株式会社グッドコムアセット 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドコムアセット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社グッドコムアセット
【英訳名】 Good Com Asset Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長嶋 義和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長兼経営管理部長 河合 能洋
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長兼経営管理部長 河合 能洋
【縦覧に供する場所】 株式会社グッドコムアセット 大阪支店
（大阪府大阪市中央区南本町四丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
25,083,534 10,712,931 40,048,824
売上高 （千円）
3,104,462 1,192,630 4,342,062
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,132,923 781,528 2,858,315
（千円）
四半期（当期）純利益
2,133,989 785,292 2,860,782
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,744,279 11,409,890 11,471,948
純資産額 （千円）
20,309,380 34,865,868 24,452,256
総資産額 （千円）
74.36 27.16 99.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
74.16 27.14 99.34
（円）
（当期）純利益
52.9 32.7 46.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,114,496 3,482,922
（千円） △ 12,389,915
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 14,326 △ 47,876 △ 255,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
10,826,706 455,810
（千円） △ 2,089,954
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,983,963 10,045,587 11,656,753
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
82.81 27.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、
経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しつつあります。一方、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰
に加え、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内景気を下押ししており、先行きは不透明
な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、コロナ禍の影響緩和に伴い首都圏への転入が増加したこと
もあり、引き続き首都圏マンションの需要は底堅さを感じる一方で、資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇に加
え、長期金利の上昇等による影響により、依然として注意を要する状況にあります。
当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」
シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA
skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・
開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、広告宣伝の強化等に取り組み、当第２四半期連結累計期間で10
棟、全331戸を販売いたしました。また、仕入につきましても、24棟、全1,741戸の仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は10,712百万円（前年同期比57.3％減）、営
業利益は1,282百万円（同61.4％減）、経常利益は1,192百万円（同61.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は781百万円（同63.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① ホールセール
当第２四半期連結累計期間では、法人に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミ
リータイプを３棟、全125戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は4,903百万円（前年同期比77.2％減）、セグメント利益は1,075百万円（同69.0％減）と
なりました。
② リテールセールス
当第２四半期連結累計期間では、個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及び
ファミリータイプを９棟、全206戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は5,051百万円（前年同期比76.5％増）、セグメント利益は171百万円（前年同期は320百
万円のセグメント損失）となりました。
③ リアルエステートマネジメント
当第２四半期連結累計期間では、建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加に加え、月末入居率９割超を毎月
達成したものの、１棟販売にかかる費用が増加したため、増収減益となりました。
以上の結果、売上高は764百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は28百万円（同84.9％減）となりま
した。
④ その他
その他の区分は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業
Good Com Fundで構成されており、売上高は19百万円（前年同期比19.3％増）、セグメント損失は８百万円（前
年同期は29百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ10,413百万円増加し、34,865百万円（前年度末比
42.6％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,611百万円減少した一方で、販売用不動産が9,156百万
円、仕掛販売用不動産が1,820百万円それぞれ増加したことによるものであります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前年度末に比べ10,475百万円増加し、23,455百万円（前年度末比
80.7％増）となりました。主な要因は、工事未払金が1,078百万円減少した一方で、短期借入金が6,619百万円、
長期借入金が4,591百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ62百万円減少し、11,409百万円（前年度末比0.5％
減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が781百万円増加
した一方で、配当の支払いにより利益剰余金が862百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は32.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、10,045百万円
（前年度末比13.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、12,389百万円の資金減少（前年同期は4,114百万円の資金増加）となりました。主な要因
は、棚卸資産の増加額が11,023百万円、仕入債務の減少額が1,078百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、47百万円の資金減少（前年同期は14百万円の資金減少）となりました。主な要因は、敷金の
差入による支出が38百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、10,826百万円の資金増加（前年同期は2,089百万円の資金減少）となりました。主な要因
は、長期借入金の返済による支出が2,290百万円あった一方で、長期借入れによる収入が7,402百万円、短期借入
金の純増額が6,619百万円あったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について重
要な変更はありません。
（９）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月13日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,530,400 30,530,400
普通株式
プライム市場 100株
30,530,400 30,530,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年２月１日～
－ 30,530,400 － 1,595,944 － 1,504,444
2023年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
9,578,780 33.27
長嶋 義和 東京都新宿区
3,392,000 11.78
長嶋 弘子 東京都新宿区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,201,700 7.65
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 619,000 2.15
（信託口）
東京都中央区日本橋１－17－６ 548,800 1.91
岡三証券株式会社
東京都港区六本木１－６－１ 535,141 1.86
株式会社SBI証券
東京都千代田区霞が関３－２－５ 300,900 1.05
auカブコム証券株式会社
東京都港区南青山２－６－21 276,500 0.96
楽天証券株式会社
242,300 0.84
川満 隆詞 東京都中野区
