株式会社ヤクルト本社 有価証券報告書 第71期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤクルト本社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第71期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ヤクルト本社
【英訳名】 YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 田 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】 03(6625)8960(大代表)
総務部長 石 黒 仁
【事務連絡者氏名】
経理部長 古 賀 利 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】 03(6625)8960(大代表)
総務部長 石 黒 仁
【事務連絡者氏名】
経理部長 古 賀 利 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 407,017 406,004 385,706 415,116 483,071
経常利益 (百万円) 57,121 58,478 57,601 68,549 77,970
親会社株主に帰属する
(百万円) 34,935 39,735 39,267 44,917 50,641
当期純利益
包括利益 (百万円) 16,271 29,026 37,085 69,441 94,015
純資産額 (百万円) 392,279 412,082 439,761 484,935 545,496
総資産額 (百万円) 618,532 627,871 635,102 672,855 749,419
１株当たり純資産額 (円) 2,229.80 2,330.58 2,523.81 2,812.63 3,195.09
１株当たり当期純利益 (円) 217.89 248.04 244.85 280.36 324.18
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.8 59.5 63.8 66.3 66.5
自己資本利益率 (％) 9.8 10.9 10.1 10.6 10.7
株価収益率 (倍) 35.5 25.8 22.9 23.3 29.7
営業活動による
(百万円) 62,125 62,791 55,820 73,390 86,513
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 37,012 △ 16,060 △ 19,623 △ 11,875 △ 19,024
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 22,980 △ 25,631 △ 31,254 △ 45,156 △ 44,531
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 103,171 124,561 122,766 150,725 190,489
期末残高
従業員数 (人) 27,279 28,395 28,798 29,273 29,880
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお
り、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 179,430 171,296 167,831 156,677 176,787
経常利益 (百万円) 17,323 23,588 30,754 36,448 48,996
当期純利益 (百万円) 14,342 21,894 27,130 31,130 40,790
資本金 (百万円) 31,117 31,117 31,117 31,117 31,117
発行済株式総数 （株） 171,045,418 171,045,418 171,045,418 171,045,418 171,045,418
純資産額 (百万円) 164,336 168,115 192,198 195,512 207,752
総資産額 (百万円) 336,616 326,861 333,063 323,463 345,192
１株当たり純資産額 (円) 1,023.93 1,047.48 1,197.54 1,232.19 1,331.15
１株当たり配当額
(円)
44.00 46.00 52.00 72.00 90.00
(内１株当たり
( 20.00 ) ( 23.00 ) ( 26.00 ) ( 36.00 ) ( 45.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 89.37 136.42 169.04 194.21 261.08
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.8 51.4 57.7 60.4 60.2
自己資本利益率 (％) 8.8 13.2 15.1 16.1 20.2
株価収益率 (倍) 86.6 46.8 33.1 33.6 36.9
配当性向 (％) 49.2 33.7 30.8 37.1 34.5
従業員数 (人) 2,876 2,882 2,874 2,836 2,765
株主総利回り (％) 98.9 82.3 73.0 85.6 126.2
(比較指標：日経平均株
(％) ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
価)
最高株価 (円) 9,450 7,930 7,400 6,780 9,760
最低株価 (円) 6,910 4,815 4,950 5,210 6,350
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお
り、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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２ 【沿革】
ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標の
もとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。
このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高
まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。
＜実質上の存続会社について＞
当社(1949年１月29日設立)は、1972年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株
式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併
しました。
合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるた
め、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。
1955年４月 東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。
1955年４月 研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。
1956年４月 東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。
1961年12月 東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。
ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年７月に同社株式の
1964年３月
15％、2005年１月に５％、2006年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適用
会社)が営業を開始。
1967年３月 国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。
株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球
1969年１月
興行事業に参入。
1969年４月 北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。
1970年２月 各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。
1971年２月 化粧品の本格販売を開始。
1972年２月 東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。
1972年９月 東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。
1975年１月 医薬品の本格販売を開始。
シンガポールヤクルト株式会社(2003年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子
1978年８月
会社化。現連結子会社)を設立。
1980年１月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
1981年７月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
1984年12月 ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。
1986年２月 東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。
1987年７月 富士裾野医薬品工場を設置。
インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子
1990年２月
会社化。現連結子会社)を設立。
1992年６月 オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤ
1996年３月
クルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨー
ロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
2004年３月 グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。
2005年４月 １単元の株式の数を1,000株から100株に変更。
2005年４月 ベルギーに研究拠点を設置。
2005年４月 中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。
グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を
2005年10月
設立。
2009年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５支
2010年４月
店体制に変更。
2012年４月 西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。
2013年４月 ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。
本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に変
2013年６月
更。
５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開
2016年４月
発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研究
所」が完成。
2020年４月 東京都港区海岸１丁目10番30号に本店移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社71社および関連会社18社で構成されています。
主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。
〔飲料および食品製造販売事業〕
①乳製品： 当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社107社(宮城中央ヤクルト販売㈱
の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤク
ルト販売㈱他21社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13社(持分法非適用)以下同じ)が
販売しています。
なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社(連結子会社)
に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けて
います。
②清涼飲料： 当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する107社のヤクルト販売会社が販売していま
す。
③その他の食品： 主なものは、麺類および健康食品であり、ヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、主に
当社を経由して全国に所在する107社のヤクルト販売会社が販売しています。
④輸送事業： 連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。
⑤海外での事業： 海外においては、中国ヤクルト㈱他26社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品
の製造販売等を行っています。
⑥販売用資材等： 販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクル
ト販売会社等へ販売しています。
〔医薬品製造販売事業〕
医薬品： 当社が製造し、「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ販売しています。
〔その他事業〕
①化粧品： 当社が製造し、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。
②プロ野球興行： 連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。
以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。
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事業の系統図
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
主要な事業
会社等の名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
当社の「飲料および食品」、「化粧品」を
東京ヤクルト販売 飲料および食品
300
販売しています。
東京都台東区 100.0
百万円
株式会社 化粧品
役員の兼任等……有
当社の「飲料および食品」の製造工程の一
株式会社
98
部を委託しています。
岡山県和気郡 飲料および食品 100.0
百万円
岡山和気ヤクルト工場
役員の兼任等……無
当社の「飲料および食品」の販売資材等を
30 72.5
販売しています。
ヤクルト商事株式会社 東京都港区 飲料および食品
百万円 (15.9)
役員の兼任等……有
当社の「飲料および食品」の製造資材等を
株式会社
50
製造販売しています。
東京都港区 飲料および食品 100.0
百万円
ヤクルトマテリアル
役員の兼任等……有
当社の「飲料および食品」を製造販売して
ヤクルトヘルスフーズ
99
います。
大分県豊後高田市 飲料および食品 100.0
百万円
株式会社
役員の兼任等……有
当社の「飲料および食品」を輸送していま
ヤクルトロジスティクス
10
す。
東京都八王子市 飲料および食品 100.0
百万円
株式会社
役員の兼任等……無
495
株式会社ヤクルト球団 東京都港区 プロ野球興行 80.0 役員の兼任等……有
百万円
オランダにおいて、「飲料および食品」の
ヨーロッパヤクルト
オランダ 30,275千 製造販売およびヨーロッパ各子会社の統括
株式会社 飲料および食品 100.0
管理を行っています。
アルメア ユーロ
※
役員の兼任等……有
中国において、「飲料および食品」を製造
395,600千
広州ヤクルト株式会社 95.0
販売しています。
中国広東省 飲料および食品
※ (45.0)
元
役員の兼任等……無
中国において、「飲料および食品」の販売
1,491,524千 および中国でのヤクルト事業の統括管理を
中国ヤクルト株式会社
中国上海市 飲料および食品 100.0
行っています。
※
元
役員の兼任等……無
中国において、「飲料および食品」を製造
389,755千
上海ヤクルト株式会社 100.0
販売しています。
中国上海市 飲料および食品
(100.0)
元
※
役員の兼任等……無
中国において、「飲料および食品」を製造
天津ヤクルト株式会社
742,907千
100.0
販売しています。
中国天津市 飲料および食品
(100.0)
元
※
役員の兼任等……無
中国において、「飲料および食品」を製造
無錫ヤクルト株式会社
1,540,574千 100.0
販売しています。
中国江蘇省 飲料および食品
元 (100.0)
※
役員の兼任等……無
マレーシアヤクルト
170,000千
マレーシアにおいて、「飲料および食品」
マレーシア
を製造販売しています。
マレーシア 飲料および食品 100.0
株式会社
セランゴール
役員の兼任等……有
リンギット
※
ベトナムにおいて、「飲料および食品」を
ベトナムヤクルト
ベトナム
1,140,656百万
製造販売しています。
株式会社 飲料および食品 80.0
ベトナムドン
ビンズオン
※
役員の兼任等……無
ミャンマーにおいて、「飲料および食品」
ミャンマーヤクルト
59,019百万
ミャンマー を製造販売していましたが、現在は一時休
ミャンマー 飲料および食品 100.0
株式会社
止しています。
ヤンゴン
チャット
※
役員の兼任等……無
ブラジルにおいて、「飲料および食品」を
ブラジルヤクルト商工
ブラジル
241,000千
製造販売しています。
株式会社 飲料および食品 51.4
レアル
サンパウロ
※
役員の兼任等……無
アメリカにおいて、「飲料および食品」を
アメリカヤクルト
アメリカ 152,600千
製造販売しています。
株式会社 飲料および食品 100.0
カリフォルニア USドル
※
役員の兼任等……有
その他53社
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の
主要な事業
会社等の名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
50,000
韓国において、「飲料および食品」を製造販売
しています。
韓国ヤクルト株式会社 韓国ソウル 百万 飲料および食品 38.3
役員の兼任等……有
ウォン
その他３社
(注) １ 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合です。
２ ※ 特定子会社に該当します。
３ 当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社がないため、主要な損益情報の記載を省略しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
飲料および食品製造販売事業（日本） 6,597
飲料および食品製造販売事業（米州） 6,188
飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア） 15,810
飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ） 151
医薬品製造販売事業 323
その他事業 588
全社 223
合計 29,880
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,765 42.5 18.7 8,504,705
セグメントの名称 従業員数(人)
飲料および食品製造販売事業（日本） 1,825
飲料および食品製造販売事業（海外） 188
医薬品製造販売事業 323
その他事業 206
全社 223
合計 2,765
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 上記従業員数には、出向者286人・嘱託160人を含みます。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、一部の会社で労働組合が組織されていますが、現在、活発な活動は行っていません。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年３月31日 現在
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
補足説明
女性労働者の 育児休業
正規雇用 パート・
割合（％） 取得率（％）
全労働者
労働者 有期労働者
（注１） （注２）
7.4 95.0 66.4 71.9 48.4 ―
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
男性労働者の
賃金の差異（％）（注１、２）
占める
補足説明
育児休業
名称 女性労働者の
パート・
取得率（％）
正規雇用
割合（％）
全労働者 有期
（注１）
労働者
