬は、SEKへの管理報酬としてCIRR制度において認識さ
れる。株主に報告された通りに表示された下記「CIRR制度の包括利益計算書」を参照されたい。支
払 利息には、SEKとCIRR制度との間の貸付に係る支払利息が含まれており、これはCIRR制度の借入費
用を反映している。CIRR貸付をヘッジするデリバティブに係る支払利息も支払利息として認識され
るが、これはSEKの会計原則とは異なる。SEKに対するアレンジメント手数料は、支払利息としてそ
の他のアレンジメント手数料とともに認識される。
CIRR制度に加えて、SEKは、スウェーデン政府の従前の譲許的融資プログラムをCIRR制度と同じ原
則に従って運営している。譲許的融資プログラムに基づく新規貸付を行う予定はない。2022年12月
31日現在、譲許的貸付残高は361百万クローナ（2021年度末：315百万クローナ）となっており、
2022年1月から12月の間における当プログラムの営業利益は、マイナス19百万クローナ（2021年度：
マイナス21百万クローナ）であった。譲許的融資プログラムの運営に関してSEKが受け取る管理報酬
は、1百万クローナ（2021年度：1百万クローナ）であった。
CIRR制度の包括利益計算書
12月31日現在
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年
受取利息 2,231 2,105
支払利息 -2,012 -2,061
利息補償 2 7
外国為替の影響 3 -1
利益(SEKへの報酬考慮前) 224 50
SEKへの管理報酬 -236 -197
CIRR制度の営業利益 -12 -147
スウェーデン政府へ(-)/から(+)の補填 12 147
D. 資産合計、流動資産および資本の源泉
資産合計
12月31日現在
(単位：十億クローナ) 2022年 2021年 変動(%)
資産合計 375.5 333.6 13%
流動性投資 76.3 67.9 12%
貸付残高および実行済貸付 273.4 237.2 15%
CIRR制度における割合(%) 34% 37%
資産合計は、2021年度末と比較して13％増加した。当社の顧客貸付の増加は、スウェーデン・ク
ローナ安とともに、当社の資産の増加を後押しした。
流動性および資本の源泉
流動性および借入リスクに関するSEKの方針は、全ての貸付残高および承諾済未実行貸付につい
て、利用可能な借入金を満期まで確保することを義務付けている。SEKがスウェーデン政府を代理し
て運営するCIRR貸付については、当社はスウェーデン国債局からの1,750億クローナの融資枠を利用
可能な借入金とみなしている。2022年12月、当該融資枠は、スウェーデン輸出産業の振興のための
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能力を一層強化するために、スウェーデン政府によって2023年度末まで更新され、このうち350億ク
ローナは商業輸出融資に利用可能であり、これは前年度の130億クローナから増額されている。商業
的 貸付について、当社は350億クローナの融資枠を利用可能な借入金とみなしている。その結果、
SEKは、流動資産の高水準と借入の低リスクを維持している。資金および株主資本の総額は、将来の
各期間における貸付残高および承諾済貸付の総額を上回った。したがって、SEKは、全ての貸付約定
に対し満期に至るまで貸付を行うことができると考えている。2022年12月31日現在、SEKは、新規貸
付契約に基づく潜在的な貸付に利用可能な3ヶ月分の資金を保有していた（2021年12月31日現在は、
4ヶ月分であった。）。「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注26の「流動性リスクおよび借
換えリスク」の項および「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」における流動性リ
スクに関する記述を参照されたい。
契約上の約定
金融資産および金融負債の満期構成
2022年12月31日現在
1ヶ月＜
満期≦ 満期≦ 3ヶ月＜ 1年＜ 3年＜ 満期＞ 合計キャッ
(単位：百万クローナ) 1ヶ月 3ヶ月 満期≦1年 満期≦3年 満期≦5年 5年 シュフロー 割引効果 簿価
金融資産
現金および現金等価物 4,053 - - - - - 4,053 7 4,060
財務省証券/国債 4,149 8,749 2,223 - - - 15,121 -73 15,048
その他の利付証券
(貸付を除く。) 12,983 17,791 19,706 7,685 - - 58,165 -1,021 57,144
利付証券の発行という
形式をとった貸付 368 317 9,257 22,498 14,449 17,893 64,782 -10,525 54,257
金融機関への貸付 10,824 271 2,485 2,389 1,970 5,285 23,224 -1,079 22,145
一般への貸付 6,020 12,350 34,214 84,867 45,683 52,149 235,283 -27,546 207,737
デリバティブ 1,035 2,700 3,485 1,066 1,065 2,682 12,033 -1,729 10,304
うち通貨デリバティブの
キャッシュ・インフロー 5,461 17,826 43,773 14,767 6,076 6,012 93,915
うち通貨デリバティブの
キャッシュ・アウトフロー -4,544 -15,538 -40,380 -14,257 -5,250 -5,288 -85,257
合計 39,432 42,178 71,370 118,505 63,167 78,009 412,661 -41,966 370,695
うちヘッジ関係の
デリバティブ -16 59 130 257 608 1,079 2,117 -531 1,586
2022年12月31日現在
1ヶ月＜
満期≦ 満期≦ 3ヶ月＜ 1年＜ 3年＜ 満期＞ 合計キャッ
(単位：百万クローナ) 1ヶ月 3ヶ月 満期≦1年 満期≦3年 満期≦5年 5年 シュフロー 割引効果 簿価
金融負債
金融機関からの借入 -7,153 - - - - - -7,153 0 -7,153
一般からの貸付 - - - - - - - - -
発行済債券 -12,894 -31,803 -105,290 -121,741 -42,690 -49,181 -363,599 44,482 -319,117
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デリバティブ -1,398 -3,467 -4,440 -3,407 632 673 -11,407 -1,781 -13,187
うち通貨デリバティブの
キャッシュ・インフロー 881 10,948 15,660 25,532 4,782 3,793 61,596
うち通貨デリバティブの
キャッシュ・アウトフロー -1,064 -13,306 -17,293 -28,734 -5,069 -4,582 -70,048
合計 -21,445 -35,270 -109,730 -125,148 -42,058 -48,508 -382,159 42,701 -339,457
うちヘッジ関係の
デリバティブ -426 -967 -5,642 -5,083 -546 -513 -13,177 943 -12,234
コミットメント契約
承諾済未実行貸付 -4,871 -860 -26,663 -16,224 201 48,415
流動資金
超過分(+)/不足分(-) 13,116 6,048 -65,023 -22,867 21,310 77,916 30,500
累積流動資金
超過分(+)/不足分(-) 13,116 19,164 -45,859 -68,726 -47,416 30,500 30,500
財政状態報告書の科目および承諾済未実行貸付に加えて、SEKには、拘束力のある融資申出残高2
億クローナ（2021年度末：15億クローナ）、さらに、スウェーデン国債局との間の融資枠からなる
利用可能な追加資金がある。注27を参照されたい。SEKは、満期が1ヶ月から3ヶ月および1年から3年
のキャッシュフローの不足に関して、金融市場での借入による借換えを行うことを意図している。
資産については、通知を条件とする返済は、満期日になされると仮定している。デリバティブに
ついては、通知を条件とする支払いは、SEKまたは取引相手が返済を求める権利を持つかどうかにか
かわらず、満期日に返済されると仮定している。SEKだけが期限前返済を受ける権利を持つ負債は、
満期日に返済されると仮定している。金融資産および金融負債の組込金融デリバティブは、その主
契約と同じ方法で処理されている。デリバティブのキャッシュフローに関して適用される予防原則
は、実際の結果ではない可能性が高い。デリバティブ担保契約に基づく現金担保は、最初の満期期
間内に満期を迎えると仮定している。金融資産および金融負債の簿価と将来キャッシュフローとの
間の差額は、「割引効果」の欄に含まれている。金融商品を除く以下の項目（その他の資産、前払
費用、未収収益、その他の負債、未払費用および前受収益）は、予想回収期間が概ね12ヶ月未満と
なっている。金融商品を除くその他全ての貸借対照表項目の予想回収期間は、概ね12ヶ月以上であ
る。
上記の金額は、承諾済未実行貸付を除いて、利息を含んでいる。
E. リスク・マネジメント
リスク問題に関する情報は全て「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」および
「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注26「リスクの情報」に記載されている。
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有価証券報告書
(5)【経理の状況】
以下のSEKの連結財務諸表は、国際会計基準審議会（IASB）によって公表され、EUによって採択された国
際財務報告基準ならびに金融機関および証券会社の年次会計に関する法律に従って作成されている。連結
財務諸表に表示される親会社の単独財務諸表は、スウェーデンで一般に認められた会計原則に従って作成
されている。連結財務諸表および親会社の財務書類は、2022年12月31日付で当社のスウェーデン公認会計
士であるエーリングス プライスウォーターハウスクーパース AB（PwC）により監査されている。SEKが適
用している会計原則および財務情報の表示方法は、日本で適用されている会計原則および財務情報の表示
方法とは異なる可能性がある。
また、監査報告書がSEKの英文の2022年度年次報告書に付されており、下記の内容が含まれている。
「我々の意見では、年次会計書類は、金融機関および証券会社の年次会計に関する法律に従って作成さ
れており、全ての重要な点において、親会社の2022年12月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した年
度の財務実績およびキャッシュフローを、金融機関および証券会社の年次会計に関する法律に従って、適
正に表示している。また、連結財務諸表は、金融機関および証券会社の年次会計に関する法律に従って作
成されており、全ての重要な点において、グループの2022年12月31日現在の連結財政状態報告書ならびに
同日に終了した年度の連結包括利益計算書およびキャッシュフローを、EUによって採択された国際財務報
告基準（IFRS）ならびに金融機関および証券会社の年次会計に関する法律に従って、適正に表示してい
る。」
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連結包括利益計算書
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年
実効金利法を用いて算出した受取利息 6,563 4,264 4,960
その他の受取利息 166 -1,545 -852
支払利息 -4,550 -812 -2,162
純利息収益(注2) 2,179 1,907 1,946
純手数料支出(注3) -31 -29 -42
金融取引の純業績(注4) 69 56 83
営業収益合計 2,217 1,934 1,987
人件費(注5) -402 -359 -347
その他の管理費(注6) -216 -231 -198
非金融資産の減価償却費および減損費用(注7) -94 -80 -51
営業費用合計 -712 -670 -596
営業利益(信用損失考慮前) 1,505 1,264 1,391
純信用損失(注9) -34 41 -153
営業利益 1,471 1,305 1,238
税金費用(注10) -305 -271 -270
1
純利益 1,166 1,034 968
その他の包括利益：
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ -122 - -
損益に再分類される項目への課税(注10) 25 - -
損益に再分類される項目(純額) -97 - -
損益に再分類されない項目
自己の信用リスク 99 -24 18
確定給付制度の再評価 43 24 1
損益に再分類されない項目への課税(注10) -30 0 -5
損益に再分類されない項目(純額) 112 0 14
その他の包括利益合計 15 0 14
1
包括利益合計 1,181 1,034 982
(単位：クローナ)
2
1株当たり利益(基本的および希薄化考慮後) 292 259 243
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1
全利益は、親会社の株主に帰属する。
2
2022年度の期中平均株式数は3,990,000株（2021年度：3,990,000株）であった。
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有価証券報告書
連結財政状態報告書
(単位：百万クローナ) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
資産の部
現金および現金等価物(注11,12) 4,060 11,128
財務省証券/国債(注11,12) 15,048 10,872
その他の利付証券(貸付を除く。)(注11,12) 57,144 45,881
利付証券の発行という形式をとった貸付(注9,11,12) 54,257 46,578
金融機関への貸付(注9,11,12) 22,145 20,775
一般への貸付(注8,9,11,12) 207,737 180,288
デリバティブ(注12,14) 10,304 8,419
有形固定資産・無形資産(注7) 307 331
繰延税金資産(注10) 25 11
その他の資産(注16) 285 7,451
前払費用および未収収益(注17) 4,162 1,913
資産合計 375,474 333,647
負債および株主資本の部
金融機関からの借入(注12,18) 7,153 5,230
一般からの借入(注12,18) - 10,000
発行済債券(注12,18) 319,117 279,770
デリバティブ(注12,14) 13,187 14,729
その他の負債(注19) 10,242 1,167
未払費用および前受収益(注20) 4,172 1,875
引当金(注5,21) 28 68
負債合計 353,899 312,839
株式資本 3,990 3,990
準備金 -114 -129
利益剰余金 17,699 16,947
株主資本合計(注22) 21,575 20,808
負債および株主資本合計 375,474 333,647
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連結株主資本変動計算書
準 備 金
株主資本 株式資本 利益剰余金
ヘッジ 自己の 確定給付
(単位：百万クローナ) 準備金 信用リスク 制度
2022年度
株主資本期首残高(2022年1月1日現在) 20,808 3,990 - -102 -27 16,947
株主資本変動：
当年度純利益 1,166 1,166
その他の包括利益：
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバ
ティブ -122 -122
損益に再分類される項目への課税 25 25
損益に再分類されない項目
自己の信用リスク 99 99
確定給付制度の再評価 43 43
損益に再分類されない項目への課税 -30 -20 -10
その他の包括利益合計 15 - -97 79 33 -
包括利益合計 1,181 - -97 79 33 1,166
配当金 -414 -414
1
株主資本期末残高(2022年12月31日現在) 21,575 3,990 -97 -23 6 17,699
2021年度
株主資本期首残高(2021年1月1日現在) 20,064 3,990 - -84 -45 16,203
株主資本変動：
当年度純利益 1,034 1,034
その他の包括利益：
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバ
ティブ - -
損益に再分類される項目への課税 - -
損益に再分類されない項目
自己の信用リスク -24 -24
確定給付制度の再評価 24 24
損益に再分類されない項目への課税 0 6 -6
その他の包括利益合計 0 - - -18 18 -
包括利益合計 1,034 - - -18 18 1,034
配当金 -290 -290
1
株主資本期末残高(2021年12月31日現在) 20,808 3,990 - -102 -27 16,947
2020年度
株主資本期首残高(2020年1月1日現在) 19,082 3,990 - -98 -45 15,235
株主資本変動：
当年度純利益 968 968
その他の包括利益：
損益に再分類される項目
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有価証券報告書
キャッシュフロー・ヘッジのデリバ
ティブ - -
損益に再分類される項目への課税 - -
損益に再分類されない項目
自己の信用リスク 18 18
確定給付制度の再評価 1 1
損益に再分類されない項目への課税 -5 -4 -1
その他の包括利益合計 14 - - 14 0 -
包括利益合計 982 - - 14 0 968
配当金 - -
1
株主資本期末残高(2020年12月31日現在) 20,064 3,990 - -84 -45 16,203
1
全株主資本は、親会社の株主に帰属する。
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連結グループのキャッシュフロー計算書
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年
営業活動
1
営業利益 1,471 1,305 1,238
営業利益の非現金項目に係る調整額 329 69 140
うち信用損失引当金(純額) 34 -41 153
うち非金融資産の減価償却費および減損費用 94 80 51
うち為替差額 7 -2 5
うち未実現の公正価値の変動額 -24 -21 -69
2
うちその他 218 53 0
法人税支払額 -420 -263 -311
貸付の増加(-)/減少(+) -17,970 16,900 -37,824
保有債券および証券の増加(-)/減少(+) -12,027 1,230 4,276
その他の資産および負債の変動(純額) 380 1,334 14,493
営業活動からのキャッシュフロー -28,237 20,575 -17,988
投資活動
投資 -70 -242 -35
投資活動からのキャッシュフロー -70 -242 -35
財務活動
非劣後債務 169,473 88,328 153,518
債務返済額 -149,831 -97,435 -119,143
自己長期債務の買戻しおよび繰上償還 -8,849 -1,851 -4,915
デリバティブ 9,770 -1,523 -8,651
支払配当金 -414 -290 -
リース負債の支払額 -23 -24 -27
財務活動からのキャッシュフロー 20,126 -12,795 20,782
当期のキャッシュフロー(純額) -8,181 7,538 2,759
期首現金および現金等価物残高 11,128 3,362 1,362
当期のキャッシュフロー(純額) -8,181 7,538 2,759
現金および現金等価物の為替差額 1,113 228 -759
3
期末現金および現金等価物残高 4,060 11,128 3,362
うち銀行預金 255 427 561
うち現金等価物 3,805 10,701 2,801
1
受領済受取利息および支払済支払利息
受領済受取利息 4,485 2,801 4,329
支払済支払利息 2,233 862 2,861
2
うちその他は、未払利息、未払いの税金およびその他の包括利益の変動を含む。
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3
この文脈において現金および現金等価物は、直ちに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余期間が
3ヶ月を超えない短期預金を含む。注11を参照されたい。
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有価証券報告書
親会社の損益計算書
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年
実効金利法を用いて算出した受取利息 6,563 4,264
その他の受取利息 166 -1,545
支払利息 -4,550 -812
純利息収益(注2) 2,179 1,907
純手数料支出(注3) -31 -29
金融取引の純業績(注4) 169 32
営業収益合計 2,317 1,910
人件費(注5) -406 -360
その他の管理費(注6) -216 -231
非金融資産の減価償却費および減損費用(注7) -94 -80
営業費用合計 -716 -671
営業利益(信用損失考慮前) 1,601 1,239
純信用損失(注9) -29 28
1
金融固定資産の減損 -5 13
営業利益 1,567 1,280
税金費用(注10) -325 -266
純利益 1,242 1,014
1
金融固定資産の減損は、利付証券の発行という形式をとった貸付の減損を表している。
親会社の包括利益計算書
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年
当年度純利益(税引後) 1,242 1,014
その他の包括利益：
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ -122 -
損益に再分類される項目への課税(注10) 25 -
損益に再分類される項目(純額) -97 -
その他の包括利益合計 -97 -
包括利益合計 1,145 1,014
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親会社の貸借対照表
(単位：百万クローナ) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
資産の部
現金および現金等価物(注11,12) 4,060 11,128
財務省証券/国債(注11,12) 15,048 10,872
その他の利付証券(貸付を除く。)(注11,12) 57,144 45,881
利付証券の発行という形式をとった貸付(注9,11,12) 54,257 46,578
金融機関への貸付(注9,11,12) 22,145 20,775
一般への貸付(注8,9,11,12) 207,737 180,288
デリバティブ(注12,14) 10,304 8,419
子会社株式(注15) 0 0
有形固定資産・無形資産(注7) 307 331
繰延税金資産(注10) 25 1
その他の資産(注16) 285 7,452
前払費用および未収収益(注17) 4,162 1,913
資産合計 375,474 333,638
負債および株主資本の部
金融機関からの借入(注12,18) 7,153 5,230
一般からの借入(注12,18) - 10,000
発行済債券(注12,18) 319,117 279,770
デリバティブ(注12,14) 13,187 14,729
その他の負債(注19) 10,242 1,167
未払費用および前受収益(注20) 4,172 1,875
引当金(注5,21) 26 21
負債合計 353,897 312,792
制限付株主資本
株式資本 3,990 3,990
法定準備金 198 198
内部で開発されるソフトウェアのための資金 111 126
非制限株主資本
公正価値準備金 -97 -
利益剰余金 16,133 15,518
当年度純利益 1,242 1,014
株主資本合計(注22) 21,577 20,846
負債および株主資本合計 375,474 333,638
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有価証券報告書
親会社の株主資本変動計算書
制限付株主資本 非制限株主資本
内部で開発
されるソフ
法定 トウェアの ヘッジ 利益
(単位：百万クローナ) 株主資本 株式資本 準備金 ための資金 準備金 剰余金
2022年度
株主資本期首残高(2022年1月1日現在) 20,846 3,990 198 126 - 16,532
株主資本変動：
当年度純利益 1,242 1,242
その他の包括利益：
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバ
ティブ -122 -122
損益に再分類される項目への課税 25 25
その他の包括利益合計 -97 - - - -97 -
包括利益合計 1,145 - - - -97 1,242
純業績へ - -15 15
配当金 -414 -414
株主資本期末残高(2022年12月31日現在) 21,577 3,990 198 111 -97 17,375
2021年度
株主資本期首残高(2021年1月1日現在) 20,122 3,990 198 94 - 15,840
株主資本変動：
当年度純利益 1,014 1,014
その他の包括利益：
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバ
ティブ - -
損益に再分類される項目への課税 - -
その他の包括利益合計 - - - - - -
包括利益合計 1,014 - - - - 1,014
純業績へ - 32 -32
配当金 -290 -290
株主資本期末残高(2021年12月31日現在) 20,846 3,990 198 126 - 16,532
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有価証券報告書
親会社のキャッシュフロー計算書
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年
営業活動
1
営業利益 1,567 1,280
営業利益の非現金項目に係る調整額 186 69
うち信用損失引当金(純額) 34 -41
うち非金融資産の減価償却費および減損費用 94 80
うち為替差額 7 -2
うち未実現の公正価値の変動額 -124 3
2
うちその他 175 29
法人税支払額 -420 -263
貸付の増加(-)/減少(+) -17,970 16,900
保有債券および証券の増加(-)/減少(+) -12,027 1,230
その他の資産および負債の変動(純額) 427 1,359
営業活動からのキャッシュフロー -28,237 20,575
投資活動
資本的支出 -70 -242
投資活動からのキャッシュフロー -70 -242
財務活動
非劣後債務 169,473 88,328
債務返済額 -149,831 -97,435
自己長期債務の買戻しおよび繰上償還 -8,849 -1,851
デリバティブ 9,770 -1,523
支払配当金 -414 -290
リース負債の支払額 -23 -24
財務活動からのキャッシュフロー 20,126 -12,795
当期のキャッシュフロー(純額) -8,181 7,538
期首現金および現金等価物残高 11,128 3,362
当期のキャッシュフロー(純額) -8,181 7,538
現金および現金等価物の為替差額 1,113 228
3
期末現金および現金等価物残高 4,060 11,128
うち銀行預金 255 427
うち現金等価物 3,805 10,701
1
受領済受取利息および支払済支払利息
受領済受取利息 4,485 2,801
支払済支払利息 2,233 862
2
うちその他は、未払利息、未払いの税金およびその他の包括利益の変動を含む。
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3
この文脈において現金および現金等価物は、直ぐに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余
期間が3ヶ月を超えない短期預金を含む。注11を参照されたい。
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AB SVENSK EXPORTKREDIT
（スウェーデン輸出信用銀行）
注 記
別段の記載がないときは、全ての金額の単位は百万クローナである。
注1 重要な会計方針
以下に記載する会計方針は、別段の記載がない限り、本連結財務諸表に表示されている全ての期間に一貫し
て適用されている。
目次
(a) 報告事業体
(b) 表示基準
(c) 会計方針および表示の変更
(d) 連結の基準
(e) セグメント別報告
(f) 営業利益の認識
(g) 外貨建て取引
(h) 金融商品
(i) 有形資産
(j) 無形資産
(k) 従業員給付
(l) 株主資本
(m) 税金
(n) 1株当たり利益
(o) キャッシュフロー計算書
(p) 重要な会計方針、前提条件および見積り
(q) 親会社
(r) まだ採用されていない新しい基準ならびに基準および解釈の改訂で、SEKに関係があると考えられるもの
(a) 報告事業体
AB Svensk Exportkredit（以下「親会社」、「当社」または「SEK」という。）は、スウェーデンに所在す
る。当社の登録上の事務所の所在地は、Fleminggatan 20, P.O. BOX 194, SE-112 26 Stockholm, Swedenであ
る。2022年12月31日現在における連結グループは、SEKおよびその休眠中の完全所有子会社であるSEKETT ABで
構成される。これらは「連結グループ」または「グループ」と総称される。
(b) 表示基準
(ⅰ) コンプライアンスの記載
連結財務諸表は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表している国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）を遵守している。SEKが適用しているIFRS基準は全て、欧州連合（以下「EU」という。）に
より承認されている。スウェーデンの金融機関および証券会社の年次会計に関する法律（the Swedish Annual
Accounts Act for Credit Institutions and Securities Companies）（1995年第1559号）（ÅRKL）、スウェー
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デン財務報告委員会（the Swedish Financial Reporting Board）（RFR）が発行した勧告RFR1－グループ会社
のための補足会計原則（Supplementary Accounting Principles for Groups）、およびスウェーデンFSAの会計
規 則（FFFS 2008年第25号）により、IFRSに従った追加の基準が課されており、連結財務諸表（本注記はその一
部を構成している。）の作成にあたってこれら全てが遵守されている。SEKはまた、スウェーデン政府の所有政
策と国有企業に対する指針に従い、スウェーデン政府の外部報告に関する原則に準拠している。親会社の会計
方針は、連結財務諸表の作成に使用したものと同じである。ただし、下記の注1(q)に記載の事項を除く。親会
社の業績および総資産は、連結グループの業績および総資産の大部分である。別段の記載がない限り、本注記
の情報は、連結グループと親会社の両方に関係するものである。SEKは、米国の規制で定義されている外国民間
発行者である。連結包括利益計算書、連結株主資本変動計算書、連結グループのキャッシュフロー計算書、お
よび関連する注記については、米国の報告書で要求されているように、2年間の比較が提供されている。
適用ある規制または法律で必要とされる一定の追加的な開示情報は、本注記に含まれているか、「(4)業務の
概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」を参照する。かかる情報は、参照によって本注記に含まれるものと
みなされる。
連結財務諸表および親会社の年次報告書は、2023年2月21日に、SEKの取締役会が発表を承認している。グ
ループの包括利益計算書および財政状態報告書、ならびに親会社の損益計算書および貸借対照表は、2023年3月
27日の年次総会におけるSEKの株主による承認が必要であった。
(ⅱ) 測定基準
連結財務諸表は、以下を除き、償却原価ベースで作成されている。
・全てのデリバティブは、公正価値で測定される。
・損益を通じた公正価値で測定される金融商品は、公正価値で測定される。
・公正価値によるヘッジ会計を適用する場合は、ヘッジ対象リスクに関する公正価値の変動を反映させるため
に、連結財務諸表における償却原価は基本的なヘッジ対象項目に基づいて調整される。
(ⅲ) 機能通貨および表示通貨
SEKは、スウェーデン・クローナ（Skr）を、IFRSに基づく親会社の機能通貨および表示通貨とすることに決
定した。重要な要因は、SEKの株主資本がスウェーデン・クローナで表示されていること、その業績がスウェー
デン・クローナで表示された成績に基づき評価されていること、ならびに特に人件費、その他の支出および税
金に関連したSEKの費用の大部分がスウェーデン・クローナで表示されていることである。SEKは、スウェーデ
ン・クローナと他の通貨との間のエクスポージャーをヘッジすることで為替リスクを管理している。
(ⅳ) 継続企業
SEKの取締役会および経営陣は、SEKが継続企業として存続するための能力を評価し、SEKが予測可能な将来ま
で事業を継続する資金を有していることを確信した。取締役会および経営陣は、SEKが継続企業として存続する
ための能力について重要な疑念を投げ掛ける可能性のあるいかなる重大な不確実性も認識していない。した
がって、財務書類は引き続き継続企業の基準で作成される。
(c) 会計方針および表示の変更
あらゆる重要な点において、会計方針、計算基準および表示基準は、2021年度の年次および持続可能性報告
書と比較して変更されていない。SEKは、グループ内で適用された財務報告基準の変更の適用および影響を分析
し、評価している。言及されていない変更は、SEKに適用されないか、SEKの財務報告に重大な影響を及ぼさな
いとみなされている。
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(d) 連結の基準
連結財務諸表には、親会社および子会社（親会社が支配し、当社の業績によって影響を受ける会社を意味す
る。）が含まれる。連結財務諸表はパーチェス法を用いて作成されている。子会社の財務書類は、支配開始日
から支配終了日まで連結財務諸表に含まれる。子会社の会計方針は、グループの方針と一致している。グルー
プ内取引および残高ならびにグループ内取引により生じる未実現利益および損失は、連結財務諸表の作成にお
いて消去されている。本注記における情報は、別段の記載がない限りまたは文脈上明らかな場合を除いて、連
結グループおよび親会社の双方に関連している。SEKETT ABは金融会社ではなく、監督規則に基づいたSEKの連
結はなかったため、監督規則に基づいたSEKの連結は、連結財務諸表における連結とは異なる。SEKETTはCRRの
定義に基づく金融機関ではないため、個別に監督規則の対象とはならない。親会社またはその子会社における
即時の資金移動や債務の返済に対する現在または将来の重大な制限は確認されていない。
(e) セグメント別報告
セグメントは、主要な業務上の意思決定機関としての最高経営責任者（以下「CEO」という。）に対する内部
報告に基づいて特定される。SEKには貸付という一つのセグメントがあり、その一部は、商業的および持続可能
な条件でスウェーデン輸出業界のための金融ソリューションへのアクセスを確保するという、株主から命じら
れた当社の任務に基づいており、また一部は、事業の統治および収益監視の実施方法に基づいている。した
がって、セグメント別報告は作成されていない。地域別内訳および商品グループ毎の収益に関する開示情報
は、注2に提示されている。
(f) 営業利益の認識
(ⅰ) 純利息収益
全ての金融資産および金融負債に関連する受取利息および支払利息は、分類にかかわらず、純利息収益に認
識される。受取利息および支払利息は、純額ベースで計上されるデリバティブに関する受取利息および支払利
息を除き、総額ベースで認識される。契約の純利息がプラスかマイナスかにかかわらず、借入のヘッジに使用
されるデリバティブの利息は支払利息として認識され、資産のヘッジに使用される全てのデリバティブの利息
は受取利息として認識されている。これは、経済的ヘッジを考慮した、借入の実際の支払利息を反映してい
る。資産のマイナス金利は支払利息として認識され、負債のマイナス金利は受取利息として認識されている。
実効金利法は、償却原価を算出して受取利息を関連する期間に配分することを目的とした測定手法であるた
め、SEKの財務諸表に表示される「実効金利法を用いて算出した受取利息」は、後に償却原価で測定される資産
およびそれらの資産に関連するヘッジ商品の金利のみに適用される。この受取利息および対応する支払利息
は、実効金利法に基づき計算され認識される。かかる実効金利は金融商品の実効金利の一部として考えられる
（通常はリスクの補償として受領した手数料）。金利に匹敵する保証料は、実効金利の一部である。実効金利
は、金融資産または金融負債の簿価を評価する際に契約に基づく将来キャッシュフローを割り引くために使用
される金利と同等である。「その他の受取利息」の項目には、損益を通じた公正価値による金融資産の受取利
息およびCIRR制度（下記に定義される。）の報酬が含まれる。受取利息および支払利息の他に、純利息収益に
は、破綻処理負担金およびリスク税が含まれる（これらは支払利息として認識される。）。
スウェーデン政府が公表する当社の株主指示に記載された当社の任務に従って、SEKは、スウェーデンの公式
に支援を受けた輸出金融制度（以下「CIRR制度」という。）における信用供与を運営している。CIRR制度によ
る全ての収益および費用は、SEKの損益に認識される。SEKは、スウェーデン政府から管理手数料という形で報
酬を受領しており、これは元本残高の金額に基づいて計算されている。スウェーデン政府からSEKが受領する管
理報酬は、報酬の中で受け取る手数料が利息と同等のため、SEKの包括利益計算書において受取利息の一部とし
て認識される。
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(ⅱ) 純手数料支出
受取手数料および支払手数料は、SEKの包括利益計算書において、純手数料支出として認識される。受取手数
料と支払手数料の合計額は、財務諸表の注記で開示される。受取手数料として分類される収益の大部分は、
IFRS第15号に基づく顧客との契約から生じる収益である。受取手数料の認識は、手数料の徴収目的による。手
数料は、サービス実行時に収益として認識されるか、特定の事業取引期間にわたって発生する。金融商品の実
効金利の一部ではない貸付手数料は、取引実行時などのある時点で認識される。支払手数料は、取引ベース
で、サービスを受領した期間に認識される。金利に相当する保証料および金融商品の統合的要素を構成する手
数料（したがって実効金利に含まれる。）は、手数料としては認識されず、代わりに純利息収益に含まれる。
(ⅲ) 金融取引の純業績
金融取引の純業績は、全ての金融商品に関連する実現損益および公正価値で測定された全ての金融商品の未
実現損益を含む（ただし、変動がその他の包括利益に認識される種類の金融商品を除く。）。損益には、為替
効果、金利の変動、ベーシス・スプレッドの変動および金融契約の取引先の信用格付の変化に関する損益が含
まれる。当該項目は、ヘッジの非有効部分、すなわち、公正価値ヘッジおよびキャッシュフロー・ヘッジの
ヘッジ対象リスクおよびデリバティブに起因する市場価値の変化も含む。受領済金利補償や、発行済自己債券
の買戻しによる実現利益／損失など、償却原価で測定される金融商品から生じる実現利益および実現損失は、
発生時に金融取引の純業績に直接認識される。
(g) 外貨建て取引
外貨建て貨幣性資産および負債は、各報告期間の最終日時点の為替相場で機能通貨（スウェーデン・クロー
ナ）に換算されている。外国為替の収益および費用は、発生日現在の為替相場でスウェーデン・クローナに換
算される。各通貨とスウェーデン・クローナとの間の発生日と決済日との間における為替相場の変動は為替効
果として認識される。公正価値で測定される金融資産および金融負債の名目金額における為替効果は、為替効
果として認識されるが、その他の要素に起因して生じる公正価値の変動における為替効果は分離されない。為
替効果は、金融取引の純業績の一部に含まれる。
(h) 金融商品
(ⅰ) 財政状態報告書における認識および認識の中止
金融商品の認識において、買入有価証券、発行済有価証券およびデリバティブの認識ならびに認識の中止に
ついては、取引日会計が適用される。その他の金融商品は、関連ある決済日に財政状態報告書上で認識および
認識の中止が行われる。消滅したか他者に譲渡された金融負債もしくは資産（または金融負債もしくは資産の
一部）の帳簿価格と支払われた対価の差異は、包括利益計算書において金融取引の純業績に認識される。金融
資産または金融負債が財政状態報告書上で認識されるのは、SEKが当該商品の契約条項の当事者となる場合だけ
である。金融資産は、当該資産からのキャッシュフローを受領する契約上の権利が停止するか、当該資産が譲
渡され、かかる譲渡が認識中止の対象である場合に、財政状態報告書からの認識の中止が行われる。金融負債
（または金融負債の一部）は、契約に規定された義務が免除されたり、取り消されたり終了したりして当該金
融負債が消滅した場合にだけ、財政状態報告書からの認識の中止が行われる。貸付などの再約定された金融資
産の場合、ローンの条件が大幅に異なるとみなされるときに、当該資産は財政状態報告書からの認識の中止が
行われる。新しい条件に基づくキャッシュフローの現在価値（受領済手数料控除後の支払済手数料を含み、か
つ当初の実効金利を用いた割引後）が、元の債券の残存キャッシュフローの割引後の現在価値から10％以上異
なる場合、かかる条件は大幅に異なるとみなされる。通貨または相手方の変更は、大幅に異なる条件であると
みなされる。再約定されたローンが大幅に異なる条件を伴う場合、それは新しいローンとして認識される。
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(ⅱ) 当初認識に関する測定
金融商品は当初認識される際、公正価値で測定されるが、損益を通じた公正価値により計上されない金融資
産または金融負債の場合は、金融資産もしくは金融負債の取得または発行に直接起因する取引費用が加わる。
(ⅲ) 相殺
グループが金額を相殺する法的権利を有し、かつ、純額ベースで決済するか、資産を実現し同時に負債を決
済するかいずれかの意図がある場合、金融資産および金融負債は相殺され、財政状態報告書に表示される。中
央清算機関に関連するデリバティブ資産およびデリバティブ負債は、連結財政状態報告書において相殺される
が、受領したまたは提供された現金担保は、提供された現金担保／受領した現金担保として個別に計上され
る。金融資産および金融負債の相殺に関する詳細については、注14を参照されたい。
(ⅳ) 金融資産および金融負債の区分
金融資産および金融負債は評価目的上、償却原価および損益を通じた公正価値の二つの区分に分類される。
償却原価による金融資産
貸借対照表項目の現金および現金等価物、金融機関への貸付、一般への貸付および利付証券の発行という形
式をとった貸付は、全ての資産が以下の基準を満たす場合、償却原価で認識される。
・金融資産は、ビジネスモデルが契約キャッシュフローの回収を目的とするポートフォリオに含まれている。
・金融資産の条件は、受取キャッシュフローが名目残高の元本および利息の支払のみ（SPPI）であることを課
している。
ビジネスモデルは、SEKの最重要のポートフォリオの目的と、当社がポートフォリオの金融資産をビジネスお
よびリスクの両方の観点からどのように管理、監視および評価するかに基づいている。
ビジネスモデルは、目的／事業目標に関連して資産がどのように扱われるかを反映する水準（均一ポート
フォリオ）で設定される。
IFRS第9号は、SEKに対し、契約キャッシュフローの回収のために資産を保有すること（回収のための保有）
を目的とするビジネスモデルにおいて金融資産が保有されている場合、金融資産を契約キャッシュフローの性
質に基づいて分類することを求めている。
契約キャッシュフローの性質の評価は、契約キャッシュフローが元本および利息の支払のみであるかを特定
することを目的としており、これがSPPIテストである。元本および利息の支払のみの契約キャッシュフロー
は、基本の貸付契約の対象であり、これは金融商品を償却原価で測定するための必須条件である。SEKは、貸付
ポートフォリオの金融資産の評価および査定を実施し、文書化するためのツールを準備しており、それによ
り、金利設定期間との関連における金利の期間、金利のキャップ／フロア、指数連動のクーポン／利息、持続
可能性に関連した利息、支払トリガー、通貨のミスマッチ、政府の金利および期限前返済などの関連要素が考
慮されている。
損益を通じた公正価値で測定される金融資産
デリバティブは公正価値で測定される。貸借対照表項目の財務省証券／国債およびその他の利付証券（貸付
を除く。）で構成される、SEKの流動性投資に含まれる利付証券は、損益を通じた公正価値で測定され、した
がって、ビジネスモデルが公正価値による測定を伴うポートフォリオに含まれる。流動性ポートフォリオに関
連して、以下のパラメーターが評価されている。
・流動性ポートフォリオの内部目標および統治ならびにそれらの文書
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・管理および取引のフォローアップ
・リスク管理、フォローアップおよび報告
・顕著な取引に関する頻度、目的および取引量
・報酬モデルおよびこれらが評価手法からどのように影響を受けるか
損益を通じた公正価値で測定される金融資産は、財政状態報告書において公正価値で認識される。公正価値
の変動は、金融取引の純業績として損益に認識される。
損益を通じた公正価値で測定される金融負債
損益を通じた公正価値による金融負債区分には、当初認識時に損益を通じた公正価値により指定された（公
正価値オプション）金融負債および強制的に公正価値で測定される金融負債の二つの主要な下位区分がある。
SEKが発行した組込デリバティブを含む証券は、公正価値オプションを用いて損益を通じた公正価値による金融
負債としてその全てが取消不能な形で分類される。デリバティブは損益を通じた公正価値で測定される。損益
を通じた公正価値で測定される金融負債は、財政状態報告書において公正価値で認識される。公正価値の変動
は、金融取引の純業績として損益に認識されるが、公正価値オプションに従って分類される債務に関するSEK自
身の信用リスクの変動から生じる損益は例外である。かかる変動は、その他の包括利益として自己の信用リス
クの変動のための準備金に認識され、損益に再分類されない。
償却原価による金融負債
損益を通じた公正価値による金融負債として分類されるものを除く、SEKが発行した全ての債券は、実効金利
法を用いて償却原価で測定される。一つ以上のデリバティブが通貨、金利および／またはその他のエクスポー
ジャーをヘッジするのに使用されている場合、公正価値ヘッジ会計が適用される。劣後債務は、その他の金融
負債として分類され、公正価値ヘッジ会計に従う。公正価値ヘッジ会計を劣後債務に適用する場合、劣後債務
とデリバティブの満期が一致しないときは、デリバティブの満期までの期間に相当する期間について、劣後債
務にヘッジが適用される。
(ⅴ) 財政状態報告書における一定の金融商品の表示
財政状態報告書における金融商品の表示は、一定の観点において、評価目的のために行われる金融商品の区
分とは異なる。利付証券の発行という形式をとった貸付は顧客への貸付で構成されるが、これは、財政状態報
告書において金融機関への貸付または一般への貸付として分類される相対ベースの貸付契約とは対照的に、利
付証券の発行という形式で契約書が作成されるものである。財政状態報告書において利付証券の発行という形
式をとった貸付として分類されていないその他の全ての金融資産は、現金および現金等価物、財務省証券／国
債、その他の利付証券（貸付を除く。）またはデリバティブとして表示される。
(ⅵ) 一定の金融商品の表示
デリバティブ
通常業務において、SEKは様々な種類のデリバティブを使用しているが、これは、SEKの金利、為替もしくは
その他のエクスポージャーをヘッジまたは除去することを目的としている。デリバティブは、損益を通じた公
正価値による金融資産または金融負債として分類される。SEKが公正価値オプションに従って金融負債を損益を
通じた公正価値により分類することを決定した場合は、公正価値で測定されるデリバティブの価値の変動が、
償却原価で測定される原負債の価値の変動と一致しないという事実から生じ得るミスマッチを避けることを目
的としている。
保証
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SEKは、一定の貸付に関して金融保証を有している。かかる保証は、通常、SEKの確立された会計方針に従っ
て、保証として計上される。したがって、連結財政状態報告書には認識されない（ただし、将来の期間のため
に 事前に支払われた保証料に関連する繰延費用を除く。）。SEKがリスク軽減手段を金融保証として分類する場
合、SEKは常にかかる金融保証がリスクを軽減する特定の資産を有しており、SEKが保証に基づいて契約相手方
から受領できる潜在的な金額は、SEKが当該資産を保有することにより負担する実際の損失のみを表示してい
る。金融保証料は、純利息収益に負債計上および認識される。クレジット・デフォルト・スワップは、損益を
通じた公正価値で認識される。
組込デリバティブ
通常業務において、SEKは、頻繁に組込デリバティブを含む金融負債を発行する。金融負債が組込デリバティ
ブを含み、当該商品に特有の要素の金融上の性質とリスクが関連していない場合、当該金融商品の全ては、公
正価値オプションに従って損益を通じた公正価値で測定される金融負債として取消不能な形で分類されるた
め、組込デリバティブは分離されない。
リース資産（賃貸人としてのSEK）
通常業務において、SEKは、（オペレーティング・リースではなく）ファイナンス・リースに分類されるリー
スを取得する。かかる分類を行う際には、第三者保証を含め、リース契約に関する全ての側面が考慮される。
賃借人から受領したリース料は、測定の目的上、貸出金の返済からなる要素と、受取利息として認識されるそ
の他の要素の二つの要素に分割される。
リース負債（賃借人としてのSEK）
全てのリース（短期リースおよび少額リースを除く。）は、賃借人の貸借対照表において、減価償却の対象
である資産利用権として対応する負債と共に認識され、リース料は返済および支払利息として認識される。
リース負債は、その他の負債として計上される。リース期間は、SEKによる延長または終了オプションの行使が
ほぼ確実な場合は当該オプション付きで、リースの解約不能な期間として決定される。延長および終了オプ
ションの再評価は、SEKの統制範囲で重大な事由または状況の大きな変化が起きた際に行われ、かかるオプショ
ンの行使がほぼ確実かどうかの評価に影響を与える。リース期間は、当該リース期間に従前含まれていなかっ
たオプションが行使されるなど、リースの解約不能な期間に変更があった場合に見直される。リース負債は将
来キャッシュフローで構成され、将来キャッシュフローはSEKの追加借入利子率を用いて割り引かれる。SEK
は、その他の管理費にリース費用として計上される事務機器など、短期リースおよび少額リースについて、免
除を適用することも決定している。SEKは、リース項目から非リース項目を区別しないことを選択しており、固
定資産税および控除不可能な付加価値税の支払いを除いて、各リース項目および関連する非リース項目は、単
一のリースとして計上される。
承諾済未実行貸付および拘束力のある融資申出
注23の「コミットメント契約」の項目に開示されている承諾済未実行貸付および拘束力のある融資申出は、
本報告期間最終日において約定されているがまだ実行されていない貸付に関連する貸出実行額および拘束力の
ある融資申出に関する割引前の将来キャッシュフローとして測定される。
買戻債務
SEKは、随時、自己債務を買い戻している。自己の債券の買戻しにあたってSEKが実現する損益は、金融取引
の純業績の一部として包括利益計算書に認識される。
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CIRR制度に関連する資産および負債
SEKが貸付の信用リスクを負い、かつ貸付および借入に関する契約の当事者であることから、CIRR制度に関連
する全ての資産および負債は、グループの財政状態報告書および親会社の貸借対照表において、SEKの資産およ
び負債に含まれる。CIRR制度に関連するデリバティブの未実現の再評価の影響額は、その他の資産に純額で認
識される。
(ⅶ) ヘッジ会計
経済的ヘッジを行うためにデリバティブを使用する場合で、当該ヘッジ関係がヘッジ会計の対象となる場
合、SEKはヘッジ会計を適用する（ただし、ヘッジ会計が適用されないCIRR制度の貸付を除く。）。ヘッジ会計
に使用される方法は、公正価値ヘッジ会計またはキャッシュフロー・ヘッジ会計のいずれかである。IFRS第9号
に基づきヘッジ会計を適用可能にするためには、ヘッジ関係は、それぞれのヘッジ対象期間の始めにヘッジ有
効性基準を満たしていなければならず、それには以下の点が必要となる。
・ヘッジ対象項目とヘッジ商品との間に経済的関係があること
・信用リスクによる影響が、かかる経済的関係から生じる価値変動の大部分を占めていないこと、ヘッジ関係
のヘッジ比率が、経済的ヘッジで実際に使用されるそれと同じであること
公正価値ヘッジ会計
公正価値ヘッジ会計は、単一もしくは複数のデリバティブが、固定利付金融資産または金融負債から生じた
金利リスクをヘッジするのに使用される取引に使用される。公正価値ヘッジを適用する場合には、ヘッジ対象
項目は、ヘッジされるリスクに関して公正価値で再評価される。SEKは、公正価値ヘッジ会計においてヘッジさ
れるリスクを、選択された参照レートに関する公正価値の変動のリスク（金利リスクという。）として定義し
ている。ヘッジ対象項目は、金融資産または金融負債の一要素である可能性、すなわち、金融資産または金融
負債に係る公正価値の変動の全体には満たない可能性がある。ヘッジ対象項目は、当該項目の名目金額または
期間の一部である場合がある。ヘッジ商品は、同一通貨で固定金利を変動金利に交換する単一もしくは複数の
デリバティブ（金利デリバティブ）、または、ある通貨の固定金利を別の通貨の変動金利に交換する単一もし
くは複数のデリバティブ（金利および通貨デリバティブ）（この場合、為替リスクは公正価値ヘッジの一部で
ある。）によって構成される可能性がある。
SEKのヘッジ関係は、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ対象リスクに起因する公正価値の変動の相殺に極
めて有効であることを期待されている。有効性の評価は、ヘッジ対象項目とヘッジ取引の重要な条件を比較す
ることで実施される。それらが同一だが反対である場合、ヘッジ関係は100％有効であると考えられる。ヘッジ
比率は、SEKが有効性を改善するために1：1以外のヘッジ比率を選択するような特定の場合を除き、1：1であ
る。ヘッジ関係における非有効部分の潜在的な原因は、以下の通りである。
・ヘッジ対象項目の支払時期の変更
・デリバティブの取引日およびヘッジ関係の検証のタイミングの変更による、公正価値がゼロではない既存の
デリバティブの使用
・ヘッジ商品およびヘッジ対象項目の公正価値の変動の算出における通貨ベーシスの異なる扱い
・ヘッジ関係のいずれかの当事者の信用リスクの大幅な変動
・基準金利改革の影響（ヘッジ対象項目とヘッジ商品に異なる影響を与える可能性があるため）
企業の信用リスクは、与信部門によって継続的に監視されている。ヘッジ関係の開始時のSEKおよび取引先に
関連するリスクは最小限であるとみなされ、経済的関係から生じる価値変動の大部分を占めることはない。こ