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
241,584 0.84
UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
UFJ銀行）
17,936,705 62.30
計 －
（注）長嶋義和氏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社long-islandの株式数を合算して記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,737,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
－
28,749,100 287,491
完全議決権株式（その他） 普通株式
43,900
単元未満株式 普通株式 － －
30,530,400
発行済株式総数 － －
287,491
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新
1,737,400 1,737,400 5.69
株式会社グッドコ －
宿七丁目20番１号
ムアセット
1,737,400 1,737,400 5.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
11,676,778 10,065,613
現金及び預金
3,619 3,498
売掛金
10,239,116 19,395,965
販売用不動産
253,418 2,073,952
仕掛販売用不動産
873,058 1,231,668
前渡金
1,680
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
667,294 1,399,981
その他
△ 79,342 △ 138,396
貸倒引当金
23,633,943 34,033,963
流動資産合計
固定資産
71,115 69,050
有形固定資産
無形固定資産
105,750 88,125
のれん
10,896 10,049
その他
116,646 98,174
無形固定資産合計
630,550 664,678
投資その他の資産
818,312 831,904
固定資産合計
24,452,256 34,865,868
資産合計
負債の部
流動負債
1,322,328 244,144
工事未払金
2,047,500 8,666,790
短期借入金
82,000 82,000
１年内償還予定の社債
※ 3,036,476 ※ 3,556,469
１年内返済予定の長期借入金
133,814 141,226
返金負債
879,337 442,016
未払法人税等
21,065 25,706
賞与引当金
40,283 50,200
債務保証損失引当金
482,373 730,852
その他
8,045,178 13,939,405
流動負債合計
固定負債
253,000 212,000
社債
※ 4,648,849 ※ 9,240,277
長期借入金
3,072
株主優待引当金 －
30,207 64,295
その他
4,935,129 9,516,572
固定負債合計
12,980,307 23,455,978
負債合計
純資産の部
株主資本
1,595,832 1,595,944
資本金
1,504,332 1,508,786
資本剰余金
9,335,789 9,255,052
利益剰余金
△ 968,634 △ 958,287
自己株式
11,467,319 11,401,496
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,294 9,961
その他有価証券評価差額金
△ 1,665 △ 1,567
為替換算調整勘定
4,629 8,393
その他の包括利益累計額合計
11,471,948 11,409,890
純資産合計
24,452,256 34,865,868
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
25,083,534 10,712,931
売上高
20,284,479 7,846,598
売上原価
4,799,055 2,866,333
売上総利益
※ 1,479,633 ※ 1,583,806
販売費及び一般管理費
3,319,421 1,282,526
営業利益
営業外収益
41 55
受取利息
387 529
受取配当金
8,570 1,534
受取手数料
18,474 25,351
違約金収入
4,201 13,925
その他
31,675 41,396
営業外収益合計
営業外費用
82,470 104,679
支払利息
160,218 25,145
支払手数料
3,945 1,466
その他
246,635 131,292
営業外費用合計
3,104,462 1,192,630
経常利益
3,104,462 1,192,630
税金等調整前四半期純利益
971,538 411,102
法人税等
2,132,923 781,528
四半期純利益
2,132,923 781,528
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
2,132,923 781,528
四半期純利益
その他の包括利益
1,016 3,667
その他有価証券評価差額金
48 97
為替換算調整勘定
1,065 3,764
その他の包括利益合計
2,133,989 785,292
四半期包括利益
（内訳）
2,133,989 785,292
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,104,462 1,192,630
税金等調整前四半期純利益
55,384 45,328
減価償却費
31,225 17,625
のれん償却額
20,802 59,054
貸倒引当金の増減額（△は減少）
4,641
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,613
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 1,369 △ 3,072
6,254 9,917
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 428 △ 585
82,470 104,679
支払利息
382,812
前渡金の増減額（△は増加） △ 358,610
1,807,679
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,023,109
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,951 △ 1,078,183
100,115
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 686,847
57,786 7,411
返金負債の増減額（△は減少）
△ 2,388 △ 535,066
その他
4,839,279
小計 △ 11,457,224
利息及び配当金の受取額 102 140
利息の支払額 △ 95,182 △ 98,164
△ 629,703 △ 834,667
法人税等の支払額
4,114,496
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,389,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 272 △ 2,885
関係会社貸付けによる支出 － △ 5,000
560
関係会社貸付金の回収による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 299 △ 299
無形固定資産の取得による支出 △ 2,770 △ 1,892
会員権の取得による支出 △ 11,000 －
定期預金の預入による支出 △ 20,024 △ 20,026
20,023 20,024
定期預金の払戻による収入
敷金の差入による支出 － △ 38,358
17
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,326 △ 47,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,619,290
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 227,900
4,014,000 7,402,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,217,821 △ 2,290,579
社債の償還による支出 △ 41,000 △ 41,000
104 224
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 616,395 △ 862,264
△ 942 △ 963
その他
10,826,706
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,089,954
103
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 79
2,010,319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,611,166
現金及び現金同等物の期首残高 7,953,516 11,656,753
20,127
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 9,983,963 ※ 10,045,587
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した会計上の見積りに重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年10月31日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部60,000千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済
を求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部120,000千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部180,000千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部61,100千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済
を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部478,200千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