（注１）
労働者
株式会社愛知ヤクルト
0.0 100.0 ― ― ― 2023年５月時点
工場
株式会社岡山和気
6.0 ― ― ― ― 2022年５月時点
ヤクルト工場
ヤクルトロジスティクス
2.3 ― 70.3 69.7 42.6 2023年４月時点
株式会社
名古屋ヤクルト販売
30.0 ― 27.6 62.5 27.4 2022年４月時点
株式会社
愛知中央ヤクルト販売
25.0 ― ― ― ― 2023年３月時点
株式会社
三重ヤクルト販売
45.4 ― ― ― ― 2023年４月時点
株式会社
岐阜ヤクルト販売
10.0 ― ― ― ― 2023年４月時点
株式会社
株式会社ヤクルト北陸 61.9 ― ― ― ― 2023年４月時点
和歌山ヤクルト販売
23.1 ― ― ― ― 2022年４月時点
株式会社
南北海道ヤクルト販売
12.5 ― ― ― ― （注３）
株式会社
千葉県ヤクルト販売
37.1 ― 77.5 85.7 93.8 （注３）
株式会社
東京ヤクルト販売
― ― 69.9 75.4 96.7 （注３）
株式会社
株式会社ヤクルト東海 24.1 ― ― ― ― （注３）
近畿中央ヤクルト販売
18.6 ― 82.5 77.6 102.5 （注３）
株式会社
株式会社ヤクルト山陽 ― ― 80.3 84.8 63.2 （注３）
中央福岡ヤクルト販売
12.5 ― ― ― ― （注３）
株式会社
沖縄ヤクルト株式会社 58.8 ― ― ― ― （注３）
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 東京ヤクルト販売株式会社については、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
３ 南北海道ヤクルト販売株式会社、千葉県ヤクルト販売株式会社、東京ヤクルト販売株式会社、株式会社ヤク
ルト東海、近畿中央ヤクルト販売株式会社、株式会社ヤクルト山陽、中央福岡ヤクルト販売株式会社および
沖縄ヤクルト株式会社については、2023年５月時点では女性活躍推進法等による公表が行われておりません
が、2023年６月１日以降に公表を予定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献しま
す」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会ととも
に発展する企業を目指しています。
また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本と
した着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
(2) 経営環境
当社グループをとりまく環境は、国内の人口減少等による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化や品質、
環境問題に対する意識の高まりなど、刻々と変化を続けています。また、今後の経済は、世界情勢の変化によるさ
まざまな不安材料が存在し、先行きが不透明な状況で推移すると思われます。
このような環境のもと、当社グループは引き続き、創業当初から提唱する「予防医学」「健腸長寿」の考え方に
基づき、お客さまの健康づくりに役立ち、社会の健康課題の解決に寄与する商品やサービスを提供します。そし
て、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカ
ンパニーを目指し、企業活動を推進します。推進にあたっては、グループの強みである「研究開発・技術力」と
「当社グループ独自の宅配システム」を活かし、お客さまへのさらなる価値提供により健康社会の実現に貢献する
ことで、社会とともに持続的な成長を目指します。
(3) 長期的な経営戦略
《 「Yakult Group Global Vision 2030」の 策定と推進》
当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し変化に対応していくための道標とし て、2021年度から2030年度
までの長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定しました。
主な内容は以下のとおりです。
長期ビジョン（2021年度～2030年度）
《目指す姿》
「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」
《定性目標》
・世界の一人でも多くの人々に健康をお届けする
・一人ひとり に合わせた「新しい価値」をお客さまへ提供する
・人と地球の共生社会を実現する
《定量目標》（2030年度目標）
グローバル乳本数 5,250万本/日（日本1,050万本/日、海外4,200万本/日）
連結売上高 5,500億円
連結営業利益 800億円（営業利益率14.5％）
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《実現のための戦略》
2030年度に向け、飲料および食品製造販売事業部門（海外）を引き続き成長させるとともに、飲料および食品製
造販売事業部門（日本）の収益性をさらに向上させることにより、グローバル乳本数、連結売上高、連結営業利益
それぞれを伸ばしていきます。
このうち、海外においては、「深耕と拡大」を引き続き推進するとともに、新たな成長モデルの構築を図りま
す。日本においては、多様化するお客さまのニーズに応える、新たな商品やサービス開発に積極的に挑戦し、需要
獲得を目指します。
これらに加えてヘルスケア関連領域の事業拡大推進等により、持続的な成長の実現を目指します。
(4) 中期経営計画
2021年度から2024年度までの４年間を対象期間とする中期経営計画について、2023年５月に定量目標の修正を行
いました。修正後の内容は以下のとおりです。
（2024年度目標）
グローバル乳本数 4,570万本/日
連結売上高 5,750億円
連結営業利益 860億円（営業利益率15.0％）
EPS 410円
ROE 12％以上
(5) 優先的に対処すべき課題
当社グループは前述の経営環境のもと、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、世界
の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進します。
また、当社グループは「ヤクルトグループ 環境ビジョン」の実現に向けて、環境に関するマテリアリティを「気
候変動」「プラスチック容器包装」「水」の３分野に特定し、人と地球の共生社会を実現するバリューチェーン環
境負荷ゼロ経営を目指します。
各事業部門が優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞
お客さまの価値観の多様化や健康意識の高まりに対応するため、継続して「腸」の健康の大切さを訴求していき
ます。また、競争の激しい市場において、当社独自の乳酸菌の有用性をお客さまに体感していただくことで、当社
商品の優位性を高めていきます。さらに、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」の需要の高まりに対応する
ため、それぞれ生産体制を引き続き増強していきます。
宅配チャネルにおいては、人材獲得競争が激化する中、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動
を積極的に行うとともに、多様な働き方の実現に向けたインフラ整備等を推進することで、働きやすい環境づくり
に取り組みます。
店頭チャネルにおいては、プロバイオティクス市場における優位性をさらに向上させるため、マーケットごとに
お客さまの多様なニーズに合わせた取り組みを強化することで、当社独自の乳酸菌の認知度の向上に向けた「価値
普及」活動を推進します。
＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞
プロバイオティクスに対する注目が高まる中、事業の拡大および収益性の向上という課題に対し、販売エリアで
のさらなる市場深耕、既進出国・地域における未配エリアへの市場拡大および新規進出国・地域の検討を進めてい
きます。あわせて、取引店舗数の拡大、新規チャネルでの取引強化および宅配体制の充実と人材の確保・育成に取
り組みます。
販売本数が多い主なエリアである中国においては、市場の拡大および深耕を目指し、未配エリアへの展開および
販売拠点の増加に取り組むほか、販売組織の強化を進めていきます。そのほか、学校、病院等の新規チャネルを開
拓するとともに、成長市場であるEC分野における取り組みを積極的に推進します。
また、物価高の影響等で購買意欲が低下している国・地域においては、お客さまとの接点を強化するとともに、
コミュニケーションの充実を図ることで、愛飲者を維持・拡大し、売り上げの増大を目指していきます。
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＜医薬品製造販売事業部門＞
増大する医療費の抑制、後発医薬品の使用促進や毎年実施される薬価改定等、医療制度改革を中心として、国内
市場環境が大きく変化し続けています。その中で、当社の強みである最新の情報提供力やこれまで築き上げてきた
医療関係者との信頼関係を活かした営業活動を展開するとともに、徹底した経費の見直し、業務効率化を進め、実
績の確保に努めます。
＜その他事業部門＞
化粧品につきましては、同業他社との競争激化をはじめ、他業界からの新規参入など競争環境がますます厳しく
なっていく中、国内においては、自社商品とサービスの価値を高め、売り上げを増大させることで事業基盤の強化
を図ります。また、海外においては、中国のEC市場での認知度向上を図り、同国内での売り上げの増大を目指しま
す。
一方、プロ野球興行につきましては、ファンの皆さまの期待に応えられるようチーム力の強化に取り組むととも
に、各種ファンサービスの充実を図っていきます。
また、当社グループは、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任や株主の皆さま
への説明責任を果たしつつ、経営の効率化と業績の向上に鋭意努力してまいります。
企業理念である「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献しま
す」の実現に向けて、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、
すべての事業活動を通じて、良き企業市民として歩んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス
当社は、ヤクルトグループの社会的責任および持続可能性という観点におけるさまざまな経営課題を審議する組
織である、CSR推進委員会において、環境や社会課題の解決に向けた方針や行動計画を中心に議論し、取り組みを推
進しています。CSR推進委員会は、経営サポート本部長（取締役 専務執行役員）を委員長とし、社内関連部署の役