れは、取引先がデフォルトであるなど、いずれかの当事者の状況に大幅な変動がある場合には、再評価され
る。さらに、SEKが使用するヘッジ商品は、証拠金、清算および現金担保化の対象であるデリバティブで構成さ
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れており、これにより、関係する両当事者の信用リスクは大幅に軽減される。そのため、信用リスクは、ヘッ
ジ商品の公正価値の変動の大部分を占める可能性は低い。
非有効部分は、ヘッジ対象項目のヘッジ対象リスクに関連する公正価値の変動と、ヘッジ商品に関連する公
正価値の変動との差異として定義される。非有効部分は全て、ヘッジ対象項目とヘッジ商品を個別に再測定し
た結果、自動的に損益に認識される。
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性要件を満たさなくなったが、かかる指定されたヘッジ関係の
リスク管理上の目的が変わらない場合、当該ヘッジ関係のヘッジ比率は、再び適格基準を満たすように調整さ
れなければならない（すなわち、当該ヘッジをリバランスする。）。ヘッジ会計は、ヘッジ関係（またはその
一部）が（リバランス後に）適格基準を満たさなくなった場合にのみ、非遡及的に中止される。これには、
ヘッジ商品が期間満了となった場合や、売却された場合、終了した場合または行使された場合が含まれる。公
正価値ヘッジ関係が、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、当該ヘッジ対象項目の要素の公正価値によ
る測定は中止され、償却原価で測定されるようになり、また、当該ヘッジ対象項目について従前に認識された
公正価値の変動は、従前のヘッジ対象項目の残存期間にわたり償却される。
キャッシュフロー・ヘッジ
キャッシュフロー・ヘッジ会計は、単一もしくは複数のデリバティブが、変動利付金融資産または金融負債
からのキャッシュフローの変動リスクをヘッジする取引に使用される。キャッシュフローをヘッジする場合、
ヘッジされた資産または負債は償却原価で測定され、有効なヘッジであると判断されたヘッジ商品における公
正価値の変動部分は、その他の包括利益に認識されて株主資本のキャッシュフロー・ヘッジ準備金に累積され
る。ヘッジ商品の利益または損失の非有効部分は、金融取引の純業績として損益に認識される。ヘッジされた
キャッシュフローが損益に認識される場合、包括利益計算書におけるヘッジ商品の価値の変動は、受取利息お
よび支払利息が認識される際に、その他の包括利益から損益に再分類される。SEKは、キャッシュフロー・ヘッ
ジにおいてヘッジされたリスクを、選択された参照レートに関するキャッシュフローの変動のリスク（キャッ
シュフローリスクという。）として定義している。ヘッジ商品は、同一通貨で変動金利を固定金利に交換する
単一もしくは複数のデリバティブ（金利デリバティブ）、または、ある通貨の変動金利を別の通貨の固定金利
に交換する単一もしくは複数のデリバティブ（金利および通貨デリバティブ）によって構成される可能性があ
る。キャッシュフロー・ヘッジの有効性を測定する際に、仮想のデリバティブ手法が使用される。つまり、完
全な仮想スワップの変動が、ヘッジ対象取引から予想される将来キャッシュフローにおける累積的変動の現在
価値の代用として用いられる。キャッシュフロー・ヘッジの非有効部分の潜在的な原因は、通常、上記の公正
価値ヘッジの場合と同じである。キャッシュフロー・ヘッジの関係がヘッジ会計の要件を満たさなくなり、
ヘッジに関連する累積損益が株主資本に計上されている場合、かかる損益は、株主資本に計上されたままと
し、ヘッジ対象項目の残存期間にわたり、その他の包括利益から純利息収益へと償却される。
(ⅷ) 金融商品の公正価値の決定の原則
公正価値の最良の証拠は、活況市場における価格である。公正価値測定は、公正価値の階層を用いて分類さ
れる。財政状態報告書において公正価値で計上される金融商品は、データの重要性を反映するIFRSに基づいた
公正価値の階層の三つのレベルに分類されている。これらの金融商品の分類は、公正価値測定に全体として重
要な影響を及ぼす、最も低いレベルのデータに基づいている。SEKは、金融商品の公正価値の決定および開示に
おいて、評価手法に基づき以下の階層を使用する。
・レベル1：同一の資産または負債の活況市場における相場価格（未調整）
・レベル2：計上された公正価値に重大な影響を及ぼす全データが直接的または間接的に観測できる評価モデル
・レベル3：計上された公正価値に重大な影響を及ぼすデータを用いる、観測可能な市場データに基づかない手
法
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SEKは、公正価値の階層のレベル間の移動を、変動が生じた報告期間の開始時に認識している。
金融商品の全ての科目（資産および負債）において、公正価値は、観測可能な市場価格または設定された評
価モデルを利用して計算される。ある金融商品について、市場が活況市場でない場合、公正価値は、評価手法
を用いて設定する。評価手法を用いる目的は、通常の取引条件に基づく独立当事者間取引において、測定日の
取引価格であったであろう価格を設定することである。評価手法には、見識があり自発的意思を有する当事者
による最近の公正な市場取引（もしある場合）の利用が含まれる。実質的に同等の他の商品の現在の公正価値
の参照も利用可能である。前述のものが利用不可能である場合、割引キャッシュフロー分析またはオプション
価格設定モデルを金融商品の価値の評価に利用することができる。評価手法は、定期的に、同等の商品の観測
可能な現在の市場取引における価格を使用して、または入手可能で観測可能な市場データに基づいて、または
取引先の価格と比較して、修正され妥当性を検査される。
SEKは、評価モデルを用いた公正価値の計算において、価格の市場見通しを最大限に反映するために、できる
限り流動的で観測可能な市場の相場（市場データ）の使用を求める。これらの市場の相場は、公正価値の計算
をするため直接的または間接的に使用される。市場データの間接的な使用例は、次の通りである。
・観測可能な市場データによるディスカウント・カーブの導出。これは、その後観測不可能なデータ点を計算
するために改変される。
・仕組商品の公正価値を計算するために使用される定量的手法のモデル・パラメーター。当該モデルは、入手
可能な市場データを使用して、同様の商品に関する観測可能な市場価格を再現できるように調整される。
場合によっては、市場の流動性が低いために、観測可能な市場データへのアクセスがない場合がある。これ
らの場合、SEKは、市場基準に従い、類似の観測可能な市場データに基づき評価を行う。一例として、債券に関
する観測可能な市場価格がない場合、同じ信用リスクを有する証券の観測可能な価格に基づいたクレジット・
カーブにより評価することができる。
観測可能な市場データについて、SEKは、購入した契約に基づき第三者による情報（ブルームバーグなど）を
利用している。この種の情報は、二つのグループに区別される。一つ目のグループは直接的に観測可能な価格
で構成され、二つ目は観測された価格から計算された市場データで構成される。SEKは市場データの高いクオリ
ティを継続的に確保し、四半期毎に財務報告に関連して市場データの徹底的な検証が行われる。
観測可能な市場データに基づき評価できない取引については、観測不可能な市場データを利用することが必
要である。観測不可能な市場データの例としては、観測可能な市場データを利用して作られたディスカウン
ト・カーブ（かかるディスカウント・カーブは、その後観測不可能な金利を計算する目的で推定される。）、
様々な基礎となる市場パラメーター間の相関および長い満期におけるボラティリィティがある。観測不可能な
市場データである相関は、時系列の観測可能な市場データにより計算される。SEKが適用している評価モデル
は、金融商品の価格設定に関する承認済みの手法を遵守している。市場参加者が考慮に入れ、かつ評価モデル
によっては捕捉されない追加的要因がある場合、SEKは公正価値の調整を適用する。独立したリスク部門は、取
引先リスク、SEK自身の信用格付および（関連ある場合には）その他の観測不可能なパラメーターを反映するた
め、公正価値の調整水準を評価する。
金融商品の評価のためのモデルは、最高財務責任者によって承認される。評価のための新しいモデルは、適
用ある検証とともに、取締役会の財務およびリスク委員会に毎年報告される。評価モデルの使用には、検証お
よびその後の承認が必要となる。検証は、独立したリスク部門で行われる。主要な観測不可能な市場データ、
公正価値の調整およびレベル3の金融商品の公正価値の著しい変動に関する分析は、妥当性の確認によって四半
期毎に見直される。
(ⅸ) 一定の種類の金融商品の公正価値の決定
デリバティブ
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デリバティブは公正価値で認識され、公正価値は、設定された評価モデルまたは市場価格に基づいて計算さ
れる。デリバティブの公正価値を計算する場合、（SEK自身または取引相手の）信用リスクに関連する商品の公
正 価値への影響は、取引相手またはSEKのクレジット・デフォルト・スワップの公表されている相場価格に基づ
いている（もし当該価格が入手可能な場合）。
発行済債券
発行済債券の公正価値を計算する場合、SEK自身の信用リスクが公正価値に及ぼす影響は、内部設定モデルに
従って評価される。これらは、観測可能な価格（もしあれば）に基づいている。観測可能な価格が入手できな
い場合、最近の取引または類似の貸付人に対するスプレッドが用いられる。
組込デリバティブを取り入れた複合金融商品である発行済債券
SEKは、多数の金融市場で債券を発行している。これら債券の多くは、組込デリバティブを取り入れた複合金
融商品である。SEKは、効果的に金融ヘッジを行うために、デリバティブを用いてかかる金融商品のリスクを
ヘッジすることを方針としている。かかる複合金融商品の全ては、損益を通じた公正価値で測定される金融負
債として取消不能な形で分類されるため、デリバティブは分離されない。この種の金融商品については取引相
場価格がないため、公正価値の計算には、評価モデルが使用される。SEK自身の信用リスクの変動から生じる損
益の計算に適用される手法（OCA）は、金融負債に係る信用リスクの当初認識時からの変動に基づいている。実
際には、これは、OCAには指標金利の変動または組込デリバティブに関連していない市場動向が組み込まれてい
ることを意味する。
(ⅹ) 金融資産の減損
エクスポージャーの減損は、予想信用損失（ECL）に基づいている。償却原価で測定される全ての資産（融資
約定および金融保証を含む。）に減損の検査が求められている。SEKは、予想信用損失に対する引当金の算出に
あたり、モデルと専門的な評価の両方を用いている。専門的な評価の程度は、モデルの結果、重要性および入
手可能な情報に左右され、モデルでは捉えられない要因を考慮するのに使用することができる。ECLの計算モデ
ルは、三つの異なるステージのうちの一つにあるエクスポージャーに基づいている。最初は全てのエクスポー
ジャーがステージ1であった。ステージ1には、信用リスクが非常に高い状態ではなくなったためステージ2から
再分類されたエクスポージャーも含まれる。ステージ1において、ECLの計算は、今後12ヶ月間の予想信用損失
（12mECL）に基づく引当金に相当すべきである。信用リスクが当初認識時から大幅に増加した場合、エクス
ポージャーはステージ2に移動する。ステージ2には、取引先／エクスポージャーがデフォルトではなくなった
ためステージ3から再分類されたエクスポージャーの他に、当初の格付がないエクスポージャーや、格付がBBB
を下回るエクスポージャーも一部含まれる。ステージ2において、引当金は、資産の貸付残存期間における予想
信用損失（LTECL）に基づいている。エクスポージャーがデフォルトになると、ステージ3に移動し、ECLの計算
は引き続きLTECLに基づいて行われる。12mECLはLTECLの一部であり、報告日から12ヶ月以内のデフォルト確率
（PD）に基づく予想信用損失から発生する。LTECLと12mECLは、どちらも個々の基準に基づいて計算される。
SEKは、全てのエクスポージャーに関して信用格付モデルを使用すること、すなわち、予想信用損失（ECL）
の計算においてデフォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）およびデフォルト時エクスポージャー
（EAD）を使用することを選択している。
信用リスクの大幅な増加
信用リスクの大幅な増加は、報告日現在の信用力とエクスポージャーを認識した当初の信用力との比較によ
る相対評価である。信用リスクの評価の基準として何が含まれるべきかを評価する際の開始点は、信用リスク
のフォローアップのための現行のプロセスおよびSEK内の信用リスク管理である。全ての取引先はリスク格付を
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付与されており、これは、信用リスクの大幅な増加が生じた場合にリスク分類がフォローアップの基礎となる
ことを意味する。さらに、エクスポージャーおよび取引先の信用リスクのフォローアップに現在使用されてい
る その他の指標には、期日経過日数、猶予策および誓約条項からの逸脱などのその他のリスク上昇要因が含ま
れる。これらの指標は、信用リスクおよび信用リスクの大幅な増加が生じているか否かを評価するために適用
されている。
・ リスク分類 －信用リスクの大幅な増加は、当初格付の複数段階による毀損および当初格付がAAAからA-のエク
スポージャーとその他との間で分離が行われる場合を基準として定義される。
・ 期日経過日数 －SEKは、信用リスクの大幅な増加を評価する際、IFRS第9号に明記される推定を適用してお
り、債権について30日超の期日経過という基準を適用している。したがって、30日超延滞している全てのエク
スポージャーはステージ2に含まれ、これらのエクスポージャーについてLTECLが計算される。かかるエクス
ポージャーに関して信用リスクの大幅な増加がもうないことを確実にするために、支払いが再開して全ての期
日経過債権が消滅した後、待機期間が適用される。SEKのエクスポージャーおよび支払いの構造を考慮していか
なるときも合理的な待機期間が設定されるようにするために、適切な待機期間は継続的に評価される。
・ 猶予策 －猶予策の対象となるエクスポージャーは、信用リスクが上昇したと評価され、そのためIFRS第9号の
適用によって信用リスクが大幅に増加するとも評価される。期日経過日数の基準と同様に、エクスポージャー
がステージ1に戻る時に信用リスクの上昇がもうないことを確実にするために、待機期間が適用される。SEKの
エクスポージャーおよび当該エクスポージャーが猶予の対象となった理由を考慮していかなるときも合理的な
待機期間が設定されるようにするために、適切な待機期間は継続的に評価される。
・ その他のリスク上昇要因 －リスク分類の変更、期日経過日数または猶予策では捉えられない、エクスポー
ジャーまたは取引先の信用リスク増加を示すその他の要因が存在する。これらの例として、信用リスクに影響
を与える継続的な免責事項、業界の動向、経営陣および／または取締役会における臨時の変更などが挙げられ
る。これらのリスク上昇要因を捉えるため、経営陣は、取引先における信用リスクの大幅な増加に関する特定
の定性的評価を行うことができる。この評価は定性的かつ専門的な評価であるため、当該評価においてステー
ジ1への移動にかかる待機期間が考慮され、追加の待機期間は適用されない。
デフォルト
エクスポージャーがデフォルトになると、ステージ3に移動し、ECLの計算は引き続きLTECLに基づいて行われ
る。エクスポージャーがデフォルトになる可能性およびその場合のSEKの予想損失額について継続的な評価が行
われるため、デフォルトはECLの計算において重要な概念である。
IFRS第9号を適用した財務報告において、デフォルトは以下の通り定義される。
・SEKが相手方に対し、担保または保証の利用有無にかかわらず、また、遅滞金額または支払期限が経過してか
らの日数とは関係なく、彼らが貸付約定の全額を返済する可能性は低いと評価していること。これには、リス
クの相手方の財政状態などの特別な理由も含まれ、自身が－債権者の視点から見ると－いかなる和解または倒
産手続にも該当しない状態だと知ることも同等である。これは「支払いの見込みなし」と定義される。
・リスクの相手方が債権の支払いについて90日超延滞していること。
ある取引先に対するエクスポージャーがデフォルトとみなされると、その取引先に対する全てのエクスポー
ジャーはデフォルトとみなされる。従前デフォルトであると分類されたエクスポージャーまたは取引先が現在
はこの定義に該当しない場合、かかるエクスポージャーまたは取引先はデフォルトとみなされるべきではな
い。デフォルトの状態がもう当てはまらないことを確実にするために、かかるエクスポージャーまたは取引先
がデフォルトとみなされなくなり、ステージ2に戻れるようになった後、待機期間が適用される。
予想信用損失（ECL）の計算
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ECLは、SEKが報告日における知識および将来発生し得る事象を考慮した上で行う、エクスポージャーにおけ
る損失額の客観的予測に基づいている。ECLは、複数の潜在的なステージの結果を評価することで決定される確
率 加重金額であり、従前の状況、現在の状況および将来の経済情勢の予測による情報のデータが考慮される。
予想信用損失は、取引先すなわち借入人全体について計算されるべきであり、これはかかるモデルにおいて借
入人に関するPD（下記に定義される。）が使用されることを意味する。
さらに、LGDには実際の将来予測、すなわち保証を含む全てのキャッシュフローを組み込む必要がある。ECL
の計算はある時点に基づくものであり、それに含まれるパラメーターのPD、LGDおよびEADは全てある時点に基
づくものであり、自己資本比率に関する対応するパラメーターと混同すべきではない。
デフォルト確率（PD）
PDは、取引先が1年の対象期間（ステージ1の場合）または貸付期間全体（ステージ2および3の場合）におい
て、一つ以上のエクスポージャーでデフォルトになる可能性である。IFRS第9号に基づいて予想信用損失を計算
する場合、PDは経済循環におけるある特定の時点のデフォルト確率（ポイント・イン・タイムPD）を表してい
る。PDモデルに関する最も重要な情報源は、スタンダード＆プアーズ、連邦準備銀行および経済協力開発機構
（OECD）であり、SEKはそこで、デフォルト統計および推移マトリックスならびにマクロ経済の系列およびGDP
成長率の予測を入手している。SEKは、地域レベル（北米、欧州およびその他）でPD区分を作成することを選択
している。SEKの手法では、それぞれのPD曲線についてベースシナリオ、下降シナリオおよび上昇シナリオとい
う三つのシナリオが作成される。
この三つのシナリオは、各シナリオに割り当てられる加重によって定義され、かかる加重は合計で1、すなわ
ち100％になるはずである。加重は、四半期毎にSEKで機能横断型グループによって作成された後、CEOによって
採用される。それぞれのPD曲線に加重を割り当てることにより、SEKは将来のマクロ経済の動向に関する予測を
行う。
デフォルト時損失率（LGD）
LGDは、SEKがデフォルト状態の取引先から失うと予想される金額を、デフォルト状態の信用エクスポー
ジャーに占める割合（％）で表したものである。LGDの算定に使用されるセグメントは、大企業、中企業ならび
に銀行および金融企業である。SEKの貸付における過去のデフォルト率は低いため、LGDはグローバル・クレ
ジット・データ（GCD）によるデフォルト情報を使用してモデル化されるが、ソブリンのセグメントは例外で、
LGDは定性的評価に基づいて算定される。
キャッシュフローの予想損失を見積もる際には、条件に含まれる担保およびその他の信用補完が、当社によ
り個別に報告されていないという条件を前提として考慮される。ECLの見積りに使用されるLGDは、デフォルト
発生時に回収可能な全てのキャッシュフローを考慮すべきである。これらには、条件に含まれる担保および保
証からSEKが期待するキャッシュフローも含まれる。したがって、エクスポージャーが条件に含まれる保証によ
り保証されている場合、借入人と保証の相手方の相関が増大しているとみなされない限り、LGDは保証を考慮す
る。
デフォルト時エクスポージャー（EAD）
IFRS第9号に基づく減損の要件は、償却原価で測定される全ての金融資産に適用される。さらに、これは、利
用されるまで帳簿外で認識される、承諾済未実行の拘束力のある融資申出および発行済金融保証も対象であ
る。この関連で、デフォルト状態の借入人によるデフォルトの範囲の評価が行われることになるが、これは、
ECLの見積りに含めるべきなのがその金額だけであることによる。これらは一般的に、信用変換係数（CCF）と
定義される。
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ECLの見積りは、デフォルト時エクスポージャーの状況に基づいて実施され、これは、EADの評価において、
契約上の返済方式および期限前返済または延長条項に関する予測を考慮する必要があることを意味する。完了
し た分析に基づいて、契約上の満期が返済方式を考慮してかなり正確な予定満期として評価され、これに基づ
いてECLが見積もられる。期限前返済に関して、別の手法の基礎となり得る特定の傾向は存在しない。
既存の融資枠（承諾済、未実行）については、デフォルトの発生時期によって二つの異なる信用変換係数
（CCF）が存在する。（1）1年以内のデフォルトについてはGCDによるデフォルト情報を使用して計算され、
（2）1年後のデフォルトについては内部のデフォルト情報を使用して計算される。既存の融資枠に関連する拘
束力のある融資申出については、CCFは、利用された拘束力のある融資申出の割合に関する過去の内部データに
基づいている。CCFは、将来のデフォルト時エクスポージャーをモデル化するために、既存の融資枠の利用済と
未利用の両方の部分について、暫定的な返済計画とともに使用される。
SEKが純リスクを抱えるステージ3のエクスポージャーについては、減損はECLモデルで計算されるのではな
く、確立されたガイドラインおよび手法に基づいて口座管理担当者が減損を計算し、提案する。取締役会の信
用調査委員会は、ステージ3に係る減損の要件を決定する。
資産の簿価の減損は準備金勘定に計上され、連結財政状態報告書において関連する項目を減少させる。
貸倒償却は、ある損失が確定した場合、つまり、取引相手に対するSEKの請求の残存部分が予測可能な将来に
おいて払い戻される可能性が低いことが明らかであり、当該請求を補填する保証や担保が何もない場合に計上
される。貸倒償却はまた、破産手続が一旦終了すると計上され、破産財団が保有するあらゆる資産の価値およ
びSEKのこれらの資産の持分を考慮した上で、最終的な損失が確定され得る。
SEKに支払われるべき支払いが最終的に決定される破産手続直後における回収など、実質的に回収が確定的で
ある場合にのみ、回収は計上される。
リストラクチャーがなされた貸付債権は、借入人の財政状態が悪化したためにSEKが借入人に譲歩を与えた貸
付債権に関連している。リストラクチャーの後は通常、貸付債権は、新しい条件に従って債務が返済されてい
れば、不良債権とみなされることはない。貸付のリストラクチャーに関連して与えられた譲歩は、信用損失と
みなされる。
(i) 有形資産
有形資産の項目は、減価償却累積額および減損損失累積額を控除した原価で測定される。原価には、資産の
取得に直接起因する費用が含まれる。有形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で減価償却される。IFRS第
16号「リース」に基づく資産利用権は、原資産が有形資産の場合、有形資産として計上される。SEKは、賃貸物
件の資産利用権を有形資産として計上している。
(j) 無形資産
無形資産は、ITシステムに対する投資の資本化された部分で主に構成されている。ITシステムの開発に向け
た多額の投資に直接起因する費用は、それが将来の経済的利益をもたらすと予想される場合、無形資産として
認識される。ITシステムに対する投資の資本化された部分には、顧問料および無形資産を生み出すことに貢献
したグループの人件費など、無形資産に関連する費用が含まれる。各無形資産は、資産が使用可能となった日
から見積耐用年数にわたって定額法で償却される。平均耐用年数は、毎年、評価され再検討される。未使用の
無形資産については毎年減損テストが行われる。
(k) 従業員給付
SEKは、確定給付制度および確定拠出年金制度の両方を支援している。
(ⅰ) 確定拠出制度
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確定拠出年金とは、BTP1およびBTPKプランのように、保険料の金額が予め決められているものをいう。確定
拠出制度は退職給付制度であり、事業体はこれに基づいて別の法人に対して固定の拠出金額を支払うが、その
後 の追加の支払いを行う法的債務またはみなし債務を負わない。確定拠出年金制度に対する拠出債務は、ある
期間中に当該事業体に対して役務を提供する従業員に関する債務の発生と同じ割合で、損益における従業員給
付費用として認識される。事前に支払われた拠出金は、現金還付または将来の支払いにおける減額が可能であ
る範囲において資産として認識される。
(ⅱ) 確定給付制度
確定給付年金制度とは、BTP2プランのように、年金給付金が予め決められているものをいう。確定給付制度
は、確定拠出制度以外の退職給付制度である。確定給付制度に関する正味債務額の現在価値は、従業員が当期
および前期において提供した役務と引き換えに獲得する将来の給付金額を見積もることにより、制度毎に別個
に計算される。この正味債務額は、その現在価値から全ての年金資産の公正価値を引いて、貸借対照表に認識
される。
確定給付制度の費用は、従業員の役務提供期間に配分される。かかる計算は、独立の保険数理士により年に
一度行われる。債務は、予測される将来の賃金上昇、インフレ率および死亡率などの仮定を考慮に入れて、予
測される将来の支出の現在価値で評価される。使用される割引率は、実際の約定期間に近い残存期間を有する
スウェーデンの担保付債券の報告日における金利に相当する。保険数理上の仮定や債務に対する経験に基づい
た調整の変更により、保険数理による損益が生じ得る。かかる保険数理による損益は、その発生時に年金資産
の実際収益および期待収益間の差異と一緒にその他の包括利益に計上される。勤務費用、制度の変更により生
じる損益、ならびに年金資産および年金債務の純利息は、損益に認識される。SEKは、全従業員を対象とする
様々な団体年金制度に加入する。これらの制度における確定給付債務、資産および費用のSEKの持分相当額を計
算できるだけの十分な情報が入手可能である。当該制度の将来原価は、制度に関する基礎的仮定の変化に応じ
て適宜変化する可能性がある。
(l) 株主資本
連結グループの株主資本は、株式資本、準備金、利益剰余金および当年度純利益の項目から構成される。準
備金は、キャッシュフロー・ヘッジにおけるデリバティブの公正価値の変動に対する準備金（ヘッジ準備
金）、SEKの信用リスクの変動に関する公正価値の変動に対する準備金（自己の信用リスクのための準備金）お
よび確定給付年金制度の再測定に対する準備金（確定給付年金制度のための準備金）から構成される。
(m) 税金
当年度損益に関する法人税は、当期法人税および繰延法人税で構成される。当期法人税は、当事業年度の課
税所得に対して支払いが予定される納税額である。繰延法人税は、一時的な財政的差異に係る繰延法人税であ
る。繰延税金は、20.6％（2021年度：20.6％）の予想税率で計算される。繰延税金は、一定の一時的差異が損
益に認識されるか、その他の包括利益を通じて認識されるかを問わず、全ての課税対象の一時的差異に対して
計算される。一時的差異とは、資産または負債の認識された価値と財政上の価値との差である。
(n) 1株当たり利益
1株当たり利益は、純利益を期中平均株式数で割って算出される。株式の希薄化はない。
(o) キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書は当年度中の現金および現金等価物のインフローとアウトフローを示すものであ
る。SEKのキャッシュフロー計算書は間接法に従って作成されており、営業利益は減価償却費や信用損失などの
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非現金取引の影響を反映して調整されている。キャッシュフローは営業活動、投資活動および財務活動に基づ
いて分類される。現金および現金等価物は、直ちに現金化が可能な銀行預金および取得日からの残余期間が3ヶ
月 を超えない短期預金を含む。
(p) 重要な会計方針、前提条件および見積り
グループの会計方針を採用および適用する際、特定の場合には、経営陣は、財務書類に認識された金額に重
大な影響を与える判断および見積りを行う。かかる見積りは、過去の経験および当社が公正かつ合理的である
と考える推論に基づいている。これらの見積りおよびそれに裏付けされた判断は、資産、負債、収益および費
用の計上額ならびに開示に影響を与える。実際の結果は、後々、行われた見積りおよび推論と異なることがあ
る。
SEKは、以下の重要な会計方針に関連して行われた判断が最も重要であると考えている。
・親会社の機能通貨
さらに、SEKは、IFRSを適用する場合における推定が不確実である主要な原因を特定した。
・一定の金融商品の公正価値の評価
・予想信用損失に対する引当金
(ⅰ) 親会社の機能通貨
SEKは、スウェーデン・クローナ（Skr）をIFRSに基づく機能通貨に設定した。SEKの資産、負債および関連す
るデリバティブの大部分は外貨建てである。かかる判断の重要な要因は、SEKの株主資本がスウェーデン・ク
ローナで表示されていること、その業績がスウェーデン・クローナで表示された成績に基づき評価されている
こと、ならびに特に人件費、その他の支出および税金に関連したSEKの費用の大部分がスウェーデン・クローナ
で表示されていることである。SEKは、スウェーデン・クローナと他の通貨との間のエクスポージャーをヘッジ
することで為替リスクを管理している。外貨におけるSEKのポジションに関する情報については注26を参照され
たい。
(ⅱ) 一定の金融商品の公正価値の評価
SEKは、財務省証券／国債およびその他の利付証券（貸付を除く。）の項目に認識される利付証券、デリバ
ティブならびに発行済証券を中心として、貸借対照表の大部分を公正価値で認識している。金融商品が公正価
値で認識される場合、かかる金額は、市場価格、評価モデル、外部関係者による評価および割引キャッシュフ
ローに基づいて計算される。SEKの金融商品は、公開市場で取引されないものが中心であり、取引相場価格が入
手不可能である。資産、負債およびデリバティブの金額ならびに収益および費用を認識する際は、特にそれら
が非上場もしくは非流動的な有価証券またはその他の負債性商品である場合には、金融商品およびデリバティ
ブの公正価値に関する仮定ならびに評価を行う必要がある。これらの仮定および評価の基礎となっている条件
が変更された場合、認識される金額も変更になる。市場金利の1パーセント・ポイントの変動が金融資産および
金融負債の価値に与える影響の詳細については、注26を参照されたい。その他の評価モデルまたは仮定によ
り、異なる評価結果が生じる可能性がある。SEKは、異なる金融商品につき、それらの区分に基づいて、何が最
も適正な評価手法であるか判断を行う。いかなる場合でも、かかる判断は、SEKの会計方針および評価方針に
従った専門的な評価に基づいている。評価モデルの使用には、検証およびその後の承認が必要とされる。SEKが
適用している評価モデルは、金融商品の価格設定に関する承認済みの手法を遵守している。市場参加者が考慮
に入れ、かつ評価モデルによっては捕捉されない追加的要因がある場合、公正価値の調整が適用される。信用
評価調整（CVA）および債務評価調整（DVA）は、取引相手の信用リスクおよびSEK自身の信用格付を反映するよ
うになっており、デリバティブの公正価値に影響を与える（信用リスクに関連する公正価値の変動について
は、注13を参照のこと。）。
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金融資産または金融負債が公正価値で認識される場合、かかる金融商品は、あらゆる信用スプレッドを含む
全面公正価値で認識される。当該金融商品につき市場価格が得られない場合は、当該金融商品が資産であるか
負 債であるかにより、取引相手または自己の信用スプレッドについて一定の仮定を行わなければならない。
金融市場の動向は、幾分かはSEKの債券発行価格に影響を与えた。このような変化は、各市場で異なっている
が、当該負債の公正価値の計算に含まれている。SEKは、多数の金融市場で債券を発行している。これら債券の
多くは、組込デリバティブを取り入れた複合金融商品である。SEKは、効果的に経済的ヘッジを行うために、対
応する仕組みを持つデリバティブを用いてかかる金融商品のリスクをヘッジすることを方針としている。かか
る複合金融商品は、公正価値で測定される金融負債として分類される。この種の取引については取引相場価格
がないことが多いため、公正価値の計算には、評価モデルが使用される。事実上お互いにヘッジしあうかかる
金融商品およびデリバティブの評価総額の算出には、最適な評価手法、前提条件および見積りに関する複雑な
判断が必要である。その他の評価モデルや前提条件が使用されたり、前提条件が変更されたりすれば、評価結
果は別のものとなり得る。SEKの自己債務に係る信用スプレッドの評価およびベーシス・スプレッドに与える影
響を除けば、公正価値のかかる変動は一般的にお互いに相殺しあうであろう。
SEKは金融資産および金融負債に起因するリスクを軽減するために、デリバティブを使用する。取引先リス
ク、すなわちデリバティブ取引から生じる信用リスクの形式を軽減するために、SEKはかかる取引を信用格付の
高い取引先とのみ行っている。さらに、SEKは取引先とクレジット・サポート・アネックス（CSAs）が付された
ISDAマスター契約を締結しようと努めている。このことは、市場価格にどのような変動が生じ得るかにかかわ
らず、許容される最も高いリスク水準を前もって確立することを意味する。
デリバティブは、可能な場合は、上場市場価格を参照して公正価値で測定される。市場価格が使用できない
場合は、代わりに評価モデルが使用される。SEKは、自身のまたは取引先の信用力における変動の純エクスポー
ジャー公正価値を調整するためにモデルを使用する。モデルは直接観測できる市場のパラメーター（入手可能
な場合）を使用する。
2022年12月31日現在、評価モデルが使用されていて、計上された公正価値に重大な影響を及ぼす市場データ
が観測できる金融資産および金融負債（レベル2）は、590億クローナ（2021年度：320億クローナ）および110
億クローナ（2021年度：190億クローナ）であり、それぞれ金融資産合計および金融負債合計の16％（2021年
度：10％）および3％（2021年度：6％）であった。評価に観測不可能な主要パラメーターが含まれる金融資産
および金融負債（レベル3）は、0億クローナ（2021年度：0億クローナ）および310億クローナ（2021年度：350
億クローナ）であり、それぞれ金融資産合計および金融負債合計の0％（2021年度：0％）および9％（2021年
度：11％）であった。市場価値評価のためのモデルに含まれる観測不可能なパラメーターの評価には、主観性
および不確実性が伴っており、特定のポジションに認識される結果に影響を与えることがある。SEKは市場で使
用されているものと一致する適切な評価モデルを使用しているにもかかわらず、金融商品の公正価値を決定す
るためのその他のモデルおよび前提条件は、報告日現在、他の公正価値の見積りをもたらす可能性がある。
2022年12月31日現在、レベル3の金融商品に関して、一つまたは複数の観測不可能なパラメーターを、その他の
合理的な状況下の前提条件を反映させるように変更することによる最小および最大の影響の総額は、それぞれ
マイナス155百万クローナ（2021年度：マイナス122百万クローナ）および155百万クローナ（2021年度：122百
万クローナ）であった。観測不可能な市場パラメーターが変更された場合の資産および負債の価値の変動につ
いては注13、金融商品の公正価値の決定の原則については上記(h)(ⅷ)の項を参照されたい。
(ⅲ) 予想信用損失に対する引当金
引当金は、高度の経営判断を伴うデータ、前提条件および手法が組み込まれた定量的手法を用いて見積もら
れる。特に、信用リスクの大幅な増加の決定、将来予想に関するマクロ経済シナリオの導入、12ヶ月および全
期間の予想信用損失の測定は、減損引当金の水準に重大な影響を与える可能性がある。信用リスクの大幅な増
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加は、SEKによって、当初格付の複数段階による毀損を基準として定義される。2022年12月31日現在、もしも信
用リスクの大幅な増加の定義における毀損がもう一段階少なかった場合、減損は15百万クローナ（2021年度：1
百 万クローナ）増加し、もう一段階多かった場合、減損は0百万クローナ（2021年度：0百万クローナ）減少し
たであろう。デフォルト確率を計算するSEKの手法は、それぞれのPD曲線について作成される三つのシナリオを
必要とする。この三つのシナリオは、各シナリオに割り当てられる加重によって定義される。2022年12月31日
現在、もしも下降シナリオまたは上昇シナリオの確率が100％で加重されていた場合、減損はそれぞれ42百万ク
ローナ（2021年度：5百万クローナ）増加または79百万クローナ（2021年度：5百万クローナ）減少したであろ
う。2022年12月31日現在、帳簿外エクスポージャーを含むSEKの貸付総額は3,540億クローナ（2021年度：2,980
億クローナ）、関連する減損準備金は223百万クローナ（2021年度：164百万クローナ）であった。もし、例え
ば、将来キャッシュフロー総額の実際の金額が見積りより10％上回るか下回った場合、2022年12月31日に終了
した事業年度の営業利益に約22百万クローナ（2021年度：16百万クローナ）の追加的影響を与え、同日現在の
株主資本に約18百万クローナ（2021年度：13百万クローナ）の影響を与えることとなる。将来キャッシュフ
ロー総額の増加は営業利益と株主資本にプラスの影響を与え、将来キャッシュフロー総額の減少は営業利益と
株主資本にマイナスの影響を与えることとなる。
(q) 親会社
親会社であるAB Svensk Exportkredit（publ）の財務諸表は、スウェーデンの法律、スウェーデンの金融機
関および証券会社の年次会計に関する法律（1995年第1559号）（ÅRKL）の要件、スウェーデン財務報告委員会
（RFR）が発行した勧告RFR2－法的事業体の会計、およびスウェーデンFSAの会計規則（FFFS 2008年第25号）に
従って作成されている。これは、IFRSの基準がÅRKLおよびスウェーデンFSAの会計規則の枠組みの中で許容され
る範囲において適用されていることを意味する。グループに関して表示された変更を除き、親会社の会計方針
に本質的な変更はない。親会社と連結グループの会計方針の違いは、以下の通りである。
(ⅰ) 損益計算書
ÅRKLの要件に従い、親会社は、損益計算書および個別の包括利益計算書を表示する。公正価値で指定される
債務に関するSEK自身の信用リスクの変動から生じる損益は、親会社の損益計算書では純利益の「金融取引の純
業績」として認識され、グループではその他の包括利益に認識される。償却原価で測定される利付証券の予想
信用損失は、「金融固定資産の減損」として個別に認識される。
(ⅱ) 子会社株式
親会社による子会社への投資は原価で認識され、受取配当金は損益に認識される。
(ⅲ) グループ拠出金
親会社の子会社に対する拠出金は、その税効果を考慮した上で、子会社株式への投資として認識される。た
だし、減損される場合を除く。
(ⅳ) 株主資本
親会社の株主資本は、株式資本、法定準備金、開発費準備金、公正価値準備金、利益剰余金および当年度純
利益の項目から構成される。公正価値準備金は、ヘッジ準備金（キャッシュフロー・ヘッジにおけるデリバ
ティブの価値変動）から構成される。
(ⅴ) 年金債務
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親会社は、確定給付年金制度の計算において、IAS第19号に記載されているものとは異なる基準を適用してい
る。親会社において、BTPプランは確定拠出制度として計上され、親会社は、スウェーデン年金債務受給法およ
びスウェーデンFSAの規則を遵守している。BTPプランが確定拠出制度として計上されることを除いて、IAS第19
号 と比較した場合の主な違いには、割引率の設定方法、将来の昇給を考慮しない現状の給与水準に基づいた確
定給付債務の計算、ならびに保険数理上の利益および損失は全てその発生時に収益に含められるという事実が
ある。
(r) まだ採用されていない新しい基準ならびに基準および解釈の改訂で、SEKに関係があると考えられるもの
まだ適用されていないIFRSまたはIFRS ICの解釈で、SEKの財務諸表、自己資本比率または大口エクスポー
ジャー率に重大な影響を与えると予想されるものはない。
注2 純利息収益
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年
受取利息
金融機関への貸付 506 131 236
一般への貸付 5,106 3,782 4,210
利付証券の発行という形式をとった貸付 1,114 776 897
利付証券(利付証券の発行という形式をとった貸付を
除く。) 535 50 242
デリバティブ -797 -2,239 -1,708
(1)
CIRR制度の管理報酬 237 198 197
その他の資産 28 21 34
受取利息合計 6,729 2,719 4,108
支払利息
支払利息(破綻処理負担金を除く。) -4,353 -724 -2,076
破綻処理負担金 -88 -88 -86
リスク税 -109 - -
支払利息合計 -4,550 -812 -2,162
純利息収益 2,179 1,907 1,946
（1）
譲許的貸付の管理報酬1百万クローナ（2021年度：1百万クローナ）を含む。
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年
受取利息：
損益を通じた公正価値による金融資産 -32 -1,750 -1,070
ヘッジ会計に使用されるデリバティブ -183 -439 -396
償却原価による金融資産 6,944 4,908 5,574
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受取利息合計 6,729 2,719 4,108
支払利息：
損益を通じた公正価値による金融負債 1,346 530 725
損益を通じた公正価値で測定される金融資産－収益
に係るマイナス金利 -37 -73 -60
償却原価で測定される金融資産－マイナス金利利息 0 0 0
ヘッジ会計に使用されるデリバティブ -1,405 2,146 1,904
償却原価による金融負債 -4,454 -3,415 -4,731
支払利息合計 -4,550 -812 -2,162
純利息収益 2,179 1,907 1,946
受取利息（地域別）
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年
スウェーデン 1,907 863 1,223
スウェーデンを除くヨーロッパ 1,071 -944 -166
ヨーロッパ以外 3,751 2,800 3,051
受取利息合計 6,729 2,719 4,108
受取利息（商品グループ別）
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年
スウェーデンの輸出業者に対する貸付 2,714 1,596 1,921
(1)
輸出業者の顧客に対する貸付 1,782 932 1,229
流動資産 2,233 191 958
受取利息合計 6,729 2,719 4,108
（1）
輸出業者の顧客に対する貸付の受取利息において、236百万クローナ（2021年度：197百万クローナ）は、CIRR制度からの報酬で
あった（注24参照）。
注3 純手数料支出
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年
受取手数料：
貸付 3 2 1
合計 3 2 1
支払手数料：
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カストディアン・銀行手数料 -10 -9 -10
仲介手数料 -2 -2 -4
その他の支払手数料 -22 -20 -29
合計 -34 -31 -43
(1)
-42
純手数料支出 -31 -29
（1）
マイナス29百万クローナ（2021年度：マイナス27百万クローナ）には、損益を通じた公正価値で測定されない金融資産および金融
負債が含まれている。
注4 金融取引の純業績
連結グループ 親会社
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年 2022年 2021年
損益を通じた公正価値で測定されない金融商品の認識中止分：
償却原価による金融資産 9 33 14 9 33
損益を通じた公正価値による金融資産または金融負債：
(1)
当初認識時に指定(FVO) 2,004 -569 -488 2,104 -593
強制的 -2,023 582 466 -2,023 582
公正価値ヘッジ会計に基づく金融商品：
ヘッジ商品の純業績 -7,976 -3,397 1,277 -7,976 -3,397
ヘッジ対象項目の純業績 8,064 3,409 -1,191 8,064 3,409
全ての資産および負債の為替効果
(公正価値による再評価に関連する為替効果を除く。) -9 -2 5 -9 -2
金融取引の純業績合計 69 56 83 169 32
（1）
親会社と連結グループとの間の差異は、SEK自身の信用リスクの変動に関する会計原則の違いによる。注1を参照されたい。
注5 人 件 費
連結グループ 親会社
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年 2022年 2021年
取締役会および最高経営責任者の給与および
報酬 -8 -8 -7 -8 -8
シニア・エグゼクティブの給与および報酬 -24 -25 -25 -24 -25
他の従業員の給与および報酬 -201 -173 -168 -201 -173
年 金 -72 -66 -64 -76 -66
社会保険 -78 -70 -68 -78 -70
その他人件費 -19 -17 -15 -19 -17
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人件費合計 -402 -359 -347 -406 -359
シニア・エグゼクティブ（親会社のCEOを除く。）への福利厚生を除いた報酬総額は、23百万クローナ（2021
年度：25百万クローナ）であった。シニア・エグゼクティブの報酬のうち、24百万クローナ（2021年度：25百
万クローナ）は年金受給の対象である。親会社のCEOの報酬のうち、5百万クローナ（2021年度：5百万クロー
ナ）は年金受給の対象である。CEOを除く全従業員について、SEKは金融機関雇用主団体（BAO）と労働組合との
間の団体協約に従っている。従業員の中央値に対するCEOの給与比率は、8.75（2021年度：8.75）である。従業
員の中央値に対するCEOの給与比率の上昇率は、0である。
連結グループの取締役会およびシニア・エグゼクティブの報酬およびその他の手当
その他の
2022年 報酬(委員会
(1) (2) (3)
(単位：千クローナ) 報酬を含む。) 固定報酬 手当 年金報酬 合計
取締役会会長:
(4)
Lennart Jacobsen (2022年3月24日から)
-470 - - - -470
Lars Linder-Aronson(2022年3月24日辞任)
-154 - - - -154
取締役会のその他の構成員:
(4)
Lennart Jacobsen
-79 - - - -79
(5)
Anna Brandt
- - - - -
Reinhold Geijer
-348 - - - -348
Eva Nilsagård
-335 - - - -335
Hans Larsson(2022年3月24日辞任)
-85 - - - -85
(5)
Hanna Lagercrantz
- - - - -
Håkan Berg(2022年3月24日から)
-276 - - - -276
Paula da Silva(2022年3月24日から)
-266 - - - -266
Katarina Ljungqvist(2022年3月24日から)
-266 - - - -266
シニア・エグゼクティブ:
Magnus Montan、
(6)
最高経営責任者(CEO) - -5,434 -19 -1,668 -7,121
Per Åkerlind、
最高経営責任者代理
(2022年6月30日辞任) - -1,772 -17 -652 -2,441
Karl Johan Bernerfalk、
ジェネラル・カウンセル兼
法務および調達部長 - -1,802 -34 -668 -2,504
Andreas Ericson、
国際金融部長
(2022年3月31日辞任) - -509 -9 -175 -693
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Pontus Davidsson、
国際金融部長
(2022年9月8日から) - -981 -5 -196 -1,182
Stefan Friberg、
最高財務責任者(CFO) - -3,018 -17 -608 -3,643
Teresa Hamilton Burman、
最高与信責任者(CCO) - -2,465 -37 -604 -3,106
Jens Hedar、
顧客関係管理部長 - -2,454 -18 -803 -3,275
Peter Svensén、
最高リスク責任者(CRO)
(2022年12月11日辞任) - -2,525 -30 -593 -3,148
Anna-Lena Söderlund、
最高リスク責任者(CRO)
(2022年12月12日から) - -89 -1 -38 -128
Sirpa Rusanen、
最高人事責任者(CHRO)
(2022年9月15日辞任) - -1,254 -17 -479 -1,750
Jenny Lilja Lagercrantz、
最高人事責任者(CHRO)
(2022年9月16日から) - -613 -4 -169 -786
Susanna Rystedt、
戦略・事業開発・コミュニュケーション部長 - -2,532 -28 -839 -3,399
Maria Simonson、
最高持続可能性責任者(CSO)
(2022年4月1日から) - -1,575 -12 -433 -2,020
Madeleine Widaeus、
最高情報責任者(CIO)
(2022年1月31日辞任) - -144 -1 -54 -199
Pia Melke、
最高情報責任者(CIO)
(2022年2月1日から、2022年4月30日辞任) - -310 -3 -93 -406
Tomas Nygård、
最高情報責任者(CIO)
(2022年5月1日から) - -1,272 -11 -348 -1,631
合計 -2,279 -28,749 -263 -8,420 -39,711
(1)
予め決められた給与またはその他の報酬（休日賃金および休暇手当など）。
(2)
その他の手当には、例えば、扶養手当などがある。
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(3)
長期疾病給付を対象とする保険および団体年金協約に付随するその他の公的損害保険の保険料を含む。
(4)
Lennart Jacobsenは2022年3月23日まで取締役会のメンバーであり、2022年3月24日から取締役会会長である。
(5)
所有者であるスウェーデン政府に雇用されている取締役会の代表者には当社から報酬は支払われていない。
(6)
CEOのMagnus Montanの退職年齢は65歳、年金保険料は固定給の30％である。
その他の
2021年 報酬(委員会
(1) (2) (3)
(単位：千クローナ) 報酬を含む。) 固定報酬 手当 年金報酬 合計
取締役会会長:
Lars Linder-Aronson
-609 - - - -609
取締役会のその他の構成員:
Lennart Jacobsen(2021年3月24日から)
-238 - - - -238
(4)
Anna Brandt
- - - - -
Reinhold Geijer
-318 - - - -318
Eva Nilsagård
-334 - - - -334
Hans Larsson
-334 - - - -334
(4)
Hanna Lagercrantz
- - - - -
Cecilia Ardström(2021年3月24日辞任)
-83 - - - -83
Ulla Nilsson(2021年3月24日辞任)
-84 - - - -84
シニア・エグゼクティブ:
Catrin Fransson、
(5)
最高経営責任者(CEO) (2021年7月15日辞任)
- -3,130 -15 -896 -4,041
Magnus Montan、
(5)
(6)
最高経営責任者(CEO) (2021年7月16日から)
- -2,459 -8 -837 -3,304
Per Åkerlind、
最高経営責任者代理 - -3,544 -20 -1,266 -4,830
Karl Johan Bernerfalk、
ジェネラル・カウンセル兼
法務および持続可能性分析部長 - -1,643 -35 -574 -2,252
Andreas Ericson、
国際金融部長 - -2,020 -34 -646 -2,700
Stefan Friberg、
最高財務責任者(CFO) - -3,007 -16 -532 -3,555
Teresa Hamilton Burman、
最高与信責任者(CCO) - -2,459 -30 -529 -3,018
Jens Hedar、
顧客関係管理部長 - -2,485 -17 -721 -3,223
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Petra Könberg、
マーケティング・コミュニケーション担当部長
(2021年11月30日辞任) - -1,219 -31 -427 -1,677
Peter Svensén、
最高リスク責任者(CRO) - -2,624 -26 -555 -3,205
Sirpa Rusanen、
最高人事責任者(CHRO) - -1,749 -24 -687 -2,460
Susanna Rystedt、
戦略・事業開発・コミュニュケーション部長 - -2,552 -16 -804 -3,372
Madeleine Widaeus、
最高情報責任者(CIO) - -1,749 -16 -520 -2,285
合計 -2,000 -30,640 -288 -8,994 -41,922
(1)
予め決められた給与またはその他の報酬（休日賃金および休暇手当など）。
(2)
その他の手当には、例えば、扶養手当などがある。
(3)
長期疾病給付を対象とする保険および団体年金協約に付随するその他の公的損害保険の保険料を含む。
(4)
所有者であるスウェーデン政府に雇用されている取締役会の代表者には当社から報酬は支払われていない。
(5)
前CEOのCatrin Franssonおよび現CEOのMagnus Montanの退職年齢は65歳であり、年金保険料はそれぞれの固定給の30％である。
(6)
2021年6月1日から雇用。
その他の
2020年 報酬(委員会
(1) (2) (3)
(単位：千クローナ) 報酬を含む。) 固定報酬 手当 年金報酬 合計
取締役会会長:
Lars Linder-Aronson
-588 - - - -588
取締役会のその他の構成員:
Cecilia Ardström
-322 - - - -322
(4)
Anna Brandt
- - - - -
Reinhold Geijer
-288 - - - -288
Eva Nilsagård
-297 - - - -297
Ulla Nilsson
-322 - - - -322
Hans Larsson
-302 - - - -302
(4)
Hanna Lagercrantz
- - - - -
シニア・エグゼクティブ:
Catrin Fransson、
(5)
最高経営責任者(CEO) - -5,234 -33 -1,536 -6,803
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Per Åkerlind、
最高経営責任者代理兼戦略的提携関係担当部長 - -3,527 -31 -1,257 -4,815
Karl Johan Bernerfalk、