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① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の
貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70％以上に維持
す ること。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末（いずれも直近６カ月）における当社の子会社及び関
連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部240,000千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部500,000千円（当連結会計年度末の借入
金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。
当第２四半期連結会計期間（2023年４月30日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部30,000千円（当第２四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金
の一括返済を求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部90,000千円（当第２四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金
の一括返済を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部150,000千円（当第２四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
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(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部33,320千円（当第２四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金
の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部398,500千円（当第２四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の
貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70％以上に維持
すること。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末（いずれも直近６カ月）における当社の子会社及び関
連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部210,000千円（当第２四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部450,000千円（当第２四半期連結会計期
間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2021年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2022年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を100百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を100百万円以上とすること。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
給料及び手当 322,706 千円 420,652 千円
14,499 24,025
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 10,003,988千円 10,065,613千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △20,024 △20,026
現金及び現金同等物 9,983,963 10,045,587
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年１月27日
普通株式 616,395 43 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年１月26日
普通株式 862,264 60 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の
金額で記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
ホールセール その他
マネジメント
売上高
21,502,947 2,862,664 702,432 15,490 25,083,534
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
29,338 1,100 30,438
－ －
又は振替高
21,502,947 2,862,664 731,770 16,590 25,113,972
計
3,468,481 186,912 3,305,410
セグメント利益又は損失（△） △ 320,308 △ 29,675
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,305,410
セグメント間取引消去 14,011
四半期連結損益計算書の営業利益 3,319,421
３．報告セグメントの変更等に関する情報
前第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変
更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間のホールセールの売上高が219百万
円、リテールセールスの売上高が36百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益又は損失へ与える
影響はありません。
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４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
ホールセール その他
マネジメント
売上高
4,903,013 5,051,896 738,821 19,200 10,712,931
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
25,414 600 26,014
－ －
又は振替高
4,903,013 5,051,896 764,236 19,800 10,738,945
計
1,075,889 171,253 28,165 1,267,285
セグメント利益又は損失（△） △ 8,022
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,267,285
セグメント間取引消去 15,240
四半期連結損益計算書の営業利益 1,282,526
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
ホールセール その他
マネジメント
一時点で移転される財
21,502,947 2,862,664 144,552 － 24,510,164
一定の期間にわたり移転される財
－ － 181,711 15,490 197,201
顧客との契約から生じる収益
21,502,947 2,862,664 326,264 15,490 24,707,366
その他の収益
－ － 376,168 － 376,168
外部顧客への売上高
21,502,947 2,862,664 702,432 15,490 25,083,534
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
ホールセール その他
マネジメント
一時点で移転される財
4,903,013 5,051,896 197,127 － 10,152,037
一定の期間にわたり移転される財
－ － 204,612 19,200 223,812
顧客との契約から生じる収益
4,903,013 5,051,896 401,740 19,200 10,375,850
その他の収益
－ － 337,081 － 337,081
外部顧客への売上高
4,903,013 5,051,896 738,821 19,200 10,712,931
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 74.36 27.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,132,923 781,528
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,132,923 781,528
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,683,912 28,769,688
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 74.16 27.14
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 77,898 22,443
（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益」を算定しております。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年６月１３日
株式会社グッドコムアセット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥見 正浩
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッ
ドコムアセットの２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２
０２３年２月１日から２０２３年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１１月１日から２０２３年
４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドコムアセット及び連結子会社の２０２３年４月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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