員により構成されています。審議事項のうち、経営政策に関する重要事項については、取締役や監査役から構成さ
れる経営政策審議会および執行役員会・取締役会に諮る手順としています。また、検討事項は、必要に応じて執行
役員会に上程しています。
CSR推進委員会では、気候変動問題を含むCSRの推進方針・推進策の協議、進捗管理等を行っています。当事業年
度においては年３回実施し、翌事業年度は年４回の実施を予定しています。
さらに、グループ全体で取り組みを進めるため、各部署それぞれの具体的な活動を行う専門的な５つの推進委員
会を下部組織に設けて、サステナビリティ・CSR活動の推進を図っています。
(2) リスク管理
リスクの特定については、経営レベルがその内容を掌握し、諸々のリスクを各種会議（重要事項は取締役や監査
役から構成される経営政策審議会および取締役会）において適宜議論をしながら整理しています。現在は、環境問
題への対応、災害、ブランド毀損、知的財産権、訴訟、法令遵守、合併・買収、為替、情報システム、経営戦略に
よる影響、感染症の流行、海洋プラスチックごみ問題、ヤクルト類への依存および競争環境等に関する20のリスク
を特定しています。
リスク評価の範囲は、ヤクルトの直接操業における範囲にとどまらず、原材料、資材のサプライヤーや、消費者
といったバリューチェーンの上流、下流も広範囲に含めています。組織横断的リスク状況の監視および全社的対応
は総務部門が中心となって行い、各部門に関わる業務に付随するリスク管理は、当該部門が行うこととし、必要に
応じて各種会議（重要事項は取締役や監査役から構成される経営政策審議会および取締役会）に上程しています。
また、各部署・事業所およびヤクルトグループ各社におけるコンプライアンスの推進・徹底を図るため、毎年、コ
ンプライアンス担当者会議を開催し、推進活動に有用な情報の提供と共有を行っています。
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(3) 戦略ならびに指標及び目標
① 環境に関する戦略ならびに指標及び目標
ヤクルトグループは、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、世界の人々の健康で楽しい生活
づくりに貢献するという私たちの使命を実現するべく、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。こ
のうち、バリューチェーンで優先して取り組むべき課題として、環境面では「気候変動」「プラスチック容器包
装」「水」を特定しました。
また、環境に関するマテリアリティに基づいた取り組みの推進にあたり、人と地球の共生社会の実現を目指す
「ヤクルトグループ環境ビジョン」を策定しています。同ビジョンにおいて、2050年のあるべき姿として「環境
ビジョン2050」を定め、2050年までにグローバルで温室効果ガス排出量ネットゼロを目指します。あわせて、
「環境ビジョン2050」実現に向け、中期的マイルストーン「環境目標2030」および短期的マイルストーン「環境
アクション（2021‐2024）」を策定しています。
＜気候変動＞
ヤクルトグループは、事業活動を通じて年間約60万トン（ヤクルト本社単体（物流含む）、ボトリング会社５
社のスコープ１・２・３および海外工場のスコープ１・２合計）のCO を排出しています（2021年度時点）。コー
2
ポレートスローガン「人も地球も健康に」を掲げる当社は、気候変動対策が喫緊の課題であることを強く認識し
ています。そこで「環境ビジョン2050」を定め、バリューチェーンにおける環境負荷ゼロ経営に向けて「温室効
果ガス排出量ネットゼロ（スコープ１・２・３）」を目指し、原料調達から生産、物流、販売までのバリュー
チェーン全体を通じてCO 削減の取り組みを推進しています。また、「環境目標2030」では、温室効果ガス排出量
2
（国内スコープ１・２）を2018年度比30％削減、「環境アクション（2021- 2024）」では、温室効果ガス排出量
（国内スコープ１・２）を2018年度比10％削減することを目標としています。
さらに、当社は2022年８月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）の提言への賛同を表明し
ました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスク・機会の分析とその財務的な影響を評価し、
「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みに沿って、さらなる情報開示を進めていきま
す。
＜プラスチック容器包装＞
ヤクルトグループは、約15,000t（2021年度に販売した食品および化粧品等に使用した容器包装の重量）のプラ
スチック容器類を使用しています。プラスチックごみによる環境汚染問題や資源循環の観点から、容器包装の資
源循環が喫緊の課題であると認識しています。そこで、プラスチック容器包装の使用量（国内）について、「環
境目標2030」では、2018年度比30％削減あるいは再生可能に、「環境アクション（2021- 2024）」では、2018年
度比５％削減あるいは再生可能にするなどの目標を掲げています。
具体的な取り組みとしては、容器包装の薄肉化や軽量化に加えて、バイオマス化、再生化等持続可能な資源循
環に適した素材の使用を検討し、プラスチック製容器包装による環境負荷の低減を目指します。また、世界各地
でプラスチック製品の使用を規制する動きが活発化しているため、各国・地域の規制を注視しながら、具体的な
対応策の検討を進めていきます。
＜水＞
ヤクルトグループは、国内本社工場７工場、ボトリング会社５工場および海外27工場で年間約600万m3の水を使用し
ています（2021年度時点）。地球上の限りある資源である水を主原料とするヤクルトグループにとって、持続可能な
水使用は、重要な課題であると認識しています。そこで、水使用量（国内乳製品工場：生産量原単位）について、
「環境目標2030」では、2018年度比10％削減、「環境アクション（2021- 2024）」では、2018年度比３％削減するこ
とを目標としています。
具体的には、国内外の事業所・工場において水の循環利用や運用方法の見直しによる節水活動を進めるとともに、
拠点ごとの水リスクを把握し、水の管理計画策定による適正な水マネジメントを推進します。
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② 人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標
＜健康経営の推進＞
当社は、健康経営の推進にあたっては、企業理念の実現に向けて、従業員の健康保持・増進が不可欠であると
の考えに立ち、2017年に「健康宣言」を策定し、従業員の生産性向上と組織の活性化を目的に取り組んでいま
す。代表取締役社長を最高健康責任者、人事部内に設置した専門組織を実務推進担当部署として、ヘルスリテラ
シー向上施策や各種健康診断等を実施し、「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」に６年連続
で認定されています。
今後も戦略的に健康経営を推進し、従業員が健康でいきいきと働き続けられる環境づくりを進めることで生産
性向上をもたらし、業績と企業価値の向上につなげていきます。
＜人材戦略・人材育成＞
ヤクルトグループの事業活動の根幹には、従業員やヤクルトレディをはじめとする「人」の存在があり、ビジ
ネスモデルを機能させる原動力となっています。
当社は、「真心」「人の和」を大切にするという創始者である代田稔の考えや、「世界の人々の健康で楽しい
生活づくりに貢献します。」という理念に基づき、人は価値を創造する重要な資産と考え、人的資本に積極的な
投資を行い、人材戦略を展開しています。
当社の人材戦略の展開として、「経営戦略との連動」を念頭に置き、まずは「価値観の多様化」に対応するた
め、時代の変化にあわせた働きやすい職場づくりを図っています。具体的には、週休３日制や在宅勤務の導入、
副業、育児・介護のサポート等、多様な働き方に関する制度を設けています。そのなかで、当社の男性の育児休
業取得率については、2025年度までに50％以上とすることを目標としており、2023年４月現在95％と目標を早期
に達成しています。
また、人材育成については、「組織力の最大限の発揮」に向けて、従来の一律の教育ではなく「個」のキャリ
アにあった教育へと進化を図っています。具体的には、「成長エンジンの確立に向けた人材育成の実施」「多様
な個の成長を支援する人材育成の実施」「共有すべき価値観を体現できる人材育成の実施」を人材戦略の３つの
柱とし、「グローバル人材養成の強化」「職場を活性化し、組織力に換える職場内教育」「キャリア自律に向け
た活躍支援」を重点テーマに据えて、さまざまな教育施策を実施しています。
これらの取り組みにより、社員の働く意欲、仕事のやりがいをより一層向上させることで、経営目標の達成に
寄与していくことをねらいとしています。
今後も、企業価値の持続的向上を目指して積極的に人への投資を行うことで、コア事業の成長に寄与する人材
を育成するとともに、個人と企業がともに成長できる組織づくりに取り組み、新たな価値を創造できる企業風土
を醸成していきます。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) ヤクルト類への依存および競争環境等に関するリスク
当社グループの主要商品は、「乳酸菌 シロタ株」を使用したヤクルト類であり、その売上高は、当社グループ全
体の売上高の大部分を占めています。当社グループは、ヤクルト類の販売をさらに増加させ、世界の人々の健康で
楽しい生活づくりに貢献することを目指しており、ヤクルト類の売上比率が高い海外事業の拡大に伴って、今後、
ヤクルト類に対する依存度は、さらに高まる可能性があります。
当社グループは、研究開発投資を行い、付加価値の高い商品の開発に努めておりますが、当社グループの新商品
が消費者に受け入れられ、また競合製品との比較で十分な優位性を獲得し、維持できるかについては不確実性が伴
います。プロバイオティクスを使用した飲料を含む飲料および食品業界は、熾烈な競争にさらされており、当社グ
ループの乳製品よりも優れた健康上の効果があるとされる、もしくはより低価格な競合乳製品の登場による更なる
競争の激化、またはプロバイオティクスの安全性や効用に対する消費者の認識や嗜好の変化といった、ヤクルト類
の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、ヤクルト類への依存度の高さから、当社グループの業績および財政
状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業のグローバル化に伴うリスク
当社グループは、世界各国で事業を展開し、海外において製造および販売活動を行っています。
海外においては、国ごとに異なる文化や競争環境が存在します。また、当社グループが事業を展開する国・地域
（今後当社グループが進出する国・地域を含む。）には、政治的・経済的な変化が当社グループの事業環境に及ぼ