ジェネラル・カウンセル、法務部長 - -1,576 -31 -552 -2,159
Andreas Ericson、
中企業担当部長 - -2,024 -32 -631 -2,687
Stefan Friberg、
最高財務責任者(CFO) - -2,964 -18 -515 -3,497
Teresa Hamilton Burman、
最高与信責任者(CCO) - -2,389 -18 -524 -2,931
Jens Hedar、
大企業担当部長 - -2,316 -18 -635 -2,969
Petra Könberg、
マーケティング・コミュニケーション担当部長 - -1,286 -34 -428 -1,748
Peter Svensén、
最高リスク責任者(CRO) - -2,597 -26 -569 -3,192
Sirpa Rusanen、
最高人事責任者(CHRO) - -1,719 -22 -675 -2,416
Susanna Rystedt、
事業開発・事業支援・変革担当部長 - -2,501 -16 -788 -3,305
Madeleine Widaeus、
最高情報責任者(CIO) - -1,671 -16 -493 -2,180
合計 -2,119 -29,804 -295 -8,603 -40,821
(1)
予め決められた給与またはその他の報酬（休日賃金および休暇手当など）。
(2)
その他の手当には、例えば、扶養手当などがある。
(3)
長期疾病給付を対象とする保険および団体年金協約に付随するその他の公的損害保険の保険料を含む。
(4)
所有者であるスウェーデン政府に雇用されている取締役会の代表者には当社から報酬は支払われていない。
(5)
前CEOのCatrin Franssonの退職年齢は65歳、年金保険料は固定給の30％である。
報酬に係る支出合計
ポートフォリオ一任管理の免許を持つ金融機関、投資会社およびファンド運用管理会社の報酬構造に関する
スウェーデン金融監督庁（スウェーデンFSA）の規則（FFFS 2011年第1号）は、SEKに適用される。さらに、SEK
は、2020年度の国有企業のシニア・エグゼクティブの雇用条件に関する政府の所有政策およびガイドラインを
適用している。これらの規則に従って、SEKの取締役会は、SEKのシニア・エグゼクティブの報酬に関する一連
のガイドラインの提案書を作成し、本提案は、2021年度年次総会で承認された。このガイドラインは、SEKのシ
ニア・エグゼクティブの給与および報酬が公正かつ合理的であるべき旨を規定している。また、競争力が高
く、上限があり、適切で、健全な倫理原則および企業風土に役立つものであるべきだとしている。報酬は類似
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会社より高いものであってはならず、合理的でなければならない。シニア・エグゼクティブの報酬は、固定
給、退職金、年金給付金およびその他の手当で構成されている。
SEKの報酬制度は、健全で効果的なリスク管理を促進することを目的としており、過度のリスク負担を制限す
るものである。従業員の報酬は、主に固定額で決定されている。
SEKの取締役会の報酬委員会（以下「報酬委員会」という。）は、当社の報酬方針や、CEO、上級経営陣チー
ムのその他のメンバー、コンプライアンス担当部長およびCEO直属のその他の従業員に対する報酬総額、また当
社の変動報酬制度の条件および支払額に関する提案書を、取締役会による決定に向けて作成する。報酬委員会
は他にも、報酬（給与、年金およびその他の手当）に関する問題全般、SEKの報酬方針の適用を目的とする対策
および後継計画に関する問題に向けて準備・対応する。さらに、報酬委員会は、報酬問題に必要であると考え
られる指示書全般を作成する。また、報酬委員会は、関連する監督部門と報酬委員会が毎年一緒に当社の報酬
制度を見直しおよび評価して、かかる制度が当社の報酬方針や報酬に関する適切な指示に従っているかどうか
の見直しを行うことを保証する。その結果は、年次報告書の提出日と同日に、個別の報告書をもって取締役会
に提示される。2022年度において、報酬委員会は3回開催された。
当社にある唯一の変動報酬制度は、個別変動報酬（以下「IRE」という。）である。当制度では、担当顧客ま
たは担当業務を持つ正社員ではあるが上級経営陣ではない者に対して、個別変動報酬を受領する機会が提供さ
れる。IREは、2017年頃から始まり、毎年評価される必要がある。評価結果は、報酬委員会に報告される。
IRE制度は、全ての支払額は後払いを条件とし、結果および支払いに関する全ての決定は取締役会が行うとい
う点で、裁量的な性質がある。個人がIREの支払いを受領する前に、かかる支払いは、会社レベル、部門レベル
および個人レベルの異なる三段階のテストの対象となる。会社レベルのテストは、IREの支払額の基準となる。
会社レベルでの支払額は、予め決められた目標を上回る実際の収益を条件とする。必要に応じて、実際の収益
は、営業外項目の影響および予想外に高いリスク負担に関して調整される。余剰収益に相当する利益のうち、
一定割合が会社レベルのIREに回る。会社レベルでの支払額は、IREを受ける権利を有する当社の全従業員に基
づいて計算され、2ヶ月分の給与を上限としている。会社レベルでプラスの支払額となる場合、次に部門レベル
でテストが行われる。このテストでは、部門の定量的な目標に関連して部門レベルの支払額が評価される。目
標が達成されていない場合、当該部門の全メンバーに対して会社レベルでの支払額が減少する。当該テスト後
の残額が部門レベルでの支払額を構成し、IREを受ける権利を有する全ての部門従業員に基づいて計算され、
2ヶ月分の給与を上限としている。最後のテストは、個人レベルのテストである。このテストでは、個人の行動
および業績が評価される。各個人について、個人レベルのテスト後の支払額は、ゼロから主な部署レベルでの
支払額の1.5倍相当額または50,000ユーロ相当額の低い方を条件とする。したがって、個人に対する支払額の上
限は、3ヶ月分の給与または50,000ユーロ相当額である。部門内でIREの対象となる全従業員に対する支払総額
は、部門レベルでの支払額を超えてはならない。当社は、支払われたIREに係る給与税を支払う。
SEKの報酬方針は、業績基準が満たされていないことが後に明らかになった場合や、対象従業員が特定の社内
規則に違反した場合には、繰延払いの対象である報酬の一部または全額を当社が保留できるように策定されて
いる。支払いが当社の財務状況によって正当化できない場合も同様である。さらに、報酬の対象年度に起因す
るとみなされる信用損失または信用損失の回収が、当該年度の後に発生した場合、支払額が調整される可能性
もある。
IREの対象となる全従業員に対する支払計画は、報酬が関係する対象年度の翌年に支払額の40％が支払われ、
その後3年間にわたり20％ずつ支払われるというものである。
当社の戦略的分析および戦略的計画の一部として、当社は内部資本評価および内部流動性評価の年次プロセ
スに取り組んでいる。この評価の一部として、当社の報酬方針および報酬制度に関連するリスクを含む、SEKの
リスク・プロフィールに重大な影響を与える職責を担う従業員を特定するための分析が行われる。この分析の
結果は、健全で効果的なリスク管理を促進し、過度のリスク負担を制限するために、報酬制度を設計する際に
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考慮される。1事業年度につき1百万ユーロ以上の報酬を受け取った従業員はいない。当年度中に、変動報酬を
含む新たな契約は締結されていない。
CEOのMagnus Montanの雇用条件は、2020年度の国有企業のシニア・エグゼクティブの雇用条件に関するガイ
ドラインに従う。
SEKは、CEOの年金受給対象所得の30％に上る老齢年金および遺族年金を支払っている。CEOの退職年齢は65歳
である。
CEOのためにSEKは、長期疾病給付保険、スウェーデンの金融機関とスウェーデン金融業界の労働組合との間
の年金制度（「BTP」）により適用されるものに相当するその他の団体損害保険、さらにSkandiaによる民間医
療保険および旅行保険の保険料を支払っている。CEOに支払われるその他の手当には、日当が含まれる。CEOに
ついては、SEKからの解雇通知は6ヶ月前までにされる必要があり、12ヶ月分の給与に相当する退職金を受領す
る権利がある。再就職先からの所得は控除される。
全てのシニア・エグゼクティブの退職年齢は65歳である。シニア・エグゼクティブの年金条件、雇用終了条
件およびその他の雇用条件は、現行の2020年度の国有企業のシニア・エグゼクティブの雇用条件に関するガイ
ドラインに従っており、承認された、団体交渉による確定給付年金制度および確定拠出年金制度としてBTPプラ
ンが含まれている。2017年度年次総会から、SEKで新しいシニア・エグゼクティブを任命する際に新たなガイド
ラインが適用されている。SEKのシニア・エグゼクティブのための年金引当金は、退職・遺族年金の年金受給対
象所得の30％に制限されている。SEKは、銀行および金融業界の被雇用者を対象とする、BAOとスウェーデン金
融業界の労働組合との間の団体協約に基づく確定給付年金制度であるBTPプランを実施しているため、退職・遺
族年金に対して30％を超えて拠出を行うことができる。2021年、金融機関雇用主団体（BAO）の契約領域の当事
者は、BTPプランに基づく企業年金の規定を強化することに合意した。拡大された規定は、雇用主が企業年金に
2％の追加拠出を行うことを意味する。これは、1.45％の休日賃金の追加をより高い年金保険料と交換すること
で可能になる。SEKは、2022年1月1日に強化された年金の適用を開始した。
SEKは、シニア・エグゼクティブを対象として、長期疾病給付保険、適用ある団体協約に付随するその他の団
体損害保険ならびに旅行保険および民間医療保険の保険料を支払っている。雇用者が提供するその他の手当に
は、日当および家事サービスが含まれる。
年金
SEKの従業員は、団体で交渉したBTPプランによる年金制度を有しており、BTPプランとは、スウェーデンの定
額給銀行従業員を対象とした最上位の年金制度である。このBTPプランは、保険会社であるSPPおよびSEBと契約
している保険により資金を得ている。
確定給付債務および確定拠出債務にかかる年金費用の総額
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年
勤務費用 -5 -7 -5
年金債務の規則 0 0 0
利息費用(純額) -1 -1 -1
確定給付年金にかかる年金費用(給与税を含む。) -6 -8 -6
確定拠出年金にかかる年金費用(給与税を含む。) -66 -58 -58
人件費に認識された年金費用 -72 -66 -64
期間中の確定給付債務に対する保険数理上の利益(+)および損失(-) 92 23 -2
期待収益を上回る利益、年金資産の利益(+)および損失(-) -28 1 3
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アセット・シーリング(利息を除く。)の効果の変動 -21 - -
確定給付制度の再評価 43 24 1
確定給付年金債務の正味価値
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年
確定給付債務 167 258 277
年金資産 -180 -201 -195
アセット・シーリングによる制限 21 - -
(1)
年金に係る引当金(債務純額) 8 57 82
（1）
注21参照。
確定給付債務の推移
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年
確定給付債務(期首残高) 258 277 272
勤務費用 5 7 6
利息費用 4 3 5
年金支払額(特別給与税を含む。) -8 -7 -9
保険数理上の利益(-)および損失(+)
(変更された人口統計上の仮定に起因する効果) - -2 -
保険数理上の利益(-)および損失(+)
(変更された財務上の仮定に起因する効果) -98 -24 12
保険数理上の利益(-)および損失(+)
(経験に基づいた結果に起因する効果) 6 4 -9
確定給付債務(期末残高) 167 258 277
確定給付債務に関する年金資産の推移
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年
年金資産の公正価値(期首残高) 201 195 189
年金資産の期待収益 4 2 3
(1)
雇用主による拠出 10 9 7
(2)
支払給付 -7 -6 -8
年金資産の収益(受取利息を除く。) -28 1 4
年金資産の公正価値(期末残高) 180 201 195
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（1）
予測される翌年度の雇用主による拠出は、6百万クローナ（2021年度：6百万クローナ）（給与税を除く。）である。
（2）
予測される翌年度に支払われる補償は、8百万クローナ（2021年度：7百万クローナ）である。
確定給付債務に関する年金資産の分配
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年
国内株式投資 4 4 4
海外株式投資 22 24 23
国内国債 29 34 41
国内社債 9 12 18
担保付債券 39 57 53
その他の投資 48 44 33
不動産 29 26 23
年金資産合計 180 201 195
年度末に使用された主な保険数理上の仮定
(単位：%) 2022年 2021年 2020年
割引率 4.0 1.8 1.25
早期年金引出の仮定 20.0 20.0 20.0
期待昇給率 2.0 2.0 2.0
予想インフレーション 2.0 2.0 1.8
予想期間 DUS21 DUS21 DUS14
予想回転率 5.0 5.0 5.0
主要な仮定に係る感応度分析
マイナスの結果 プラスの結果
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年 2022年 2021年 2020年
割引率 -1% -1% -1% +1% +1% +1%
確定給付債務 227 329 358 151 206 218
勤務費用 4 7 9 3 4 5
利息費用 6 2 1 7 6 5
予想期間 +1年 +1年 +1年 -1年 -1年 -1年
確定給付債務 193 270 291 176 245 264
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勤務費用 3 5 7 3 5 7
利息費用 7 5 4 6 4 3
年金債務の調整(純額)
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年
年金債務(期首残高) 57 82 83
期間年金費用(純額) 6 8 8
雇用主による拠出 -10 -8 -7
年金支払額(純額) -2 -1 -1
その他の包括利益に認識される再評価 -43 -24 -1
年金債務(期末残高) 8 57 82
年金費用
親会社
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年
財政状態報告書において引当計上される年金約定
当年度の年金費用(税金を除く。) 1 1
保険契約を通じて引当計上される年金約定
当年度の年金費用(税金を除く。) -75 -67
年金に計上される費用(税金を除く。)(純額) -74 -66
年金引当金の調整
親会社
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年
期首残高(1月1日現在) 8 9
計上された引当金/利用された引当金 -1 -1
期末残高(12月31日現在) 7 8
純利息は、確定給付制度における純黒字（部分）または純赤字（部分）に基づいて、年金債務の割引率を用
いて計算される。
確定給付年金に関する2022年度の年金費用は6百万クローナ（2021年度：8百万クローナ）である。
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2022年12月31日現在、現在従業員の予想加重平均残存勤務期間は11.68年（2021年度：12.80年）、現在価値
の予想加重平均期間は15.75年（2021年度：19.03年）、また、現在従業員の平均給与は0.9百万クローナ（2021
年度：0.9百万クローナ）であった。
割引率
割引率は、スウェーデンの担保付債券の予想金利曲線に基づいているが、これはその市場がこの目的に使用
するのに十分に流動的であると考えられるためである。割引率は、年金債務と同じ期間の債券を使用し、会計
期間終了時の市場予想に基づいている。
予想早期退職
BTPプラン第8条の移行規則によると、計算には、従業員のうち20％が早期退職の可能性を利用するという仮
定が含まれている。最も早い退職年齢は、1956年以前に生まれた従業員の61歳である。1967年以降に生まれた
従業員には、65歳前に退職する権利はない。
年金資産の期待収益
年金資産の期待収益は、IAS第19号に規定されている割引率と同等である。
期待昇給率
昇給率の仮定は、SEKでの長期昇給率に関するSEKの評価に基づいている。
予想インフレーション
予想インフレーションは、スウェーデンのインフレ連動国債と同程度である。
予想従業員回転率
予想従業員回転率は、1年間における当社の人員削減の長期予想に係るSEKの評価に基づいている。
親会社
親会社において、BTPプランは確定拠出制度として計上される。確定給付制度は、IAS第19号に従って計上さ
れるのではなく、年金に関するスウェーデン法「Tryggandelagen」およびスウェーデン金融監督庁が定める規
則を含むスウェーデンの基準に従って計上される。IAS第19号との主な違いには、割引率や、将来の昇給を考慮
しない現状の給与水準に基づいた確定給付債務の計算がある。
2022年 2021年 2020年
平均従業員数
女性 132 127 123
男性 134 129 125
平均従業員数合計 266 256 248
(1)
2022年 2021年 2020年
年度末における従業員数
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女性 137 132 125
男性 146 132 128
(2)
総従業員数 283 264 253
そのうちフルタイム従業員 267 259 247
女性/男性の割合 48/52 49/51 49/51
そのうちパートタイム従業員 5 5 6
女性/男性の割合 80/20 80/20 83/17
そのうち正社員 281 263 253
女性/男性の割合 48/52 50/50 49/51
そのうち臨時従業員 2 1 0
女性/男性の割合 50/50 0/100 0/0
(3)
そのうち時間給従業員 11 - -
女性/男性の割合 55/45 - -
そのうち管理職 31 33 31
そのうち非管理職 252 231 222
（1）
人事システムから収集された情報。
（2）
SEKは、2022年度末において、従業員の他に72名のコンサルタント（2021年度：73名のコンサルタント）を雇用しており、その大部
分はIT関連のプロジェクトに従事している。
（3）
時間給従業員は、以前の年には除外されていた。
2022年 2021年 2020年
従業員の年齢分布
総従業員数 283 264 253
そのうち30歳未満 9% 4% 5%
そのうち30歳以上50歳以下 45% 50% 48%
そのうち50歳超 46% 46% 47%
2022年 2021年 2020年
従業員回転率
退職した従業員数 38 20 16
そのうち女性 19 7 8
そのうち男性 19 13 8
そのうち30歳未満 2 1 0
そのうち30歳以上50歳以下 19 9 12
そのうち50歳超 17 10 4
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健康
(単位：%) 2022年 2021年 2020年
(1)
疾病による欠勤 2.9 3.5 2.1
（1）
予定労働時間に対する疾病による欠勤時間数。
2022年 2021年 2020年
平等および多様性
取締役会における女性/男性の割合 63/37 43/57 62/38
SEKの上級経営陣における女性/男性の割合 45/55 36/64 50/50
管理職における女性/男性の割合 52/48 45/55 48/52
SEK全体における女性/男性の割合 48/52 50/50 49/51
注6 その他の管理費
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年
出張旅費およびマーケティング -9 -3 -3
ITおよび情報システム(手数料を含む。) -163 -167 -140
その他の手数料 -33 -44 -38
物件 -7 -11 -10
その他 -4 -6 -7
その他の管理費合計 -216 -231 -198
監査役への報酬
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年
Öhrlings PricewaterhouseCoopers AB:
(1)
-9
監査報酬 -9 -8
(2)
-
監査関連費用 - -
(3)
-
税金関連費用 - -
(4)
-3
その他の費用 -2 -3
合計 -11 -11 -12
（1）
年次財務諸表の監査および中間財務諸表のレビューに関する報酬。
（2）
財務諸表の監査またはレビューの実施に関する保証および関連業務にかかる費用で、監査報酬に計上されていないもの。
（3）
主たる独立監査人が税務コンプライアンスおよび税務アドバイスに関して提供する専門的なサービスにかかる費用。
（4）
主たる独立監査人が上記監査報酬～税金関連費用に報告される業務の他に提供する商品およびサービスにかかる費用。
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財務諸表において、監査役への報酬は主にその他の管理費に含まれている。
注7 有形資産および無形資産
2022年12月31日 2021年12月31日 2020年12月31日
(単位：百万クローナ) 現在 現在 現在
純簿価
有形固定資産 42 40 22
資産利用権 144 152 25
(1)
無形資産 121 139 98
純簿価合計 307 331 145
連結包括利益計算書における当年度中の
減価償却費および減損費用 -94 -80 -51
（1）
無形資産はITシステムへの投資のうち資本化された部分で構成される。無形資産の平均耐用年数は5年である。
資産利用権に関する開示については、注8を参照されたい。
注8 リース
賃借人としてのSEK
全てのリース（短期リースおよび少額リースを除く。）は、資産利用権として対応するリース負債と共に認
識される。資産利用権は有形固定資産および無形資産として計上され、リース負債はその他の負債として計上
される（注7および注19参照）。資産利用権およびリース負債は、賃貸物件に関連している。詳細については、
注1「重要な会計方針」を参照されたい。リース期間は、SEKによる延長または終了オプションの行使がほぼ確
実な場合は当該オプション付きで、リースの解約不能な期間として決定される。SEKには、行使するかどうか決
まっていない延長オプションがある。かかる延長オプションに関連する潜在的な将来キャッシュフローは、3年
間で88百万クローナ（2021年度：80百万クローナ）になる。
資産利用権
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年
期首残高 152 25
減価償却費 -24 -30
(1)
追加 16 157
期末残高 144 152
(1)
解約されたリースおよび新規のリースがあった。2021年度中において、SEKは新しい施設に移転した。
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損益への計上
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年
資産利用権の減価償却費 -24 -30
リース負債の支払利息 -1 -1
(1)
短期リースに関する費用 0 0
(1)
少額リースに関する費用 -1 -1
(1)
変動リース料 -3 -6
損益に計上される総額 -29 -38
(1)
その他の管理費として計上される。
リース負債
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年
期首残高 153 19
未払利息費用 1 1
リース負債の支払額 -23 -24
(1)
追加 16 157
期末残高 147 153
(1)
解約されたリースおよび新規のリースがあった。2021年度中において、SEKは新しい施設に移転した。
リース負債の契約に基づくフロー
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年
1年以内 28 21
1年超～5年以内 122 122
5年超 - 13
割引効果 -3 -3
期末残高 147 153
2022年度のリースに係るキャッシュ・アウトフロー総額は、27百万クローナ（2021年度：31百万クローナ）
であった。
賃貸人としてのSEK
SEKが賃貸人であるSEKのリース取引は全て、ファイナンス・リースに分類される。かかる分類を行う際に
は、第三者保証を含め、リース契約に関する全ての側面が考慮される。以下の表は、リースにおける総投資
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と、本報告期間終了時に受取可能な最低リース料の現在価値との間の調整を示している。将来受取可能なリー
ス料は、以下の各期間に満期が到来する予定である。リース契約は、財政状態報告書の「一般への貸付」の項
目 に含まれる。
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
最低リース料の 最低リース料の
総投資 現在価値 総投資 現在価値
(単位：百万クローナ)
1年以内 109 106 111 108
1年超～5年以内 118 104 83 74
5年超 60 46 44 34
合計 287 256 238 216
前受金融収益 - 32 - 21
注9 減損
利付証券の発行
という形式を 金融機関への 一般への
(単位：百万クローナ) とった貸付 貸付 貸付 帳簿外 合計
2022年
予想信用損失(ステージ1) -9 1 -26 -4 -38
予想信用損失(ステージ2) 4 0 3 -1 6
予想信用損失(ステージ3) - - -15 0 -15
確定信用損失 - - - - -
確定信用損失を補填する準備金 - - - - -
回収済信用損失 - - 12 1 13
純信用損失 -5 1 -26 -4 -34
2021年
予想信用損失(ステージ1) 7 2 50 1 60
予想信用損失(ステージ2) 6 0 23 0 29
予想信用損失(ステージ3) - - -46 0 -46
確定信用損失 - - -52 - -52
確定信用損失を補填する準備金 - - 49 - 49
回収済信用損失 - - 1 - 1
純信用損失 13 2 25 1 41
2020年
予想信用損失(ステージ1) -6 -6 -81 -5 -98
予想信用損失(ステージ2) -11 0 -37 0 -48
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予想信用損失(ステージ3) - - -7 0 -7
確定信用損失 - - -20 - -20
確定信用損失を補填する準備金 - - 20 - 20
回収済信用損失 - - - - -
純信用損失 -17 -6 -125 -5 -153
下記の表は、各ステージの貸付の簿価および帳簿外エクスポージャーの名目金額（予想信用損失考慮前）な
らびに関連する貸倒引当金額を示しており、これは予想信用損失を信用エクスポージャーとの関連で認識する
ためである。全体として、融資ポートフォリオの信用度は非常に高く、また、SEKは、主にスウェーデン輸出信
用機関（EKN）およびOECD内のその他の政府輸出信用機関による保証を通じてリスク軽減措置を用いることが多
いため、引当金率は低い。
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
(単位：百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
貸付(予想信用損失考慮前)
利付証券の発行という形式をとった貸
42,827 3,772 - 46,599
付 51,401 2,882 - 54,283
6,948 3,414 - 10,362
金融機関への貸付 11,147 310 - 11,457
147,137 30,999 2,284 180,420
一般への貸付 167,354 33,851 6,713 207,918
貸付(予想信用損失考慮前)
196,912 38,185 2,284 237,381
合計 229,902 37,043 6,713 273,658
オフバランス(予想信用損失
考慮前)
4,767 - - 4,767
保証 3,902 900 - 4,802
26,810 28,466 105 55,381
承諾済未実行貸付 49,492 20,620 5,257 75,369
オフバランス(予想信用損失
31,577 28,466 105 60,148
考慮前)合計 53,394 21,520 5,257 80,171
228,489 66,651 2,389 297,529
合計(予想信用損失考慮前) 283,296 58,563 11,970 353,829
そのうち保証されたもの(%) 62.9 92.6 98.7 68.9 63.7 93.2 95.7 70.3
貸倒引当金(貸付)
利付証券の発行という形式をとった貸
-14 -7 - -21
付 -23 -3 - -26
-4 - -4
金融機関への貸付 -2 0 - -2 0
-64 -20 -48 -132
一般への貸付 -93 -19 -70 -182
-82 -27 -48 -157
貸倒引当金(貸付)合計 -118 -22 -70 -210
(1)
貸倒引当金(オフバランス)
- -
保証 0 0 - 0 0 0
-6 -7
承諾済未実行貸付 -12 -1 0 -13 -1 0
貸倒引当金(オフバランス)
-6 -1 -7
合計 -12 -1 0 -13 0
-88 -28 -48 -164
貸倒引当金合計 -130 -23 -70 -223
引当金率(%) 0.05 0.04 0.58 0.06 0.04 0.04 2.01 0.06
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（1）
連結財政状態報告書において引当金として認識される。
貸付およびオフバランス（貸倒引当金考慮前）
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
(単位：百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
226,456 66,485 1,482 294,423
期首残高 228,489 66,651 2,389 297,529
79,856 7,380 234 87,470
新規融資および買収による増加 125,243 5,451 2,453 133,147
1,240 -1,302 -62
ステージ1への移動 5,788 -7,798 - -2,010 -
-4,676 4,223 - -453
ステージ2への移動 -4,447 3,845 - -602
-105 -948 945 -108
ステージ3への移動 -7,980 -725 7,502 -1,203
-74,282 -9,187 -272 -83,741
認識中止による減少 -63,797 -8,861 -374 -73,032
228,489 66,651 2,389 297,529
期末残高 283,296 58,563 11,970 353,829
貸倒引当金
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
(単位：百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
-88 -28 -48 -164 -147 -56 -46 -249
期首残高
新規融資および買収による
-67 -3 0 -70 -40 -25 -65
増加 0
5 9 9 23 51 13 -43 21
貸倒引当金の再測定(純額)
-1 7 6 -
ステージ1への移動 - 0 0 0
1 -12 -11 2 -6 - -4
ステージ2への移動 -
1 3 -23 -19 2 -21 -19
ステージ3への移動 0
22 2 0 24 47 20 43 110
認識中止による減少
49 49
貸倒償却による引当金の減少 - - - - - -
(1)
-3 -1 -8 -12 -1 -1 -5 -7
為替差額
-130 -23 -70 -223 -88 -28 -48 -164
期末残高
（1）
包括利益計算書において金融取引の純業績として認識される。
ECLに対する引当金は、評価に大きく依存しているデータ、前提条件および手法に基づく定量的なモデルを用
いて計算される。特に、信用リスクの大幅な増加が確定すること、将来予想に関するマクロ経済シナリオを考
慮すること、ならびに今後12ヶ月間のECLおよび全期間のECLの測定は、引当金の水準に重大な影響を与える可
能性がある。ECLは、報告日に知られていたことと、将来発生し得る事象を考慮した上で、エクスポージャーに
関してSEKが失うと予想されるものについての客観的評価に基づいている。ECLは、複数の潜在的なシナリオの
結果を評価することで決定される確率加重金額であり、従前の状況、現在の状況および将来の経済情勢の予測
による情報のデータが考慮される。SEKの手法では、それぞれのデフォルト確率曲線について、ベースシナリ
オ、下降シナリオおよび上昇シナリオという三つのシナリオが作成され、これらのシナリオは景気循環パラ
メーターで表される。景気循環パラメーターは、各地域区分における一般的なデフォルトのリスクを反映す
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る。かかるパラメーターは標準正規分布であり、経済は歴史的に平均していたため、ゼロは中立的な経済を示
している。ベースシナリオの景気循環パラメーターは、様々なデフォルト確率（PD）区分について、-0.8～-
0.2 の間である。異なるPD区分の間で、ベースシナリオは40～90％の間で加重され、下降シナリオは10～60％の
間で加重され、上昇シナリオは0％で加重された。PDモデルの改善が2022年度第1四半期中に行われ、これは、
とりわけ、ベースシナリオと下降／上昇シナリオとの間の差が拡大していること、また、新たな情報源が使用
されることを意味する。
現在のマクロ経済の不確実性により、SEKは、経営陣による全体的な評価に従って全体的な調整を行った。こ
の結果、SEKのIFRS第9号モデルに基づいて計算された2022年12月31日現在の予想信用損失は増加した。
ステージ別の貸付の信用度（予想信用損失考慮前）
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
(単位：百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
- - -
AAA - - - - -
25,815 - - 25,815
AA+からA- 28,382 - - 28,382
131,514 2,258 - 133,772
BBB+からBBB- 150,441 3,085 - 153,526
32,247 25,043 - 57,290
BB+からBB- 38,523 25,309 - 63,832
6,697 5,461 - 12,158
B+からB- 12,396 6,663 - 19,059
639 5,423 2,284 8,346
CCCからD 160 1,986 6,713 8,859
合計(予想信用損失
196,912 38,185 2,284 237,381
考慮前) 229,902 37,043 6,713 273,658
SEKの与信政策に関する詳細については、注26および「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」
を参照されたい。
注10 税 金
連結グループ 親会社
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年 2020年 2022年 2021年
法人税
前年度調整金 0 0 -4 0 0
当期法人税 -304 -272 -266 -324 -267
繰延法人税 -1 1 0 -1 1
法人税合計 -305 -271 -270 -325 -266
その他の包括利益に関する法人税
損益に再分類される項目への課税
当期法人税 - - - - -
繰延法人税 25 - - 25 -
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損益に再分類されない項目への課税
当期法人税 -20 5 -4 - -
繰延法人税 -10 -5 -1 - -
その他の包括利益に関する法人税 -5 0 -5 25 -
実効税率の調整
スウェーデンの法人税率(%) 20.6 20.6 21.4 20.6 20.6
税引前利益 1,471 1,305 1,238 1,567 1,280
税引前利益に基づく国税 -303 -269 -265 -323 -264
税効果：
非課税利益 0 0 0 0 0
非控除費用 -2 -3 -1 -2 -3
設備投資に係る税額控除による税効果 - 1 - - 1
その他 - - -4 - -
税額合計 -305 -271 -270 -325 -266
実効税率(%) 20.7 20.8 21.8 20.7 20.8
繰延税金
連結グループ
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年
以下に関する繰延税金資産：
年金に関連した一時的差異 0 10
設備投資に係る税額控除による税効果 - 1
キャッシュフロー・ヘッジに関連した一時的差異 25 -
繰延税金資産合計 25 11
2022年12月31日および2021年12月31日現在、控除可能な繰越欠損金は存在しなかった。
繰延税金の変動
連結グループ
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年
期首残高 11 15
損益における変動 -1 1
その他の包括利益における変動 15 -5
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期末残高 25 11
親会社において、2022年12月31日現在の繰延税金は25百万クローナ（2021年度末：1百万クローナ）であっ
た。
注11 貸付および流動性投資
(単位：百万クローナ) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
貸付:
利付証券の発行という形式をとった貸付 54,257 46,578
金融機関への貸付 22,145 20,775
一般への貸付 207,737 180,288
控除:
デリバティブ担保契約に基づく現金担保 -10,691 -10,417
貸付ポートフォリオ合計 273,448 237,224
流動性投資:
現金および現金等価物 4,060 11,128
財務省証券/国債 15,048 10,872
その他の利付証券(貸付を除く。) 57,144 45,881
流動性投資合計 76,252 67,881
そのうち公的機関による発行 19,014 16,584
公正価値で計上されない利付証券の簿価と契約上満期に支払われるべき金額との差額
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年
額面金額を超える金額の合計 87 243
額面金額を下回る金額の合計 -479 -9
新規貸付実行額
そのうちCIRR制度
2022年 2021年
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年
引受済長期貸付の提供 133,181 76,988 29,481 11,797
年度末における未実行貸付 75,369 53,871 56,265 39,084
(1)
年度末における貸付残高 273,448 237,224 94,241 87,872
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（1）
譲許的貸付361百万クローナ（2021年度末：315百万クローナ）を含む。
事業分野別貸付残高
そのうちCIRR制度
2022年12月31日 2021年12月31日 2022年12月31日 2021年12月31日
(単位：百万クローナ) 現在 現在 現在 現在
スウェーデンの輸出業者に対する貸付 128,399 109,281 - -
輸出業者の顧客に対する貸付 145,049 127,943 94,241 87,872
(1)
貸付ポートフォリオ合計 273,448 237,224 94,241 87,872
（1）
譲許的貸付361百万クローナ（2021年度末：315百万クローナ）を含む。
注12 金融資産および金融負債の分類
会計項目別金融資産
2022年12月31日現在
公正価値による
金融資産 償却原価 合計
ヘッジ会計に
使用される
(単位：百万クローナ) 強制的 デリバティブ
現金および現金等価物 - - 4,060 4,060
財務省証券/国債 15,048 - - 15,048
その他の利付証券
(貸付を除く。) 57,144 - - 57,144
利付証券の発行という
形式をとった貸付 - - 54,257 54,257
金融機関への貸付 - - 22,145 22,145
一般への貸付 - - 207,737 207,737
デリバティブ 8,718 1,586 - 10,304
金融資産合計 80,910 1,586 288,199 370,695
2021年12月31日現在
公正価値による
金融資産 償却原価 合計
ヘッジ会計に
使用される
(単位：百万クローナ) 強制的 デリバティブ
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現金および現金等価物 - - 11,128 11,128
財務省証券/国債 10,872 - - 10,872
その他の利付証券
(貸付を除く。) 45,881 - - 45,881
利付証券の発行という
形式をとった貸付 - - 46,578 46,578
金融機関への貸付 - - 20,775 20,775
一般への貸付 - - 180,288 180,288
デリバティブ 5,764 2,655 - 8,419
金融資産合計 62,517 2,655 258,769 323,941
会計項目別金融負債
2022年12月31日現在
公正価値による
金融負債 償却原価 合計
ヘッジ会計に
当初認識時に 使用される
(単位：百万クローナ) 強制的 指定(FVO) デリバティブ
金融機関からの借入 - - - 7,153 7,153
一般からの借入 - - - - -
発行済債券 0 28,788 - 290,329 319,117
デリバティブ 953 - 12,234 - 13,187
金融負債合計 953 28,788 12,234 297,482 339,457
2021年12月31日現在
公正価値による
金融負債 償却原価 合計
ヘッジ会計に
当初認識時に 使用される
(単位：百万クローナ) 強制的 指定(FVO) デリバティブ
金融機関からの借入 - - - 5,230 5,230
一般からの借入 - - - 10,000 10,000
発行済債券 - 39,316 - 240,454 279,770
デリバティブ 11,185 - 3,544 - 14,729
金融負債合計 11,185 39,316 3,544 255,684 309,729
注13 公正価値による金融資産および金融負債
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2022年12月31日現在
(単位：百万クローナ) 簿価 公正価値 超過(+)/不足(-)
現金および現金等価物 4,060 4,060 -
財務省証券/国債 15,048 15,048 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 57,144 57,144 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 54,257 54,877 620
金融機関への貸付 22,145 21,747 -398
一般への貸付 207,737 204,543 -3,194
デリバティブ 10,304 10,304 -
金融資産合計 370,695 367,723 -2,972
金融機関からの借入 7,153 7,153 -
一般からの借入 - - -
発行済債券 319,117 318,900 -217
デリバティブ 13,187 13,187 -
金融負債合計 339,457 339,240 -217
2021年12月31日現在
(単位：百万クローナ) 簿価 公正価値 超過(+)/不足(-)
現金および現金等価物 11,128 11,128 -
財務省証券/国債 10,872 10,872 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 45,881 45,881 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 46,578 47,991 1,413
金融機関への貸付 20,775 20,993 218
一般への貸付 180,288 186,436 6,148
デリバティブ 8,419 8,419 -
金融資産合計 323,941 331,720 7,779
金融機関からの借入 5,230 5,230 -
一般からの借入 10,000 10,000 -
発行済債券 279,770 280,294 524
デリバティブ 14,729 14,729 -
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金融負債合計 309,729 310,253 524
財政状態報告書における金融負債の大半および金融資産のいくらかは、全面公正価値またはヘッジ関係にお
いてヘッジされる要素の公正価値を表す価値で計上される。ヘッジ会計またはFVOとして分類されない貸付金お
よび借入金は、償却原価で計上される。
金融商品の公正価値の決定
公正価値の最良の証拠は、活況市場における相場価格である。SEKの金融商品の大半は公開市場においては取
引されておらず、市場価格の入手が容易でない。
公正価値測定は、公正価値の階層を用いて分類される。金融商品は、データの重要性を反映するIFRS公正価
値の階層の三つのレベルに分類されている。これらの金融商品の分類は、公正価値測定に全体として重要な影
響を及ぼす、最も低いレベルのデータに基づいている。
SEKは、評価手法に基づき、金融商品の公正価値の決定および開示において以下の階層を使用する。
レベル1：同一の資産または負債の活況市場における相場価格（未調整）
レベル2：計上された公正価値に重大な影響を及ぼす全データが直接的または間接的に観測できるその他の手法
レベル3：計上された公正価値に重大な影響を及ぼすデータを用いる、観測可能な市場データに基づかない手法
金融取引の公正価値の決定についての詳細は、注1を参照されたい。
償却原価で計上される項目についての公正価値の見積りまたは推論の過程において、一定の仮定がなされて
いる。関連する項目について時価が存在する場合には、当該時価が使用されている。
以下の表は、償却原価または公正価値で計上された項目の公正価値の階層に従った分布を示すものである。
償却原価で計上された公正価値の階層別金融資産
2022年12月31日現在
貸付金および売掛債権 公正価値 簿価
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計 合 計
現金および現金等価物 4,060 - - 4,060 4,060
利付証券の発行という形式をとった貸付 1,446 53,431 - 54,877 54,257
金融機関への貸付 - 21,747 - 21,747 22,145
一般への貸付 - 204,543 - 204,543 207,737
公正価値の階層別金融資産合計 5,506 279,721 - 285,227 288,199
2021年12月31日現在
貸付金および売掛債権 公正価値 簿価
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計 合 計
現金および現金等価物 11,128 - - 11,128 11,128
利付証券の発行という形式をとった貸付 1,970 46,021 - 47,991 46,578
金融機関への貸付 - 20,993 - 20,993 20,775
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一般への貸付 - 186,436 - 186,436 180,288
公正価値の階層別金融資産合計 13,098 253,450 - 266,548 258,769
償却原価で計上された公正価値の階層別金融負債
2022年12月31日現在
その他の金融負債 公正価値 簿価
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計 合 計
金融機関からの借入 - 7,153 - 7,153 7,153
一般からの借入 - - - - -
発行済債券 - 290,112 - 290,112 290,329
公正価値の階層別金融負債合計 - 297,265 - 297,265 297,482
2021年12月31日現在
その他の金融負債 公正価値 簿価
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計 合 計
金融機関からの借入 - 5,230 - 5,230 5,230
一般からの借入 - 10,000 - 10,000 10,000
発行済債券 - 240,979 - 240,979 240,454
公正価値の階層別金融負債合計 - 256,209 - 256,209 255,684
公正価値で計上された公正価値の階層別金融資産
2022年12月31日現在
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
財務省証券/国債 2,366 12,682 - 15,048
その他の利付証券(貸付を除く。) 21,342 35,802 - 57,144
デリバティブ - 10,201 103 10,304
公正価値の階層別金融資産合計 23,708 58,685 103 82,496
2021年12月31日現在
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
財務省証券/国債 5,638 5,234 - 10,872
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その他の利付証券(貸付を除く。) 26,549 19,332 - 45,881
デリバティブ - 7,933 486 8,419
公正価値の階層別金融資産合計 32,187 32,499 486 65,172
公正価値で計上された公正価値の階層別金融負債
2022年12月31日現在
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
発行済債券 - 2,252 26,536 28,788
デリバティブ - 8,568 4,619 13,187
公正価値の階層別金融負債合計 - 10,820 31,155 41,975
2021年12月31日現在
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
発行済債券 - 6,761 32,555 39,316
デリバティブ - 12,206 2,523 14,729
公正価値の階層別金融負債合計 - 18,967 35,078 54,045
当期中にレベル間の移動は行われなかった（2021年度末：評価におけるデータの主観的評価の要素が増加し
たため、デリバティブに関してはレベル2からレベル3へマイナス1百万クローナの移動が行われた）。
レベル3の公正価値での金融資産および金融負債
2022年12月31日現在
損益を通じた
決済 その他の包括利益を
利益(+)および
2022年 および レベル3 レベル3 通じた利益(+) 2022年
(1)
(単位：百万クローナ) 1月1日 購入 売却 へ移動 から移動 損失(-) および損失(-) 為替効果 12月31日
-32,555 -4,267 10,255 - - 2,641 -52 -2,558 -26,536
発行済債券
-2,037 0 221 - - -616 - -2,084 -4,516
デリバティブ(純額)
-34,592 -4,267 10,476 - - 2,025 -52 -4,642 -31,052
純資産および純負債
2021年12月31日現在
損益を通じた
決済 その他の包括利益を
利益(+)および
2021年 および レベル3 レベル3 通じた利益(+) 2021年
(1)
(単位：百万クローナ) 1月1日 購入 売却 へ移動 から移動 損失(-) および損失(-) 為替効果 12月31日
-41,198
-10,372 19,337 - - 196 -36 -482 -32,555
発行済債券
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-263
5 -599 -1 - 411 - -1,590 -2,037
デリバティブ(純額)
-41,461
-10,367 18,738 -1 - 607 -36 -2,072 -34,592
純資産および純負債
（1）
損益を通じた利益および損失（為替の影響を含む。）は、純利息収益および金融取引の純業績として計上される。2022年12月31日
現在保有する資産および負債の未実現の公正価値の変動額（為替の影響を含む。）は、2,024百万クローナの利益（2021年度末：594
百万クローナの利益）であり、金融取引の純業績として計上されている。
レベル3の金融商品の評価の不確実性
レベル3の金融商品の市場価値を計算するのに用いられるモデルに含まれるパラメーターの推定は主観性およ
び不確実性を伴うため、SEKは、他に設定されたパラメーター値を使用して、レベル3の金融商品の公正価値の
差異における分析を行った。レベル3の金融商品の評価には、オプション・モデルおよび割引キャッシュフロー
が使用される。観測可能な市場データに基づかない異なる種類の相関に著しい影響を受けるレベル3の金融商品
については、当該相関を変動させることにより再評価が行われている。相関は、1からマイナス1の間の数値と
して表示され、0は相関が全くないことを、1は最大の正の相関を、そしてマイナス1は最大の負の相関を示す。
したがって、観測不可能なデータの範囲における最大の相関は、1からマイナス1になり得る。当該分析におい
て、相関はプラス／マイナス0.12調整されており、これはSEKが慎重な評価の枠組み内で使用する水準を示して
いる。SEK自身の信用力という形の観測不可能な市場データに著しい影響を受けるレベル3の金融商品について
は、クレジット・カーブを変動させることにより再評価が行われている。この再評価は、信用スプレッドをプ
ラス／マイナス10ベーシス・ポイント変動させることで行われており、これはSEKの信用スプレッドにおける合
理的な変動だと評価されている。かかる分析は、観測不可能な市場データが市場価値に及ぼす影響を示してい
る。さらに、市場価値は、観測可能な市場データからも影響を受けるであろう。かかる分析の結果は、発行済
証券と適合するヘッジ・デリバティブが連動するSEKのビジネスモデルと合致している。基礎的市場データは、
発行済証券の評価およびデリバティブの公正価値の評価に使用される。つまり、SEKの自己の信用スプレッドを
除いて、発行済証券の公正価値の変動は、デリバティブの公正価値の同等の変動により相殺される。
感応度分析 - レベル3
資産および負債 2022年12月31日現在
観測不可能な
観測不可能な データの 感応度 感応度
(単位：百万クローナ) 公正価値 データ 見積範囲 評価方法 最大 最小
株式 -2,890 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル -13 13
金利 13 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル - -
FX -1,528 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル -34 34
その他 -111 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル - -
デリバティブ合計(純額) -4,516 -47 47