す影響が大きな国・地域も含まれており、様々な手段を講じてはいても、これらの外部環境の変化等の結果、当社
グループが成長機会を捉えられず、また投資に対して期待される成果を得ることができない場合があります。さら
に、社会的背景または法規制の異なる海外においては、国内に比べて契約上の権利行使や知的財産権の保護が困難
となり、または予期しない法律もしくは諸規制の制定・改廃などにより当社グループの事業活動に問題が生じる恐
れがあります。例えば、欧州ではプロバイオティクスに関する健康強調表示（ヘルスクレーム）が認められておら
ず、当社グループの商品の宣伝方法の制約となっていますが、かかる規制が他の国でも導入されない保証はありま
せん。これらの場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、中国をはじめとして、今後も海外における事業展開を拡大する計画であり、工場や販売拠点の
新設および既存の設備の増強のための多額の投資を予定していますが、上記をはじめとする要因等により当社グ
ループの想定通りの成長を実現できず、投資に見合った収益を得られない可能性があり、結果として当社グループ
の業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品の安全性に関するリスク
安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、国内外を問わず、安全、安心な商品を提供し
ていくことが強く求められています。当社グループの取扱商品は、食品衛生法、医薬品医療機器等法その他国内外
の法令や諸規制の適用を受けており、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。当社グ
ループにおいても、安全な商品提供を第一と考え、品質管理体制の強化を図っています。
しかし、商品の安全性等に関し不測の事態が発生した場合、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合
や、商品を回収せざるを得ない場合があり、そのための費用が生じるだけでなく、当社グループの商品の評価やブ
ランドイメージが損なわれ、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。さら
に、現実の問題か根拠のない風評であるかを問わず、また当社グループの商品であるか他社の商品であるかを問わ
ず、プロバイオティクスを使用した乳製品の安全性や健康上の効果に対する消費者の信頼が低下するような事態が
発生した場合には、当社グループの商品の販売に影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの業績およ
び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 当社グループの販売体制に関するリスク
当社グループの飲料および食品製造販売事業における販売チャネルは、当社グループ独自のヤクルトレディによ
る宅配チャネルと、店頭チャネルとに分けられます。プロバイオティクスの普及のために宅配チャネルの果たす役
割は大きく、ヤクルトレディの働く環境整備に努め、ヤクルトレディのネットワークを拡充すること、またヤクル
トレディの教育訓練を充実させることは、国内外を問わず、当社グループの販売活動において極めて重要であると
考えています。
飲料および食品製造販売事業（日本）における商品の販売の大部分は、宅配チャネル、店頭チャネルともに全国
の販売会社によって行われており、ヤクルトレディの大部分はそれぞれの販売会社から業務を受託しています。ま
た、国内の売り上げの約半数は、当社との間に資本関係のない販売会社（子会社または関連会社ではない販売会
社）によるものであります。当社と販売会社、さらに販売会社とヤクルトレディの良好な関係が維持できない場
合、またはヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障を
きたし、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、販売会社が当社グループの商品の販売を停止した場合または販売ができなくなった場合には、当社グルー
プの商品の販売に著しい支障をきたし、または販売会社の支援や体制整備に多額の費用や損失を要するなど、当社
グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
飲料および食品製造販売事業（海外）においては、原則として当社の子会社が製造から販売まで行っております
が、一部の国・地域においては当社の関連会社が事業を行っております。また、国・地域ごとに宅配チャネルの占
める重要性は大きく異なりますが、タイ、韓国、インドネシア、メキシコといった国々では、当社グループはヤク
ルトレディによる宅配チャネルに依存しています。海外においても、当社グループが、現地の関連会社を適切に管
理できない場合、またはヤクルトレディとの良好な関係を維持できない場合や海外事業の深耕・拡大に伴い必要と
なるヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合等には、当社グループの業績および財政状態に多大な影
響を及ぼす可能性があります。
店頭チャネルにおいては、小売店でのプライベート・ブランド商品を含む他社製品との競争や、イー・コマース
などの新たな販売手法との競争が、当社グループの商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格、人件費などの費用の増加に関するリスク
当社グループの商品、特に主要商品である乳製品乳酸菌飲料の原材料の購入価格が、市場の需給関係の状況や為
替変動などにより高騰した場合、または原油価格が高騰しもしくは高止まりが続く場合には、容器等包装資材を含
めた製造経費、さらには運送費へも影響を与えます。また、日本国内では、労働人口の減少や労働環境の改善に向
けた動き等により、人件費などの費用が増加し、海外では、特に新興国市場において、現時点では比較的安価な人
件費が、経済成長と共に上昇する可能性があります。さらに、人件費の高騰を受けて、ヤクルトレディに対して支
払う手数料が増加した場合には、当社グループが負担する費用が増加し、または当社から販売会社に対する商品の
販売価格に影響を及ぼす可能性があります。このような原材料価格や人件費などの費用の上昇の直接的または間接
的な影響をコスト削減努力で吸収できず、また市場の状況により販売価格の改定もできない場合には、当社グルー
プの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 医薬品に関するリスク
当社の医薬品事業は、抗悪性腫瘍剤「エルプラット」の売上に大きく依存していますが、「エルプラット」の売
上は、後発医薬品の上市後減少しております。また、日本の医療保険制度における薬価は定期的に引き下げられて
おり、当社の医薬品の価格も継続的に低下しています。その結果、当社グループの医薬品事業の売上高は近年減少
しており、今後も同様の傾向が続く可能性があります。
(7) 「ヤクルト」ブランドの毀損に関するリスク
当社グループにとって、そのブランドイメージを維持することは極めて重要です。「ヤクルト」は社名と主力品
名に共通するブランドであり、ヤクルト類をはじめ、ヤクルトの名を冠する商品のとりわけ品質・安全性に関連す
る問題は、当社グループおよびその商品のブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。また、国内
の販売会社やヤクルトレディといった「ヤクルト」の名称を使用する関係者に不祥事があった場合にも、当社グ
ループのブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 知的財産権に関するリスク
当社グループの製品や技術は、特許その他の知的財産権によって一定期間保護されていますが、それらは第三者
によって侵害される可能性があり、それによって当社グループの売上が減少する可能性があります。また、一部の
国では、当社グループの製品の容器と類似の商標が競合他社によって既に登録されており、これにより、当該国に
おける製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合
には、製品の回収、生産および販売の終了、損害賠償またはロイヤルティの支払いなどを要求される可能性があり
ます。
(9) 訴訟、法令遵守等に関するリスク
当社グループは、日本および事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループに
適用のある法規制の変更の結果、経済情勢および消費動向に悪影響が及び、または当社グループに追加的な費用も
しくは設備投資の必要が生じる可能性があります。当社グループは、これらの法規制を遵守するよう最大限注意し
ていますが、当社グループによる法規制への違反の結果、行政処分を受け、または損害賠償請求その他の訴訟への
対応を余儀なくされる可能性があります。
(10) 業務提携、合併・買収および合弁事業等に関するリスク
当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、業務提携、合併・買収および合弁事業の可能性を常
に検討しており、実際に、当社グループの海外法人には、現地パートナーとの合弁会社が含まれます。しかしなが
ら、当社グループがそれらの適切な機会を見出せるか否か、相手方と合意できるか否か、必要な資金を調達できる
か否かはいずれも不確実であり、また、仮に取引を実行できたとしても、当社グループが期待していた利益または
効果を実現できない可能性があります。
(11) 為替の変動に関するリスク
当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、連結財務諸表作成時において、海外連結子会
社および持分法適用会社の財政状態および業績を日本円に換算するにあたり、為替レートの変動の影響を受けま
す。とりわけ人民元、インドネシア・ルピア、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアルなどの為替レートの変動は、当
社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 投資有価証券に関するリスク
当社グループは、主に事業上の協力関係の形成を目的として特定投資株式を含む投資有価証券を保有しており、
そのうち市場価格のある上場株式等について市場価格の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。また、当社の保有する投資有価証券について、帳簿価格に対する価値の著しい下落が認
められる場合には、減損損失の計上等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 有利子負債に関するリスク
当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達していますが、金利の上昇その他金融市場が
悪化した場合には、金利負担が増加し、または適時に当社グループの希望する条件で資金調達ができなくなること
により、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの銀行
借入の借入先は特定の金融機関に集中しており、調達手段の多様性に乏しいといえます。
(14) 情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業運営は情報システムに依存しており、情報機器、ソフトウェアまたはネットワークの障害に
より業務が滞り、または中断され、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客情報やその他の機密情報の流出を防ぐため、システム管理や社員教育等によりセキュリティ
対策を実施しています。しかしながら、盗難や外部からのサイバー攻撃などの予期し得ない事態により、これらの
情報が流出した場合、当社グループの信頼性が低下するほか、損害賠償等の多額の費用負担が発生し、その結果、
当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 災害、地政学要素に関するリスク
当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、地震などの大規模な自然災害が発生した場合や、テ
ロ、紛争等が発生した場合には、直接・間接的に当社グループの事業活動が制限され、業績および財政状態に多大
な影響を及ぼす可能性があります。
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(16) 感染症の流行に関するリスク
当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、新型ウイルスなどの大規模な感染症の流行が発生した
場合には、国内外のサプライチェーンの混乱、消費の低迷等が起こる可能性があります。当社グループでは、危機
的事項の発生に対し、危機管理規程に基づき、全社的な対応体制を構築するとともに、生産・供給体制の整備に努
めていきます。しかしながら、感染拡大の影響により、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合には、当
社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(17) 環境問題への対応に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、原材料調達に関わるサプライチェーンも同様に世界各国に
広がっています。一方、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等によると、地球温暖化の進行は疑う余地が
ないものとされています。当社グループにとっては、地球温暖化が進行すると、乳牛や農作物への悪影響が深刻化
し、重要な原材料の調達が困難になるといったリスクのほか、事業活動にとって非常に重要な水についても地球温
暖化とも関連した水災害の発生や無秩序な水の使用による取水可能量の制限、水質汚濁等により、さまざまなリス
クが顕在化する可能性があると考えられます。そこで当社グループは、2050年のあるべき姿である「環境ビジョン
2050」を策定し、環境に関するマテリアリティを「気候変動」「プラスチック容器包装」「水」の３分野と特定し
たうえで、人と地球の共生社会を実現するバリューチェーン環境負荷ゼロ経営を目指していきます。しかしなが
ら、行動計画の実現を世界標準レベルで達成できない場合や対応コストが増加した場合、事業の持続困難や当社グ
ループの信用低下につながり、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(18) 海洋プラスチック問題に関するリスク
当社グループの主要商品であるヤクルト類をはじめ、多くの商品においてプラスチック容器を使用しておりま
す。また、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するために、今後ヤクルト類等の販売拡大を目指しており
ます。しかしながら、マイクロプラスチックによる海洋汚染に関する国際的な関心の高まり等により、プラスチッ
ク製容器包装の問題がクローズアップされています。当社グループは、環境配慮型容器包装の基礎技術の確立を目
指し、資源循環しやすい素材への転換や容器包装へのプラスチックの使用量の削減、生産工程で使用するプラス
チック製梱包材の再利用等の取り組みを進めていきますが、上記の問題に適切な対応ができない場合、主要商品で
あるヤクルト類等の販売が制限される可能性があるほか、法規制の対応コストが発生するなど、当社グループの業
績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(19) 人権に関するリスク
当社グループは、事業を行う過程やバリューチェーンにおいて、直接あるいは間接的にさまざまなステークホル
ダーの人権を侵害しかねない可能性があることを認識しています。したがって、当社グループは、人権尊重の責任
を果たすため、「ヤクルトグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し実践して
いきます。しかし、サプライチェーン上での強制労働や児童労働、環境汚染による健康被害、お客さまに対する健
康に関する誤った情報の伝達等により、人権に関するリスクが顕在化した場合、訴訟、操業停止、商品の不買運動
の発生など、当社事業に多大な影響を与える可能性があります。
(20) 経営戦略および事業計画に関するリスク
当社グループは、2021年６月に長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定し、企業価値向上に向
け、事業の推進を図ってまいります。しかしながら、本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因や
当社グループの方針の変更、経済情勢や経営環境の変化などにより、当社グループがこれらの施策を実行できない
可能性や、計画を達成できない可能性があります。
なお、上記以外にも、さまざまなリスクがあり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当社
グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、発生の回避および速やかな対応に努める所存です。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の持ち直しが期待されてきたものの、世界的な金融引締め等によ
る景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に十分注意を要する状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、
商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の
人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は483,071百万円（前期比16.4％増）となりました。利益面において
は、営業利益は66,068百万円（前期比24.2％増）、経常利益は77,970百万円（前期比13.7％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は50,641百万円（前期比12.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及
するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで、地域に根ざした「価値普及」活動を積極
的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400」シリーズ
を中心に、エビデンスを活用し、お客さまに対する飲用促進を図りました。また、インターネット注文サービ
ス「ヤクルト届けてネット」やウェブサイト等による情報発信を通じて、お客さまとの接点を強化しました。
さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しまし
た。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズについて、SNSを活用したキャンペー
ンを実施したほか、家族での飲用促進を目的とした期間限定パッケージを導入しました。また、演出資材等を
活用した視認性の高い売り場を展開することで売り上げの増大に努めました。
商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」および「Y1000」の需要の高まりに対応するため、それぞれ生産
体制を増強しました。今後も、引き続き安定供給に向けた対応を進めていきます。また、ハードタイプヨーグ
ルト「ソフール」について、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社とのコラボレーション商品として、
期間限定アイテム「ソフール レモン」を本年１月に発売するなど、ブランドの活性化を図りました。
一方、清涼飲料につきましては、原材料費の上昇および物流費・燃料費等の急激な高騰を受け、昨年11月に
価格改定を実施しました。また、栄養ドリンク「タフマン」シリーズについて、消費者キャンペーンを実施す
るなど、売り上げの増大に努めました。
そのほか、東京ヤクルトスワローズのセントラル・リーグ優勝を記念し、応援していただいた皆さまに感謝
の意を表すため、記念施策を実施しました。
このような取り組みを中心に販売強化に努めた結果、乳製品・清涼飲料ともに前期を上回る実績となりまし
た。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（国内）の連結売上高は240,455百万円（前期比18.3％
増）となりました。
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・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および
１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、
本年３月の一日当たり平均販売本数は約2,991万本となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の方針、各種行
政指導等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っていま
す。