株式 -10,797 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 13 -13
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 14 -14
金利 -8,817 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル - -
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 102 -102
FX -6,750 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 36 -36
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信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 36 -36
その他 -172 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル - -
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 1 -1
発行済債券合計 -26,536 202 -202
包括利益合計への影響合計 155 -155
資産および負債 2021年12月31日現在
観測不可能な
観測不可能な データの 感応度 感応度
(単位：百万クローナ) 公正価値 データ 見積範囲 評価方法 最大 最小
株式 -892 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル -3 3
金利 -1 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 0 0
FX -1,038 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル -56 56
その他 -106 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 0 0
デリバティブ合計(純額) -2,037 -59 59
株式 -9,283 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 3 -3
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 10 -10
金利 -11,900 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 0 0
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 58 -58
FX -11,235 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 59 -59
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 50 -50
その他 -137 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 0 0
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 1 -1
発行済債券合計 -32,555 181 -181
包括利益合計への影響合計 122 -122
感応度分析は、相関またはSEKの自己の信用スプレッドの変動がレベル3の金融商品に与える影響を示すもの
である。本表は、相関またはSEKの自己の信用スプレッドが、それぞれプラス／マイナス0.12およびプラス／マ
イナス10ベーシス・ポイント変動した場合の公正価値における最大のプラスおよびマイナスの変動を表してい
る。包括利益合計への最大／最小の影響合計を決定する際、発行済債券およびデリバティブから生じる純エク
スポージャーを考慮して、各相関について最も不利／有利な変動が選択される。
信用リスクに関連する公正価値
信用リスクに由来する公正価値 信用リスクに由来する
（-負債増加/+負債減少） 公正価値の変動（+利益/-損失）
(単位：百万クローナ) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在 2022年 2021年
(1)
CVA/DVA(純額) -51 -14 -37 3
(2)
OCA -32 -132 100 -24
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（1）
信用評価調整（CVA）および債務評価調整（DVA）は、取引先の信用リスクおよびSEK自身の信用格付がデリバティブの公正価値に与
える影響を反映している。
（2）
自己の信用調整（OCA）は、SEKの信用格付の変動が損益を通じた公正価値で測定される金融負債の公正価値に与える影響を反映し
ている。
注14 デリバティブおよびヘッジ会計
種類別デリバティブ
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
(1) (1)
(単位：百万クローナ) での資産 での負債 名目金額 での資産 での負債 名目金額
金利関連契約 2,396 2,119 423,124 3,192 9,464 361,160
うち公正価値ヘッジ 560 8,282 247,039 1,256 2,104 211,285
うちキャッシュフロー・
ヘッジ - 123 5,000 - - -
通貨関連契約 7,897 8,056 189,323 5,218 3,518 157,362
うち公正価値ヘッジ 1,026 3,829 29,479 1,399 1,440 30,902
株式関連契約 11 2,901 12,022 2 895 9,801
商品、信用リスク等関連契約 - 111 3,330 7 852 3,521
(2)
デリバティブ合計 10,304 13,187 627,799 8,419 14,729 531,844
(1)
相殺前の名目金額。
(2)
全てのデリバティブは、経済的ヘッジの目的で使用されている。
ヘッジ商品の名目金額の満期の分析
2022年12月31日現在
1年超
(単位：百万クローナ) 1年以下 5年以下 5年超 名目金額
金利関連契約
固定金利資産のヘッジ 1 111 921 1,033
固定金利負債のヘッジ 88,652 136,730 20,624 246,006
変動金利資産のヘッジ - 5,000 - 5,000
通貨関連契約
固定金利資産のヘッジ 3,824 4,442 558 8,824
固定金利負債のヘッジ 5,160 12,908 2,587 20,655
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2021年12月31日現在
1年超
(単位：百万クローナ) 1年以下 5年以下 5年超 名目金額
金利関連契約
固定金利資産のヘッジ 1,228 12,070 7,340 20,638
固定金利負債のヘッジ 55,039 131,655 5,306 192,000
変動金利資産のヘッジ - - - -
通貨関連契約
固定金利資産のヘッジ 1,879 2,976 233 5,088
固定金利負債のヘッジ 6,943 15,669 2,590 25,202
公正価値ヘッジ関係におけるヘッジ対象項目の簿価と、かかる簿価に含まれる公正価値ヘッジ調整の累積額
資産 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
(単位：百万クローナ) 簿価 公正価値ヘッジ調整 簿価 公正価値ヘッジ調整
利付証券の発行という形式をとった貸付 12,757 -1,089 11,035 278
金融機関への貸付 988 -45 1,019 -23
一般への貸付 14,371 -514 14,869 527
合計 28,116 -1,648 26,923 782
負債 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
(単位：百万クローナ) 簿価 公正価値ヘッジ調整 簿価 公正価値ヘッジ調整
発行済債券 235,370 -9,312 216,242 1,183
合計 235,370 -9,312 216,242 1,183
公正価値ヘッジにおけるヘッジの非有効部分の開示については、注4「金融取引の純業績」を参照されたい。
キャッシュフロー・ヘッジの有効性
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年
ヘッジ商品の公正価値の変動 -122 -
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ヘッジの非有効部分を認識するための基準として使用される
ヘッジ対象項目の価値の変動 126 -
(1)
損益に認識されるヘッジの非有効部分 - -
その他の包括利益に認識されるヘッジの利益または損失 -122 -
(1)
「金融取引の純業績」の項目に認識される。
キャッシュフロー・ヘッジ準備金
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年
期首残高(1月1日現在) - -
評価損益 -137 -
評価損益に対する税 28 -
損益計算書への移動 15 -
損益計算書への移動に対する税 -3 -
その他の包括利益(税引後) -97 -
包括利益合計 -97 -
期末残高(12月31日現在) -97 -
うちヘッジ会計が適用される継続的なヘッジに関連するもの -97 -
うちヘッジ会計が適用されなくなったヘッジ関係に関連するもの - -
SEKのリスク管理上の戦略および目的は、当社にとって重要な外貨および金利エクスポージャーを特定し、そ
れらのエクスポージャーを適切なデリバティブまたはデリバティブ以外の代替手段によって管理することであ
る。SEKは、経済的ヘッジの目的で行われる取引について、可能な限り、公正価値ヘッジ会計を実現する意向で
ある。
SEKは、主に顧客および取引先の様々なニーズや好みに基づいて、金利条件を設定する。結果として、資産お
よび負債の固定利息期間はある程度異なることがあり、これは金利リスクにつながる。異なるデリバティブを
用いることで、資産および負債の当初の金利リスクは、通常、固定金利から、充分に機能する市場がある通貨
の変動金利の条件に転換される。ユーロ、米ドルおよびスウェーデン・クローナが好んで使用される。SEKの目
的は、指標金利の変動に起因する基本的なヘッジ対象項目の公正価値の変動リスクを軽減すること、すなわ
ち、金融資産または金融負債の固定金利を、変動金利に変換することである。そのために、SEKは、金利スワッ
プまたはその一部を使用して、固定金利を変動金利にスワップしている。
SEKによる融資の実行および借入の大部分の実行は、借入人および投資家が選択する通貨ですることができ
る。そのため、借入と貸付が同じ通貨で行われて相互に直接バランスを取ることはほとんどない。異なる取引
間で存在する、個々の通貨に対するエクスポージャーの違いは、通貨スワップを中心とした様々なデリバティ
ブを用いることで完全に一致している。SEKの目的は、FXおよび金利の変動に起因する公正価値の変動リスクを
軽減することである。例えば、金融資産または金融負債の固定金利を、SEKの機能通貨であるスウェーデン・ク
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ローナ建ての変動金利の金融資産または金融負債に変換する。そのために、SEKは、通貨金利スワップまたはそ
の一部を使用して、固定金利をスウェーデン・クローナ建ての変動金利にスワップしている。
SEKのヘッジ会計に関する更なる開示については、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」、
連結株主資本変動計算書、注1「重要な会計方針」および注4「金融取引の純業績」を参照されたい。
取引先、金利、為替およびその他のエクスポージャーに関するSEKの方針に基づき、SEKは異なる種類のデリ
バティブ（大部分は様々な金利関連および為替関連の契約）を使用し、その当事者となっている。これらの契
約は、契約毎に公正価値で財政状態報告書に計上されている。
SEKは、金融資産および金融負債に内在するリスク・エクスポージャーをヘッジするために、デリバティブを
使用する。デリバティブは、可能な場合には市場の相場を使用して、公正価値で測定される。市場の相場が使
用できない場合は、評価モデルが使用される。SEKは取引先の信用度における変動の純エクスポージャー公正価
値を調整するためにモデルを使用する。使用されるモデルは、直接観測できる市場のパラメーターおよび観測
できない市場のパラメーターの両方を含む。
SEKのデリバティブ契約の多くはOTCデリバティブと呼ばれるものであり、取引所では取引されないデリバ
ティブ契約である。取引所で取引されないSEKのデリバティブ取引は、ISDAマスター・ネッティング契約に基づ
いて締結される。一般的に、かかる契約の下では、同一通貨による全ての未決済取引について各取引先が契約
上支払うべき金額は、一方当事者が他方当事者に対して支払うべき単一の正味金額に合算される。例えば、デ
フォルトなどの信用事由が生じて当該契約に基づく全ての未決済取引が終了となった場合などの特定の状況下
では、解約価額が算定され、全取引の決済において単一の正味金額のみが支払われることになる。SEKは、かか
る事由が発生した場合に当該ネッティングが強制可能な法域の取引先とのみ、デリバティブ取引を締結するよ
うに努めている。
上記のISDAにおける取決めは、財政状態報告書において相殺するための基準を満たしていない。これは、か
かる契約が、SEKもしくはその取引先の債務不履行事由、支払不能または破産が発生した後に限り強制可能な認
識額を相殺する権利を創出するためである。また、SEKおよびその取引先は、純額ベースでの決済や、資産の実
現と負債の決済を同時に実施する意図はない。
ISDAマスター・ネッティング契約は、取引先エクスポージャーの担保化を規定する補足契約により補完され
る。SEKは、現金による担保を受領し、承認している。かかる担保は、ISDAクレジット・サポート・アネックス
（CSA）の業界における標準的な条件の対象となる。
以下の表に記載された開示内容には、強制可能なマスター・ネッティング契約や類似の金融商品を補償する
同種の契約の対象になっている金融資産および金融負債が含まれている。SEKのデリバティブ取引は、強制可能
なマスター・ネッティング契約や同種の契約の対象になっている。中央清算機関に関連するデリバティブ資産
およびデリバティブ負債は、財政状態報告書において相殺される。
相殺、強制可能なマスター・ネッティング契約および同種の契約の対象となる金融資産
(単位：百万クローナ) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
認識された金融資産の総額 19,557 10,059
財政状態報告書で相殺される金額 -9,253 -1,640
財政状態報告書に表示される金融資産の純額 10,304 8,419
財政状態報告書で相殺されない、強制可能なマスター・
ネッティング契約または同種の契約の対象となる金額：
金融商品 -3,749 -3,262
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受領した現金担保 -6,539 -3,500
純額 16 1,657
相殺、強制可能なマスター・ネッティング契約および同種の契約の対象となる金融負債
(単位：百万クローナ) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
認識された金融負債の総額 22,440 16,369
財政状態報告書で相殺される金額 -9,253 -1,640
財政状態報告書に表示される金融負債の純額 13,187 14,729
財政状態報告書で相殺されない、強制可能なマスター・
ネッティング契約または同種の契約の対象となる金額：
金融商品 -3,749 -3,262
提供された現金担保 -9,186 -9,528
純額 252 1,939
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注15 株式
2018年3月以降、SEKETT ABは、AB Svensk Exportkreditの休眠中の完全所有子会社であり、50千クローナの
株式資本を有している。
子会社株式
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
(単位：百万クローナ)
簿価 株式数 簿価 株式数
0 50 0 50
SEKETT AB(登録番号559132-9668)
注16 その他の資産
(単位：百万クローナ) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
CIRR貸付および譲許的貸付に関するスウェーデン政府
に対する債権 17 7,208
未決済取引の債権 201 191
そ の 他
67 52
合 計 285 7,451
注17 前払費用および未収収益
(単位：百万クローナ) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
未収利息収益 4,121 1,876
前払費用およびその他の未収収益 41 37
合 計 4,162 1,913
注18 債務
2022年12月31日現在
発行済債券
(単位：百万クローナ)
を除く債務 発行済債券 合計
為替相場関連契約 - 8,714 8,714
金利関連契約 7,153 299,240 306,393
株式関連契約 - 10,797 10,797
原料、信用リスク等関連契約 - 366 366
債務残高合計 7,153 319,117 326,270
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スウェーデン・ その他の
クローナ 米ドル 日本円 ユーロ 通貨 合計
うち、通貨の種類：
13,656 238,055 17,596 32,664 24,299 326,270
2021年12月31日現在
発行済債券
(単位：百万クローナ)
を除く債務 発行済債券 合計
為替相場関連契約 - 25,112 25,112
金利関連契約 15,230 254,298 269,528
株式関連契約 - 223 223
原料、信用リスク等関連契約 - 137 137
債務残高合計 15,230 279,770 295,000
スウェーデン・ その他の
クローナ 米ドル 日本円 ユーロ 通貨 合計
うち、通貨の種類：
24,672 202,158 20,852 19,841 27,477 295,000
(1)
SEKの借入プログラム、価値残高
(単位：百万クローナ) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
ミディアム・ターム・ノート・プログラム：
金額無制限ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム 96,474 107,597
金額無制限SEC登録米国・ミディアム・ターム・ノート・プログラム 186,138 159,393
金額無制限スウェーデン・ミディアム・ターム・ノート・プログラム 452 429
金額無制限MTN/STN 豪ドル債券発行プログラム
4,297 4,417
コマーシャルペーパー・プログラム：
3,000,000,000米ドル 米国コマーシャルペーパー・プログラム
19,412 1,806
4,000,000,000米ドル ユーロコマーシャルペーパー・プログラム
6,283 1,355
（1）
公正価値の調整を除く償却原価
財務活動における負債
キャッシュ
フロー 非現金項目
2022年1月1日 未実現の 2022年12月31日
(単位：百万クローナ)
現在 為替差額 公正価値の変動額 未払利息 現在
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非劣後債務 295,000 10,793 33,075 -12,598 - 326,270
(1)
リース負債 153 -23 0 16 1 147
デリバティブ(純額) 6,310 9,770 -7,591 -5,606 - 2,883
財務活動における負債合計 301,463 20,540 25,484 -18,188 1 329,300
キャッシュ
フロー 非現金項目
2021年1月1日 未実現の 2021年12月31日
(単位：百万クローナ)
現在 為替差額 公正価値の変動額 未払利息 現在
非劣後債務 287,462 -10,958 22,588 -4,092 - 295,000
(1)
リース負債 19 -24 - 157 1 153
デリバティブ(純額) 17,832 -1,523 -7,589 -2,410 - 6,310
財務活動における負債合計 305,313 -12,505 14,999 -6,345 1 301,463
(1)
新たなリース契約によるリース債務の増加に起因している。
注19 その他の負債
(単位：百万クローナ) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
CIRR貸付および譲許的貸付に係るスウェーデン政府に対する負債 8,509 -
引渡しおよび支払いがなされていない取得資産ならびに
発行済買戻証券に関連する負債 982 725
そ の 他
751 442
合 計 10,242 1,167
注20 未払費用および前受収益
(単位：百万クローナ) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
未払利息費用 4,110 1,793
その他の未払費用および前受収益 62 82
合 計 4,172 1,875
注21 引当金
連結グループ 親会社
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2022年12月31日 2021年12月31日 2022年12月31日 2021年12月31日
(単位：百万クローナ) 現在 現在 現在 現在
(1)
年金債務 8 57 7 8
長期従業員給付 7 4 6 6
(2)
帳簿外、予想信用損失 13 7 13 7
合 計 28 68 26 21
(1)
注5参照。
(2)
IFRS第9号に基づく帳簿外エクスポージャーに係る予想信用損失に対する引当金である。注9を参照されたい。
注22 株主資本
株式の合計数は3,990,000株であり、1株当たりの額面金額は1,000クローナである。
自己の信用リスクは、公正価値で指定される債務に関するSEK自身の信用リスクの変動から生じる損益からな
る。これらの損益は、自己の信用リスクのための準備金としてその他の包括利益に認識され、グループの財務
諸表において損益に再分類されない。親会社の財務諸表において、これらの損益は、金融取引の純業績として
認識される。
確定給付制度は、確定給付制度の価値の変動から生じる損益からなる。これらの損益は、IAS第19号に従っ
て、確定給付制度のための準備金としてその他の包括利益に計上される。親会社において、これらの給付制度
は、確定給付としては計上されない。注1(q)を参照されたい。
公正価値準備金は、ヘッジ準備金（キャッシュフロー・ヘッジにおけるデリバティブの価値変動）からな
る。
全株主資本は、親会社の株主に帰属する。
内部で開発されるソフトウェアのための資金は、ITシステムの開発への多額の投資に直接起因する費用を表
している。
親会社に計上される法定準備金は、分配不能資本のための法定引当金に関する従前の需要を表している。か
かる要件は2006年1月1日に廃止され、従前の引当金が残っている。
資本管理の目的、方針およびプロセスに関する情報については、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リス
ク・レポート」を参照されたい。
利益分配の提案
連結グループおよび親会社の当年度中の経営成績ならびに2022年12月31日現在の財政状態については、連結
グループの包括利益計算書、財政状態報告書およびキャッシュフロー計算書、ならびに親会社の損益計算書、
貸借対照表およびキャッシュフロー計算書、ならびに関連する注記に記載されている。
取締役会は、当年度利益の20～40％という当社の配当方針に従って、233百万クローナ（2021年度末：414百
万クローナ）に相当する当年度利益の20％の配当金の支払いを年次総会に提案することを決定した。利益分配
に関する以下の提案は、親会社に関連するものである。
(単位：百万クローナ)
年次総会の処理分 17,278
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取締役会は、これらの資本を以下の通り処分することを年次総会に提案する：
- 1株当たり58.45クローナの株主配当金
233
残存する可処分資本の繰り越し 17,045
注23 担保資産および偶発債務
(単位：百万クローナ) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
約定担保
デリバティブ担保契約に基づく現金担保 10,691 10,417
偶発債務
保証約定 4,802 4,767
コミットメント契約
承諾済未実行貸付 75,369 53,871
拘束力のある融資申出 - 1,510
注24 CIRR制度
スウェーデン政府が公表する当社の株主指示に記載された当社の任務に従って、SEKは、スウェーデンの公式
に支援を受けた輸出金融制度（CIRR制度）における信用供与を運営している。SEKは、スウェーデン政府から管
理報酬という形で報酬を受領しており、これは元本残高の金額に基づいて計算されている。
スウェーデン政府がSEKに支払った管理報酬は、SEKへの管理報酬としてCIRR制度において認識される。株主
に報告された通りに表示された下記「CIRR制度の包括利益計算書」および「CIRR制度の財政状態報告書」を参
照されたい。支払利息には、SEKとCIRR制度との間の貸付に係る支払利息が含まれており、これはCIRR制度の借
入費用を反映している。CIRR貸付をヘッジするデリバティブに係る支払利息も支払利息として認識されるが、
これはSEKの会計原則とは異なる。SEKに対するアレンジメント手数料は、支払利息としてその他のアレンジメ
ント手数料とともに認識される。
CIRR制度に加えて、SEKは、スウェーデン政府の従前の譲許的融資プログラムをCIRR制度と同じ原則に従って
運営している。譲許的融資プログラムに基づく新規貸付を行う予定はない。2022年12月31日現在、譲許的貸付
残高は361百万クローナ（2021年度末：315百万クローナ）となっており、2022年1月から12月の間における当プ
ログラムの営業利益は、マイナス19百万クローナ（2021年度：マイナス21百万クローナ）であった。譲許的融
資プログラムの運営に関してSEKが受け取る管理報酬は、1百万クローナ（2021年度：1百万クローナ）であっ
た。
CIRR制度の包括利益計算書
(単位：百万クローナ) 2022年 2021年
受取利息 2,231 2,105
支払利息 -2,012 -2,061
利息補償 2 7
外国為替の影響 3 -1
利益(SEKへの報酬考慮前) 224 50
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SEKへの管理報酬 -236 -197
CIRR制度の営業利益 -12 -147
スウェーデン政府へ(-)/から(+)の補填 12 147
CIRR制度の財政状態報告書
(単位：百万クローナ) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
現金および現金等価物 1 8
貸付 94,241 87,872
デリバティブ 8,571 36
その他の資産 218 7,359
前払費用および未収収益 1,597 470
資産合計 104,628 95,745
負債 103,336 88,092
デリバティブ - 7,060
未払費用および前受収益 1,292 593
負債および株主資本合計 104,628 95,745
コミットメント契約
承諾済未実行貸付 56,265 39,084
拘束力のある融資申出 - 1,510
注25 自己資本比率
自己資本比率分析
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
(1) (1)
自己資本比率 (単位：%) (単位：%)
普通株式等Tier-1比率 20.6 21.6
Tier-1資本比率 20.6 21.6
総自己資本比率 20.6 21.6
(1)
バッファーの要件を除く自己資本比率は、関連する資本測定額がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。下記「自己
資本 － 調整項目」および「最低所要自己資本（バッファーを除く。）」の表を参照されたい。
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2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
(単位：百万 (単位：百万
(1) (1)
リスクに基づく所要自己資本合計 クローナ) (単位：%) クローナ) (単位：%)
(2)
資本基盤要件である8% 8,074 8.0 7,371 8.0
うちTier-1の要件である6% 6,056 6.0 5,528 6.0
うち最低要件である4.5% 4,542 4.5 4,146 4.5
(3)
第二の柱の所要自己資本 3,704 3.7 3,382 3.7
バッファーの要件を満たすために利用可能な
(4)
普通株式等Tier-1資本 9,013 8.9 9,149 9.9
資本バッファーの要件 3,330 3.3 2,333 2.5
うち資本保全バッファー 2,523 2.5 2,303 2.5
うちカウンターシクリカル・バッファー 807 0.8 30 0.0
(5)
第二の柱の指針 1,514 1.5 1,382 1.5
第二の柱の指針を含むリスクに基づく所要自己資本合計 16,622 16.5 14,468 15.7
（1）
リスク・エクスポージャー総額に占める割合（％）で表示される。
（2）
CRR（金融機関および投資会社の健全性要件に関する2013年6月26日の欧州議会・欧州理事会規則（EU）No.575/2013）に基づく最
低要件。
（3）
スウェーデンFSAの最新のSREPによる決定に従って、リスク・エクスポージャー総額に基づいて計算される3.67％の個別の第二の
柱の要件。
（4）
8％の最低所要自己資本（SEKは、4.5％、1.5％および2％の全ての最低要件をCET1資本でカバーしている。）および第二の柱の要
件（3.67％）を差し引いた後にバッファーの要件を満たすために利用可能な普通株式等Tier-1資本である。
（5）
スウェーデンFSAは、2021年9月29日に最新のSREPの中で、SEKに対して、健全性要件に関する規則（EU）No.575/2013に基づく所
要自己資本に加えて、リスク加重エクスポージャー総額の1.50％の追加資本（第二の柱の指針）を保有すべきである旨を通知した。
第二の柱の指針は、拘束力のある要件ではない。
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
(1)
レバレッジ比率 (単位：百万クローナ) (単位：百万クローナ)
貸借対照表上のエクスポージャー 241,239 209,889
帳簿外のエクスポージャー 7,357 5,309
エクスポージャー総額 248,596 215,198
(2)
レバレッジ比率 8.4% 9.3%
（1）
移行規則が適用されていないため、レバレッジ比率はIFRS第9号の全影響を反映している。
（2）
CRRにより、Tier-1資本がエクスポージャー額に占める割合として定義されている。
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
(単位：百万 (単位：百万
(1) (1)
レバレッジ比率要件の合計 クローナ) (単位：%) クローナ) (単位：%)
資本基盤要件である3% 7,458 3.0 6,456 3.0
(2)
第二の柱の指針 373 0.2 323 0.2
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レバレッジ比率に関連する所要自己資本合計 7,831 3.2 6,779 3.2
（1）
エクスポージャー総額に占める割合（％）で表示される。
（2）
スウェーデンFSAは、2021年9月29日に最新のSREPの中で、SEKに対して、レバレッジ比率エクスポージャー総額の0.15％の追加資
本（第二の柱の指針）を保有すべきである旨を通知した。第二の柱の指針は、拘束力のある要件ではない。
自己資本 － 調整項目
親会社
2022年12月31日 2021年12月31日
(単位：百万クローナ) 現在 現在
(1)
株式資本 3,990 3,990
利益剰余金 16,133 15,518
累積されたその他の包括利益およびその他の準備金 212 323
独立して審査される予測可能な費用または配当控除後の利益 1,009 601
法定調整前の普通株式等Tier-1(CET1)資本 21,344 20,432
慎重な評価による追加価値調整額 -474 -395
無形資産 -44 -99
キャッシュフロー・ヘッジの損益に関連する公正価値準備金 97 -
自己の信用状態の変動により生じる公正価値で評価される負債の損益 9 98
予想損失額の計算により生じるマイナスの金額 -94 -111
普通株式等Tier-1資本に対する法定調整額合計 -506 -507
普通株式等Tier-1資本合計 20,838 19,925
自己資本合計 20,838 19,925
（1）
株式資本を構成する項目の詳細については、注22を参照されたい。
最低所要自己資本（バッファーを除く。）
親会社
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
リスク・ リスク・
エクスポー 最低所要 エクスポー 最低所要
(1) (1)
(単位：百万クローナ) EAD ジャー額 自己資本 EAD ジャー額 自己資本
信用リスク(標準的手法)
企業 3,012 2,987 239 2,990 2,990 239
デフォルトしたエクスポージャー 102 102 8 74 74 6
信用リスク(標準的手法)合計 3,114 3,089 247 3,064 3,064 245
信用リスク(IRB手法)
中央政府 242,609 11,018 882 196,606 9,673 774
(2)
金融機関 33,299 6,356 508 41,082 8,843 707
(3)
企業 136,849 72,779 5,822 115,412 62,988 5,039
債権以外の資産 351 351 28 372 372 30
信用リスク(IRB手法)合計 413,108 90,504 7,240 353,472 81,876 6,550
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信用評価調整リスク 該当なし 2,565 205 該当なし 2,922 233
為替リスク 該当なし 800 64 該当なし 645 52
商品リスク 該当なし 19 2 該当なし 11 1
オペレーショナル・リスク 該当なし 3,949 316 該当なし 3,622 290
合計 416,222 100,926 8,074 356,536 92,140 7,371
（1）
デフォルト時エクスポージャー（EAD）は、デフォルト時におけるエクスポージャーの残高を示している。
（2）
うちデリバティブ契約の取引先リスクは、EAD6,355百万クローナ（2021年度末：5,975百万クローナ）、リスク・エクスポー
ジャー額2,022百万クローナ（2021年度末：2,000百万クローナ）、所要自己資本162百万クローナ（2021年度末：160百万クロー
ナ）。
（3）
うち特定貸付に関連しているものは、EAD6,112百万クローナ（2021年度末：5,224百万クローナ）、リスク・エクスポージャー額
4,412百万クローナ（2021年度末：3,589百万クローナ）、所要自己資本353百万クローナ（2021年度末：287百万クローナ）。
PD等級別信用リスク
下記の表は、内部でデフォルト確率（PD）が見積もられるエクスポージャー・クラスにおけるデフォルト時
エクスポージャー（EAD）、かかるエクスポージャーのうちデフォルト時の損失率（LGD）、および取引先のデ
フォルトまたは支払中止確率（PD）を表している。平均的なPDは、PDのフロアを考慮することなく計算され
る。平均的なPDおよびLGDは、EADによって加重され、平均リスク加重はリスク・エクスポージャー額がEADに占
める割合である。
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
AAAから A+から BBB+から BB+から CCCから AAAから A+から BBB+から BB+から CCCから
AA- A- BBB- B- D AA- A- BBB- B- D
0.003- 0.02- 0.10- 0.45- 38.28- 0.003- 0.02- 0.12- 0.54- 44.36-
(単位：百万クローナ) 0.01% 0.06% 0.27% 7.69% 100% 0.01% 0.07% 0.32% 6.80% 100%
中央政府
EAD 238,038 4,556 - 15 - 191,669 4,587 - - -
平均PD(%) 0.003 0.04 - 2.0 - 0.004 0.05 - - -
平均LGD(%) 45.0 45.0 - 45.0 - 45.0 45.0 - - -
平均リスク加重(%) 4.3 17.4 - 122.5 - 4.6 20.3 - - -
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
AAAから A+から BBB+から BB+から CCCから AAAから A+から BBB+から BB+から CCCから
AA- A- BBB- B- D AA- A- BBB- B- D
0.01- 0.06- 0.16- 0.50- 28.91- 0.01- 0.06- 0.16- 0.50- 28.91-
(単位：百万クローナ) 0.04% 0.11% 0.32% 8.27% 100% 0.04% 0.11% 0.32% 8.27% 100%
金融機関
EAD 12,662 19,471 1,089 77 - 18,176 21,637 1,225 43 -
平均PD(%) 0.04 0.07 0.27 1.18 - 0.04 0.07 0.25 1.16 -
平均LGD(%) 34.9 30.8 45.0 45.0 - 35.7 32.8 45.0 45.0 -
平均リスク加重(%) 17.2 19.8 71.1 130.4 - 17.6 22.0 67.9 129.3 -
企業
EAD 3,374 25,955 71,615 29,774 18 2,562 16,286 67,509 23,810 22
平均PD(%) 0.03 0.09 0.24 0.74 88.4 0.04 0.09 0.24 0.74 89.43
平均LGD(%) 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0 45.0
平均リスク加重(%) 13.2 25.8 50.4 84.3 42.9 19.2 30.0 49.9 85.4 39.2
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信用リスク
リスク分類および信用リスクの定量化において、SEKは内部格付（IRB）手法を使用している。具体的には、
SEKは基礎的IRB手法を適用している。基礎的IRB手法の下では、当社が各取引先の年間デフォルト確率（PD）を
測定し、一方残りのパラメーターはCRRに従って設定される。IRB手法の適用には、スウェーデンFSAの許可が必
要であり、継続的な監督の対象である。
特定のエクスポージャーは、スウェーデンFSAの許可により、IRB手法の適用を免除されており、代わりに所
要自己資本の計算には標準的手法が適用されている。これらのエクスポージャーの詳細については、注26の
「リスク測定」の項を参照されたい。デリバティブ契約の取引先リスク・エクスポージャー額は、取引先信用
リスクに対する標準的手法に従って算出される。
信用評価調整リスク
信用評価調整リスクに対する所要自己資本は、信用リスクのヘッジとして使用されるクレジット・デリバ
ティブおよび適格中央清算機関との取引を除いて、全てのOTCデリバティブについて算出される。SEKは、この
所要自己資本を標準的手法を用いて計算している。
為替リスク
為替リスクは、標準的手法により計算される。一方、ガンマおよびボラティリィティ・リスクの計算におい
ては、シナリオ手法が用いられる。
商品リスク
商品リスクに対する自己資本需要は、標準的手法に基づく簡易的手法を用いて計算され、この場合、ガンマ
およびボラティリィティ・リスクの計算においては、シナリオ手法が用いられる。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本は、標準的手法により計算され、それによって、当社の事
業はCRRに定義される事業分野に区分されている。各分野の所要自己資本は、事業分野による係数に収益指標を
掛けて計算される。SEKに適用される係数は、15％および18％である。かかる収益指標は、過去3年間の事業年
度における各事業分野の営業収益の平均値である。
移行規則
SEKは、予想損失に関するIFRS第9号の移行規則を適用していない。自己資本比率は、予想損失に関して、す
でにIFRS第9号の全影響を反映している。
資本バッファーの要件
2022年12月31日現在、SEKは普通株式等Tier-1資本で資本バッファーの要件を満たしていた。スウェーデン
FSAは、SEKをシステム上重要な金融機関に分類していない。したがって、2016年1月1日に発効したシステム上
重要な金融機関に対する資本バッファーの要件は、SEKには適用されない。必須の資本保全バッファーは、
2.5％である。スウェーデンに所在するエクスポージャーに対して適用されるカウンターシクリカル・バッ
ファー率は、2022年9月29日付で0％から1％に引き上げられた。2022年12月31日現在、スウェーデンの信用リス
ク・エクスポージャーに関連する所要自己資本は、所在地にかかわらない所要自己資本合計の71％（2021年度
末：68％）であり、この割合は、SEKのカウンターシクリカル資本バッファーを算出する際にスウェーデンの
バッファー率に適用される加重でもある。スウェーデンFSAは、2022年6月21日に、カウンターシクリカル・
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バッファー率をさらに2％に引き上げることを決定し、これは2023年6月22日に有効となる。他国において適用
されたバッファー率は、SEKに影響を与える可能性があるが、対象となる信用エクスポージャーからの所要自己
資 本の大部分はスウェーデンに関連するものであるため、影響の可能性は限定的である。2022年12月31日現
在、他国のバッファー率によるSEKのカウンターシクリカル資本バッファーへの影響は、0.09パーセント・ポイ
ント（2021年度末：0.03パーセント・ポイント）であった。
レバレッジ比率
レバレッジ比率は、2015年度に導入された指標である。資本基盤要件は3％であり、レバレッジ比率エクス
ポージャー総額に基づいて計算される。レバレッジ比率は、CRRにおいて、Tier-1資本がエクスポージャー額に
占める割合として定義される。エクスポージャー額は、資産（とりわけデリバティブには特別措置がとられ
る。）および帳簿外の信用リスク・エクスポージャー（エクスポージャーの種類によって異なる要因で加重さ
れている。）からなる。SEKは、予想損失に関するIFRS第9号の移行規則を適用していない。レバレッジ比率
は、予想損失に関して、すでにIFRS第9号の全影響を反映している。2022年12月31日現在のSEKのレバレッジ比
率は8.4％であり、要件をはるかに超えている。
第二の柱の指針
第二の柱の指針とは、スウェーデンFSAが考える金融機関の自己資本の適切な水準を指す。適切な水準と考え
られる自己資本と、最低所要自己資本、第二の柱の所要自己資本および総計された資本バッファーの要件との
差異が、スウェーデンFSAによって拘束力のない勧告（いわゆる第二の柱の指針）という形で計算、決定および
設定される。第二の柱の指針は、リスクに基づく所要自己資本とレバレッジ比率要件の両方をカバーしてお
り、従前の資本計画バッファーの代わりとなっている。
内部評価による自己資本比率
(単位：百万クローナ) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
信用リスク 7,202 6,038
オペレーショナル・リスク 311 225
市場リスク 1,466 1,247
その他のリスク 205 234
資本計画バッファー 2,697 1,610
合計 11,881 9,354
SEKは、定期的に自己資本比率の内部評価プロセス（ICAAP）を実行し、当社のリスクをカバーするために必
要な資本金額を決定している。SEKの自己資本比率の評価結果は上記に示されている。ICAAPおよびその方法の
詳細については、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」を参照されたい。
流動性カバレッジ
(単位：十億クローナ、12ヶ月の平均) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
流動資産合計 58.4 56.1
(1)
正味流動資金流出額 10.9 10.1
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流動資金流出 25.0 21.2
流動資金流入 15.7 12.2
流動性カバレッジ比率 784% 695%
（1）
正味流動資金流出額は、流動資金流出と上限付き流動資金流入の正味として算出される。上限付き流動資金流入は、CRR（EU
575/2013）第425条および委員会委任規則（EU）2015/61第33条に従って算出される。
CRR（EU 575/2013）第447条に基づき、委員会委任規則（EU）2015/61に従って算出される流動性カバレッジ
比率（LCR）に関する情報である。
安定調達
(単位：十億クローナ) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
利用可能な安定した資金調達額 235.2 245.9
必要な安定した資金調達額 198.2 176.4
安定調達比率 119% 139%
CRR（EU 575/2013）第447条に基づき、委員会委任規則（EU）2015/61に従って算出される安定調達比率
（NSFR）に関する情報である。
注26 リスクの情報
SEKのリスク管理に関する情報の詳細については、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」を
参照されたい。
親会社を除くとグループ内の唯一の会社である完全所有子会社のSEKETT ABは、金融会社ではないため、監督
規則に基づいた連結は行われず、監督規則に基づいたSEKの連結は、連結財務諸表における連結とは異なる。
CRRの定義に基づく金融機関に該当する子会社はないため、子会社は個別に監督規則の対象とはならない。財政
状態報告書の項目別の信用度に関する表および財政状態報告書の項目とCRRに基づくエクスポージャーとの関係
を示した表は、簿価で表示されている。その他の表は、所要自己資本の計算に従った金額（変換係数の適用
前）で表示されている。
信用リスク
信用リスクは、借入人が必要な支払いを行うことができないことで生じ得る債務不履行のリスクである。信
用リスクは、クレジット・デフォルトリスク、集中リスクおよびカントリーリスクに分類される（「(4)業務の
概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」を参照されたい）。
SEKの信用リスクは、リスクに基づく取引先の選択によって限定されており、保証、信用保険、ネッティング
契約および担保の利用によってさらに軽減されている。
リスク・マネジメント
リスク方針および与信政策
取締役会が公表するリスク方針および与信政策ならびに取締役会の信用調査委員会が公表する信用指示書
は、SEKの信用リスク管理の基礎となっている。これらの方針書は、SEKが許容可能な信用リスク水準の枠組み
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を構成し、意思決定体制および融資判断の権限ならびに与信基準について記載している。前提となる方法論的
な報告書は、与信手続、融資限度の基本原則ならびに問題貸出の管理について明記している。
与信基準はSEKによる信用供与の中心概念であり、信用度の観点から期待値を明確にしている。事業取引が与
信基準内であるとみなされるためには、その判断のために、リスク水準の基準および貸付条件の基準における
要件を充足しなければならない。
当社の取締役会は、方針、リスク選好度、資本目標（年次総会で決定される。）および限度額という形でSEK
のリスク管理の全体の枠組みを設定している。信用リスクについては、リスク選好度に関して複数の尺度が定
義されている。信用リスクに対するSEKのリスク選好度は低～中であるが、その他のリスクのリスク選好度より
高い。取締役会は、持続可能な事業に関する当社の方針も決定している。全ての融資判断は、委任される意思
決定のために取締役会が確立する意思決定権限の体制に従って行われる。SEKの融資判断体制と確立された権限
は、双対原理に基づいた意思決定体制の上で構築されているため、全ての融資判断の徹底的な分析および評価
を確実なものにしている。
リスク軽減
信用リスクは、保証、ネッティング契約、信用保険およびその他の形式の担保の形式による様々な信用リス
クヘッジの利用を通じて軽減される。
保証人は、とりわけ輸出業者の顧客に対する貸付に関して、OECD内の政府輸出信用機関が中心であり、その
中でもEKNが最大である。信用リスクは保証人に割り当てられるため、SEKの純信用リスク・エクスポージャー
に計上される保証された信用リスク・エクスポージャーの大部分は、政府の取引先に対するエクスポージャー
で構成される。保証は金融機関からも受けており、それより程度は下回るものの、非金融企業および保険会社
からも受けている。
デリバティブ契約に関連する取引先リスクは、常に、ネッティング契約も含むISDAマスター契約を使用し
て、また、CSAの形式による担保契約によって補完されて、実証される。SEKが締結したCSAに基づく承認された
担保は、常に流動資産の形式をとる。
SEKは、また、特定の種類の信用供与に関する信用リスクを軽減するために、様々な種類の担保を利用してい
る。担保は、個々の取引において重要であるが、貸付ポートフォリオ全体における影響は限定されている。
限度額の設定
SEKは、信用リスクを規定水準に制限するために、限度額を利用している。限度額は、特定の期間について、
また、企業貸付、保証、デリバティブ契約における取引先リスクまたは流動性投資などの様々な種類のエクス
ポージャーについて、取引先に対して許容可能な最大のエクスポージャーを表している。エクスポージャー
は、具体的な取引先について決められた限度額の範囲内でなければならない。全体的な限度額は、取締役会が
設定する。全ての限度額は、少なくとも年に一度、見直される。
引当金のテスト
SEKは、金融商品の減損についてIFRS第9号を適用している。減損は、予想信用損失（ECL）のモデルに基づい
ている。減損テストが行われる資産は、ステージ1、ステージ2およびステージ3という三つのステージに分類さ
れる。初めは、全てのエクスポージャーがステージ1である。信用リスクの大幅な増加があるエクスポージャー
はステージ2に置かれ、ステージ3はデフォルト状態のエクスポージャーが対象である。ステージ3の減損は、専
門的な評価に基づいた個別のテストを通じて計算される。個別の引当金のテストは、金融資産にステージ3に基
づく減損が必要となる可能性があることを示す客観的状況が存在する場合に行われる。信用調査委員会が口座
管理担当者および信用アナリストに引当金の提案書を作成させた後、取締役会の信用調査委員会が当該提案書
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を確定する。取締役会は、当該勘定および引当金を承認する。IFRS第9号に基づく予想信用損失の計算に関する
詳細については、注1(h)を参照されたい。
リスク測定
SEKは、少しの取引先を除いて、大半の取引先に対するエクスポージャーに内在する信用リスクを測定するた
めに、基礎的IRB手法を使用しており、その許可を得ている。これは、SEKがかかるエクスポージャーに対し
て、取引先毎に付与された内部格付を反映するデフォルト確率（PD）リスク・パラメーターの自社見積りを使
用していることを意味する。デフォルト時損失率（LGD）や信用変換係数（CCF）を含むその他のリスク・パラ
メーターは、資本要件規則（CRR）によって定められる。SEKの全取引先は、内部格付を付与される。取引先の
信用力の評価に、ESG要因が組み込まれる。
SEKが基礎的IRB手法を使用するためのスウェーデンFSAからの許可には、中央政府、地域政府、県議会、多国
籍開発銀行ならびに保険会社および金融機関を含む企業に対するエクスポージャーが含まれる。スウェーデン
FSAは、SEKに対し、一部のエクスポージャーに関してIRB手法の免除を適用することを認めている。かかるエク
スポージャーについて、SEKは、リスク・エクスポージャー額を計算する際に標準的手法および外部格付を使用
する（外部格付が利用不可の場合、エクスポージャーには100％のリスク加重が設定される。）。
IRB手法を免除され、標準的手法が使用されているエクスポージャーは、以下の通りである（対象範囲および
リスク・プロフィールの観点からこれらのエクスポージャーの重要性が低い限り、免除が有効である。）。
・中小企業（年間売上高が50百万ユーロを超えない企業）に対するエクスポージャー
・対顧客融資事業分野におけるエクスポージャー
・中小企業のための保証
自己資本比率の評価において、外部格付を使用している取引先には、IFRS第9号に基づいて内部格付が付与さ
れる。
デリバティブ契約における取引先リスク
デリバティブ契約における取引先リスクは、信用リスクの種類の一つであり、リスクを管理するためにデリ
バティブを用いる場合に発生する。このリスクを制限するために、SEKは高い信用格付の取引先との間でのみ、
かかる取引を行っている。SEKはデリバティブ契約を締結する前に、その取引先とCSAを伴うISDAマスター契約
（ISDA）を締結しており、これによってリスクはさらに減少している。これらの相互CSAは、許容額という形
で、許容されるリスク水準の上限を定めている。ISDA契約およびCSA契約は、必要に応じて条件を再調整できる
よう、継続的に見直されている。市場価値の変動によって、関連するCSAに基づく許容額を超えた取引先エクス
ポージャーについては、決済が要求され、取引先エクスポージャーは予め合意された水準まで減額される。さ
らに、SEKは、欧州市場インフラ規制（EMIR）に従って、非中央清算取引の新しい当初証拠金要件を監視してい
る。その上、金利デリバティブ契約は、EMIRに基づいて中央決済される。SEKは、CRRに記載された標準的手法
（SA-CCR）を使用して取引先リスクからのエクスポージャーを測定している。
リスクの監視
SEKのエクスポージャーは、融資ポートフォリオのリスク集中および各債務者の信用度に関して定期的に分
析、報告およびフォローアップが行われている。かかる分析には、（ⅰ）個別の契約規模、（ⅱ）地域および
（ⅲ）部門などの要素が含まれる。分析は、直接的エクスポージャーおよび間接的エクスポージャーの両方に
ついて言及している。上記の集中リスクは、SEKの信用リスクに係る経済的資本の算定に反映され、最低所要自
己資本よりも高い所要自己資本を導き出す。所要自己資本の計算において、最低所要自己資本は集中リスクを
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加味していない。大口エクスポージャーを監視および確認するため、SEKは内部限度額を定め、かかるエクス
ポージャーの規模について、CRRの規定に加えてさらなる制限を課している。
問題貸出であると評価されたエクスポージャー、つまり、原契約に基づく約束が果たされない確率が高いと
SEKが評価するエクスポージャーは、より詳細かつより頻繁に分析される。「問題貸出」という用語には、放棄
されたエクスポージャー、不良債権、不良エクスポージャーおよびデフォルトしたエクスポージャーが含まれ
る。この意図は、リスクが高い融資を早期に特定することである。これは、かかるエクスポージャーを適応さ
せ、信用損失を軽減し、特定の取引先に関連する実際のリスクを確実にリスク格付に反映させるためである。
融資ポートフォリオは、定期的なストレス・テストの対象となっている。シナリオ分析およびストレス・テ