ア．米 州 地 域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国においては、広告活動等による販売支援を強化するとともに、積極的な新規開拓活動等により取引
店舗数が増加した結果、販売実績は順調に推移しました。
その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制の強化を図り、売り上げの増大に努め
ました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は64,920百万円（前期比
37.0％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベ
トナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは
「ヤクルト」などを輸入販売しています。
中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウン等により、多くの地区で活
動が制限され、売り上げに大きな影響を受けました。
ベトナムにおいては、宅配組織の拡充と取引店舗数の増大に努めるとともに、「価値普及」活動を推進
した結果、販売実績は順調に推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は140,465百
万円（前期比9.6％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリ
ス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域では、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示（ヘ
ルスクレーム）の承認に向けた各種の取り組みを行うほか、健康志向の高まりを契機とした各国の市場特
性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴い、当社は、両国内で事業展開をしていないものの、引き
続きヨーロッパ地域全体への影響について注視していきます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は9,724百万円（前期
比3.3％増）となりました。
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・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、多くの施設で医療従事者に対し
て直接の面談ができない状況が継続していましたが、ウェブの活用等により、がんおよびその周辺領域に特化
した当社製品等の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、行政方針に沿って後発医薬品へ切り替え
る医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展
開しました。
しかしながら、昨年４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことや、９
月に日本セルヴィエ社と抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」に関するプロモーション契約が終了したことにより、売
り上げに影響を受けました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は12,763百万円（前期比24.9％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シ
ロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増
大に努めました。
具体的には、乳酸菌生まれの保湿成分を配合したスキンケアシリーズ「ラクトデュウ」について、昨年11月
に「ラクトデュウ S.E.ローション２」を新発売し、また「ラクトデュウ S.E.ミルク」をリニューアル発売す
るとともに、歌手の森高千里さんを起用したテレビCMを放映しました。加えて、本年１月には薬用保湿美容液
「ベルフェ モイスチュア エッセンス」をリニューアル発売しました。
その結果、化粧品全体としては、ほぼ前期並みの実績となりました。
一方、プロ野球興行につきましては、ファンの皆さまのご声援を受け、東京ヤクルトスワローズが２年連続
でセントラル・リーグ優勝および日本シリーズ進出を果たすことができました。また、神宮球場において入場
制限が解除されたことに加え、各種ファンサービスの充実やさまざまな情報発信を行った結果、入場者数が増
加しました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は25,445百万円（前期比30.7％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は749,419百万円（前連結会計年度末比76,563百万円の増加）となりました。
純資産は545,496百万円（前連結会計年度末比60,561百万円の増加）となりました。主な要因は、自己株式
を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰
余金が増加したためです。
また、自己資本比率は66.5％（前連結会計年度末比0.2ポイントの増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ39,763百万円増加し、
190,489百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前期と比較し、9,050百万円増加の78,529百
万円となったこと等により、前期と比較し、13,122百万円の増加となりました。その結果、営業活動による
キャッシュ・フローは86,513百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較し、主に固定資産の取得による支出の増加に加え、投資有
価証券の売却による収入や、固定資産の売却による収入が減少したこと等により、支出額が7,148百万円増加しま
した。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△19,024百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出や配当金支払額の増加があったもの
の、借入金返済額の減少等により、支出額が624百万円減少しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは△44,531百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
飲料および食品製造販売事業（日本） 196,120 23.8
飲料および食品製造販売事業（米州） 65,064 36.8
飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア） 140,457 9.5
飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ） 9,644 2.1
医薬品製造販売事業 7,634 △18.5
その他事業 8,520 △21.1
合計 427,443 17.5
(注) １ 金額は販売価格によっています。
２ セグメント間の取引については相殺消去しています。
イ．受注実績
当社グループは、受注生産は行っていません。
ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
飲料および食品製造販売事業（日本） 231,859 18.5
飲料および食品製造販売事業（米州） 64,920 37.0
飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア） 140,465 9.6
飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ） 9,724 3.3
医薬品製造販売事業 12,763 △24.9
その他事業 23,337 34.1
合計 483,071 16.4
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しています。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相
手先がないため記載を省略しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
ア．財政状態
当連結会計年度の自己資本比率は66.5％と前連結会計年度の66.3％から0.2ポイント増加しました。
非支配株主持分を含めた純資産額は、前期比12.5％、605億円増加しました。主な要因は、自己株式の取得が
あったものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が
増加したためです。
また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は10.7％と前連結会計年度の10.6％から0.1ポイント増加しま
した。総資産経常利益率（ROA）は11.0％と前連結会計年度の10.5％から0.5ポイント増加しました。
有利子負債の短期借入金については、主に当社の返済により16億円減少しました。また、１年内返済予定を含
む長期借入金についても、返済により53億円減少しました。この結果、有利子負債依存度（有利子負債÷総資
産）は10.0％と前連結会計年度の12.0％から2.0ポイント減少しています。また、有利子負債対自己資本比率は
15.0％と前連結会計年度の18.1％から3.1ポイント減少し、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。
イ．売上高
売上高は前連結会計年度から679億円増収（前期比16.4％増）の4,830億円となりました。飲料および食品製造
販売事業部門（日本）では、371億円の増収（前期比18.3％増）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）で
は、301億円の増収（同16.3％増）、医薬品製造販売事業部門では、42億円の減収（同24.9％減）、その他事業部
門では、59億円の増収（同30.7％増）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および
食品製造販売事業部門（日本）が48.7％（前連結会計年度は47.9％）、飲料および食品製造販売事業部門（海
外）が43.5％（同43.5％）、医薬品製造販売事業部門が2.6％（同4.0％）、その他事業部門が5.2％（同4.6％）
となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が増収となった主な要因は、「Yakult（ヤクルト）