ストの結果は、取締役会ならびに財務およびリスク委員会に定期的に報告される。当社のリスクおよび商品格
付ならびにリスク見積りは、取締役会、取締役会の財務およびリスク委員会、経営陣および信用調査委員会に
対する信用リスク報告における主要な要件である。CEOおよび最高リスク責任者は、SEKの内部格付システムに
関する大きな変更を全て取締役会と取締役会の財務およびリスク委員会に連絡する。SEKの内部格付システム
は、少なくとも年に一度、独立したリスク部門によって検証される。
リスクの情報
信用リスク関連情報の補足および更なる説明については、個別のリスク報告書である「第三の柱に基づく自
己資本比率およびリスク管理報告書－2022年度」を参照されたい。
信用リスクの情報
下記の表は、最大信用エクスポージャーを表している。表中の金額は、簿価で認識されている現金および現
金等価物ならびにデリバティブを除き、額面金額である。金融機関への貸付および一般への貸付に対する最大
の信用リスク・エクスポージャーには、額面金額で認識される年度末の承諾済未実行貸付が含まれる。
2022年12月31日現在
信用リスクの最大エクスポージャー
損益を通じた
(単位：百万クローナ) 公正価値による資産 償却原価
現金および現金等価物 - 4,060
財務省証券/国債 15,049 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 57,226 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 - 54,528
金融機関への貸付 - 20,374
一般への貸付 - 280,620
デリバティブ 10,304 -
金融資産合計 82,579 359,582
2021年12月31日現在
信用リスクの最大エクスポージャー
損益を通じた
(単位：百万クローナ) 公正価値による資産 償却原価
現金および現金等価物 - 11,128
財務省証券/国債 10,884 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 45,959 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 - 46,736
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金融機関への貸付 - 12,891
一般への貸付 - 238,599
デリバティブ 8,419 -
金融資産合計 65,262 309,354
下記の表は、財政状態報告書の項目別の信用度（リスク軽減後の純額）を表している。表中の数値は、簿価
に関連している。SEKは、信用リスクヘッジとして、保証および保険契約を使用する。金融資産の信用度は、内
部格付および外部格付を用いて評価される。
2022年12月31日現在
AA+ BBB+ BB+ CCC
(単位：百万クローナ) AAA からA- からBBB- からB- からD 簿価
現金および現金等価物 3,000 1,060 - - - 4,060
財務省証券/国債 1,106 13,942 - - - 15,048
その他の利付証券(貸付を除く。) 29,922 27,222 - - - 57,144
利付証券の発行という形式をとった貸付 3,031 16,949 30,238 4,039 - 54,257
金融機関への貸付 6,434 13,115 2,480 116 - 22,145
一般への貸付 113,495 27,062 39,597 27,468 115 207,737
デリバティブ - 10,257 47 - - 10,304
金融資産合計 156,988 109,607 72,362 31,623 115 370,695
承諾済未実行貸付 66,058 1,389 5,284 2,638 - 75,369
2021年12月31日現在
AA+ BBB+ BB+ CCC
(単位：百万クローナ) AAA からA- からBBB- からB- からD 簿価
現金および現金等価物 11,128 - - - - 11,128
財務省証券/国債 2,493 8,379 - - - 10,872
その他の利付証券(貸付を除く。) 23,669 21,412 - 800 - 45,881
利付証券の発行という形式をとった貸付 2,982 10,783 3,365 29,448 - 46,578
金融機関への貸付 4,122 14,573 115 1,965 - 20,775
一般への貸付 101,245 20,206 20,983 37,758 96 180,288
デリバティブ - 7,427 - 992 - 8,419
金融資産合計 145,639 82,780 24,463 70,963 96 323,941
承諾済未実行貸付 48,633 852 1,423 2,963 - 53,871
下記の表は、財政状態報告書の項目とCRRに基づく純エクスポージャーとの関係を示している。
2022年12月31日現在
エクスポー
ジャーから簿価 中央 地域 多国籍 公共 金融
(単位：十億クローナ) 簿価 への調整額 政府 政府 開発銀行 法人 機関 企業
現金および現金等価物 4.1 - 3.0 - - - 1.1 0.0
財務省証券/国債 15.0 - 15.0 - - - - -
その他の利付証券
(貸付を除く。) 57.1 -0.1 15.0 20.2 5.3 2.1 14.6 -
利付証券の発行という形式を
とった貸付 54.3 -0.2 3.0 - - - - 51.5
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金融機関への貸付(現金および
(1)
現金等価物を含む。) 22.1 10.7 5.9 1.5 - - 3.3 0.7
一般への貸付 207.7 -1.3 120.2 0.7 0.8 - 7.1 80.2
デリバティブ 10.3 3.9 - - - - 6.4 0.0
その他の資産 0.3 0.3 - - - - - -
金融資産合計 370.9 13.3 162.1 22.4 6.1 2.1 32.5 132.4
偶発債務およびコミットメント
(2)
契約 80.3 -0.3 65.2 0.9 0.4 - 1.1 13.0
合計 451.2 13.0 227.3 23.3 6.5 2.1 33.6 145.4
2021年12月31日現在
エクスポー
ジャーから簿価 中央 地域 多国籍 公共 金融
(単位：十億クローナ) 簿価 への調整額 政府 政府 開発銀行 法人 機関 企業
現金および現金等価物 11.1 0.1 2.0 0.0 0.0 0.0 9.0 0.0
財務省証券/国債 10.9 0.0 10.9 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
その他の利付証券
(貸付を除く。) 45.9 4.6 6.7 11.6 2.6 5.4 11.9 3.1
利付証券の発行という形式を
とった貸付 46.6 -0.1 3.0 0.0 0.0 0.0 0.0 43.7
金融機関への貸付(現金および
(1)
現金等価物を含む。) 20.8 11.6 3.6 2.4 0.0 0.0 2.5 0.7
一般への貸付 180.3 -1.0 109.9 0.3 0.4 0.0 5.5 65.2
デリバティブ 8.4 2.4 0.0 0.0 0.0 0.0 6.0 0.0
その他の資産 7.5 7.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
金融資産合計 331.5 25.1 136.1 14.3 3.0 5.4 34.9 112.7
偶発債務およびコミットメント
(2)
契約 60.1 -6.0 49.4 1.0 0.0 0.0 6.3 9.4
合計 391.6 19.1 185.5 15.3 3.0 5.4 41.2 122.1
（1）
金融機関への貸付の簿価のうち107億クローナ（2021年度：104億クローナ）は、デリバティブ契約のCSAに基づく現金担保であ
る。
（2）
現金担保を除く、偶発債務およびコミットメント契約である。
CRRによるデリバティブ契約の取引先リスクの管理に基づく、現行のISDAマスター契約に従ったネッティング
後のデリバティブ・エクスポージャーは、64億クローナ（2021年度：60億クローナ）であった。
グループの信用エクスポージャー合計
純エクスポージャーは、信用リスクヘッジの影響を考慮した上で認識されている。総エクスポージャーは、
信用リスクヘッジの影響を考慮せずに認識されている。内部のリスク・フォローアップによると、これらの金
額は所要自己資本の計算と一致しているが、変換係数は適用されていない。エクスポージャーの地域別内訳を
示す表において、北米からは中央アメリカが除かれている。
純エクスポージャー合計
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承諾済未実行貸付および
合 計
利付証券および貸付 デリバティブ等
2022年 2021年 2022年 2021年 2022年 2021年
(単位：十億クローナ)
12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
エクスポージャー・
クラス別： 金額 % 金額 % 金額 % 金額 % 金額 % 金額 %
中央政府 162.3 46.2 136.1 44.4 65.0 75.0 49.4 74.8 227.3 51.9 185.5 49.8
地域政府 22.5 6.4 14.3 4.7 0.8 0.9 1.0 1.5 23.3 5.3 15.3 4.1
多国籍開発銀行 6.1 1.7 3.0 1.0 0.4 0.5 - - 6.5 1.5 3.0 0.8
公共法人 2.1 0.6 5.4 1.7 - - - - 2.1 0.5 5.4 1.4
金融機関 26.1 7.4 34.9 11.4 7.5 8.6 6.3 9.5 33.6 7.6 41.2 11.1
企 業
132.4 37.7 112.7 36.8 13.0 15.0 9.4 14.2 145.4 33.2 122.1 32.8
合 計
351.5 100.0 306.4 100.0 86.7 100.0 66.1 100.0 438.2 100.0 372.5 100.0
信用エクスポージャーの地域別内訳
エクスポージャー・クラス別総エクスポージャーの地域別内訳
2022年12月31日現在
中東/
アフリカ/ 日本を除く スウェーデンを 中欧および
(単位：十億クローナ) トルコ アジア 日本 北米 中南米 スウェーデン 除く西欧 東欧 合計
中央政府 27.7 3.2 2.4 - 42.5 6.7 24.2 - 106.7
地域政府 1.5 - - - - 16.3 4.1 - 21.9
多国籍開発銀行 - 0.3 - 1.1 - - 3.9 - 5.3
公共法人 - - - - - - 2.1 - 2.1
金融機関 - - 0.0 0.8 - 16.4 10.0 6.8 34.0
企 業
18.2 3.9 - 75.8 12.5 118.4 35.8 3.6 268.2
合 計
47.4 7.4 2.4 77.7 55.0 157.8 80.1 10.4 438.2
2021年12月31日現在
中東/
アフリカ/ 日本を除く スウェーデンを 中欧および
(単位：十億クローナ) トルコ アジア 日本 北米 中南米 スウェーデン 除く西欧 東欧 合計
中央政府 25.9 3.3 1.9 1.3 42.2 6.6 10.1 - 91.3
地域政府 1.6 - - - - 10.4 0.0 - 12.0
多国籍開発銀行 - - - - - - 2.6 - 2.6
公共法人 - - - - - - 5.4 - 5.4
金融機関 - - 2.3 3.9 - 17.5 15.3 0.1 39.1
企 業
13.2 4.4 1.2 56.5 8.8 99.8 34.0 4.2 222.1
合 計
40.7 7.7 5.4 61.7 51.0 134.3 67.4 4.3 372.5
エクスポージャー・クラス別純エクスポージャーの地域別内訳
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有価証券報告書
2022年12月31日現在
中東/
アフリカ/ト 日本を除く スウェーデンを 中欧および
(単位：十億クローナ) ルコ アジア 日本 北米 中南米 スウェーデン 除く西欧 東欧 合計
中央政府 0.0 0.3 2.4 0.8 - 191.3 30.3 2.2 227.3
地域政府 - - - - - 19.2 4.1 - 23.3
多国籍開発銀行 - 0.3 - 1.1 - - 5.1 - 6.5
公共法人 - - - - - - 2.1 - 2.1
金融機関 0.1 - 0.2 1.3 - 16.0 15.9 0.1 33.6
企 業
0.2 1.0 1.3 6.5 3.8 97.0 34.4 1.2 145.4
合 計
0.3 1.6 3.9 9.7 3.8 323.5 91.9 3.5 438.2
2021年12月31日現在
中東/
アフリカ/ト 日本を除く スウェーデンを 中欧および
(単位：十億クローナ) ルコ アジア 日本 北米 中南米 スウェーデン 除く西欧 東欧 合計
中央政府 - 0.4 2.0 2.0 - 161.5 17.0 2.6 185.5
地域政府 - - - - - 15.3 0.0 - 15.3
多国籍開発銀行 - - - - - - 3.0 - 3.0
公共法人 - - - - - - 5.4 - 5.4
金融機関 0.0 - 2.4 4.9 - 15.1 18.6 0.2 41.2
企 業
1.4 1.2 3.3 5.7 3.3 82.7 23.1 1.4 122.1
合 計
1.4 1.6 7.7 12.6 3.3 274.6 67.1 4.2 372.5
エクスポージャー・クラス別およびヘッジの種類別の信用リスクヘッジによる影響
以下の表は、自己資本比率の計算に含まれる信用リスクヘッジで保証される金額と保証されない金額の内訳
を、総エクスポージャー・クラスに基づいて示している。そのため、保険会社が発行する信用保険は、保証と
みなされる。ヘッジされる金額は、ヘッジ発行者のエクスポージャー・クラスおよびヘッジの種類に従って分
かれている。したがって、以下の表は、総エクスポージャーを純エクスポージャーに変換するヘッジの種類を
示している。
信用リスクヘッジによる影響
エクスポージャー・クラス別総エクスポージャー
2022年12月31日現在
うちIFRS第9号に
多国籍
おける評価減の要
中央 地域 開発 公共 金融
(1)
(単位：十億クローナ) 政府 政府 銀行 法人 機関 企業 合計 件の対象
ヘッジに関連する金額：
中央政府 72.7 1.5 - - 8.2 113.1 195.5 195.5
うちEKNによる保証 72.3 1.5 - - 6.7 101.3 181.8 181.8
うちその他の輸出信用機関
による保証 0.4 - - - - 6.8 7.2 7.2
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有価証券報告書
うちその他の保証 - - - - 1.5 5.0 6.5 6.5
地域政府 - - - - - 1.3 1.3 1.3
多国籍開発銀行 - - - - - 1.2 1.2 1.2
金融機関 0.1 - - - - 7.7 7.8 7.8
うちクレジット・デフォルト・
スワップ - - - - - - - -
うち保証 0.1 - - - - 7.7 7.8 7.8
企業 0.6 - - - - 14.3 14.9 14.9
うち保険会社による信用
保険 0.6 - - - - 11.5 12.1 12.1
うちその他の保証 - - - - - 2.8 2.8 2.8
ヘッジ対象エクスポージャーの
合計 73.4 1.5 - - 8.2 137.6 220.7 220.7
ヘッジされないエクスポージャー
(2)
33.3 20.4 5.3 2.1 25.8 130.6 217.5 145.3
合計 106.7 21.9 5.3 2.1 34.0 268.2 438.2 366.0
2021年12月31日現在
うちIFRS第9号に
多国籍
おける評価減の要
中央 地域 開発 公共 金融
(1)
(単位：十億クローナ) 政府 政府 銀行 法人 機関 企業 合計 件の対象
ヘッジに関連する金額：
中央政府 70.9 1.6 - - - 93.1 165.6 165.6
うちEKNによる保証 70.4 1.6 - - - 82.6 154.6 154.6
うちその他の輸出信用機関
による保証 - - - - - 7.5 7.5 7.5
うちその他の保証 0.5 - - - - 3.0 3.5 3.5
地域政府 - - - - 2.4 1.2 3.6 3.6
多国籍開発銀行 - - - - - 0.4 0.4 0.4
金融機関 0.1 - - - 0.1 5.6 5.8 5.8
うちクレジット・デフォルト・
スワップ - - - - - - - -
うち保証 0.1 - - - 0.1 5.6 5.8 5.8
企業 0.3 - - - - 4.9 5.2 5.2
うち保険会社による信用
保険 - - - - - 0.7 0.7 0.7
うちその他の保証 0.3 - - - - 4.2 4.5 4.5
ヘッジ対象エクスポージャーの
合計 71.3 1.6 - - 2.5 105.2 180.6 180.6
ヘッジされないエクスポージャー
(2)
20.0 10.4 2.6 5.4 36.6 116.9 191.9 124.3
合計 91.3 12.0 2.6 5.4 39.1 222.1 372.5 304.9
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(1)
IFRS第9号において評価減の要件の対象である、未収取得価額で評価される資産。
(2)
ヘッジ発行者が、ヘッジされないエクスポージャーの相手方と同じグループに属するエクスポージャーは、「ヘッジされないエク
スポージャー」として報告される。かかる金額は対企業が245億クローナ（2021年度：228億クローナ）、対金融機関が0億クローナ
（2021年度：0億クローナ）、対中央政府が0億クローナ（2021年度：0億クローナ）であった。
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欧州に対するエクスポージャー・クラス別総エクスポージャーの内訳（スウェーデンを除く）
2022年12月31日現在
中央 地域 多国籍 公共 金融
企 業 合 計
(単位：十億クローナ) 政府 政府 開発銀行 法人 機関
フィンランド 0.0 4.1 - - 0.2 9.3 13.6
英国 4.1 - - - 0.2 8.0 12.3
ドイツ 7.3 - - 2.1 0.6 0.1 10.1
フランス 5.6 - - - 2.5 1.9 10.0
ポーランド - - - - 6.7 2.4 9.1
ノルウェー - - - - 0.1 6.6 6.7
オーストリア 5.9 - - - - - 5.9
デンマーク 0.6 - - - 2.6 2.1 5.3
スペイン - - - - 0.8 3.3 4.1
オランダ 0.6 - - - 2.8 0.6 4.0
ルクセンブルグ - - 3.8 - 0.0 - 3.8
イタリア - - - - - 2.0 2.0
ポルトガル - - - - - 1.0 1.0
アイルランド - - - - 0.3 0.3 0.6
セルビア - - - - - 0.5 0.5
ベルギー - - - - - 0.5 0.5
リトアニア - - - - - 0.2 0.2
チェコ共和国 - - - - - 0.2 0.2
ロシア連邦 - - - - - 0.1 0.1
エストニア - - - - - 0.1 0.1
ラトビア - - - - 0.1 - 0.1
アイスランド - - - - - 0.1 0.1
スロバキア - - - - - 0.1 0.1
合 計
24.1 4.1 3.8 2.1 16.9 39.4 90.4
2021年12月31日現在
中央 地域 多国籍 公共 金融
企 業 合 計
(単位：十億クローナ) 政府 政府 開発銀行 法人 機関
フィンランド 1.0 0.0 - - 0.3 9.0 10.3
英国 - - - - 2.0 7.4 9.4
ドイツ 3.1 - - 5.2 0.3 0.2 8.8
ノルウェー - - - - 1.9 4.7 6.6
オーストリア 4.3 - - - 1.8 - 6.1
デンマーク - - - 0.2 3.1 1.8 5.1
スペイン - - - - 0.5 4.5 5.0
オランダ - - - - 3.3 0.6 3.9
フランス - - - - 2.0 1.8 3.8
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ルクセンブルグ 0.6 - 2.6 - - - 3.2
ポーランド - - - - - 2.8 2.8
イタリア - - - - 0.0 2.4 2.4
ベルギー 1.2 - - - - 0.3 1.5
ポルトガル - - - - - 0.9 0.9
アイルランド - - - - 0.1 0.3 0.4
セルビア - - - - - 0.4 0.4
リトアニア - - - - - 0.3 0.3
ロシア連邦 - - - - - 0.2 0.2
チェコ共和国 - - - - - 0.2 0.2
エストニア - - - - - 0.1 0.1
アイスランド - - - - - 0.1 0.1
ラトビア - - - - 0.1 - 0.1
スロバキア - - - - - 0.1 0.1
合 計
10.2 0.0 2.6 5.4 15.4 38.1 71.7
欧州に対するエクスポージャー・クラス別純エクスポージャーの内訳（スウェーデンを除く）
2022年12月31日現在
中央 地域 多国籍 公共 金融
企 業 合 計
(単位：十億クローナ) 政府 政府 開発銀行 法人 機関
フランス 8.9 - - - 3.4 3.9 16.2
ドイツ 7.9 - - 2.1 1.8 1.3 13.1
フィンランド 0.7 4.1 - - 0.3 6.5 11.6
ルクセンブルグ - - 5.1 - 0.0 5.5 10.6
英国 4.1 - - - 2.0 4.4 10.5
オーストリア 5.9 - - - - - 5.9
デンマーク 1.4 - - - 2.6 1.6 5.6
ノルウェー 0.6 - - - 0.1 4.7 5.4
オランダ 0.8 - - - 2.9 0.3 4.0
ベルギー - - - - 0.9 2.3 3.2
ポーランド 2.2 - - - - 0.1 2.3
スペイン - - - - 1.6 0.7 2.3
アイルランド - - - - 0.1 1.4 1.5
ポルトガル - - - - - 1.0 1.0
スイス - - - - 0.1 0.5 0.6
セルビア - - - - - 0.5 0.5
リトアニア - - - - - 0.2 0.2
イタリア - - - - - 0.2 0.2
チェコ共和国 - - - - - 0.2 0.2
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エストニア - - - - - 0.1 0.1
ラトビア - - - - 0.1 - 0.1
アイスランド - - - - - 0.1 0.1
スロバキア - - - - - 0.1 0.1
合 計
32.5 4.1 5.1 2.1 15.9 35.6 95.3
2021年12月31日現在
中央 地域 多国籍 公共 金融
企 業 合 計
(単位：十億クローナ) 政府 政府 開発銀行 法人 機関
ドイツ 3.7 - - 5.2 1.1 0.3 10.3
フィンランド 1.5 0.0 - - 0.4 6.3 8.2
フランス 4.5 - - - 1.9 1.4 7.8
英国 0.0 - - - 3.0 4.0 7.0
ノルウェー 0.6 - - - 1.9 4.3 6.8
オーストリア 4.3 - - - 1.7 - 6.0
デンマーク 0.2 - - 0.2 3.2 1.8 5.4
ルクセンブルグ 0.7 - 3.0 - - 0.6 4.3
オランダ 0.3 - - - 3.4 0.3 4.0
ベルギー 1.2 - - - 0.8 0.9 2.9
ポーランド 2.6 - - - - 0.2 2.8
スペイン - - - - 1.3 1.0 2.3
ポルトガル - - - - - 1.0 1.0
アイルランド - - - - - 0.6 0.6
セルビア - - - - - 0.4 0.4
スイス - - - - 0.0 0.4 0.4
リトアニア - - - - - 0.3 0.3
チェコ共和国 - - - - - 0.2 0.2
エストニア - - - - - 0.1 0.1
アイスランド - - - - - 0.1 0.1
イタリア - - - - 0.0 0.1 0.1
ラトビア - - - - 0.1 - 0.1
スロバキア - - - - - 0.1 0.1
合 計
19.6 0.0 3.0 5.4 18.8 24.4 71.2
（1）
業界別 企業エクスポージャーの内訳
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
(単位：十億クローナ) 総エクスポージャー 純エクスポージャー 総エクスポージャー 純エクスポージャー
ITおよび通信 94.6 16.6 76.2 14.8
資本財 62.4 49.6 44.7 41.6
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一般消費財 32.7 26.4 32.3 27.5
公益事業 30.7 14.7 19.5 9.2
素材 27.4 15.8 23.4 16.1
金融 13.3 19.1 21.8 10.1
エネルギー 4.1 0.7 1.2 0.1
ヘルスケア 2.8 2.3 2.8 2.5
その他 0.2 0.2 0.2 0.2
合計 268.2 145.4 222.1 122.1
(1)
報告基準（GICS）に基づく。
市場リスク
市場リスクは、金利、為替相場、商品価格または株価などの変動による、将来の収益の損失リスクまたは変
動リスクである。市場価値によらない資産および負債の市場リスクと、公正価値による資産および負債の市場
リスクとは、区別される。市場リスクには、資産の売却またはエクスポージャーの終了に関連する価格リスク
が含まれる。
リスク・マネジメント
SEKの取締役会は、SEKの市場リスクに対する選好度および戦略を構築し、市場リスクに対する許容可能なエ
クスポージャーを明確に定義および制限している。さらに、SEKによる市場リスク管理は、CEOが定めた指示書
に規定されている。最高リスク責任者は、市場リスクの測定手法を決定し、また、リスク選好度および限度額
の見直しに関連して、限度額の構成の変更を提案する。市場リスクは、財務部門によって経営上管理されてい
る。市場リスクに対するSEKのリスク選好度は低く、市場リスク管理の戦略は、安定的な純利息収益の確保を目
指している。
SEKは、活発な取引を行わず、全ての資産および負債を満期まで保有するつもりである。当社は、債券の市場
リスク・エクスポージャーにかかわらずデリバティブを通じて変動金利にスワップされることでヘッジされる
債券またはその他の負債性商品を発行することで、資金の借入を行う。借入金は、主に変動金利の貸付または
代替的にデリバティブを通じた変動金利の貸付に直ちに利用されるか、SEKが流動性投資および流動性準備金の
形で適正な流動資金を保有していることを確保するのに利用される。利用可能な調達資金の残存期間は、貸付
の残存期間と一致しており、流動性投資の満期構成は、承諾済未実行貸付に利用可能な資金を確保するように
構成されている。
未実現の公正価値の変動は、SEKの資産および負債の価値に影響を与え、収益およびSEKの自己資本の両方に
も影響を与える。SEKの最大の純エクスポージャーは、金利、ベーシス・スプレッドおよび信用スプレッドの変
動に対するものである。それらのリスクは、限度額の設定および限度額の日常的な監視によって管理されてい
る。未実現の公正価値の変動額を除いた金利リスクおよび為替リスクは、資産と負債を一致させ、あるいはデ
リバティブを用いることにより、低く維持されている。さらに、外貨建ての発生済利益および損失は定期的に
スウェーデン・クローナに換算されている。
市場リスク・エクスポージャーは日次ベースで測定されてCEOに報告され、取締役会の財務およびリスク委員
会には予定された会議において報告される。限度額を超えた場合は、遅滞なくCEOならびに取締役会の財務およ
びリスク委員会に報告される。
リスク測定
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以下は、SEKがどのようにして市場リスクを社内で測定するかについて記載している。政府は、CIRR制度内の
全ての金利の相違、借入費用および純為替差損をSEKに補填する（注1を参照のこと。）。そのため、CIRR制度
は個別に報告されている。
純利息収益に対するリスク
純利息収益（NII）に対するリスクは、SEKの事業プロフィール全体、とりわけ利付資産および利付債券の残
高と金利改定期間のバランス、さらに資金調達と貸付の通貨が一致しておらず、かかる不均衡をデリバティブ
の使用によって管理している場合に関するものである。NIIに対するリスクを測定する主な方法は、今後12ヶ月
間において全ての金利を100ベーシス・ポイント、全ての通貨ベーシス・スプレッドを20ベーシス・ポイント移
動させることである。2022年度末において、金利および通貨ベーシス・スプレッドの変動がNIIに与えるリスク
は201百万クローナ（2021年度末：200百万クローナ）であった。
バリュー・アット・リスクおよびストレス・バリュー・アット・リスク
SEKは、ストレス・バリュー・アット・リスク（sVaR）を、未実現の価値変動に関する主な市場リスク指標と
して使用している。バリュー・アット・リスク（VaR）は、事前定義された信頼水準で特定の期限における財務
リスク水準を測定および定量化するのに用いられる統計的な手法である。SEKは、実績に基づくシミュレーショ
ンのVaRモデルを使用し、これは過去2年間の日次市場変動履歴を現在のポジションに適用し、対象期間である1
日の予想損失を予測する。リスク要因として用いられる市場のパラメーターは、金利、ベーシス・スプレッ
ド、信用スプレッド、FXレート、株式、商品および株式指標、ならびにスワップション、キャップ／フロア、
FX、株式、商品および株式指標のボラティリィティである。VaRは、SEKのポートフォリオに関して（流動性
ポートフォリオに関しては個別に）、貸借対照表において自己資本に影響を与えるポジションについて計算さ
れる。
ストレスVaR（sVaR）は、VaRと同じリスク要因および全体的な手法を用いて計算されるが、代わりにストレ
スの高い1年間が適用される。ストレスVaRは、99％の信頼水準で測定される。2022年度末現在、自己資本に影
響を与えるポジションに係るsVaRは83百万クローナ（2021年度末：124百万クローナ）であり、主なリスクドラ
イバーはベーシス・スプレッドおよび金利である。
補完的ストレス・テスト
SEKは、過去に観測された市場変動（過去のシナリオ）および将来に発生し得る変動（仮定シナリオまたは将
来的なシナリオ）を適用することにより、定期的にストレス・テストを実施している。仮定シナリオには、金
利ショックおよびリバース・ストレス・テストがある。この種類の分析は、市場リスク要因の大きな変動また
はより広範な市場シナリオがSEKに与える潜在的な影響を経営陣が理解する上での手がかりとなり、また、リス
ク対策が依然として効果的であることを常に確実にする。
リスク別測定
NIIに対するリスク、VaR、sVaRおよびストレス・テストは、金利リスク測定、スプレッド・リスク測定、為
替リスク測定などのリスク別測定によって補完されている。これらは下記の表でさらに説明されている。
市場リスクの 定義 リスク・プロフィール
種類
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SEKのポートフォ 経済的価値の変動に係る金利リスクは、全利回り 当該リスクは、SEKの事業プロフィール全体、とり
リオの経済的価 曲線の100ベーシス・ポイントの平行移動および全 わけ利付資産および利付債券の残高と固定利付期間
値（EVE）の変動 利回り曲線のローテーションによって計算され のバランスに関するものである。当該リスク測定
に係る金利リス る。 は、金利の変動による長期の影響を捉えている。
ク
資産に関する信 資産に関する信用スプレッド・リスクは、公正価 当該リスクは、SEKの流動性ポートフォリオに起因
用スプレッド・ 値で測定される資産の信用スプレッドにおける100 する。
リスク ベーシス・ポイントの移動の結果、未実現利益ま
たは未実現損失の形で生じる、SEKの自己資本に対
する潜在的な影響として計算される。
自己債務に関す 自己債務に関する信用スプレッド・リスクは、SEK 当該リスクは、公正価値で測定されるSEKの仕組債
る信用スプレッ の自己の信用スプレッドにおける20ベーシス・ポ に起因する。
ド・リスク イントの変動の結果、未実現利益または未実現損
失の形で生じる、SEKの株主資本に対する潜在的な
影響として計算される。
通貨ベーシス・ 通貨ベーシス・スプレッド・リスクは、通貨ベー 当該リスクは、SEKがポートフォリオの為替リスク
スプレッド・リ シス・スプレッドが20ベーシス・ポイント変動し をヘッジするのに使用する通貨ベーシス・スワップ
スク た結果、未実現利益または未実現損失の形で生じ に起因する。
る、SEKの自己資本に対する潜在的な影響を測定す
る。
為替リスク 当該リスクは、各通貨とスウェーデン・クローナ 外国為替ポジションは、主に外貨建て収益と費用の
の為替相場が10パーセント・ポイント変動すると 差異により、継続的に発生する。
想定した場合における、全ての外貨ポジションの
価値の変動（未実現の公正価値の変動を除く。）
として計算される。
満期ベーシス・ 満期ベーシス・スプレッド・リスクは、異なる満 当該リスクは、3ヶ月満期にスワップされていな
スプレッド・リ 期の金利曲線の10ベーシス・ポイントの移動の結 い、1ヶ月満期および6ヶ月満期の貸付と借入に起因
スク 果、未実現利益または未実現損失の形で生じる、 する。
SEKの経済的価値に対する潜在的な影響を測定す
る。
その他のリスク 株式リスク、株式ボラティリティ・リスク、商品 SEKの金利ボラティリティ・リスクの主な要因は、
（株式、商品お リスク、商品ボラティリティ・リスク、FXボラ 融資取引における金利フロアであるが、株式および
よびボラティ ティリティ・リスクおよび金利ボラティリティ・ 商品リスク、ならびにFXボラティリィティ・リスク
リィティ・リス リスクは全て、未実現利益または未実現損失を測 は、仕組借入からのみ生じる。全ての仕組キャッ
ク） 定し、対象の指数またはボラティリィティのスト シュフローはスワップによるヘッジを通じてマッチ
レス・テストによって計算される。 ングされているが、SEKの業績には一定の影響が生
じる可能性がある。これらのリスクは低く、債券の
評価がSEKの自己の信用スプレッドを考慮する（ス
ワップはこれを考慮しない。）ために生じる。
リスクの監視
市場リスクは日次ベースで測定および分析されて上級経営陣に報告される。限度額を超えた場合は、遅滞な
く報告され、指示書に従って処理される。毎月、該当期間中の市場およびリスクの動向に関するより包括的な
分析が実施される。これは、ストレス・テストにより補完される。
リスクの情報
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市場リスク関連情報の補足および更なる説明については、個別のリスク報告書である「第三の柱に基づく自
己資本比率およびリスク管理報告書－2022年度」を参照されたい。
市場金利が1パーセント・ポイント上昇した場合における価値の変動
市場金利が1パーセント・ポイント上昇（プラス1％）した場合における資産および負債の価値（デリバティ
ブを含む。）への影響。
2022年 2021年
うち、損益を通じた公正価値で うち、損益を通じた公正価値で
合計 測定された金融商品 合計 測定された金融商品
(単位：百万クローナ)
外貨 -101 167 -268 162
スウェーデン・クローナ -351 18 -109 121
合計 -452 185 -377 283
市場金利が1パーセント・ポイント減少した場合における価値の変動
市場金利が1パーセント・ポイント減少（マイナス1％）した場合における資産および負債の価値（デリバ
ティブを含む。）への影響。
2022年 2021年
うち、損益を通じた公正価値で うち、損益を通じた公正価値で
合計 測定された金融商品 合計 測定された金融商品
(単位：百万クローナ)
外貨 129 -179 579 -165
スウェーデン・クローナ 437 -15 256 -115
合計 566 -194 835 -280
外貨建て資産、負債およびデリバティブ
外貨（すなわち、スウェーデン・クローナ以外の通貨）建ての資産、負債およびデリバティブは、年度末に
適用されている当該通貨とスウェーデン・クローナとの間の為替相場を用いて、スウェーデン・クローナへ転
換されている。
貸借対照表上のグループの純資産および純負債において最大の割合を示している通貨の為替相場は、下記の
表に示されている（特定の外貨の1単位に対するスウェーデン・クローナの額で表示されている。）。年度末現
在の割合は、外貨建ての資産および負債の総額における割合である。年度末における通貨ポジションは、貸借
対照表上の全ての資産および負債の各通貨による純額である。表中の数値は、簿価に関連している。
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
年度末現在の 年度末現在の
年度末現在の 通貨ポジション 年度末現在の 通貨ポジション
通貨 為替相場 割合(%) (百万クローナ) 為替相場 割合(%) (百万クローナ)
1
ユーロ 11.1122 1 -178 10.2431 -242
米ドル 10.4055 1 -133 9.0356 0 -50
日本円 0.0788 0 24 0.0785 0 9
英ポンド 12.5567 0 -63 12.2119 0 -51
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メキシコ・ペソ 0.5360 1 -121 0.4408 1 -105
タイ・バーツ 0.3011 0 3 0.2709 0 -4
その他 - 0 107 - 0 -19
外貨ポジション合計 3 -361 2 -462
SEKのリスク・マネジメントの戦略に従い、未実現の公正価値の変動に起因する通貨ポジションはヘッジされ
ない。年度末において、未実現の公正価値の変動額を除く通貨ポジションは13百万クローナ（2021年度末：5百
万クローナ）であった。外貨建ての資産および負債は、以下の金額で資産および負債の総額に含まれる。
(単位：百万クローナ) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
資産合計 375,474 333,647
うち外貨建てのもの 291,952 262,056
負債合計 353,899 312,839
うち外貨建てのもの 292,313 262,518
流動性リスクおよび借換えリスク
流動性および借換えリスクは、所定の期間内に、当社が既存資産の借換えをすることができないか、または
高まる流動性の需要に応えることができないリスクである。流動性リスクには、支払義務を満たすために不利
な金利での資金借入を余儀なくされるリスクや、不利な価格で資産を売却する必要が生じるリスクも含まれ
る。流動性リスクには、借換えリスクおよび市場流動性リスクが含まれる。
リスク・マネジメント
SEKの取締役会は、流動性および借換えリスクに対する全責任を負っており、流動性リスク管理に関する方針
書を制定している。さらに、CEOは運営管理に関する指示書を制定する。流動性リスクは、財務部門によって経
営上管理されている。流動性および借換えリスクは測定され、定期的に関係管理者、上級経営陣、CEOならびに
取締役会およびその委員会に報告される。業務的および構造的な流動性リスクに対するSEKのリスク選好度は低
く、SEKの全体的な戦略は、SEKの事業戦略から生じる流動性リスクを軽減することである。
長期の構造的な流動性リスクに対するSEKの許容度は低く、貸付残高および承諾済未実行貸付の両方に関する
全ての融資約定の満期期間を通じて融資が可能でなければならない。当社は、スウェーデン国債局からの融資
枠を利用可能な借入金に含めている。この融資枠については、注27を参照されたい。
未融資の借入金は、利付証券に投資しなければならず、これは流動性投資としても知られている。流動性投
資の管理については、取締役会の財務およびリスク委員会が定める財務および流動性戦略に規定されている。
流動性投資は、流動性準備金およびその他の投資からなり、これらの合計がSEKの流動性ポートフォリオにな
る。流動性ポートフォリオの規模は、CIRR制度を除いて、資金流出を補填するように構成されており、1）承諾
済未実行貸付、2）デリバティブの取引先とのCSA、3）短期借入取引に起因する資金流出、4）予定された新規
貸付、に起因している。SEKの新規貸付能力に関する目標は、予想されるSEKの新規貸付所要額に従って少なく
とも60日分の新規貸付を容易にすることである。
流動性投資の満期構成は、借入と貸付の正味に対してマッチングされている。投資は、信用力の高い資産に
対して行わなければならない。かかる投資は、当該投資の通常の市況における流動性を考慮する必要があり、
また、当該投資の通貨は確立されたガイドラインに従って決定しなければならない。SEKは、これらの資産を満
期まで保有する意向であり、状況が要求しない限り、これらを処分することはない。流動性が高いとみなされ
る証券だけが含まれる流動性準備金は、SEKの流動性投資の大部分を構成している。流動性準備金の目的は、
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有価証券報告書
SEKの短期の支払能力を保護することと、当社の最も低い流動性カバレッジ比率（LCR）の要件を充足すること
である。
SEKの借入戦略は、取締役会の財務およびリスク委員会が定める財務および流動性戦略方針に規定されてい
る。短期の資金調達を確実にするために、SEKには、満期が1年未満の回転借入プログラムがあり、これには米
国コマーシャルペーパー・プログラム（UCP）および欧州コマーシャルペーパー・プログラム（ECP）が含まれ
る。SEKには、満期が1年未満のSEKの回転借入プログラムのバックアップ・ファシリティとして機能する信用供
与枠もある。SEKは、多額の長期借入を確実にするために、また、個々の借入源における不充分な流動性または
投資需要が、SEKの運営に影響を与えないように、異なる仕組み、通貨および満期の債券を発行している。さら
に、SEKは、地理的に異なる多くの市場で債券を発行している。満期に関して、借換えリスクは一切許容されて
いない。
SEKは、CEOによって公表される、流動性危機を管理するための緊急時対応計画を有している。この計画に
は、SEKは何をもって流動性危機とするのか、また、かかる危機が発生したとみなされる場合に、SEKはどのよ
うな措置を講じる意図があるのかについて、記載されている。この計画には、流動性危機が発生している間の
意思決定体制についても記載されている。内部および外部のコミュニケーション計画も含まれている。緊急時
対応計画は、定期的に実施されるシナリオ分析の結果にも密接に関連しており、これにより予防目的と分析さ
れた現金および現金等価物の拠出を増やすための様々な措置が講じられている。
リスク測定
短期的には、流動性リスクは、主に流動性カバレッジ比率（LCR）の測定を通じて監視されており、これは、
今後30日間のキャッシュ・アウトフロー純額との関連で流動性の高いSEKの資産を示している。1年以下の
キャッシュフロー予測は、様々なシナリオに基づいて定期的に作成されている。SEKは、長期の構造的な流動性
リスクについて、借換えリスクを許容しない方針である。予測は、株主資本を含む借入と貸付との間の経時的
な関係性からなされる。安定調達比率（NSFR）の見積りも行われる。NSFRは、安定した資金調達需要との関連
から、利用可能な安定した資金調達額を測定するものである。SEKは、定期的な流動性ストレス・テストも実施
している。
リスクの監視
流動性リスクは、定期的な分析と、執行委員会、取締役会の財務およびリスク委員会、取締役会および財務
部門への報告により監視されている。定期的に取締役会に報告書が提出され、LCR、NSFR、内部指標、流動性
ポートフォリオ構成および流動性ストレス・テストの監視をカバーしている。
リスクの情報
流動性リスクおよび借換えリスク関連情報の補足および更なる説明については、個別のリスク報告書である
「第三の柱に基づく自己資本比率およびリスク管理報告書－2022年度」を参照されたい。
(1)
流動性準備金
2022年12月31日現在
スウェーデン・
(単位：十億クローナ) 合計 クローナ ユーロ 米ドル その他
政府、中央銀行もしくは多国籍開発銀行による
発行済または保証証券 30.1 4.7 7.2 18.1 0.1
地方自治体もしくはその他の公共団体による
発行済または保証証券 27.9 10.1 1.6 16.2 -
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有価証券報告書
その他の機関による発行済カバード・ボンド 12.0 12.0 - - -
国債局への預金 3.0 3.0 - - -
流動性準備金合計 73.0 29.8 8.8 34.3 0.1
2021年12月31日現在
スウェーデン・
(単位：十億クローナ) 合計 クローナ ユーロ 米ドル その他
政府、中央銀行もしくは多国籍開発銀行による
発行済または保証証券 23.0 4.4 4.8 13.7 0.1
地方自治体もしくはその他の公共団体による
発行済または保証証券 15.8 8.0 1.6 6.2 -
その他の機関による発行済カバード・ボンド 12.9 12.9 - - -
国債局への預金 2.0 2.0 - - -
流動性準備金合計 53.7 27.3 6.4 19.9 0.1
(1)
流動性準備金は、SEKの流動性投資の一環である。
満期の残存期間（以下「M」という。）別の流動性投資
(単位：%) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
M≦1年 90 84
1年＜M≦3年 10 16
M＞3年 - -
流動性リスクに関する主要な指標
(単位：%) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
欧州委員会の委任法令に基づくLCR 311 463
NSFR 119 139
エクスポージャーの種類別流動性投資
(単位：%) 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
政府および多国籍開発銀行 46 40
地方自治体 37 23
カバード・ボンド 16 19
金融機関 1 15
企業 - 3
契約に基づくフロー
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2022年12月31日現在
満期≦ 1ヶ月＜ 3ヶ月＜ 1年＜ 3年＜ 満期＞ 合計キャッ
(単位：百万クローナ) 1ヶ月 満期≦3ヶ月 満期≦1年 満期≦3年 満期≦5年 5年 シュフロー 割引効果 簿価
金融資産
現金および現金等価物 4,053 － － － － － 4,053 7 4,060
財務省証券/国債 4,149 8,749 2,223 － － － 15,121 -73 15,048
その他の利付証券
(貸付を除く。) 12,983 17,791 19,706 7,685 － － 58,165 -1,021 57,144
利付証券の発行という
形式をとった貸付 368 317 9,257 22,498 14,449 17,893 64,782 -10,525 54,257
金融機関への貸付 10,824 271 2,485 2,389 1,970 5,285 23,224 -1,079 22,145
一般への貸付 6,020 12,350 34,214 84,867 45,683 52,149 235,283 -27,546 207,737
デリバティブ 1,035 2,700 3,485 1,066 1,065 2,682 12,033 -1,729 10,304
うち通貨デリバティブの
キャッシュ・インフロー 5,461 17,826 43,773 14,767 6,076 6,012 93,915
うち通貨デリバティブの
キャッシュ・アウトフロー -4,544 -15,538 -40,380 -14,257 -5,250 -5,288 -85,257
合計 39,432 42,178 71,370 118,505 63,167 78,009 412,661 -41,966 370,695
うちヘッジ関係の
デリバティブ -16 59 130 257 608 1,079 2,117 -531 1,586
2022年12月31日現在
満期≦ 1ヶ月＜ 3ヶ月＜ 1年＜ 3年＜ 満期＞ 合計キャッ
(単位：百万クローナ) 1ヶ月 満期≦3ヶ月 満期≦1年 満期≦3年 満期≦5年 5年 シュフロー 割引効果 簿価
金融負債
金融機関からの借入 -7,153 - - - - - -7,153 0 -7,153
一般からの借入 - - - - - - - - -
発行済債券 -12,894 -31,803 -105,290 -121,741 -42,690 -49,181 -363,599 44,482 -319,117
デリバティブ -1,398 -3,467 -4,440 -3,407 632 673 -11,407 -1,781 -13,187
うち通貨デリバティブの
キャッシュ・インフロー 881 10,948 15,660 25,532 4,782 3,793 61,596
うち通貨デリバティブの
キャッシュ・アウトフロー -1,064 -13,306 -17,293 -28,734 -5,069 -4,582 -70,048
合計 -21,445 -35,270 -109,730 -125,148 -42,058 -48,508 -382,159 42,701 -339,457
うちヘッジ関係の
デリバティブ -426 -967 -5,642 -5,083 -546 -513 -13,177 943 -12,234
コミットメント契約
承諾済未実行貸付 -4,871 -860 -26,663 -16,224 201 48,415
流動資金
超過分(+)/不足分(-) 13,116 6,048 -65,023 -22,867 21,310 77,916 30,500
累積流動資金
超過分(+)/不足分(-) 13,116 19,164 -45,859 -68,726 -47,416 30,500 30,500
財政状態報告書の科目および承諾済未実行貸付に加えて、SEKには、拘束力のある融資申出残高2億クローナ
（2021年度末：15億クローナ）、さらに、スウェーデン国債局との間の融資枠（注27参照）からなる利用可能
な追加資金がある。SEKは、満期が1ヶ月から3ヶ月および1年から3年のキャッシュフローの不足に関して、金融
市場での借入による借換えを行うことを意図している。
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資産については、通知を条件とする返済は、満期日になされると仮定している。デリバティブについては、
通知を条件とする支払いは、SEKまたは取引相手が返済を求める権利を持つかどうかにかかわらず、満期日に返
済されると仮定している。SEKだけが期限前返済を受ける権利を持つ負債は、満期日に返済されると仮定してい
る。 金融資産および金融負債の組込金融デリバティブは、その主契約と同じ方法で処理されている。デリバ
ティブのキャッシュフローに関して適用される予防原則は、実際の結果ではない可能性が高い。デリバティブ
担保契約に基づく現金担保は、最初の満期期間内に満期を迎えると仮定している。金融資産および金融負債の
簿価と将来キャッシュフローとの間の差額は、「割引効果」の欄に含まれている。金融商品を除く以下の項目
（その他の資産、前払費用、未収収益、その他の負債、未払費用および前受収益）は、予想回収期間が概ね
12ヶ月未満となっている。金融商品を除くその他全ての貸借対照表項目の予想回収期間は、概ね12ヶ月以上で
ある。
上記の金額は、承諾済未実行貸付を除いて、利息を含んでいる。
2021年12月31日現在
満期≦ 1ヶ月＜ 3ヶ月＜ 1年＜ 3年＜ 満期＞ 合計キャッ
(単位：百万クローナ) 1ヶ月 満期≦3ヶ月 満期≦1年 満期≦3年 満期≦5年 5年 シュフロー 割引効果 簿価
金融資産
現金および現金等価物 11,129 - - - - - 11,129 -1 11,128
財務省証券/国債 1,822 4,131 4,144 785 - - 10,882 -10 10,872
その他の利付証券
(貸付を除く。) 7,647 10,909 17,511 9,913 - - 45,980 -99 45,881
利付証券の発行という
形式をとった貸付 77 1,532 7,529 14,427 15,220 11,329 50,114 -3,536 46,578
金融機関への貸付 11,673 110 2,417 2,581 1,218 3,581 21,580 -805 20,775
一般への貸付 5,182 7,229 37,218 62,116 43,375 50,887 206,007 -25,719 180,288
デリバティブ 497 1,336 2,154 2,470 691 2,486 9,634 -1,215 8,419
うち通貨デリバティブの
キャッシュ・インフロー 912 13,274 21,973 41,766 5,075 4,071 87,071
うち通貨デリバティブの
キャッシュ・アウトフロー -896 -12,596 -20,645 -39,925 -4,786 -3,373 -82,221
合計 38,027 25,247 70,973 92,292 60,504 68,283 355,326 -31,385 323,941
うちヘッジ関係の
デリバティブ -7 205 374 688 222 1,597 3,079 -418 2,661
2021年12月31日現在
満期≦ 1ヶ月＜ 3ヶ月＜ 1年＜ 3年＜ 満期＞ 合計キャッ
(単位：百万クローナ) 1ヶ月 満期≦3ヶ月 満期≦1年 満期≦3年 満期≦5年 5年 シュフロー 割引効果 簿価
金融負債
金融機関からの借入 -5,230 - - - - - -5,230 - -5,230
一般からの借入 - -9,998 - - - - -9,998 -2 -10,000
発行済債券 -13,587 -26,300 -52,343 -128,316 -42,130 -41,864 -304,540 24,770 -279,770
デリバティブ -358 101 -206 -4,139 -1,637 -4,210 -10,449 -4,280 -14,729
うち通貨デリバティブの
キャッシュ・インフロー 888 16,122 10,459 8,188 8,942 5,107 49,706
うち通貨デリバティブの
キャッシュ・アウトフロー -952 -17,618 -10,981 -8,886 -8,964 -5,454 -52,855
合計 -19,175 -36,197 -52,549 -132,455 -43,767 -46,074 -330,217 20,488 -309,729
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うちヘッジ関係の
デリバティブ 41 201 -61 -1,864 -345 -830 -2,858 -688 -3,546
コミットメント契約
承諾済未実行貸付 -238 -1,938 -14,890 -22,498 970 38,594
流動資金
超過分(+)/不足分(-) 18,614 -12,888 3,534 -62,661 17,707 60,803 25,109
累積流動資金
超過分(+)/不足分(-) 18,614 5,726 9,260 -53,401 -35,694 25,109 25,109
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、不適切もしくは不完全な内部プロセス、システム、人的ミスまたは外部事象
から生じる損失リスクである。オペレーショナル・リスクには、法的リスクならびにITおよびセキュリティ・
リスクも含まれる。
リスク・マネジメント
オペレーショナル・リスクは、潜在的にSEKの全ての部署に存在する。オペレーショナル・リスクのリスク選
好度は低く、これは、SEKが自社の事業における深刻なオペレーショナル・リスクを許容しないことを意味す
る。オペレーショナル・リスクを回避し、SEKの戦略および事業計画の実施を妨げない水準まで軽減するため
に、積極的な取組みが行われる。オペレーショナル・リスクの軽減に関連する費用は、合理的かつ当該軽減策
の意図した効果と期待される結果に応じたものでなければならない。SEKの各部署の管理者が、それぞれの部署
内におけるオペレーショナル・リスクの効果的な管理に責任を負っている。オペレーショナル・リスクの管理
を支援するため、SEKは、SEKのリスクの枠組みに沿って、内部の方針書を遵守して作業を行っている。統合的
なリスク水準を監視、分析および報告し、当社によるオペレーショナル・リスクの管理の適切性および効率性
を監視する責任は、リスク部門にある。リスク部門は、上級経営陣と、取締役会の財務およびリスク委員会に
対して報告を行う。
リスク測定
SEKは、少なくとも四半期に一度、オペレーショナル・リスクの水準を測定および報告する。リスク水準は、
高リスクであるリスクによる予想損失、偶発的事故に起因する損失の範囲、主要なリスク指標、許可を要する
事業に関連する規則の違反が発生したか否か、についての評価に基づいている。SEKは、オペレーショナル・リ
スクに対する所要自己資本の計算において、標準的手法を使用している。
リスクの監視
SEKのオペレーショナル・リスクに対する取組みは、当社がリスクを特定し、軽減できるように、組織の全レ
ベルで実施されている。リスクに関する事象は全て、ITベースの事故報告システムに登録される。報告された
各リスク事象の根本的な原因が分析された後、再発を防ぐために措置が講じられる。
SEKは、新商品承認プロセス（NPAP）により、当社が無意識のうちに管理不可能なリスクを負うことを防いで
いる。
SEKの全部門は大きなリスクを特定し軽減するために、運営の定期的な自己評価を実施する。これらの評価に
は、ICTおよびサイバーセキュリティ・リスクの特定が含まれる。この自己評価とその後の分析は、事業計画お
よび資本の内部評価と連携している。リスク部門は、リスクおよびアクションプランならびに重大なオペレー
ショナル・リスク事象の統合的な監視および分析を実施している。
リスクの情報
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オペレーショナル・リスク関連情報の補足および更なる説明については、個別のリスク報告書である「第三
の柱に基づく自己資本比率およびリスク管理報告書－2022年度」を参照されたい。
持続可能性リスク
持続可能性リスクは、SEKの事業が直接的または間接的に、倫理、腐敗行為、気候および環境、人権および労
働条件について、周囲にマイナスの影響を与えるリスクとして、リスク方針に定義されている。人権には子ど
もの立場からの権利が含まれ、労働条件は男女の平等性および多様性を取り入れている。また、倫理には租税
の透明性が含まれている。
持続可能性リスクは、SEKのリスクの概念が拡大し、SEKの事業が環境（気候を含む。）に与える影響も含む
ようになったことを意味する。持続可能性リスクは、信用リスクなどのその他の種類のリスクにも影響を与え
る可能性があり、また、当社の非財務リスクかつ財務リスクである。
ESG要因は、環境的、社会的およびガバナンス関連の要因であり、SEKの取引先の財政状態または支払能力、
そして最終的にはSEKの財務リスクにプラスまたはマイナスの影響を与える可能性がある。ESG要因は、SEKによ
る取引先の信用力の評価に組み込まれており、当社は、ESG要因が他の種類のリスクに及ぼす潜在的な影響を検
討する作業も開始する。
リスク・マネジメント
取締役会は、SEKで積極的かつ前向きな持続可能性への取組みが行われるようにする最終的な責任を負ってい
る。取締役会は、事業計画およびリスク戦略と併せて持続可能性戦略および目標を決議し、これには持続可能
性リスクへの対処が含まれる。取締役会は、SEKの持続可能性への取組みを継続的に監視し、評価している。
2021年度後半、取締役会は、SEKの貸付の基本原則を規定するSEKの「持続可能な融資方針」を採用した。これ
らの原則は、持続可能性リスクに対する当社のリスク選好度の基準にもなっている。SEKは、予防、発見および
フォローアップ手続を実行することにより、持続可能性リスクに対するリスク選好度を満たすものとする。SEK
は、持続可能性リスクを管理するために、リスクに基づく手法を使用する。これは、SEKが、よりリスクの高い
取引について、より詳細な分析を行うことを意味する。SEKは、現在の規制に基づき、SEKが会社とその取引関
係を理解するための手続（顧客確認業務）を実行した取引のみに関与する。持続可能性リスクを管理するため
のSEKのプロセスは、通常の与信手続の一部である。
リスク測定
SEKは、少なくとも四半期に一度、持続可能性リスクの水準を測定および報告する。潜在的な持続可能性リス
クは、新規の事業機会に関連して、国、取引先および／または事業取引レベルで特定され、評価される。
・国 － 国は、腐敗行為や、労働条件を含む人権に与えるマイナスの影響のリスク、また、マネーロンダリン
グ、テロ資金供与および課税管轄の不透明性のリスクによって分類される。
・取引先 － 検査は顧客確認の一環として実施され、所有権の確認および国際制裁リストとの照合ならびに取
引先が持続可能性関連の重大な出来事に関与しているか否かを含む。
・事業取引レベル － （ⅰ）プロジェクトおよびプロジェクト関連の融資は、輸出信用に関するOECDの枠組み
またはエクエーター原則に従って、プロジェクトに潜在する社会的影響および環境的影響に基づいて分類さ
れる。カテゴリーAのプロジェクトは潜在的に重大な影響を与える可能性があるもの、カテゴリーBのプロ
ジェクトは潜在的にいくらかの影響を与える可能性があるもの、カテゴリーCのプロジェクトはほとんどま
たは全く潜在的な影響がないものである。（ⅱ）その他の事業取引は、腐敗行為、環境または気候に与える
マイナスの影響、人権および労働条件に与えるマイナスの影響のリスク、また、マネーロンダリング、テロ
資金供与および不透明な課税管轄での事業のリスクを評価するために、分析される。
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リスクの監視
持続可能性リスクは、上昇するリスクの定期的な分析、当社のリスク選好度のフォローアップおよび取締役
会への報告により監視されている。持続可能性リスクの上昇が確認されたプロジェクトまたはプロジェクト関
連の資金調達は、契約の持続可能性条項の遵守を継続的に確認することで監視される。
SEKは、気候関連の移行リスクに関するストレス・テストを年に一度実施している。シナリオ分析およびスト
レス・テストの結果は、執行委員会ならびに財務およびリスク委員会に報告される。
リスクの情報
持続可能性リスク関連情報の補足については、個別のリスク報告書である「第三の柱に基づく自己資本比率
およびリスク管理報告書－2022年度」を参照されたい。
注27 関連当事者との取引
SEKは、親会社および連結グループの関連当事者を次のように定義している。
・株主、すなわちスウェーデン政府
・共通の所有者であるスウェーデン政府によって管理される企業および組織
・子会社
・主要な経営幹部
・その他の関連当事者
スウェーデン政府は、当社株式資本の100％を所有している。スウェーデン輸出信用債権庁（EKN）からの直
接保証により、2022年12月31日現在、当社の貸付残高の43％（2021年度末：44％）はスウェーデン政府により
保証されていた。2022年度に保証のためにSEKからEKNに支払われた報酬は、46百万クローナ（2021年度：45百
万クローナ）であった。SEKは、報酬を受けて、スウェーデンの公式に支援を受けた輸出金融制度（CIRR制度）
および政府の従前の譲許的融資制度を運営している。注1(f)および注24を参照されたい。
SEKは、スウェーデン国債局との間に1,750億クローナ（2021年度：2,000億クローナ）の融資枠を有してい
る。かかる融資枠は、1,620億クローナ（2021年度：1,850億クローナ）までCIRR制度の対象となる貸付に、130
億クローナ（2021年度：150億クローナ）まで商業輸出融資に利用可能である。SEKは、2022年度第1四半期中、
2020年度第1四半期に当該融資枠から引き出した100億クローナを返済した。2022年12月、当該融資枠は、2023
年度について1,750億クローナで延長され、このうち350億クローナは商業輸出融資に利用可能である。
SEKは、通常の業務過程において、スウェーデン政府により一部または全部を所有または管理されている法人
と取引を行う。SEKはまた、スウェーデン政府の関連法人に輸出金融（直接またはパス・スルーの形式によるも
の）を行う。かかる相手方との取引は、関連のない当事者との取引と同一の条件（金利および返済スケジュー
ルを含む。）で行われる。グループの取引と親会社の取引に大きな差異はない。親会社と子会社との間の内部
取引はない。詳細については、注1(d)「連結の基準」および注15を参照されたい。
主要な経営幹部には次のポジションが含まれる。
・取締役会
・最高経営責任者
・その他のエグゼクティブ・ディレクター
主要な経営幹部の報酬およびその他の手当についての情報は、注5「人件費」を参照のこと。
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その他の関連当事者には、主要な経営幹部の近親者や、SEKの主要な経営幹部または主要な経営幹部の近親者
が管理する企業が含まれる。
下記の表は、関連当事者との間におけるグループの取引について詳細をまとめたものである。
2022年
共通の所有者であるスウェー
株主
デン政府によって管理される 合計
(スウェーデン政府)
企業および組織
受取利息/ 受取利息/ 受取利息/
(単位：百万クローナ) 資産/負債 支払利息 資産/負債 支払利息 資産/負債 支払利息
現金 3,000 20 - - 3,000 20
財務省証券/国債 - 2 - - - 2
その他の利付証券
(貸付を除く。) 3,499 24 2,185 11 5,684 35
利付証券の発行という形式を
とった貸付 - - 5,349 64 5,349 64
金融機関への貸付 - - 2,417 54 2,417 54
一般への貸付 - - 691 24 691 24
スウェーデン政府に対する
(1)
決済債権 17 - - - 17 -
合計 6,516 46 10,642 153 17,158 199
一般からの借入 - - - - - -
その他の負債 - 2 - - - 2
スウェーデン政府に対する
(1)
決済債務 8,509 - - - 8,509 -
合計 8,509 2 - - 8,509 2
2021年
共通の所有者であるスウェー
株主
デン政府によって管理される 合計
(スウェーデン政府)
企業および組織
受取利息/ 受取利息/ 受取利息/
(単位：百万クローナ) 資産/負債 支払利息 資産/負債 支払利息 資産/負債 支払利息
現金 2,000 - - - 2,000 -
財務省証券/国債 1,250 -7 - - 1,250 -7
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その他の利付証券
(貸付を除く。) - - 5,175 0 5,175 0
利付証券の発行という形式を
とった貸付 - - 2,600 33 2,600 33
金融機関への貸付 - - 1,719 23 1,719 23
一般への貸付 - - 1,419 9 1,419 9
スウェーデン政府に対する
(1)
決済債権 7,209 - - - 7,209 -
合計 10,459 -7 10,913 65 21,372 58
一般からの借入 10,000 - - 4 10,000 4
その他の負債 147 - - - 147 -
スウェーデン政府に対する
(1)
決済債務 - - - - - -
合計 10,147 - - 4 10,147 4
(1)
スウェーデン政府に対する決済債権または債務については、注16、注19および注24を参照されたい。
注28 基準金利改革
2010年代から、LIBORおよびその他の銀行間取引金利（IBOR）などの指標金利の置き換えまたは変更の改革が
継続している。基準金利改革によって直接的に影響を受ける主なSEKのエクスポージャーは、変動金利の貸付契
約、変動金利にヘッジされる固定金利の貸付契約および借入契約、ならびに変動金利へのスワップである。主
な変動金利のエクスポージャーは、USD LIBOR、STIBORおよびEURIBORに関連している。LIBORは、現時点で決済
計画に時限性のある指標金利のグループである。GBP LIBOR、CHF LIBOR、EUR LIBOR、JPY LIBORならびにUSD
LIBOR（1週間物）およびUSD LIBOR（2ヶ月物）は、2021年12月31日に停止した。USD LIBORに関しては、残りの
期限は2023年6月30日以降に終了する予定である。EURIBORおよびSTIBORについては、そのような終了日は知ら
されていないが、これらは今後数年間は存続するというのが一般的な見解である。USD LIBORの基準金利のエク
スポージャー残高および2023年6月以降の満期は、2023年6月30日までの期間に転換される予定である。改革中
の基準金利の変更は、各当事者にとってかかる変更が財政的に中立であることを意図して行われる。SEKには、
2023年6月30日以降に満期を迎えるUSD LIBORの貸付契約およびデリバティブ契約があり、額面金額はそれぞれ
1,682百万米ドル（2021年度末：1,870百万米ドル）および19,063百万米ドル（2021年度末：19,284百万米ド
ル）である。IBOR改革によって直接的に影響を受けるヘッジ商品の額面金額は、81,590百万クローナ（2021年
度末：105,440百万クローナ）である。
SEKは、基準金利改革中における取引先間でのデリバティブの新しい基準金利への転換への対処に係る市場基
準を規定した2020年度のISDAフォールバック・プロトコルを批准している。貸付契約の場合、転換は合意に
よって行われる。SEKは、新しい基準金利への改正に関するIFRS第9号に基づく救済措置を適用している。
SEKは、2018年から、基準金利改革に向けた準備を行っている。かかる準備には、LIBORに代わる新たな無リ
スクの基準金利（RFR）を管理するためのシステム、プロセス、契約、価格設定およびリスク・モデルの変更が
含まれる。SEKは、新しい基準金利への秩序ある移行を確実にするために、新しい市場基準の動向や、関連する
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利益団体を継続して監視している。IFRS第9号の改訂の適用にあたり、SEKは、ヘッジ商品が転換されるまで、
将来の基準金利に関する不確実性は残存すると仮定して、ヘッジ対象項目とヘッジ商品との間の経済的関係を
評 価している。
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(6)【その他】
当事業年度の末日後有価証券報告書提出日までに生じた重要な事実
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SEKは、2023年4月24日に、以下の通り、2023年度第1四半期についての財務情報を公表した。
事業運営
市場の混乱による厳しい四半期
当年度第1四半期は、世界的な経済不安と高金利により、支配されていた。ロシアのウクライナにおける戦争
は、終結の兆しを見せなかった。それにもかかわらず、社債の資本市場の取引高は回復の兆しを見せている。
全体として、こうした回復の兆しは、主に金利の上昇によるものである。市場金利の上昇は、顧客が投資決定
を再考するため、資金需要の低下につながる。そのため、SEKの当四半期における新規貸付額は減少した。
第1四半期の新規貸付額は138億クローナであり、2022年度同期と比較して減少した（2022年度第1四半期：
244億クローナ）。スウェーデンの輸出業者に対する新規貸付は依然として高額であったが、スウェーデンの物
品およびサービスの外国人購入者に対する新規貸付高は、低水準であった。SEKが融資を提供するいくつかの大
規模なプロジェクトは、当初の投資計算が見直されているため、遅れている。
防衛産業のプロジェクトならびに気候変動および持続可能なエネルギー供給に関連するプロジェクトの資金
調達に対する需要は依然として強い。経済情勢が変化したため、一部のプロジェクトの実施に遅れが生じてい
る。SEKは、市場での確固たる地位と、大規模な国際プロジェクトおよび持続可能な融資における経験を有し、
顧客から高く評価されている。
SEKは、当四半期中、グリーン・ローンのポートフォリオを18億クローナ、サステナビリティ・リンク・ロー
ンのポートフォリオを36億クローナ成長させた。
新規貸付（四半期毎）
(単位：十億クローナ)
SEKの新規貸付
(単位：十億クローナ) 2023年1月-3月 2022年1月-3月 2022年1月-12月
1
スウェーデンの輸出業者に対する貸付 5.4 5.3 50.3
2
輸出業者の顧客に対する貸付 8.3 19.1 82.9
合 計 13.8 24.4 133.2
うちCIRR貸付 - 10% 22%
1
うち当期末の未実行残高は9億クローナ（2022年度第1四半期末：12億クローナ、2022年度末：62億クローナ）。
2
うち当期末の未実行残高は0億クローナ（2022年度第1四半期末：18億クローナ、2022年度末：286億クローナ）。
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SEKの市場別新規貸付 2023年度1月－3月：138億クローナ(2022年度同期：244億クローナ)
困難な市況における高い借入額
国際資本市場における不確実性の高さは、当年度第1四半期も引き続き高水準にあった。シリコンバレーバン
クの破綻から明らかなように、金利の急速な上昇は、主に米国の中規模の銀行にとって課題であった。金融業
界の問題は、これまでに見られたものよりも広範囲に及ぶという明確な懸念がある。投資家のリスク選好度は
低く、特に期間の長い金融商品については顕著である。
金利市場のボラティリィティは歴史的な高水準にあり、リスク選好度がさらに低下している。投資家は慎重
であり、このような不安定な状況で満期の長い債券の価格を設定することは困難である。
SEKは、グローバル資本市場で高く評価されており、困難な市況の中でも、当年度第1四半期中に短期および
長期の融資への十分なアクセスがあった。SEKは、当四半期に1件の大規模なベンチマーク債の取引を完了し
た。2月に実行された17.5億米ドルの3年物の固定利付債である。さらに、当社は、1月に300百万ポンドの債券
および2月に15億クローナのグリーンボンドを含む、その他の多くの公募取引を実行した。
したがって、SEKは、新規貸付に対する高い流動性があり、このように金融市場がとても不安定で市場の流動
性が低下した不確実性の高い時代においても、スウェーデン輸出業界の将来的な資金調達ニーズに応える準備
は万端である。
新規借入（四半期毎）
長期借入(単位：十億クローナ)
SEKの借入
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(単位：十億クローナ) 2023年1月-3月 2022年1月-3月 2022年1月-12月
新規長期借入 34.3 20.1 88.5
新規短期借入 20.5 21.2 71.3
非劣後債務残高 345.0 295.8 326.3
自己債務の買戻しおよび償還 1.4 0.1 8.9
SEKの市場別新規借入 2023年度1月－3月の長期借入：343億クローナ(2022年度同期：201億クローナ)
連結財務諸表へのコメント
2023年度1月-3月
営業利益は420百万クローナ（2022年度第1四半期：148百万クローナ）であった。純利益は334百万クローナ
（2022年度第1四半期：116百万クローナ）であった。前年度同期と比較して純利益が増加した主な理由は、純
利息収益の増加および金融取引の純業績の改善であった。
純利息収益
純利息収益は633百万クローナ（2022年度第1四半期：485百万クローナ）であり、前年度同期と比較して31％
の増加であった。2022年度中の新規貸付の高金利はスウェーデン・クローナの金利上昇とともに、当期中の受
取利息の増加の一因となった。
以下の表は、平均利付資産および平均利付負債を示すものである。
(単位：十億クローナ、平均) 2023年1月-3月 2022年1月-3月 変動
貸付ポートフォリオ合計 278.1 241.8 15%
流動性投資 81.9 67.4 22%
利付資産 369.7 318.5 16%
利付負債 335.6 295.4 14%
金融取引の純業績
金融取引の純業績はマイナス50百万クローナ（2022年度第1四半期：マイナス170百万クローナ）であった。
この業績の主な要因は、通貨ベーシス・スプレッドによる未実現の価値変動であった。
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営業費用
営業費用はマイナス173百万クローナ（2022年度第1四半期：マイナス162百万クローナ）であり、前年度同期
と比較して7％増加した。営業費用の増加は、主に人件費の増加に起因している。個別変動報酬プログラムに計
上された引当金はなかった（2022年度第1四半期：該当なし）。
純信用損失
純信用損失に計上された金額は、17百万クローナ（2022年度第1四半期：2百万クローナ）であった。純信用
損失は、ステージ1、ステージ2およびステージ3のエクスポージャーに係る予想信用損失に対する引当金が減少
したことに起因している。
SEKのIFRS第9号モデルは、景気循環パラメーターに基づいている。景気循環パラメーターは、各デフォルト
確率（PD）区分における一般的なデフォルトのリスクを反映し、経済における一般的なデフォルトのリスクを
反映すべきである。現在のマクロ経済の不確実性により、SEKは、経営陣による評価に沿って全体的な調整を
行っている。注4を参照されたい。
貸倒引当金は、2022年12月31日現在のマイナス223百万クローナに対し、2023年3月31日現在はマイナス210百
万クローナであり、このうちステージ3のエクスポージャーはマイナス65百万クローナ（2022年度末：マイナス
70百万クローナ）であった。
引当金率は、0.06％（2022年度末：0.06％）であった。
税金
税金費用は、マイナス86百万クローナ（2022年度第1四半期：マイナス32百万クローナ）であり、実効税率は
20.5％（2022年度第1四半期：21.6％）であった。
その他の包括利益（OCI）
その他の包括利益（税引前）は20百万クローナ（2022年度第1四半期：100百万クローナ）であった。この結
果は、2023年度第1四半期中の長期金利の低下に起因してキャッシュフロー・ヘッジのデリバティブから生じる
未実現利益と、信用スプレッドの増加に起因する自己の信用リスクの変動に関連するプラスの業績によって説
明することができる。
財政状態報告書について
資産合計および流動性投資
資産合計は、2022年度末と比較して4％増加した。当社による2022年度の顧客への貸付の増加は、流動性投資
の増加とともに、当社の資産の増加につながった。
(単位：十億クローナ) 2023年3月31日現在 2022年12月31日現在 変動
資産合計 391.8 375.5 4%
流動性投資 87.6 76.3 15%
貸付ポートフォリオ合計 282.7 273.4 3%
うちグリーン 27.7 25.9 7%
うちCIRR貸付 101.5 94.2 8%
負債および株主資本
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2023年3月31日現在、利用可能な資金および株主資本の総額は、あらゆる満期の貸付残高および承諾済貸付の
総額を上回った。SEKは、全ての未実行のコミットメント契約に対し満期に至るまで貸付を行うことができると
考えている。
SEKには、スウェーデン国債局により提供される最大1,750億クローナの融資枠がある。かかる融資枠は、ス
ウェーデン輸出業界の融資に対する需要が特に高い場合に利用可能である。
自己資本比率
2023年3月31日現在、SEKの自己資本合計は213億クローナ（2022年度末：208億クローナ）であった。総自己
資本比率は19.7％（2022年度末：20.6％）であり、これは、SEKが見積もる2023年3月31日現在のスウェーデン
金融監督庁（「スウェーデンFSA」）の規制要件である16.5％を3.2パーセント・ポイント上回るマージンがあ
ることを表している。対応する普通株式等Tier-1資本の規制要件の予測は、11.4％であった。SEKの自己資本が
普通株式等Tier-1資本のみで構成されていることを考慮すると、この総自己資本比率は、かかる規制要件を8.3
パーセント・ポイント上回るマージンがあることを表している。全体として、SEKは強固な資本および十分な流
動性を有している。
(単位：％) 2023年3月31日現在 2022年12月31日現在
普通株式等Tier-1比率 19.7 20.6
Tier-1資本比率 19.7 20.6
総自己資本比率 19.7 20.6
レバレッジ比率 8.1 8.4
流動性カバレッジ比率(LCR) 355 311
安定調達比率(NSFR) 118 119
格付
スウェーデン・クローナ 外貨
ムーディーズ Aa1/安定的 Aa1/安定的
スタンダード＆プアーズ AA+/安定的 AA+/安定的
その他の事象
2023年3月27日に開催されたSEKの年次総会において、2022年度の配当金は支払われないことが決議された。
2023年度第1四半期中、SEKの新しい最高リスク責任者が就任した。
2023年現在、コンプライアンス部長は、上級経営陣のメンバーとなった。
リスク要因およびマクロ環境
SEKの事業の一環として様々なリスクが発生する。これは主に信用リスクであるが、市場リスク、流動性リス
ク、借換えリスク、オペレーショナル・リスクおよび持続可能性リスクも含まれる。これらのリスクの詳細に
ついては、個別のリスク報告書である「第三の柱に基づく自己資本比率およびリスク管理報告書－2022年度」
および「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」を参照されたい。
2022年度第4四半期において、スウェーデンのGDPは前四半期と比較して0.9％減少した。輸出は1.0％減少し
た。2022年度第4四半期末において失業率は7.5％であり、2022年度第3四半期から0.5パーセント・ポイント増
加した。2023年2月のインフレ率は9.4％であり、2023年1月の9.3％から上昇した。インフレの増加の大部分
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は、食料価格の高騰によるものであった。リクスバンク（スウェーデンの中央銀行）は、2023年度に政策金利
を一度2.50％から3.00％に引き上げており、さらなる引き上げが予想される。
継続する高インフレは、さらなる利上げへの期待を意味する。政策金利の上昇は、SEKの純利息収益にプラス
の影響を与える。当社は、市場での金利上昇が当社の顧客に与える影響は限定的となり、したがってSEKへの間
接的なマイナスの影響も限定的であると予想している。
SEKは、金融市場において、当社に影響を与え得る、通常レベルより高いリスク要因が存在すると考えてい
る。SEKは、スウェーデンがウクライナを支援していることにより、情報セキュリティ、特にサイバーセキュリ
ティ関連の脅威が増大していると見ている。ロシアのウクライナにおける戦争はインフレを助長し、不況の全
体的な可能性が高まっている。当社のロシアにおける貸付額は極めて少額であり、ウクライナまたはベラルー
シにおける貸付はないため、かかる戦争がSEKに与える直接的な経済的影響はわずかである。しかしながら、金
融市場における高レベルの不確実性は、SEKの顧客、ひいてはSEKにより長期的な影響を与える可能性がある。
欧米諸国は、現在は減速しているものの、ロシアに対する制裁を徐々に拡大し、軍装備品および保護具でウ
クライナへの支援を続け、ウクライナの軍隊への直接的な経済支援も行っている。ロシアのウクライナにおけ
る戦争の長期的な人道的および社会経済的影響は甚大になると予想され、当該紛争による現在の地政学的安全
保障の緊張は長期化する可能性がある。
全体として、金利の上昇は、金融システムの一部に圧力をかけ、株式市場だけでなく、通貨および金利市場
でも大きな市場変動が生じている。国の諸機関からの圧力を受け、米国および欧州の銀行は、救済計画の調整
を余儀なくされている。かかる対策が市場を落ち着かせたとしても、その必要性自体が不確実性の増大につな
がっている。
現在、COVID-19パンデミックの拡散は世界経済にほとんど影響を与えておらず、その結果、サプライチェー
ンの混乱の可能性は大幅に減少している。
財務目標
収益目標 税引後株主資本利益率は最低5％であること。
配当方針 当年度利益の20～40％の通常配当を支払うこと。
SEKの総自己資本比率は、スウェーデンFSAの規制要件を2～4パーセント・ポイント上回
り、SEKの普通株式等Tier-1比率は、スウェーデンFSAの規制要件を最低でも4パーセント・
資本目標 ポイント上回ること。現在、資本目標は、SEKが見積もる2023年3月31日現在のスウェーデ
ンFSAの規制要件に基づき、総自己資本比率が18.5～20.5％、普通株式等Tier-1比率が
15.4％であるべきことを意味する。
主要な業績指標
2023年 2022年 2022年 2022年
(別段の表示がない限り、単位：百万クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
新規貸付 13,763 34,774 24,376 133,181
うちスウェーデンの輸出業者に対する貸付 5,445 11,873 5,299 50,307
うち輸出業者の顧客に対する貸付 8,318 22,901 19,077 82,874
CIRR貸付が新規貸付に占める割合 - 20% 10% 22%
貸付ポートフォリオ合計 282,745 273,448 246,459 273,448
うちグリーン 9.8% 9.5% 7.8% 9.5%
うちソーシャル 0.4% 0.4% - 0.4%
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うちサステナビリティ・リンク 3.3% 2.1% 1.1% 2.1%
貸付残高および未実行貸付 342,654 348,817 301,808 348,817
顧客数の成長 1% 6% 1% 14%
新規長期借入 34,310 32,778 20,111 88,472
新規短期借入 20,452 33,663 21,204 71,338
非劣後債務残高 344,993 326,270 295,753 326,270
うちグリーン 6.0% 5.9% 4.4% 5.9%
税引後株主資本利益率 6.1% 9.2% 2.3% 5.5%
普通株式等Tier-1比率 19.7% 20.6% 21.2% 20.6%
Tier-1資本比率 19.7% 20.6% 21.2% 20.6%
総自己資本比率 19.7% 20.6% 21.2% 20.6%
レバレッジ比率 8.1% 8.4% 9.2% 8.4%
流動性カバレッジ比率(LCR) 355% 311% 1,161% 311%
安定調達比率(NSFR) 118% 119% 141% 119%
リスク・エクスポージャー額 107,941 100,926 94,307 100,926
後述の「定義」の項を参照されたい。
連結包括利益計算書（要約）
2023年 2022年 2022年 2022年
(単位：百万クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
受取利息 4,043 3,124 685 6,729
支払利息 -3,410 -2,476 -200 -4,550
純利息収益(注2) 633 648 485 2,179
純手数料支出 -7 -9 -7 -31
金融取引の純業績(注3) -50 223 -170 69
営業収益合計 576 862 308 2,217
人件費 -101 -123 -92 -402
その他の管理費 -56 -56 -56 -216
非金融資産の減価償却費および減損費用 -16 -50 -14 -94
営業費用合計 -173 -229 -162 -712
営業利益(信用損失考慮前) 403 633 146 1,505
純信用損失(注4) 17 -12 2 -34
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営業利益 420 621 148 1,471
税金費用 -86 -130 -32 -305
1
純利益 334 491 116 1,166
その他の包括利益：
損益に再分類される項目
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ 11 -7 - -122
損益に再分類される項目への課税 -2 1 - 25
損益に再分類される項目(純額) 9 -6 - -97
損益に再分類されない項目
自己の信用リスク 9 15 70 99
確定給付制度の再評価 0 -1 30 43
損益に再分類されない項目への課税 -2 -3 -21 -30
損益に再分類されない項目(純額) 7 11 79 112
その他の包括利益合計 16 5 79 15
1
包括利益合計 350 496 195 1,181
(単位：クローナ)
2
1株当たり利益(基本的および希薄化考慮後) 84 123 29 292
1
全利益は、親会社の株主に帰属する。
2
純利益を各期間における期中平均株式数（3,990,000株）で割って算出したもの。
連結財政状態報告書
(単位：百万クローナ) 2023年3月31日現在 2022年12月31日現在
資産の部
現金および現金等価物(注5) 12,298 4,060
財務省証券/国債(注5) 7,021 15,048
その他の利付証券(貸付を除く。)(注5) 67,285 57,144
利付証券の発行という形式をとった貸付(注4,5) 54,518 54,257
金融機関への貸付(注4,5) 23,824 22,145
一般への貸付(注4,5) 214,004 207,737
デリバティブ(注5,6) 6,229 10,304
有形固定資産・無形資産 300 307
繰延税金資産 24 25
その他の資産 497 285
前払費用および未収収益 5,757 4,162
資産合計 391,757 375,474
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負債および株主資本の部
金融機関からの借入(注5) 3,942 7,153
発行済債券(注5) 341,051 319,117
デリバティブ(注5,6) 10,586 13,187
その他の負債 8,466 10,242
未払費用および前受収益 5,764 4,172
引当金 23 28
負債合計 369,832 353,899
株式資本 3,990 3,990
準備金 -98 -114
利益剰余金 18,033 17,699
株主資本合計 21,925 21,575
負債および株主資本合計 391,757 375,474
連結株主資本変動計算書（要約）
準 備 金
株主資本 株式資本 利益剰余金
ヘッジ 自己の 確定給付
(単位：百万クローナ) 準備金 信用リスク 制度
株主資本期首残高(2022年1月1日現在) 20,808 3,990 - -102 -27 16,947
純利益(2022年1月-3月) 116 116
その他の包括利益(2022年1月-3月) 79 55 24
包括利益合計(2022年1月-3月) 195 - - 55 24 116
配当金 -414 -414
1
株主資本期末残高(2022年3月31日現在) 20,589 3,990 - -47 -3 16,649
株主資本期首残高(2022年1月1日現在) 20,808 3,990 - -102 -27 16,947
純利益(2022年1月-12月) 1,166 1,166
その他の包括利益(2022年1月-12月) 15 -97 79 33
包括利益合計(2022年1月-12月) 1,181 - -97 79 33 1,166
配当金 -414 -414
1
株主資本期末残高(2022年12月31日現在) 21,575 3,990 -97 -23 6 17,699
株主資本期首残高(2023年1月1日現在) 21,575 3,990 -97 -23 6 17,699
純利益(2023年1月-3月) 334 334
その他の包括利益(2023年1月-3月) 16 9 7 0
包括利益合計(2023年1月-3月) 350 - 9 7 0 334
配当金 - -
1
株主資本期末残高(2023年3月31日現在) 21,925 3,990 -88 -16 6 18,033
1
全株主資本は、親会社の株主に帰属する。
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連結グループのキャッシュフロー計算書（要約）
2023年 2022年
(単位：百万クローナ) 1月-3月 1月-12月
営業活動
営業利益 420 1,471
営業利益の非現金項目に係る調整額 56 329
法人税支払額 -120 -420
営業活動からの資産および負債の変動 -9,493 -29,617
営業活動からのキャッシュフロー -9,137 -28,237
投資活動
資本的支出 -9 -70
投資活動からのキャッシュフロー -9 -70
財務活動
非劣後債務の変動 16,226 10,793
デリバティブ(純額) 1,336 9,770
支払配当金 - -414
リース負債の支払額 -7 -23
財務活動からのキャッシュフロー 17,555 20,126
当期のキャッシュフロー 8,409 -8,181
期首現金および現金等価物残高 4,060 11,128
当期のキャッシュフロー 8,409 -8,181
現金および現金等価物の為替差額 -171 1,113
1
期末現金および現金等価物残高 12,298 4,060
1
この文脈において現金および現金等価物は、直ちに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余
期間が3ヶ月を超えない短期預金を含む。
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注 記
注1. 会計方針
注2. 純利息収益
注3. 金融取引の純業績
注4. 減損
注5. 公正価値による金融資産および金融負債
注6. デリバティブ
注7. CIRR制度
注8. 担保資産および偶発債務
注9. 自己資本比率
注10. エクスポージャー
注11. 基準金利改革
注12. 関連当事者との取引
注13. 後発事象
「SEK」または「親会社」とは、スウェーデン輸出信用銀行（AB Svensk Exportkredit）を意味する。
「連結グループ」とは、SEKおよびその連結子会社を意味する。別段の表示がない限り、金額の単位は全
て百万クローナである。また、別段の表示がない限り、数値は全て連結グループに関するものである。
注1 会計方針
本要約書は、国際会計基準（以下「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に従っている。連結グ
ループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表した国際財務報告基準
（以下「IFRS」という。）およびIFRS解釈指針委員会（以下「IFRS IC」という。）による当該基準の解
釈に従い作成されている。SEKが適用しているIFRS基準は全て、欧州連合（以下「EU」という。）により
承認されている。会計は、金融機関および証券会社の年次会計に関する法律（1995年第1559号）（以下
「ÅRKL」という。）、ならびにスウェーデン金融監督庁（以下「スウェーデンFSA」という。）が公表し
た規則および一般的なガイドライン「金融機関および証券会社の年次報告」（FFFS 2008年第25号）によ
り課される追加的な基準にも従っている。またこれに加え、スウェーデン財務報告委員会が公表したグ
ループ会社のための補足会計規則（RFR1）が適用されている。SEKはまた、スウェーデン政府の所有政策
と国有企業に対する指針に従い、政府の外部報告に関する原則に準拠している。
スウェーデン輸出信用銀行（Aktiebolaget Svensk Exportkredit（publ））（英語名Swedish Export
Credit Corporation）（以下「親会社」という。）の本要約書は、ÅRKL、スウェーデン財務報告委員会が
公表したRFR2勧告「法的事業体の会計」およびスウェーデンFSAの会計規則（FFFS 2008年第25号）に従っ
て作成されており、つまり、ÅRKLの枠組みの中でIFRSが可能な最大限まで適用されている。親会社の業績
および総資産が連結グループの業績および総資産の大部分であるため、本注記における連結グループの情
報は、親会社の状況を色濃く反映している。本要約書は、年次財務諸表で必要とされる全ての開示情報を
含んではおらず、2022年12月31日現在の当社の年次財務諸表と併せて読まれたい。
連結グループおよび親会社の会計方針、計算方法ならびに表示は、あらゆる重要な点において2022年度
年次財務諸表に使用したものと同じであるが、以下に記載される変更点を除く。SEKは、グループ内で適
用された財務報告基準の変更の適用および影響を分析し、評価している。言及されていない変更は、SEK
に適用されないか、SEKの財務報告に重大な影響を及ぼさないとみなされている。
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繰延税金に関するIAS第12号「法人所得税」の改訂は、2023年1月1日以降に開始する年次報告期間から
発効し、単一の取引から発生する資産および負債に関連する。当該改訂により、企業は、当初認識時に同
額の課税対象と控除対象の一時的差異が生じる特定の取引（例えばリース負債とリース開始時の対応する
使 用権資産）に対する繰延税金を認識することが求められている。この変更はSEKの会計原則に影響を与
えるが、SEKの財務諸表、自己資本比率または大口エクスポージャー率には重大な影響を与えない。2023
年度の期首残高に対する移行の影響は、1百万クローナ未満であった。
まだ適用されていないIFRSまたはIFRS解釈指針委員会の解釈で、SEKの財務諸表、自己資本比率または
大口エクスポージャー率に重大な影響を与えると予想されるものはない。
注2 純利息収益
2023年 2022年 2022年 2022年
(単位：百万クローナ)
1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
受取利息
金融機関への貸付 261 232 38 506
一般への貸付 1,954 1,698 984 5,106
利付証券の発行という形式をとった貸付 514 410 196 1,114
利付証券(利付証券の発行という形式を
とった貸付を除く。) 597 353 12 535
デリバティブ 648 365 -606 -797
CIRR制度の管理報酬 61 61 56 237
その他の資産 8 5 5 28
1
受取利息合計 4,043 3,124 685 6,729
支払利息
支払利息 -3,349 -2,426 -148 -4,353
破綻処理負担金 -24 -22 -25 -88
リスク税 -37 -28 -27 -109
支払利息合計 -3,410 -2,476 -200 -4,550
純利息収益 633 648 485 2,179
1
実効金利法を用いて算出した2023年1月-3月の受取利息は、2,844百万クローナ（2022年度第1四半期：1,093百万クローナ）で
あった。
注3 金融取引の純業績
2023年 2022年 2022年 2022年
(単位：百万クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
損益を通じた公正価値で測定されない金融商品の
認識中止分 2 6 0 9
損益を通じた公正価値による金融資産または金融負債 -39 233 -151 -19
公正価値ヘッジ会計に基づく金融商品 -13 -17 -19 88
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全ての資産および負債の為替効果(公正価値による再評価に
関連する為替効果を除く。) 0 1 0 -9
金融取引の純業績合計 -50 223 -170 69
注4 減損
2023年 2022年 2022年 2022年
(単位：百万クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
予想信用損失(ステージ1) 4 0 -9 -38
予想信用損失(ステージ2) 5 -1 6 6
予想信用損失(ステージ3) 7 -12 2 -15
確定損失 - - - -
確定信用損失を補填する準備金 - - - -
回収済信用損失 1 1 3 13
純信用損失 17 -12 2 -34
2023年3月31日現在 2022年12月31日現在
(単位：百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 合計
貸付(予想信用損失考慮前) 237,084 37,489 8,372 282,946 273,658
帳簿外エクスポージャー
(予想信用損失考慮前) 38,299 22,000 4,571 64,870 80,171
合計(予想信用損失考慮前) 275,383 59,489 12,943 347,816 353,829
貸倒引当金(貸付) -119 -17 -65 -201 -210
貸倒引当金
1
(帳簿外エクスポージャー) -8 -1 0 -9 -13
貸倒引当金合計 -127 -18 -65 -210 -223
引当金率(%) 0.05 0.03 0.50 0.06 0.06
1
連結財政状態報告書において引当金として認識される。帳簿外エクスポージャーは、保証約定、承諾済未実行貸付および拘束力
のある融資申出によって構成される。注8を参照されたい。
上記の表は、各ステージの貸付の簿価および帳簿外エクスポージャーの名目金額（予想信用損失考慮
前）ならびに関連する貸倒引当金額を示しており、これは予想信用損失を信用エクスポージャーとの関連
で認識するためである。全体として、融資ポートフォリオの信用度は非常に高く、また、SEKは、主にス
ウェーデン輸出信用機関（EKN）および経済協力開発機構（OECD）内のその他の政府輸出信用機関による
保証を通じてリスク軽減措置を用いることが多いため、引当金率は低い。
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貸倒引当金
2023年3月31日現在 2022年12月31日現在
(単位：百万クローナ) ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 合計
期首残高(1月1日現在) -130 -23 -70 -223 -164
新規融資および買収による増加 -11 -1 0 -12 -70
貸倒引当金の再測定(純額) 11 6 7 24 23
ステージ1への移動 0 0 - 0 6
ステージ2への移動 0 0 - 0 -11
ステージ3への移動 0 0 0 0 -19
認識中止による減少 4 0 0 4 24
貸倒償却による引当金の減少 - - - - -
1
為替差額 -1 0 -2 -3 -12
期末残高 -127 -18 -65 -210 -223
1
包括利益計算書において金融取引の純業績として認識される。
予想信用損失（ECL）に対する引当金は、評価に大きく依存しているデータ、前提条件および手法に基
づく定量的なモデルを用いて計算される。特に、信用リスクの大幅な増加が確定すること、将来予想に関
するマクロ経済シナリオを考慮すること、ならびに今後12ヶ月間のECLおよび全期間のECLの測定は、引当
金の水準に重大な影響を与える可能性がある。ECLは、報告日に知られていたことと、将来発生し得る事
象を考慮した上で、エクスポージャーに関してSEKが失うと予想されるものについての客観的評価に基づ
いている。ECLは、複数の潜在的なシナリオの結果を評価することで決定される確率加重金額であり、従
前の状況、現在の状況および将来の経済情勢の予測による情報のデータが考慮される。SEKの手法では、
それぞれのデフォルト確率曲線について、ベースシナリオ、下降シナリオおよび上昇シナリオという三つ
のシナリオが作成され、これらのシナリオは景気循環パラメーターで表される。景気循環パラメーター
は、各地域区分における一般的なデフォルトのリスクを反映する。かかるパラメーターは標準正規分布で
あり、経済は歴史的に平均していたため、ゼロは中立的な経済を示している。ベースシナリオの景気循環
パラメーターは、様々なデフォルト確率（PD）区分について、マイナス0.7～マイナス0.1の間である。異
なるPD区分の間で、ベースシナリオは80％で加重され、下降シナリオは10％で加重され、上昇シナリオは
10％で加重される。
現在のマクロ経済の不確実性により、SEKは、経営陣による全体的な評価に沿って全体的な調整を行っ
た。この結果、SEKのIFRS第9号モデルに基づいて計算された2023年3月31日現在の予想信用損失は増加し
た。
注5 公正価値による金融資産および金融負債
2023年3月31日現在
(単位：百万クローナ) 簿価 公正価値 超過(+)/不足(-)
現金および現金等価物 12,298 12,298 -
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財務省証券/国債 7,021 7,021 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 67,285 67,285 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 54,518 55,109 591
金融機関への貸付 23,824 23,440 -384
一般への貸付 214,004 210,930 -3,074
デリバティブ 6,229 6,229 -
金融資産合計 385,179 382,312 -2,867
金融機関からの借入 3,942 3,942 -
発行済債券 341,051 341,053 2
デリバティブ 10,586 10,586 -
金融負債合計 355,579 355,581 2
2022年12月31日現在
(単位：百万クローナ) 簿価 公正価値 超過(+)/不足(-)
現金および現金等価物 4,060 4,060 -
財務省証券/国債 15,048 15,048 -
その他の利付証券(貸付を除く。) 57,144 57,144 -
利付証券の発行という形式をとった貸付 54,257 54,877 620
金融機関への貸付 22,145 21,747 -398
一般への貸付 207,737 204,543 -3,194
デリバティブ 10,304 10,304 -
金融資産合計 370,695 367,723 -2,972
金融機関からの借入 7,153 7,153 -
発行済債券 319,117 318,900 -217
デリバティブ 13,187 13,187 -
金融負債合計 339,457 339,240 -217
公正価値の決定
公正価値の決定については、「(5)経理の状況」の連結財務諸表に対する注1(h)(ⅷ)「金融商品の公正
価値の決定の原則」および(ⅸ)「一定の種類の金融商品の公正価値の決定」の項を参照されたい。
公正価値の階層別金融資産
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公正価値による金融資産
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
財務省証券/国債 1,696 5,325 - 7,021
その他の利付証券(貸付を除く。) 22,247 45,038 - 67,285
デリバティブ - 6,104 125 6,229
合計(2023年3月31日現在) 23,943 56,467 125 80,535
合計(2022年12月31日現在) 23,708 58,685 103 82,496
公正価値の階層別金融負債
公正価値による金融負債
(単位：百万クローナ) レベル1 レベル2 レベル3 合 計
発行済債券 - - 27,965 27,965
デリバティブ - 6,809 3,777 10,586
合計(2023年3月31日現在) - 6,809 31,742 38,551
合計(2022年12月31日現在) - 10,820 31,155 41,975
評価における評価の項目が拡大したため、レベル2からレベル3へ発行済債券のマイナス1,938百万ク
ローナの移動が行われた。（2022年度末：当期中にレベル間の移動は行われなかった。）。
2023年度のレベル3の公正価値での金融資産および金融負債
損益を通じた
その他の包括利益に
利益（+）
決済 おける利益（+）
および
2023年 および レベル3 レベル3 および 2023年
1
(単位：百万クローナ) 1月1日 購入 売却 へ移動 から移動 損失（-） 損失（-） 為替差額 3月31日
-26,536 - 1,470 -1,938 - -1,062 -14 115 -27,965
発行済債券
-4,516 - 161 - - 849 - -146 -3,652
デリバティブ(純額)
-31,052 - 1,631 -1,938 - -213 -14 -31 -31,617
純資産および純負債
2022年度のレベル3の公正価値での金融資産および金融負債
損益を通じた
その他の包括利益に
利益（+）
決済 おける利益（+）
および
2022年 および レベル3 レベル3 および 2022年
1
(単位：百万クローナ) 1月1日 購入 売却 へ移動 から移動 損失（-） 損失（-） 為替差額 12月31日
-32,555 -4,267 10,255 - - 2,641 -52 -2,558 -26,536
発行済債券
-2,037 0 221 - - -616 - -2,084 -4,516
デリバティブ(純額)
-34,592 -4,267 10,476 - - 2,025 -52 -4,642 -31,052
純資産および純負債
1
損益を通じた利益および損失（為替の影響を含む。）は、純利息収益および金融取引の純業績として計上される。2023年3月31
日現在保有する資産および負債の未実現の公正価値の変動額（為替の影響を含む。）は、209百万クローナの損失（2022年度末：
2,024百万クローナの利益）であり、金融取引の純業績として計上されている。
レベル3の金融商品の評価の不確実性
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レベル3の金融商品の市場価値を計算するためのモデルに含まれるパラメーターの推定は主観性および
不確実性を伴うため、SEKは、他に設定されたパラメーター値を使用して、レベル3の金融商品の公正価値
の 差異における分析を行った。レベル3の金融商品の評価には、オプション・モデルおよび割引キャッ
シュフローが使用される。観測可能な市場データに基づかない異なる種類の相関に著しい影響を受けるレ
ベル3の金融商品については、当該相関を変動させることにより再評価が行われている。相関は、1からマ
イナス1の間の数値として表示され、0は相関が全くないことを、1は最大の正の相関を、そしてマイナス1
は最大の負の相関を示す。したがって、観測不可能なデータの範囲における最大の相関は、1からマイナ
ス1になり得る。当該分析において、相関はプラス／マイナス0.12調整されており、これは、SEKが慎重な
評価の枠組み内で使用する水準を示している。SEK自身の信用力という形の観測不可能な市場データに著
しい影響を受けるレベル3の金融商品については、クレジット・カーブを変動させることにより再評価が
行われている。この再評価は、信用スプレッドをプラス／マイナス10ベーシス・ポイント変動させること
で行われており、これはSEKの信用スプレッドの合理的な変動だと評価されている。かかる分析は、観測
不可能な市場データが市場価値に及ぼす影響を示している。さらに、市場価値は、観測可能な市場データ
からも影響を受けるであろう。かかる分析の結果は、発行済証券と適合するヘッジ・デリバティブが連動
するSEKのビジネスモデルと合致している。基礎的市場データは、発行済証券の評価およびデリバティブ
の公正価値の評価に使用される。つまり、SEKの自己の信用スプレッドを除いて、発行済証券の公正価値
の変動は、デリバティブの公正価値の同等の変動により相殺される。
感応度分析 - レベル3の資産および負債
資産および負債 2023年3月31日現在
観測不可能な
観測不可能な データの 感応度 感応度
(単位：百万クローナ) 公正価値 データ 見積範囲 評価方法 最大 最小
株式 -2,223 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル -13 13
金利 23 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 0 0
FX -1,337 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル -32 32
その他 -115 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 0 0
デリバティブ合計(純額) -3,652 -45 45
株式 -10,260 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 13 -13
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 11 -11
金利 -10,121 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 0 0
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 113 -113
FX -7,419 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 34 -34
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 37 -37
その他 -165 相関 0.12-(0.12) オプション・モデル 0 0
信用スプレッド 10BP-(10BP) 割引キャッシュフロー 1 -1
発行済債券合計 -27,965 209 -209
包括利益合計への影響合計 164 -164
デリバティブ(純額)
(2022年12月31日現在) -4,516 -47 47
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発行済債券
(2022年12月31日現在) -26,536 202 -202
包括利益合計への影響合計
(2022年12月31日現在) 155 -155
感応度分析は、相関またはSEKの自己の信用スプレッドの変動がレベル3の金融商品に与える影響を示す
ものである。本表は、相関またはSEKの自己の信用スプレッドが、それぞれプラス／マイナス0.12および
プラス／マイナス10ベーシス・ポイント変動した場合の公正価値における最大のプラスおよびマイナスの
変動を表している。包括利益合計への最大／最小の影響合計を決定する際、発行済債券およびデリバティ
ブから生じる純エクスポージャーを考慮して、各相関について最も不利／有利な変動が選択される。
信用リスクに関連する公正価値
信用リスクに由来する公正価値 信用リスクに由来する公正価値の変動
(-負債増加/+負債減少) (+利益/-損失)
(単位：百万クローナ) 2023年3月31日現在 2022年12月31日現在 2023年1月-3月 2022年1月-3月
1
CVA/DVA(純額) -51 -51 0 -11
2
OCA -23 -32 9 70
1
信用評価調整（CVA）および債務評価調整（DVA）は、取引先の信用リスクおよびSEK自身の信用格付がデリバティブの公正価値
に与える影響を反映している。
2
自己の信用調整（OCA）は、SEKの信用格付の変動が損益を通じた公正価値で測定される金融負債の公正価値に与える影響を反映
している。
注6 デリバティブ
種類別デリバティブ
2023年3月31日現在 2022年12月31日現在
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
(単位：百万クローナ) での資産 での負債 名目金額 での資産 での負債 名目金額
金利関連契約 1,805 1,217 440,384 2,396 2,119 423,124
通貨関連契約 4,402 7,009 192,776 7,897 8,056 189,323
株式関連契約 22 2,245 10,810 11 2,901 12,022
商品、信用リスク等
関連契約 - 115 3,322 - 111 3,330
デリバティブ合計 6,229 10,586 647,292 10,304 13,187 627,799
取引先、金利、為替およびその他のエクスポージャーに関するSEKの方針に基づき、SEKは、主に金融資
産および金融負債に内在するリスク・エクスポージャーをヘッジする目的で、異なる種類のデリバティブ
（大部分は様々な金利関連および為替関連の契約）を使用し、その当事者となっている。これらの契約
は、契約毎に公正価値で財政状態報告書に計上されている。
注7 CIRR制度
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スウェーデン政府が公表する当社の株主指示に記載された当社の任務に従って、SEKは、スウェーデン
の公式に支援を受けた輸出金融制度（CIRR制度）における信用供与を運営している。SEKは、スウェーデ
ン政府から管理報酬という形で報酬を受領しており、これは元本残高の金額に基づいて計算されている。
スウェーデン政府がSEKに支払った管理報酬は、SEKへの管理報酬としてCIRR制度において認識される。
株主に報告された通りに表示された下記「CIRR制度の包括利益計算書」および「CIRR制度の財政状態報告
書」を参照されたい。支払利息には、SEKとCIRR制度との間の貸付に係る支払利息が含まれており、これ
はCIRR制度の借入費用を反映している。CIRR貸付をヘッジするデリバティブに係る支払利息も支払利息と
して認識されるが、これはSEKの会計原則とは異なる。SEKに対するアレンジメント手数料は、支払利息と
してその他のアレンジメント手数料とともに認識される。
CIRR制度に加えて、SEKは、スウェーデン政府の従前の譲許的融資プログラムをCIRR制度と同じ原則に
従って運営している。譲許的融資プログラムに基づく新規貸付を行う予定はない。2023年3月31日現在、
譲許的貸付残高は358百万クローナ（2022年度末：361百万クローナ）であり、2023年度第1四半期におけ
る当プログラムの営業利益はマイナス5百万クローナ（2022年度第1四半期：マイナス4百万クローナ）で
あった。譲許的融資プログラムの運営に関してSEKが受け取る管理報酬は、226千クローナ（2022年度第1
四半期：207千クローナ）であった。
CIRR制度の包括利益計算書
2023年 2022年 2022年 2022年
(単位：百万クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
受取利息 551 550 557 2,231
支払利息 -462 -462 -513 -2,012
利息補償 - - - 2
為替差額 0 -1 1 3
利益(SEKへの報酬考慮前) 89 87 45 224
SEKへの管理報酬 -61 -61 -56 -236
CIRR制度の営業利益 28 26 -11 -12
スウェーデン政府へ(-)/から(+)の補填 -28 -26 11 12
CIRR制度の財政状態報告書
(単位：百万クローナ) 2023年3月31日現在 2022年12月31日現在
現金および現金等価物 1 1
貸付 101,504 94,241
デリバティブ 6,646 8,571
その他の資産 244 218
前払費用および未収収益 2,195 1,597
資産合計 110,590 104,628
負債 109,059 103,336
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デリバティブ 8 -
未払費用および前受収益 1,523 1,292
負債合計 110,590 104,628
コミットメント契約
承諾済未実行貸付 45,406 56,265
拘束力のある融資申出 - -
注8 担保資産および偶発債務
(単位：百万クローナ) 2023年3月31日現在 2022年12月31日現在
約定担保
デリバティブ担保契約に基づく現金担保 8,567 10,691
1
偶発債務
保証約定 4,961 4,802
1
コミットメント契約
承諾済未実行貸付 59,909 75,369
拘束力のある融資申出 - -
1
保証約定、承諾済未実行貸付および拘束力のある融資申出における予想信用損失については、注4を参照されたい。
注9 自己資本比率
自己資本比率分析は、親会社のAB Svensk Exportkreditに関するものである。かかる情報は、FFFS
2014年第12号およびFFFS 2008年第25号に従って開示されている。自己資本比率およびリスクに関する詳
細は、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」およびSEKによる2022年度の「第三の柱に
基づく自己資本比率およびリスク管理報告書」を参照されたい。
自己資本比率分析
2023年3月31日現在 2022年12月31日現在
1 1
自己資本比率
(単位：%) (単位：%)
普通株式等Tier-1比率 19.7 20.6
Tier-1資本比率 19.7 20.6
総自己資本比率 19.7 20.6
1
バッファーの要件を除く自己資本比率は、関連する資本測定額がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。下記「自
己資本 － 調整項目」および「最低所要自己資本（バッファーを除く。）」の表を参照されたい。
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2023年3月31日現在 2022年12月31日現在
(単位：百万 (単位：百万
1 1
リスクに基づく所要自己資本合計 クローナ) (単位：%) クローナ) (単位：%)
2
資本基盤要件である8% 8,635 8.0 8,074 8.0
うちTier-1の要件である6% 6,476 6.0 6,056 6.0
うち最低要件である4.5% 4,857 4.5 4,542 4.5
3
第二の柱の所要自己資本 3,962 3.7 3,704 3.7
バッファーの要件を満たすために利用可能な普通株式
4
等Tier-1資本 8,668 8.0 9,013 8.9
資本バッファーの要件 3,605 3.3 3,330 3.3
うち資本保全バッファー 2,698 2.5 2,523 2.5
うちカウンターシクリカル・バッファー 907 0.8 807 0.8
5
第二の柱の指針 1,619 1.5 1,514 1.5
リスクに基づく所要自己資本合計
(第二の柱の指針を含む。) 17,821 16.5 16,622 16.5
1
リスク・エクスポージャー総額に占める割合（％）で表示される。
2
CRR（金融機関および投資会社の健全性要件に関する2013年6月26日の欧州議会・欧州理事会規則（EU）No.575/2013）に基づく最
低要件。
3
2021年9月29日付のスウェーデンFSAの最新の監督上の検討・評価プロセス（「SREP」）による決定に従って、リスク・エクス
ポージャー総額に基づいて計算される3.67％の個別の第二の柱の要件。
4
8％の最低所要自己資本（SEKは、4.5％、1.5％および2％の全ての最低要件をCET1資本でカバーしている。）および第二の柱の要
件（3.67％）を差し引いた後にバッファーの要件を満たすために利用可能な普通株式等Tier-1資本である。
5
スウェーデンFSAは、2021年9月29日に最新のSREPの中で、SEKに対して、健全性要件に関する規則（EU）No.575/2013に基づく所
要自己資本に加えて、リスク加重エクスポージャー総額の1.50％の追加資本（第二の柱の指針）を保有すべきである旨を通知し
た。第二の柱の指針は、拘束力のある要件ではない。
2023年3月31日現在 2022年12月31日現在
1
レバレッジ比率 (単位：百万クローナ) (単位：百万クローナ)
貸借対照表上のエクスポージャー 256,810 241,239
帳簿外のエクスポージャー 5,356 7,357
エクスポージャー総額 262,166 248,596
2
レバレッジ比率 8.1% 8.4%
1
移行規則が適用されていないため、レバレッジ比率はIFRS第9号の全影響を反映している。
2
CRRにより、Tier-1資本がエクスポージャー額に占める割合として定義されている。
2023年3月31日現在 2022年12月31日現在
(単位：百万 (単位：百万
1 1
レバレッジ比率要件の合計 クローナ) (単位：%) クローナ) (単位：%)
資本基盤要件である3% 7,865 3.0 7,458 3.0
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2
第二の柱の指針 393 0.2 373 0.2
レバレッジ比率に関連する所要自己資本合計
(第二の柱の指針を含む。) 8,258 3.2 7,831 3.2
1
エクスポージャー総額に占める割合（％）で表示される。
2
スウェーデンFSAは、2021年9月29日に最新のSREPの中で、SEKに対して、レバレッジ比率エクスポージャー総額の0.15％の追加資
本（第二の柱の指針）を保有できる旨を通知した。第二の柱の指針は、拘束力のある要件ではない。
自己資本 － 調整項目
2023年3月31日 2022年12月31日
(単位：百万クローナ) 現在 現在
株式資本 3,990 3,990
利益剰余金 17,374 16,133
累積されたその他の包括利益およびその他の準備金 222 212
独立して審査される予測可能な費用または配当控除後の利益 206 1,009
法定調整前の普通株式等Tier-1(CET1)資本 21,792 21,344
慎重な評価による追加価値調整額 -459 -474
無形資産 -44 -44
キャッシュフロー・ヘッジの損益に関連する公正価値準備金 88 97
自己の信用状態の変動により生じる公正価値で評価される負債の損益 5 9
予想損失額の計算により生じるマイナスの金額 -108 -94
不良エクスポージャーに対する不十分な補償 -5 -
普通株式等Tier-1資本に対する法定調整額合計 -523 -506
普通株式等Tier-1資本合計 21,269 20,838
自己資本合計 21,269 20,838
最低所要自己資本（バッファーを除く。）
2023年3月31日現在 2022年12月31日現在
リスク 最低 リスク 最低
・エク 所要 ・エク 所要
スポー 自己 スポー 自己
1 1
(単位：百万クローナ) EAD ジャー額 資本 EAD ジャー額 資本
信用リスク(標準的手法)
企業 2,973 2,949 236 3,012 2,987 239
デフォルト状態のエクスポージャー 100 100 8 102 102 8
信用リスク(標準的手法)合計 3,073 3,049 244 3,114 3,089 247
信用リスク(IRB手法)
中央政府 235,073 10,658 853 242,609 11,018 882
2
金融機関 49,481 10,980 878 33,299 6,356 508
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3
企業 139,363 74,548 5,964 136,849 72,779 5,822
取引先のない資産 500 500 40 351 351 28
信用リスク(IRB手法)合計 424,417 96,686 7,735 413,108 90,504 7,240
信用評価調整リスク 該当なし 3,312 265 該当なし 2,565 205
為替リスク 該当なし 933 74 該当なし 800 64
商品リスク 該当なし 12 1 該当なし 19 2
オペレーショナル・リスク 該当なし 3,949 316 該当なし 3,949 316
合計 427,490 107,941 8,635 416,222 100,926 8,074
1
デフォルト時エクスポージャー（EAD）は、デフォルト時におけるエクスポージャーの残高を示している。
2
うちデリバティブの取引先リスクは、EAD7,559百万クローナ（2022年度末：6,355百万クローナ）、リスク・エクスポージャー額
2,409百万クローナ（2022年度末：2,022百万クローナ）、所要自己資本193百万クローナ（2022年度末：162百万クローナ）。
3
うち特定貸付に関連しているものは、EAD6,043百万クローナ（2022年度末：6,112百万クローナ）、リスク・エクスポージャー額
4,313百万クローナ（2022年度末：4,412百万クローナ）、所要自己資本345百万クローナ（2022年度末：353百万クローナ）。
信用リスク
信用リスクの分類および定量化において、SEKは内部格付（IRB）手法を使用している。具体的には、
SEKは基礎的手法を適用している。基礎的手法の下では、当社が各取引先の年間のPDを測定し、一方残り
のパラメーターはCRRに従って設定される。IRB手法の適用は、スウェーデンFSAの許可が必要であり、継
続的な監督の対象である。特定のエクスポージャーは、スウェーデンFSAの許可により、IRB手法の適用を
免除されており、代わりに 標準的手法 が適用されている。デリバティブの取引先リスク・エクスポー
ジャー額は、取引先信用リスクに対する標準的手法に従って算出される。
信用評価調整リスク
信用評価調整リスクは、信用保護として使用されるクレジット・デリバティブおよび適格中央清算機関
との取引を除いて、全ての店頭デリバティブ契約について算出される。SEKは、この所要自己資本を 標準
的手法 に従って計算している。
為替リスク
為替リスクは、 標準的手法 に従って計算されるが、ガンマおよびボラティリィティ・リスクの計算には
シナリオ手法 が用いられる。
商品リスク
商品リスクに対する所要自己資本は、 標準的手法 に基づく 簡易的手法 に従って計算される。ガンマおよ
びボラティリィティ・リスクの計算においては、 シナリオ手法 が用いられる。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本は、 標準的手法 に従って計算される。当社の事業は、
CRRに定義される事業分野に区分されている。各分野の所要自己資本は、事業分野による係数に収益指標
を掛けて計算される。SEKに適用される係数は、15％および18％である。かかる収益指標は、過去3年間の
事業年度における各事業分野の営業収益の平均値である。
移行規則
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IFRS第9号に係る移行規則が適用されていないため、自己資本比率はIFRS第9号の全影響を反映してい
る。
資本バッファーの要件
SEKは普通株式等Tier-1資本で資本バッファーの要件を満たすつもりである。強制的な資本保全バッ
ファー率は、2.5％である。スウェーデンに所在するエクスポージャーに対して適用されるカウンターシ
クリカル・バッファー率は、2022年9月29日付で0％から1％に引き上げられた。2023年3月31日現在、対象
となるスウェーデンのエクスポージャーに関連する所要自己資本は、所在地にかかわらない対象所要自己
資本合計の73％（2022年度末：71％）であり、この割合は、SEKのカウンターシクリカル資本バッファー
を算出する際にスウェーデンのバッファー率に適用される加重でもある。スウェーデンFSAは、2022年6月
21日に、カウンターシクリカル・バッファー率をさらに2％に引き上げることを決定し、これは2023年6月
22日に有効となる。他国において適用されるバッファー率は、SEKに影響を与える可能性があるが、SEKの
対象となる信用エクスポージャーに関する所要自己資本の大部分はスウェーデンに関連するものであるた
め、影響の可能性は限定的である。2023年3月31日現在、他国のバッファー率によるSEKのカウンターシク
リカル・バッファーへの影響は、0.1パーセント・ポイント（2022年度末：0.09パーセント・ポイント）
であった。SEKは、スウェーデンFSAによって、システム上重要な金融機関に分類されていない。したがっ
て、2016年1月1日に施行されたシステム上重要な金融機関に対する資本バッファーの要件は、SEKには適
用されない。
第二の柱の指針
スウェーデンFSAは、監督上の検討・評価プロセス（「SREP」）に関連して、金融機関の自己資本の適
切な水準を決定する。その後、スウェーデンFSAは、かかる適切な水準と、監督規則、バッファー法およ
び第二の柱の要件に基づく要件との差異を、金融機関に通知する。これらの通知を第二の柱の指針とい
う。第二の柱の指針は、リスクに基づく所要自己資本とレバレッジ比率要件の両方をカバーしている。
内部評価による経済的資本
(単位：百万クローナ) 2023年3月31日現在 2022年12月31日現在
信用リスク 7,395 7,202
オペレーショナル・リスク 311 311
市場リスク 1,222 1,466
その他のリスク 265 205
資本計画バッファー 2,697 2,697
合計 11,890 11,881
SEKは、定期的に自己資本比率の内部評価プロセスを実行し、当社のリスクをカバーするために必要な
資本金額を決定している。SEKの自己資本比率の評価結果は上記に示されている。自己資本比率の内部評
価プロセスおよびその方法の詳細については、「(4)業務の概況 Ⅰ業務の内容 K.リスク・レポート」を
参照されたい。
流動性カバレッジ
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(単位：十億クローナ、12ヶ月の平均) 2023年3月31日現在 2022年12月31日現在
流動資産合計 63.3 58.4
1
正味流動資金流出額 14.8 10.9
流動資金流出 28.5 25.0
流動資金流入 15.1 15.7
流動性カバレッジ比率 578% 784%
1
正味流動資金流出額は、流動資金流出と上限付き流動資金流入の正味として算出される。上限付き流動資金流入は、CRR（EU
575/2013）第425条および委員会委任規則（EU）2015/61第33条に従って算出される。
CRR（EU 575/2013）第447条に基づき、委員会委任規則（EU）2015/61に従って算出される流動性カバ
レッジ比率（LCR）に関する情報である。
安定調達
(単位：十億クローナ) 2023年3月31日現在 2022年12月31日現在
利用可能な安定した資金調達額 247.6 235.2
必要な安定した資金調達額 210.7 198.2
安定調達比率 118% 119%
CRR（EU 575/2013）第447条に基づき、委員会委任規則（EU）2015/61に従って算出される安定調達比率
（NSFR）に関する情報である。
注10 エクスポージャー
純エクスポージャーは、保証およびクレジット・デフォルト・スワップの影響を考慮した上で計上され
ている。金額は自己資本比率の計算に従って算出されているが、信用変換係数（CCF）の適用前である。
エクスポージャー・クラス別純エクスポージャー合計
承諾済未実行貸付および
合 計
貸付および利付証券 デリバティブ等
2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年
3月31日現在 12月31日現在 3月31日現在 12月31日現在 3月31日現在 12月31日現在
(単位：十億クローナ) 金額 % 金額 % 金額 % 金額 % 金額 % 金額 %
中央政府 161.8 43.4 162.3 46.2 53.1 73.2 65.0 75.0 214.9 48.2 227.3 51.9
地域政府 19.7 5.3 22.5 6.4 0.9 1.2 0.8 0.9 20.6 4.6 23.3 5.3
多国籍開発銀行 10.4 2.8 6.1 1.7 - - 0.4 0.5 10.4 2.3 6.5 1.5
公共法人 2.6 0.7 2.1 0.6 - - - - 2.6 0.6 2.1 0.5
金融機関 41.4 11.1 26.1 7.4 8.3 11.5 7.5 8.6 49.7 11.2 33.6 7.6
企業 137.1 36.7 132.4 37.7 10.2 14.1 13.0 15.0 147.3 33.1 145.4 33.2
合計 373.0 100.0 351.5 100.0 72.5 100.0 86.7 100.0 445.5 100.0 438.2 100.0
2023年3月31日現在の地域別およびエクスポージャー・クラス別純エクスポージャー
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スウェ
ーデン 中欧
日本を を除く および
中東/ 除く スウェー 西欧 東欧
(単位：十億クローナ) アフリカ アジア 日本 北米 中南米 デン 諸国 諸国 合計
中央政府 0.0 0.3 1.7 0.7 - 189.1 20.8 2.3 214.9
地域政府 - - - - - 17.2 3.4 - 20.6
多国籍開発銀行 - 0.3 - 3.3 - - 6.8 - 10.4
公共法人 - - - - - - 2.6 - 2.6
金融機関 0.1 - 2.3 2.8 - 23.0 21.4 0.1 49.7
企 業
0.2 0.8 1.4 4.7 3.9 101.1 34.0 1.2 147.3
合計 0.3 1.4 5.4 11.5 3.9 330.4 89.0 3.6 445.5
2022年12月31日現在の地域別およびエクスポージャー・クラス別純エクスポージャー
スウェ
ーデン 中欧
日本を を除く および
中東/ 除く スウェー 西欧 東欧
(単位：十億クローナ) アフリカ アジア 日本 北米 中南米 デン 諸国 諸国 合計
中央政府 0.0 0.3 2.4 0.8 - 191.3 30.3 2.2 227.3
地域政府 - - - - - 19.2 4.1 - 23.3
多国籍開発銀行 - 0.3 - 1.1 - - 5.1 - 6.5
公共法人 - - - - - - 2.1 - 2.1
金融機関 0.1 - 0.2 1.3 - 16.0 15.9 0.1 33.6
企 業
0.2 1.0 1.3 6.5 3.8 97.0 34.4 1.2 145.4
合計 0.3 1.6 3.9 9.7 3.8 323.5 91.9 3.5 438.2
スウェーデンを除く欧州諸国に対する純エクスポージャー
(単位：十億クローナ) 2023年3月31日現在 2022年12月31日現在
フランス 17.2 16.2
ドイツ 14.1 13.1
英国 10.5 10.5
フィンランド 10.3 11.6
ルクセンブルグ 10.3 10.6
デンマーク 6.1 5.6
ノルウェー 5.2 5.4
オランダ 4.8 4.0
スペイン 4.1 2.3
ベルギー 3.2 3.2
ポーランド 2.4 2.3
アイルランド 1.4 1.5
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ポルトガル 1.0 1.0
スイス 0.5 0.6
セルビア 0.5 0.5
チェコ共和国 0.2 0.2
リトアニア 0.2 0.2
イタリア 0.2 0.2
エストニア 0.1 0.1
アイスランド 0.1 0.1
ラトビア 0.1 0.1
スロバキア 0.1 0.1
オーストリア - 5.9
合計 92.6 95.3
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注11 基準金利改革
2010年代から、LIBORおよびその他の銀行間取引金利（「IBOR」）などの指標金利の置き換えまたは変
更の改革が継続している。基準金利改革によって直接的に影響を受ける主なSEKのエクスポージャーは、
変動金利の貸付契約、変動金利にヘッジされる固定金利の貸付契約および借入契約、ならびに変動金利へ
のスワップである。主な変動金利のエクスポージャーは、USD LIBOR、STIBORおよびEURIBORに関連してい
る。LIBORは、現時点で決済計画に時限性のある指標金利のグループである。GBP LIBOR、CHF LIBOR、EUR
LIBOR、JPY LIBORならびにUSD LIBOR（1週間物）およびUSD LIBOR（2ヶ月物）は、2021年12月31日に停止
した。USD LIBORに関しては、残りの期限は2023年6月30日以降に終了する予定である。USD LIBORの基準
金利のエクスポージャー残高および2023年6月以降の満期は、2023年6月30日までの期間に転換される予定
である。改革中の基準金利の変更は、各当事者にとってかかる変更が財政的に中立であることを意図して
行われる。SEKには、2023年6月30日以降に満期を迎えるUSD LIBORの貸付契約およびデリバティブ契約が
あり、額面金額はそれぞれ1,588百万米ドルおよび19,000百万米ドルである。SEKは、基準金利改革中にお
ける取引先間でのデリバティブの新しい基準金利への転換への対処に係る市場基準を規定した2020年度の
ISDAフォールバック・プロトコルを批准している。貸付契約の場合、転換は合意によって行われる。SEK
は、新しい基準金利への改正に関するIFRS第9号に基づく救済措置を適用している。
注12 関連当事者との取引
関連当事者との取引は、2022年度SEK年次および持続可能性報告書の年次財務諸表に対する注27に記載
されている。関連当事者との取引において、2022年度SEK年次および持続可能性報告書の記載から重大な
変更は生じていない。
注13 後発事象
本報告期間末以後、本報告書の情報に重大な影響を与える事象は発生していない。
親会社の損益計算書（要約）
2023年 2022年 2022年 2022年
(単位：百万クローナ) 1月-3月 10月-12月 1月-3月 1月-12月
受取利息 4,043 3,124 685 6,729
支払利息 -3,410 -2,476 -200 -4,550
純利息収益 633 648 485 2,179
純手数料支出 -7 -9 -7 -31
金融取引の純業績 -41 239 -100 169
営業収益合計 585 878 378 2,317
人件費 -102 -123 -96 -406
その他の管理費 -56 -55 -56 -216
非金融資産の減価償却費および減損費用 -16 -50 -14 -94
営業費用合計 -174 -228 -166 -716
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営業利益(信用損失考慮前) 411 650 212 1,601
純信用損失 17 -12 2 -34
営業利益 428 638 214 1,567
税金費用 -88 -134 -45 -325
純利益 340 504 169 1,242
親会社の貸借対照表
(単位：百万クローナ) 2023年3月31日現在 2022年12月31日現在
資産の部
現金および現金等価物 12,298 4,060
財務省証券/国債 7,021 15,048
その他の利付証券(貸付を除く。) 67,285 57,144
利付証券の発行という形式をとった貸付 54,518 54,257
金融機関への貸付 23,824 22,145
一般への貸付 214,004 207,737
デリバティブ 6,229 10,304
子会社株式 0 0
有形固定資産・無形資産 300 307
繰延税金資産 25 25
その他の資産 497 285
前払費用および未収収益 5,757 4,162
資産合計 391,758 375,474
負債および株主資本の部
金融機関からの借入 3,942 7,153
発行済債券 341,051 319,117
デリバティブ 10,586 13,187
その他の負債 8,466 10,242
未払費用および前受収益 5,764 4,172
引当金 23 26
負債合計 369,832 353,897
分配不能資本
株式資本 3,990 3,990
法定準備金 198 198
内部で開発されるソフトウェアのための資金 112 111
分配可能資本
公正価値準備金 -88 -97
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利益剰余金 17,374 16,133
当年度純利益 340 1,242
株主資本合計 21,926 21,577
負債および株主資本合計 391,758 375,474
定義
＊
代替的業績指標（該当する指標には、 を付している。）
代替的業績指標（APMs）は、IFRS、資本要件指令Ⅳ（CRD Ⅳ）または金融機関および投資会社の健全性要件
に関する規則（EU）No.575/2013（CRR）において定義されていない、主要な業績指標である。SEKは、これらが
業界内で一般に使用されているため、またはスウェーデン政府から命じられたSEKの任務に適合しているため、
これらを表示している。APMsは、事業の監視および管理のために内部で使用されており、他の企業が表示して
いる類似の主要な業績指標と直接比較可能であるとはみなされていない。APMsに関する追加の情報は、
www.sek.seを参照されたい。
＊
税引後株主資本利益率
純利益が当年度の平均株主資本（報告期間の期首残高および期末残高を用いて計算される。）に占める割合
（％）。
＊
平均利付資産
この項目には、現金および現金等価物、財務省証券／国債、その他の利付証券（貸付を除く。）、利付証券
の発行という形式をとった貸付、金融機関への貸付および一般への貸付が含まれ、報告期間の期首残高および
期末残高を用いて計算される。
＊
平均利付負債
この項目には、金融機関からの借入、一般からの借入および発行済債券が含まれ、報告期間の期首残高およ
び期末残高を用いて計算される。
1株当たり利益（基本的および希薄化考慮後）（単位：クローナ）
純利益を各期間における期中平均株式数（3,990,000株）で割って算出したもの。
＊
CIRR貸付が新規貸付に占める割合
公式に支援を受けた輸出金融（CIRR）が新規貸付に占める割合。
CIRR制度
CIRR制度は、公式に支援を受けた輸出金融（CIRR）の制度から構成される。
普通株式等Tier-1比率
この比率は、普通株式等Tier-1資本合計がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。
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グリーンボンド
グリーンボンドは、資本が様々な形の環境プロジェクトに特定された債券である。
グリーン貸付およびグリーン・ローン
SEKのグリーン貸付は、低炭素経済への移行を促進するグリーン・ローンからなる。この分類は、SEKの持続
可能性アナリストによって行われる。温室効果ガス排出量の削減などの当該ローンが生み出す影響は、監視さ
れ報告される。グリーン・ローンは、グリーンボンドに関するSEKの枠組みに基づいて分類されるものであり、
持続可能な開発というゴールに向けた大幅かつ明白な進展につながる商品またはサービスに融資を行うもので
ある。
レバレッジ比率
CRRに基づいて測定される、Tier-1資本がエクスポージャー額に占める割合（％）（注9参照）。
流動性カバレッジ比率（LCR）
流動性カバレッジ比率は、今後30日間の当社のキャッシュ・アウトフロー純額との関連で流動性の高いSEKの
資産を示す、流動性の指標である。LCRの100％は、当社の流動性準備金が30日間のストレス状況下における流
動資金流出に対応するのに十分であることを意味する。スウェーデンFSAの規則と異なり、EUの規則は、マイナ
スの市場シナリオによる影響の結果生じるデリバティブのための担保の差し入れの需要に対応するアウトフ
ローを考慮する。
貸付
利付証券の発行という形式で提供される全ての融資枠および従来の契約書によって供与される融資枠に関連
する貸付。SEKは、これらの金額がSEKの貸付高を測定する上で有用であると考えている。したがって、本書中
の貸付高に関する説明は、この定義に基づく金額に関連するものである。
＊
貸付残高および未実行貸付
利付証券の発行という形式をとった貸付、金融機関への貸付、一般への貸付ならびに貸付残高および未実行
貸付の合計。デリバティブ担保契約に基づく現金担保と、残余期間が3ヶ月を超える預金については、控除が行
われる（財政状態報告書および注8を参照されたい。）。
安定調達比率（NSFR）
この比率は、CRR Ⅱに基づいたストレス・シナリオにおける、当社の1年超の流動性の低い資産との関連か
ら、安定した資金調達を測定するものである。
＊
新規貸付
新規貸付は、貸付期間にかかわらず、全ての新規承諾済貸付をいう。新規貸付の一部は承諾済未実行貸付で
あるため、連結財政状態報告書および連結グループのキャッシュフロー計算書において、全ての新規貸付は報
告されていない（注8参照）。承諾済未実行貸付に報告される金額は、為替レートの変動などによって、連結財
政状態報告書に表示される場合に変動する可能性がある。
＊
新規長期借入
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年限が1年超の新規借入であり、金額は取引日に基づいている。
＊
非劣後債務残高
金融機関からの借入、一般からの借入および発行済債券の合計。
自己の信用リスク
損益を通じた公正価値で指定される金融負債の信用リスクに起因する、公正価値の純変動。
自己債務の買戻しおよび償還
金額は取引日に基づいている。
ソーシャル・ローン
ソーシャル・ローンは、発展途上国で行われることが多い、社会情勢を改善することが目的のプロジェクト
のために、輸出業者および取引先に対して提供される。
サステナビリティ・リンク・ローン
サステナビリティ・リンク・ローンは、エネルギー効率の向上、運送の削減または事故件数の削減などの借
入人の持続可能性目標に関連する運転資金に係るものである。借入人が目標を達成した場合、より低い金利の
恩恵を受けることができる。
スウェーデンの輸出業者
直接的または間接的にスウェーデンの輸出を振興しているSEKの顧客。
Tier-1資本比率
この比率は、Tier-1資本合計がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。
総自己資本比率
この比率は、自己資本合計がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。
保証会社等の情報－保証会社以外の会社の情報
本項目「保証会社以外の会社の情報」中の「(1) 当該会社の情報の開示を必要とする理由」および
「(2) 継続開示会社たる当該会社に関する事項」の記載内容については、2023年6月28日までに公開され
ている情報に基づくものである。
償還対象株式の発行会社の情報
(1) 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(イ) 当該会社の名称および住所
三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番1号
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号
シャープ株式会社 堺市堺区匠町1番地
太陽誘電株式会社 東京都中央区京橋二丁目7番19号
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株式会社良品計画 東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
株式会社ＳＵＭＣＯ 東京都港区芝浦一丁目2番1号
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番1号
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300番地
Zホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号
楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
イビデン株式会社 岐阜県大垣市神田町二丁目1番地
株式会社リクルートホールディングス 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
株式会社クボタ 大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町二丁目1番地
(ロ) 理 由
下記(ハ)記載の債券（以下「対象有価証券」という。）については、当該債券の要項に従い、
上記(イ)記載の会社（かかる会社のそれぞれを本「保証会社等の情報－保証会社以外の会社の情
報」において「当該会社」という。）の普通株式および一定の金銭またはかかる普通株式の株価
に連動した一定の金額をもって償還が行われることがある。したがって、当該会社の企業情報は
当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、SEKは独自に当該会社の情報に
関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載した情報は公開の情報または一般に入手可能な情
報より抜粋したものである。
(ハ) 対象有価証券の内容
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月
認可金融商品取
引業協会名
スウェーデン輸出信用銀行2024年5月1日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年4月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（三井金属鉱業）
スウェーデン輸出信用銀行2024年6月6日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年5月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（エムスリー）
スウェーデン輸出信用銀行2024年7月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年6月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（シャープ）
スウェーデン輸出信用銀行2023年8月25日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還
2021年8月 －
条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：太陽誘電株式会社 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2023年8月25日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還
2021年8月 －
条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：株式会社良品計画 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2024年9月5日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年8月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（良品計画）
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スウェーデン輸出信用銀行2024年9月19日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2021年9月 －
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＳＵＭＣＯ）
スウェーデン輸出信用銀行2024年9月12日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2021年9月 －
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（住友化学）
スウェーデン輸出信用銀行2024年9月12日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2021年9月 －
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＭｏｎｏｔａＲＯ）
スウェーデン輸出信用銀行2024年10月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2021年9月 －
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（サイバーエージェント）
スウェーデン輸出信用銀行2023年9月29日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還
2021年9月 －
条項付・ノックイン条項付）対象株式：スズキ株式会社 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2023年9月29日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還
条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：Zホールディングス株式会社 普通株 2021年9月 －
式
スウェーデン輸出信用銀行2024年10月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2021年9月 －
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＳＵＭＣＯ）
スウェーデン輸出信用銀行2023年11月28日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還
2021年11月 －
条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：株式会社ＳＵＭＣＯ 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2024年12月17日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2021年12月 －
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（太陽誘電）
スウェーデン輸出信用銀行2025年1月7日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年12月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（楽天グループ）
スウェーデン輸出信用銀行2025年1月7日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年12月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（エムスリー）
スウェーデン輸出信用銀行2025年1月7日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年12月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（イビデン）
スウェーデン輸出信用銀行2025年1月7日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2021年12月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＳＵＭＣＯ）
スウェーデン輸出信用銀行2023年12月22日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還
2021年12月 －
条項付・ノックイン条項付）対象株式：イビデン株式会社 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2024年2月1日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条
2022年1月 －
項付・ノックイン条項付）対象株式：株式会社リクルートホールディングス 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2024年3月28日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還
2022年3月 －
条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：富士通株式会社 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2025年6月5日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（リクルートホールディング 2022年5月 －
ス）
スウェーデン輸出信用銀行2025年6月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（リクルートホールディング 2022年5月 －
ス）
スウェーデン輸出信用銀行2025年6月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2022年5月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（Zホールディングス）
スウェーデン輸出信用銀行2025年6月18日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（リクルートホールディン 2022年6月 －
グス）
スウェーデン輸出信用銀行2025年7月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイ
2022年6月 －
ン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＡＧＣ）
スウェーデン輸出信用銀行2024年6月21日満期 他社株転換条項付 円建債券（期限前償還
2022年6月 －
条項付・デジタル型・ノックイン条項付）対象株式：株式会社クボタ 普通株式
スウェーデン輸出信用銀行2025年6月26日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2022年6月 －
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アイシン）
スウェーデン輸出信用銀行2025年10月9日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノック
2022年9月 －
イン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アイシン）
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有価証券報告書
(2) 継続開示会社たる当該会社に関する事項
三井金属鉱業株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2023年2月13日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 57,329,098株
（プライム市場） 100株
（注） 発行済株式のうち32,482株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（98百万円）を出資の目的とする
現物出資により発行したものである。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2021年 4月 1日 2022年 6月29日
及びその添付書類 (第97期)
至 2022年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2022年6月30日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2022年10月 1日 2023年 2月13日
又は半期報告書 (第98期
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
三井金属鉱業株式会社本店 東京都品川区大崎一丁目11番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
エムスリー株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2023年2月10日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 678,951,800株 単元株式数100株
プライム市場
（注） 発行済株式数には、2023年2月1日から2023年2月10日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、
含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2021年 4月 1日 2022年 6月29日
及びその添付書類 (第22期)
至 2022年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2022年6月30日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
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有価証券報告書
ⅲ)臨時報告書 2022年7月27日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第2号の2に基づいて提出するもの）
ⅳ)訂正報告書 上記ⅲ)の臨時報告書の訂正報告書を2022年8月15日に関東財務局長に
提出
ⅴ)四半期報告書 事業年度
自 2022年10月 1日 2023年 2月10日
又は半期報告書 (第23期
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
エムスリー株式会社本店 東京都港区赤坂一丁目11番44号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
シャープ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2023年6月28日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 650,406,538株
プライム市場 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
有価証券報告書 事業年度 自 2022年 4月 1日 2023年 6月28日
及びその添付書類 (第129期)
至 2023年 3月31日 関東財務局長に提出
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
シャープ株式会社本店 堺市堺区匠町1番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
太陽誘電株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2023年2月14日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 130,218,481株
プライム市場 100株である。
（注） 発行済株式数には、2023年2月1日から2023年2月14日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含
まれていない。
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有価証券報告書
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2021年 4月 1日 2022年 6月30日
及びその添付書類 (第81期)
至 2022年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2022年7月4日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2022年10月 1日 2023年 2月14日
又は半期報告書 (第82期
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
第3四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
太陽誘電株式会社本店 東京都中央区京橋二丁目7番19号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社良品計画
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2023年4月14日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 280,780,000株
（プライム市場） 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2021年 9月 1日 2022年11月24日
及びその添付書類 (第44期) 関東財務局長に提出
至 2022年 8月31日
ⅱ)四半期報告書 事業年度
自 2022年12月 1日
2023年 4月14日
又は半期報告書 (第45期
至 2023年 2月28日
関東財務局長に提出
第2四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社良品計画本店 東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社ＳＵＭＣＯ
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2023年5月15日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
201/222
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
株式会社東京証券取引所 単元株式数
普通株式 350,175,139株
プライム市場 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2022年 1月 1日 2023年 3月29日
及びその添付書類 (第24期)
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2023年3月30日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)臨時報告書 2023年5月15日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第19号に基づいて提出するもの）
ⅳ)四半期報告書 事業年度
自 2023年 1月 1日
2023年 5月15日
又は半期報告書 (第25期
至 2023年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社ＳＵＭＣＯ本店 東京都港区芝浦一丁目2番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
住友化学株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2023年6月21日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,655,860,207株
プライム市場 である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2022年 4月 1日 2023年 6月21日
及びその添付書類 (第142期)
至 2023年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2023年6月22日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
住友化学株式会社本店 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
202/222
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2023年5月11日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 501,351,000株
プライム市場 100株
（注） 発行済株式数には、2023年5月1日から2023年5月11日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2022年 1月 1日 2023年 3月30日
及びその添付書類 (第23期)
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2023年3月31日に近畿財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2023年 1月 1日
2023年 5月11日
又は半期報告書 (第24期
至 2023年 3月31日
近畿財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（近畿財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ本店 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社サイバーエージェント
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2023年4月27日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 506,073,600株
プライム市場 株である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2021年10月 1日 2022年12月9日
及びその添付書類 (第25期) 関東財務局長に提出
至 2022年 9月30日
ⅱ)臨時報告書 2022年12月13日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2023年 1月 1日
2023年 4月27日
又は半期報告書 (第26期
至 2023年 3月31日
関東財務局長に提出
第2四半期)
203/222
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社サイバーエージェント本店 東京都渋谷区宇田川町40番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
スズキ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2023年6月23日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 491,146,600株
プライム市場 である。
（注） 発行済株式数には、2023年6月1日から2023年6月23日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2022年 4月 1日 2023年 6月23日
及びその添付書類 (第157期)
至 2023年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2023年6月27日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
スズキ株式会社本店 静岡県浜松市南区高塚町300番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
Zホールディングス株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2023年6月15日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,633,563,961株
プライム市場 である。
（注） 発行済株式数には、2023年6月1日から2023年6月15日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含
まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2022年 4月 1日 2023年 6月15日
及びその添付書類 (第28期)
至 2023年 3月31日 関東財務局長に提出
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
ⅱ)臨時報告書 2023年6月23日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
Zホールディングス株式会社本店 東京都千代田区紀尾井町1番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
楽天グループ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2023年5月12日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,592,907,600株
プライム市場 である。
（注） 発行済株式数には、2023年5月1日から2023年5月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま
れていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2022年 1月 1日 2023年 3月30日
及びその添付書類 (第26期)
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2023年3月31日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)臨時報告書 2023年5月12日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第12号に基づいて提出するもの）
ⅳ)臨時報告書 2023年5月16日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第1号に基づいて提出するもの）
ⅴ)訂正報告書 上記ⅳ)の臨時報告書の訂正報告書を2023年5月18日に関東財務局長に
提出
ⅵ)訂正報告書 上記ⅳ)の臨時報告書の訂正報告書を2023年5月24日に関東財務局長に
提出
ⅶ)訂正報告書 上記ⅳ)の臨時報告書の訂正報告書を2023年6月1日に関東財務局長に提
出
ⅷ)四半期報告書 事業年度
自 2023年 1月 1日
2023年 5月12日
又は半期報告書 (第27期
至 2023年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
楽天グループ株式会社本店 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
イビデン株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2023年6月15日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 プライム市場 単元株式数
普通株式 140,860,557株
名古屋証券取引所 プレミア市場 100株
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2022年 4月 1日 2023年 6月15日
及びその添付書類 (第170期)
至 2023年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2023年6月16日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
イビデン株式会社本店 岐阜県大垣市神田町二丁目1番地
イビデン株式会社東京支店 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
丸の内ビル29階
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
株式会社リクルートホールディングス
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2023年6月27日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,695,960,030株
（プライム市場） である。
（注） 発行済株式数には、2023年6月1日から2023年6月27日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、
含まれていない。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2022年 4月 1日 2023年 6月27日
及びその添付書類 (第63期)
至 2023年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2023年6月27日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
206/222
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社リクルートホールディングス本店 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
富士通株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2023年6月26日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
普通株式 207,001,821株
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2022年 4月 1日 2023年 6月26日
及びその添付書類 (第123期)
至 2023年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2023年6月28日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
富士通株式会社本店 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
ＡＧＣ株式会社
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2023年5月15日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
207/222
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所 該会社における標
普通株式 227,441,381株
（プライム市場） 準となる株式であ
る。また、単元株
式数は100株であ
る。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2022年 1月 1日 2023年 3月30日
及びその添付書類 (第98期)
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2023年3月31日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)臨時報告書 2023年5月8日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第3号に基づいて提出するもの）
ⅳ)四半期報告書 事業年度
自 2023年 1月 1日
2023年 5月15日
又は半期報告書 (第99期
至 2023年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
ＡＧＣ株式会社本店 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社クボタ
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2023年5月15日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,191,006,846株
プライム市場 である。
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2022年 1月 1日 2023年 3月24日
及びその添付書類 (第133期)
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2023年3月27日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
ⅲ)四半期報告書 事業年度
自 2023年 1月 1日
2023年 5月15日
又は半期報告書 (第134期
至 2023年 3月31日
関東財務局長に提出
第1四半期)
208/222
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社クボタ本店 大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
株式会社クボタ東京本社 東京都中央区京橋二丁目1番3号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社アイシン
(イ) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数 上場金融商品取引所名
種 類 内 容
(2023年6月19日現在) 又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
普通株式 294,674,634株
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
(ロ) 当該会社が提出した書類
ⅰ)有価証券報告書 事業年度 自 2022年 4月 1日 2023年 6月19日
及びその添付書類 (第100期)
至 2023年 3月31日 関東財務局長に提出
ⅱ)臨時報告書 2023年6月19日に関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第9号の2に基づいて提出するもの）
(ハ) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
（関東財務局長に提出された当該会社の直近の開示書類の情報に基づく。）
名 称 所 在 地
株式会社アイシン本店 愛知県刈谷市朝日町二丁目1番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
209/222
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(7)【発行者の属する国等の概況】
スウェーデン王国の概況
(1) 概要
1) 位置、面積、地形および人口
スウェーデンの国土面積は約45万平方キロメートルであり、スカンジナヴィア諸国中最大の国であ
る。西側の国境はノルウェーに、北東部はフィンランドにそれぞれ接しており、東側の海岸線はバルト
海に面している。スウェーデンの国土面積の半分（領海を除く。）は森林であり、耕地面積は全体の約
8％、3％のみが住宅地および工業地帯で、湖沼、河川および領海がスウェーデン全域の約23％を占めて
いる。スウェーデンはアラスカとほぼ同じ緯度上にあるが、メキシコ湾流の影響を受けて気候は一般に
温暖である。
2022年度末におけるスウェーデンの人口は約1,050万人であり、人口密度は1平方キロメートルにつき
25.7人であった。全人口の90％以上は国の南半分に居住している。スウェーデンの人口は1970年以降、
年平均0.5％の緩やかな増加率となっている。一方、最近10年間の人口増加率は、主に移民の増加によ
り、年率1.0％まで上昇している。
首都ストックホルムは東海岸にあり、首都圏を含めると約240万人の人口を有するスウェーデン最大の
都市である。その他の大都市としては西海岸にあるヨーテボリ（人口約100万人）および国の南端部近く
のマルメ（人口約80万人）がある。
2) 政治および外交
(a) 国家組織および政党
スウェーデンは議会制度に立脚した立憲君主国家である。1975年1月1日から完全施行された現行憲
法の下では、国会（Riksdag）が立法権を有し、最高の行政権執行者である首相を任命する。国王は国
家元首である。
裁判所制度
スウェーデンは三審制の裁判所組織を持つ。すなわち、民事および刑事事件について第一審を受け
もつ一般管轄権を有する裁判所たる地方裁判所（Tingsrätter）（その裁判管轄権は地域によって分け
られている。）、高等裁判所（Hovrätter）ならびに最高裁判所（Högsta Domstolen）である。地方裁
判所の判決に対する控訴は一般的に高等裁判所に対して行うことができる。高等裁判所の判決に対す
る上告は、ある種の訴訟については、最高裁判所に対して行うことができる。
通常、行政官庁の処分に対する不服申立ては上級の官庁に対してなされる。行政事件は行政裁判所
（Förvaltningsrätter）に提訴することができる。行政裁判所の判決に対する控訴は行政訴訟裁判所
（Kammarrätter）に対してなされる。最上級の行政裁判所は最高行政裁判所（Högsta
förvaltningsdomstolen）である。さらに、労働市場に関する紛争または独占禁止法に関する訴訟など
の特殊な事件を扱う特別裁判所がある。
政治制度
現行憲法の下では国会は一院制となっており、議員定数は349名である。国会議員は18才以上の全ス
ウェーデン国民が選挙権を有する直接選挙によって選出される。国会議員の任期は4年である。直近の
国会議員の総選挙は2022年9月に行われた。
現在国会に議席を有している政党の過去4回の総選挙における勢力分布は次の通りである。
議 席 数
2010年－2014年 2014年－2018年 2018年－2022年 2022年－2026年
210/222
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
社会民主労働党 112 113 100 107
穏健党 107 84 70 68
中央党 23 22 31 24
自由党 24 19 20 16
左党 19 21 28 24
緑の党 25 25 16 18
キリスト教民主党 19 16 22 19
20 49 62 73
スウェーデン民主党
349 349 349 349
前回の総選挙では、穏健党、自由党およびキリスト教民主党がスウェーデン民主党の支援を受けて
政権を樹立した。首相はUlf Christersson氏である。次の総選挙は2026年9月に予定されている。
(b) 国際協力と外交政策
スウェーデンの欧州連合加盟
スウェーデンは、1995年1月1日以降、欧州連合（EU）に加盟しており、EUが協力し合う全ての分野
において完全かつ積極的に参加している。スウェーデンは通貨としてユーロを採用していないため、
通貨は現在もスウェーデン・クローナ（SEK）である。
スウェーデンの国際機関およびその他の組織への加盟
スウェーデンは欧州連合（EU）に加盟している。その他にスウェーデンが加盟している国際機関に
は、国際連合（UN）およびその関係機関、国際通貨基金（IMF）、国際復興開発銀行（IBRD）、欧州復
興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）、経済協力開発機構（OECD）ならびに世界貿易機関
（WTO）がある。
北欧諸国（スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイスランドおよびノルウェー）は、ほと
んどの分野で緊密に協同する伝統が長く続いている。その基礎となる機関は北欧会議、北欧閣僚会議
および北欧投資銀行（NIB）である。
スウェーデンは、米州開発銀行（IDB）、アフリカ開発基金（AfDF）、アフリカ開発銀行（AfDB）、
アジア開発基金（ADF）およびアジア開発銀行（ADB）にも加盟している。
さらにスウェーデンは、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請している。当該申請は、まだ全
ての加盟国によって承認されていない。
スウェーデンが加盟している主な条約
スウェーデンは数多くの多国間および二国間条約に加盟している。そのうち主要なものは次の通り
である。
国際コーヒー協定（2000年）
世界貿易機関設立協定（1994年）
国際酪農協定（1994年）
国際牛肉協定（1994年）
政府調達に関する協定（1994年）
国際熱帯木材協定（2006年、1994年）
一次産品共通基金設立の為の協定（1980年）
通関手続の簡易化および調和に関する国際規約（1973年）
宇宙損害責任条約（1972年）
国際電気通信衛星機構（INTELSAT）に関する条約（1971年）
核兵器および大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約（1971年）
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国際特許分類に関する3月24日のストラスブール協定（1971年）
農業における労働監査に関する協定129号（1969年）
核兵器の不拡散に関する条約（1968年）
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約（1965年）
大気圏内、宇宙空間および水中における核兵器実験を禁止する条約（1963年）
原子力エネルギーの分野の第三者に対する責任に関する条約（1960年）
南極条約（1959年）
油による海洋汚染防止に関する国際条約（1954年）
国際民間航空条約（1944年）
パリ協定（2015年）
スウェーデンが加盟している国際金融機関
スウェーデンが加盟している国際金融機関のうち、主要なものは次の通りである。
国際通貨基金（IMF）
国際復興開発銀行（IBRD）
国際開発協会（IDA）
国際金融公社（IFC）
多国間投資保証機構（MIGA）
アジア開発銀行（ADB）
アジア開発基金（ADF）
北欧投資銀行（NIB）
アフリカ開発銀行（AfDB）
アフリカ開発基金（AfDF）
米州開発銀行（IDB）
特別運用基金（FSO）
欧州復興開発銀行（EBRD）
欧州投資銀行（EIB）
(2) 経済
1) 経済動向および経済政策
最近の経済の動向
世界経済はCOVID-19パンデミックにより2020年度に大きな打撃を受けたが、輸出産業は比較的すぐに
回復し、スウェーデンのGDPは、この危機の前に予測されていた水準に戻っている。
ロシアのウクライナ侵攻による罹災および人道的危機を超えて、経済はインフレの加速の影響を感じ
ている。2022年度の初めには、価格の上昇はエネルギーおよび商品に限定されていたが、それ以降、イ
ンフレはより広範囲に広がっている。物価上昇を受けて、スウェーデン中央銀行は、2022年度に政策金
利を0％から2.5％に引き上げた。これにより不動産価格が下落し、スウェーデンの多くの家庭の経済状
況に影響を与えている。インフレ率は前年度と比較して大幅に上昇し、2022年度には8.4％となった。
インフレ率の目標は2.0％である。
2022年度のスウェーデンのGDP成長率は2.6％であったが、インフレおよび金利の上昇により2023年度
は減少すると予測されている。2022年度の失業率は7.5％に減少した。
次の表は、スウェーデンの経済情報を示したものである。
主要な指標
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2022年は結果、2023年から2026年については見通し。別段の記載のない限り、前年からの変動率（％）。
2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
GDP 2.6 -0.6 1.3 3.1 2.9
(1)
GDP 2.7 -0.4 1.3 3.3 2.8
(2)
GDPギャップ 1.0 -1.5 -2.2 -0.9 0.0
(3)
雇用者数 2.7 0.4 -0.2 1.1 1.1
(4)
雇用率 69.0 68.9 68.5 68.9 69.3
(1)(3)
労働時間 2.4 0.8 0.2 1.4 1.2
(1)
生産性 0.3 -0.9 1.1 1.9 1.5
(5)
失業率 7.5 7.9 8.2 7.9 7.4
(6)
賃金 2.7 3.6 3.4 3.9 4.1
(7)
8.4 8.8 2.1 0.8 1.9
CPI
注(1) 年間労働日数を調整済。
(2) 現実GDPと潜在GDPの差額を潜在GDPに対する割合で示している。
(3) 15歳から74歳まで。
(4) 人口に占める割合（％）。
(5) 労働力人口（15歳から74歳までの年齢層）に占める割合（％）。
(6) 短期賃金統計に基づいて計測。
(7) 年平均。
情報源：国立経済調査研究所、2023年4月
2) 最近5年間の経済動向
(a) 国内総生産と国民所得
以下の表は各年におけるスウェーデンの国内総生産、国内支出に供された物品およびサービス（純輸
入分を含む。）ならびに国内総支出の推移を示したものである。
国内総生産
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(1)
国内総生産(名目値) 4,828,306 5,049,619 5,038,538 5,462,040 5,926,336
(2)
国内総生産(実質値) 5,194,696 5,297,873 5,182,897 5,462,040 5,606,359
(3)
前年からの変動率(実質値) 2.0 2.0 -2.2 5.4 2.6
国民一人当たり国内総生産
(4)
475 491 487 524 565
(名目値)
注(1) 百万クローナ
(2) 2021年を基準年とする価値、百万クローナ
(3) ％
(4) 千クローナ
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国内支出
2020年を基準年と
(1) (1)
2021年を基準年とする価値(百万クローナ) 名目値 するGDP比(%)
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2022年 2018年 2022年
国内支出に供された
物品・サービス
(2)
国内総生産 5,194,696 5,297,873 5,182,897 5,462,040 5,606,359 5,926,336 100.0 100.0
加算：物品・サービス
2,136,589 2,182,079 2,050,089 2,285,032 2,484,273 2,972,588 41.1 44.3
の輸入
物品・サービスの総供
給量 7,335,112 7,483,976 7,233,389 7,747,072 8,090,632 8,898,924 141.2 144.3
控除：物品・サービス
2,292,411 2,429,359 2,296,854 2,527,677 2,694,574 3,116,444 44.1 48.1
の輸出
国内支出に供された
5,042,346 5,051,741 4,935,679 5,219,395 5,396,058 5,782,480 97.1 96.2
物品・サービスの合計
国内支出
消費
民間部門消費 2,316,748 2,333,434 2,259,522 2,402,571 2,453,108 2,628,745 44.6 43.8
1,392,558 1,396,276 1,371,460 1,409,208 1,408,521 1,486,383 26.8 25.1
公的部門消費
消費合計 3,709,349 3,729,959 3,630,702 3,811,779 3,861,629 4,115,128 71.4 68.9
総固定資本形成
建設・工事 591,654 591,847 597,084 590,560 606,248 666,896 11.4 10.8
701,218 696,670 712,951 798,129 855,135 922,759 13.5 15.3
その他
1,292,872 1,288,517 1,310,035 1,388,689 1,461,383 1,589,655 24.9 26.1
総固定資本形成合計
(3)
43,031 36,209 -730 18,927 73,046 77,697 0.8 1.3
在庫変動
5,042,346 5,051,741 4,935,679 5,219,395 5,396,058 5,782,480 97.1 96.2
国内総支出
注(1) 時系列連鎖のため、詳細は総額に加算されていない。
(2) 市場価格
(3) 貴重品を含む。
(b) 産業構造および主要産業の最近の状況
産業別国内総生産
名目値(百万クローナ) GVA比(%)
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2018年 2022年
67,205 70,227 66,889 70,238 83,278 1.6 1.6
農業・林業・漁業
27,783 35,353 30,795 49,065 44,372 0.6 0.8
鉱業・採石業
629,198 646,574 622,805 673,905 746,759 14.7 14.2
製造業
118,162 134,031 127,248 191,013 286,489 2.8 5.4
電力・ガス・水道業
287,200 290,094 306,998 315,075 327,858 6.7 6.2
建設業
445,318 471,572 484,164 510,372 537,495 10.4 10.2
卸売・小売業
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76,517 77,757 49,922 57,397 68,071 1.8 1.3
レストラン・ホテル業
177,108 183,211 161,636 184,309 193,079 4.1 3.7
運輸・倉庫業
320,491 361,146 372,800 411,341 439,172 7.5 8.3
情報・通信業
169,607 171,468 195,447 208,414 233,774 4.0 4.4
金融・保険業
368,504 398,876 398,882 391,455 408,262 8.6 7.7
不動産業
439,327 451,961 448,912 507,623 560,228 10.3 10.6
ビジネス・サービス業
社会福祉事業・その他の
(1)
1,096,517 1,134,710 1,150,094 1,218,224 1,280,857 25.6 24.3
サービス
(2)
55,981 57,635 55,803 59,864 64,054 1.3 1.2
その他の製品
(3)
0 0 0 0 0 0.0 0.0
不一致
100.0 100.0
4,278,918 4,484,615 4,472,395 4,848,295 5,273,748
GVA(基準価格)
(4)
549,388 565,004 566,143 613,745 652,588
間接税(補助金控除後)
4,828,306 5,049,619 5,038,538 5,462,040 5,926,336
GDP(市場価格)
注(1) NACEコードP85-T98（政府サービスの総付加価値を含む。）
(2) 対家計民間非営利団体（NPISH）の付加価値
(3) 作成者から得た統計に基づくGDPと支出統計に基づくGDP算出の間の不一致
(4) 商品のみに関する間接税および補助金
製造業の推移
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
110.1 112.4 107.1 116.1 118.7
鉱工業生産指数、製造、2015年＝100
(1)
2.9 2.2 -4.7 8.4 2.3
鉱工業生産指数、製造、変動率(%)
注(1) 前年比変動率(％)
(c) 物価の動向
次の表は、各年における物価指数、賃金指数および一人当たり可処分所得を表したものである。
物価指数、賃金指数および一人当たり可処分所得 － スウェーデン統計局
卸売物価 産業賃金
消費者物価 前年比 前年比 前年比 前年比
(1) (2)
一人当たり
指数 変動率 指数 変動率 指数 変動率 変動率
(3)
年度 (1980年＝100) (%) (2020年＝100) (%) (2008年1月＝100) (%) 可処分所得 (%)
2018年 328.4 2.0 101.4 7.1 131.1 2.9 241,376 2.7
2019年 334.3 1.8 104.0 2.6 134.2 2.4 244,136 1.1
2020年 335.9 0.5 100.0 -3.8 135.6 1.0 241,567 -1.1
2021年 343.2 2.2 109.7 9.7 139.2 2.6 250,201 3.6
2022年 371.9 8.4 136.5 24.4 142.4 2.3 248,251 -0.8
注(1) スウェーデンの公式刊行物では国内供給物価指数（ITPI）として言及されている。
(2) スウェーデンの公式刊行物では、製造業、鉱業および採石業、エネルギーおよび環境会社などの民間部門における給与所得
者向け直接賃金指数として言及されている。（社会保障費用、給与税および一定の経常外項目を除く。）年平均、2022年度
は暫定値。
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(3) 2021年を基準年とする実質価値による可処分所得（単位：クローナ）。
(d) 雇用と労働
労働力人口
労働力人口 被雇用者 失業者
合計 男性 合計 男性
(千人) 全体比(%) (千人) 全体比(%) 労働力人口比(%)
2018年 5,442 52.4 5,097 52.3 6.3
2019年 5,504 52.4 5,132 52.5 6.8
2020年 5,523 52.8 5,064 52.8 8.3
2021年 5,547 52.8 5,059 52.9 8.8
5,617 52.7 5,197 53.0 7.5
2022年
情報源：労働力調査（15歳から74歳まで、失業者の国際的定義に基づく。）、スウェーデン統計局およびスウェーデン労働市場庁
(e) 社会保障制度
スウェーデンには、国民健康保険、児童手当、住宅手当およびいくつかの社会保障制度を含む包括
的な社会福祉システムがある。社会福祉は、中央政府と地方自治体が責任を分担している。中央政府
は予算を通して、基本的な年金計画、児童手当、住宅手当の資金を供給する。種々の形態の社会保険
は、雇用者からの保険料で、その全部あるいは一部がまかなわれるが、被雇用者の分担額は増加して
いる。地域議会（直接選挙により選出され、独立した徴税権を持つ地方自治体）は、健康保険を管理
している。
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(3) 貿易および国際収支
1) 概要
スウェーデンの経済は貿易に大きく依存している。2018年から2022年までの間、物品およびサービス
の輸入がGDPに占める割合は平均で44％、輸出は48％であった。
2) 貿易および国際収支（2018年－2022年）
貿易収支
輸出 輸入
(百万クローナ、 前年比 (百万クローナ、 前年比 貿易収支 輸出対輸入
FOB) 上昇率(%) CIF) 上昇率(%) (百万クローナ) (%)
2018年 2,209,700 9.1 2,099,100 10.4 110,500 105.3
2019年 2,433,000 10.1 2,209,900 5.3 223,100 110.1
2020年 2,218,800 -8.8 1,992,700 -9.8 226,000 111.3
2021年 2,554,400 15.1 2,305,100 15.7 249,300 110.8
2022年 3,139,800 22.9 2,997,000 30.0 142,900 104.8
(a) 品目別および地域別の輸出入
品目別貿易
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
輸出(FOB)
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万
クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) %
食品・飲料・
タバコ 89,169 6 94,334 6 94,774 7 99,750 6 125,045 6
木材製品 30,979 2 31,240 2 33,883 2 49,454 3 53,773 3
パルプ 25,038 2 25,863 2 23,161 2 27,303 2 32,393 2
紙・板 82,062 6 85,376 6 80,330 6 82,208 5 103,800 5
石油製品 101,010 7 89,067 6 61,333 4 98,189 6 168,600 8
石炭・電力 14,003 1 14,658 1 7,898 1 21,430 1 48,655 2
鉄・鋼鉄 66,100 5 70,172 5 56,123 4 71,983 4 93,075 5
鉄鉱石・鉄くず 35,824 2 39,842 3 42,641 3 59,755 4 60,729 3
非鉄金属 28,720 2 25,885 2 28,000 2 37,446 2 48,306 2
その他鉱物・
原材料 3,374 0 2,926 0 2,506 0 2,780 0 3,065 0
加工金属 38,634 3 40,079 3 37,148 3 43,075 3 48,939 2
機械・設備 372,073 26 384,852 25 371,925 26 402,523 25 455,716 23
自動車・
予備部品 223,264 15 237,306 16 199,020 14 219,218 13 254,529 13
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化学製品・
プラスチック 175,933 12 204,859 13 211,616 15 221,711 14 285,734 14
衣類・靴・皮革 22,989 2 28,935 2 31,680 2 34,895 2 41,217 2
その他加工品 125,688 9 135,138 9 135,392 9 146,828 9 164,738 8
その他製品 6,926 0 7,829 1 9,577 1 7,875 0 9,936 0
輸出合計 1,441,786 100 1,518,363 100 1,427,008 100 1,626,423 100 1,998,248 100
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
輸入(CIF)
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万
クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) %
食品・飲料・
タバコ 151,963 10 157,166 10 152,621 11 155,444 10 195,393 10
木材製品 10,820 1 10,579 1 8,431 1 8,500 1 11,712 1
パルプ 4,139 0 3,738 0 3,263 0 3,490 0 5,205 0
紙・板 16,904 1 16,919 1 15,703 1 17,192 1 22,763 1
石油製品 163,874 11 149,004 10 101,492 7 145,661 9 267,067 13
石炭・電力 11,621 1 9,976 1 6,075 0 10,515 1 20,332 1
鉄・鋼鉄 56,597 4 50,020 3 39,141 3 59,259 4 76,048 4
鉄鉱石・鉄くず 15,865 1 15,183 1 14,761 1 21,189 1 25,914 1
非鉄金属 22,371 2 21,929 1 19,419 1 29,151 2 38,515 2
その他鉱物・
原材料 10,115 1 10,639 1 10,225 1 11,052 1 13,184 1
加工金属 45,938 3 49,458 3 46,170 3 54,370 3 68,416 3
機械・設備 387,794 26 397,341 26 384,649 28 443,496 28 513,065 25
自動車・
予備部品 188,753 13 191,163 13 161,079 12 181,741 11 209,910 10
化学製品・
プラスチック 158,655 11 167,930 11 167,145 12 186,785 12 243,759 12
衣類・靴・皮革 56,602 4 63,483 4 59,699 4 66,758 4 81,334 4
その他加工品 179,220 12 187,899 12 183,875 13 210,684 13 250,712 12
その他製品 1,101 0 1,095 0 2,642 0 1,308 0 1,295 0
輸入合計 1,482,330 100 1,503,524 100 1,376,388 100 1,606,594 100 2,044,623 100
地域別貿易
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
輸出(FOB)
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万
クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) %
(1)
欧州連合(EU27)
218/222
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
イギリス 80,334 6 80,849 5 72,382 5 91,767 6 110,695 6
ドイツ 153,683 11 156,519 10 149,089 11 167,095 10 199,036 10
デンマーク 96,058 7 101,755 7 104,487 7 122,167 8 144,628 7
フィンランド 97,256 7 105,475 7 97,050 7 111,759 7 142,243 7
その他の
(2)
EU27諸国 404,586 28 411,010 27 373,616 27 447,344 28 557,865 28
EU27とイギリスの
合計 831,917 59 855,608 57 796,624 57 940,132 59 1,154,466 59
欧州自由貿易
連合(EFTA)
ノルウェー 151,611 11 162,524 11 152,180 11 175,446 11 216,648 11
その他の
(3)
EFTA加盟国 18,998 1 20,840 1 17,829 1 19,262 1 22,702 1
EFTA合計 170,608 12 183,364 12 170,009 12 194,708 12 239,349 12
(4)
中欧・東欧 1,616 0 1,814 0 1,745 0 2,296 0 2,734 0
ロシア 19,988 1 21,903 1 18,634 1 22,535 1 10,333 1
米国 97,944 7 120,872 8 120,670 9 137,463 9 184,743 9
日本 22,155 2 24,973 2 23,060 2 24,435 2 27,930 1
中国 67,057 5 71,593 5 78,037 6 67,499 4 71,186 4
(5)
OPEC加盟国 24,805 2 24,767 2 25,116 2 22,873 1 30,070 2
その他諸国 184,593 13 195,466 13 175,474 12 194,165 12 250,471 13
輸出合計 1,420,682 100 1,500,359 100 1,409,368 100 1,606,105 100 1,971,283 100
注(1) イギリスは2020年1月にEUを脱退した。EUは現在27の加盟国で構成されている。
(2) オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、エストニア、フランス、ギリシャ、ハンガ
リー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルー
マニア、スロバキア、スロベニア、スペイン
(3) スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン
(4) ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モンテネグロ、セルビア
(5) アルジェリア、アンゴラ、赤道ギニア、ガボン、イラン、イラク、クウェート、リビア、ナイジェリア、サウジアラビア、ア
ラブ首長国連邦、ベネズエラ、コンゴ共和国（2018年にOPECに加盟し、2019年以降のデータに含まれている。）、カタール
（2019年1月にOPECを脱退し、2019年以降のデータから除外されている。）、エクアドル（2020年1月にOPECを脱退し、2020年以
降のデータから除外されている。）
219/222
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
12月31日に終了した年度
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
輸入(CIF)
(百万 (百万 (百万 (百万 (百万
クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) % クローナ) %
(1)
欧州連合(EU27)
イギリス 69,120 5 63,941 4 55,764 4 55,602 4 83,967 4
ドイツ 249,719 18 254,093 18 235,412 18 257,238 17 293,968 15
デンマーク 95,210 7 91,391 6 85,205 6 102,003 7 119,374 6
フィンランド 65,913 5 69,350 5 59,815 5 66,978 4 88,256 5
その他の
(2)
EU27諸国 490,994 35 512,689 36 493,477 38 572,371 37 709,583 36
EU27とイギリスの
合計 970,956 69 991,464 69 929,673 71 1,054,192 69 1,295,148 66
欧州自由貿易
連合(EFTA)
ノルウェー 127,464 9 138,510 10 132,385 10 172,090 11 252,805 13
その他の
(3)
EFTA加盟国 10,581 1 10,755 1 10,143 1 13,103 1 14,162 1
EFTA合計 138,045 10 149,265 10 142,528 11 185,193 12 266,967 14
(4)
中欧・東欧 2,559 0 2,810 0 3,105 0 3,822 0 4,917 0
ロシア 46,840 3 38,540 3 13,217 1 20,000 1 7,173 0
米国 40,145 3 39,620 3 40,085 3 46,055 3 75,552 4
日本 15,065 1 15,226 1 10,482 1 11,629 1 11,398 1
中国 68,164 5 77,878 5 71,556 5 92,490 6 121,783 6
(5)
OPEC加盟国 32,596 2 18,776 1 5,856 0 8,759 1 21,158 1
その他諸国 100,930 7 107,719 7 98,403 7 116,375 8 155,479 8
輸入合計 1,415,300 100 1,441,298 100 1,314,905 100 1,538,515 100 1,959,575 100
注(1) イギリスは2020年1月にEUを脱退した。EUは現在27の加盟国で構成されている。
(2) オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、エストニア、フランス、ギリシャ、ハンガ
リー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルー
マニア、スロバキア、スロベニア、スペイン
(3) スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン
(4) ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モンテネグロ、セルビア
(5) アルジェリア、アンゴラ、赤道ギニア、ガボン、イラン、イラク、クウェート、リビア、ナイジェリア、サウジアラビア、ア
ラブ首長国連邦、ベネズエラ、コンゴ共和国（2018年にOPECに加盟し、2019年以降のデータに含まれている。）、カタール
（2019年1月にOPECを脱退し、2019年以降のデータから除外されている。）、エクアドル（2020年1月にOPECを脱退し、2020年以
降のデータから除外されている。）
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
有価証券報告書
(b) 日本との貿易
2022年度において、スウェーデンから日本への物品の輸出は増加した。スウェーデンから日本への
主要な輸出品目は、医薬品（輸出合計の27％）および自動車（同16％）である。日本からの物品の輸入
は、2022年度にわずかに減少した。日本からの主要な輸入品目は、自動車（輸入合計の22％）であっ
た。
(c) 国際収支
項目別・年度別取引（単位：十億クローナ）
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
119.7 269.5 296.6 355.8 252.3
1. 経常収支
1.1 物品およびサービスの貿易 110.5 223.1 226.0 249.3 142.9
96.6 195.6 199.0 213.4 178.3
1.1.1 物品の貿易(FOB-FOB)
1.1.2 サービスの貿易 13.9 27.4 27.1 35.9 -35.4
87.6 143.8 176.5 207.3 214.2
1.2 主要収益
1.2.1 従業員の報酬 -0.1 3.5 4.3 0.5 0.9
85.6 137.7 169.0 205.2 212.7
1.2.2 投資収益
1.2.3 その他の主要収益 2.2 2.6 3.3 1.6 0.6
-78.4 -97.4 -106.0 -100.8 -104.8
1.3 副収益
1.3.1 EUへ/からの拠出金等 -34.0 -32.8 -43.2 -44.6 -37.7
-38.6 -40.6 -42.6 -41.2 -45.6
1.3.2 助成金および寄付金
1.3.3 その他の副収益 -5.8 -24.0 -20.2 -15.0 -21.5
1.7 0.7 2.7 1.2 4.7
2. 資本収支(純額)
3. 金融収支(純額) 75.0 219.9 -22.4 440.9 186.0
121.9 59.3 36.1 57.4 149.2
3.1 直接投資
3.1.1 海外 155.0 153.8 217.7 231.7 629.6
33.1 94.5 181.6 174.3 480.5
3.1.2 スウェーデン国内
3.2 ポートフォリオ投資 -87.4 114.1 -77.3 560.0 -102.1
-50.4 186.9 276.1 352.3 -217.6
3.2.1 資産(スウェーデン海外投資変動額)
3.2.2 負債(対スウェーデン海外投資変動額) 37.0 72.8 353.4 -207.7 -115.5
47.5 37.8 -90.3 -79.1 88.2
3.3 金融デリバティブ
3.3.1 資産(スウェーデン海外投資変動額) -1,566.9 -989.0 -1,802.6 -1,725.7 -3,073.7
-1,614.4 -1,026.8 -1,712.4 -1,646.6 -3,161.8
3.3.2 負債(対スウェーデン海外投資変動額)
3.4 その他の投資 -4.1 75.3 112.0 -149.0 -27.9
-2.8 -66.7 -2.9 51.6 78.6
3.5 留保資産
4. 純誤差脱漏 -46.5 -50.3 -321.7 83.9 -71.0
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有価証券報告書
(d) 外貨準備の推移および外国為替相場の動向
次の表は各表示日時点におけるスウェーデンの公的な外貨準備金を示したものである。
外貨準備金
12月31日現在
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
(単位：百万米ドル)
5,181 6,849 7,662 7,376 7,342
金
3,082 3,181 3,327 9,377 9,004
SDR
840 1,278 1,604 1,682 1,746
IMF預け金
51,396 42,556 45,628 43,618 46,300
銀行残高および証券投資
60,499 53,864 58,221 62,053 64,392
準備金合計
3) 外国為替管理
次の表は、各年のスウェーデン・クローナの米ドルおよびユーロに対する平均相場（リクスバンクが
スウェーデン・クローナの日次固定相場として発表したもの）を示したものである。
年度 1米ドル当たりクローナ 1ユーロ当たりクローナ
2018年 8.6921 10.2567
2019年 9.4604 10.5892
2020年 9.2037 10.4867
2021年 8.5815 10.1449
2022年 10.1245 10.6317
1989年7月1日、ほぼ全ての外国為替管理規制が廃止され、1990年7月1日には外国為替管理法が公式に
廃止された。
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