1000」、「Y1000」の販売本数が増加したためです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が増収と
なった主な要因は、円安による為替換算のプラス影響等があったためです。医薬品製造販売事業部門が減収と
なった主な要因は、薬価改定の影響が大きかったためです。
また、日本からの輸出を含めた海外売上高は前連結会計年度から17.2％増の2,193億円となり、海外売上高比率
は45.4％と前連結会計年度の45.1％から0.3ポイント増加しました。
ウ．売上原価、販売費及び一般管理費およびその他収益（費用）
売上原価は1,945億円となり、前連結会計年度から16.7％増加しています。売上総利益は2,884億円となり、前
連結会計年度に比べ16.1％増となりました。売上高売上総利益率は59.7％と前連結会計年度の59.8％から原材料
高騰の影響もあり、0.1ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は2,224億円と前連結会計年度から271億円増加しました。主な要因は、飲料および食品
製造販売事業部門（海外）で円安による為替換算の影響による増加、飲料および食品製造販売事業部門（日本）
を中心に人件費の増加があったためです。
この結果、営業利益は660億円と前連結会計年度から128億円の増益（前期比24.2％増）となりました。事業部
門別の調整額控除前の営業利益構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が56.9％（前連結会計年度
は41.5％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が41.8％（同55.7％）、医薬品製造販売事業部門が△
0.2％（同3.9％）、その他事業部門が1.5％（同△1.1％）となっており、増益であった飲料および食品製造販売
事業部門（日本）の構成比が大幅に増加しました。
営業外収益は142億円と前連結会計年度から25億円減少しました。主な要因は、受取利息が増加したものの、持
分法による投資利益および為替差益が減少したことによるものです。
営業外費用は23億円と前連結会計年度から９億円増加しました。
特別利益は42億円と前連結会計年度から０億円減少し、特別損失は36億円と３億円増加しました。
税金費用は前連結会計年度から24億円増加しました。
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この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は506億円と前連結会計年度から57億円の増益（前期比12.7％増）
となりました。売上高当期純利益率は10.5％と前連結会計年度の10.8％から0.3ポイント減少しました。
エ．為替の影響
為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では297億円の増収、営業利益では53億円の増益と試
算されました。ただし、この試算は、在外子会社の現地通貨建ての売上高、売上原価、販売費及び一般管理費
に、前連結会計年度の各在外子会社における期中平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応し
た販売価格等の影響は考慮していません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
ア．資金調達および資金の主要な使途
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を確保するため、内部資金および金融機関からの借入を活用
しています。
当社においては安定的、効率的に資金調達を行うため、国内金融機関６行と総額600億円の貸出コミットメント
契約を締結しています。国内子会社については、主として資金調達をグループのキャッシュ・マネジメント・
サービスを活用することにより、資金調達の一元化および効率化を図っています。結果として当連結会計年度末
の有利子負債（長期・短期借入金）の９割以上が当社による調達となっています。
また、保有資金については、主に事業拡大のための設備投資、新商品開発のための研究開発および株主還元に
活用しています。
イ．資金の流動性
当社グループは事業活動を円滑に行うため、安全性、安定性を考慮し手許資金を確保しています。当連結会計
年度末の短期有利子負債523億円に対し、現預金は2,411億円となっており、流動性において十分な安全性を確保
しています。また、余資については、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投
機的な取引は行わない方針です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表の作成にあたっては、作成時点で入手している情報に基づき、合理的と考えられる見
積りおよび仮定を用いていますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
④ 経営方針・経営戦略の達成状況
当連結会計年度は、連結売上高4,830億円（連結売上高予想4,810億円に対して20億円の増）、連結営業利益660
億円（連結営業利益予想640億円に対して20億円の増）となりました。
中期経営計画の２年目としては、前期と比較して連結売上高は679億円増（16.4％増）、連結営業利益は128億
円増（24.2％増）と順調に推移し、それぞれ2024年度の計画を前倒しで達成しました。これは、国内における
「Yakult（ヤクルト）1000」「Y1000」を中心とした高付加価値商品の販売数量増や、海外における為替円安など
が影響したと考えられます。
今後も、世界経済の先行き見通しへの不安からくる消費低迷の可能性等、外部環境の厳しさはありますが、
「Yakult（ヤクルト）1000」をはじめとする日本国内での高付加価値商品の販売拡大や海外における市場深耕・
事業展開拡大など、当社の企業理念に基づき、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の戦略展開を
推進していきます。
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５ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、腸内菌叢（腸内フローラ）を構成する微生物のヒトへの役割を中心とした生命科学の追究によ
り、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するという企業理念の達成を目指しています。その中にあって当社
研究開発部門は、長期的展望に立った基礎研究を行うとともに、それら基礎研究の成果を活かした飲料・食品、医薬
品および化粧品などの研究開発に取り組んでいます。あわせて、事業戦略上求められる研究開発課題の解決や社会の
要請に応じた商品の安全性確保と環境対策に関する研究にも力を注いでいます。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 9,381 百万円で、セグメント情報にかかわる研究開発活動の概要は、次のとお
りです。
(1) 基礎研究開発分野
基礎研究開発分野においては、腸内フローラとヒトの健康との関わりを明らかにするために、分子生物学・微生
物学・免疫学・生理学・栄養学等の多面的な研究を行っています。プロバイオティクスとしての乳酸菌・ビフィズ
ス菌がヒトの健康維持・増進に果たす役割の解明に重点をおくと同時に、新規の微生物や天然物の探索を行い、飲
料・食品、医薬品および化粧品等への利用を目指した機能性素材の開発に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究成果は次のとおりです。
① オフィスワーカーを対象とした飲用試験により、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含むはっ酵乳の
摂取が、Ｔ細胞、Ｂ細胞、ナチュラルキラー細胞等の免疫細胞に指示を与える役割を担う貪食細胞 (単球／マク
ロファージ、樹状細胞) に及ぼす影響を調べました。その結果、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」を含
むはっ酵乳を摂取した群では、乳酸菌を含まない未はっ酵乳を摂取した群と比べて、末梢血単核細胞中の単球、
プラズマサイトイド樹状細胞および従来型樹状細胞において、貪食細胞の活性化指標であるCD40の発現強度が有
意に増加したことを確認しました。本研究により、CD40の発現上昇は自然免疫と獲得免疫のいずれにも影響をも
たらすことが知られていることから、「Ｌ．パラカゼイ・シロタ株（乳酸菌）」には貪食細胞の活性化を起点と
して免疫系に働きかける可能性が示されました。本研究成果は、学術雑誌「Bioscience of Microbiota, Food
and Health」に掲載されました。
② 大阪国際がんセンターとの共同研究で、食道がん患者を対象に、術前化学療法の有害事象の発症にシンバイオ
ティクス（BL整腸薬およびオリゴメイトS-HP）の摂取が与える影響を多施設共同無作為化比較試験により検証し
ました。その結果、予防的に抗生剤を投与した患者（抗生剤投与群）に比べて、経腸栄養剤と一緒にシンバイオ
ティクスを投与した患者（シンバイオティクス群）では、主要評価項目である発熱性好中球減少症の発症率が減
少傾向を示しました。また、副次評価項目である重度の好中球減少症および重度の下痢の発症はシンバイオティ
クス群で有意に減少しました。その他、シンバイオティクス群では抗生剤投与群と比較して相対用量強度（＝計
画投与量に対する実投与量の比）が有意に高く、化学療法後の腸内のビフィズス菌、特定の乳酸桿菌（ラクチカ
ゼイバチルス属）の菌数や酢酸等の有機酸濃度が有意に高いことが確認されました。本研究により、術前化学療
法中の経腸栄養剤とシンバイオティクスの併用は、腸内細菌叢と腸内環境を改善し、化学療法中の有害事象を抑
制することで化学療法に対する忍容性を良好にする可能性が示されました。本研究成果は、学術雑誌「Clinical
Nutrition」に掲載されました。
今後も、最先端のバイオテクノロジーに基づく腸内フローラ研究を推進し、プロバイオティクスの健康維持・増
進機能の検証と解明に取り組んでいきます。さらに、生活習慣病予防をターゲットとした次世代プロバイオティク
スや新規機能性素材の研究開発に重点的に力を注いでいきます。
当分野の研究開発費は1,554百万円です。
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(2) 飲料および食品製造販売事業分野
飲料および食品研究開発分野においては、ヒトの健康に積極的に寄与する商品開発を目指しています。特に、研
究開発の対象としては、生活環境の変化や加齢によってバランスのくずれた免疫調節機能を正常化する生体防御面
と、世代を超えて拡大している生活習慣病の予防に配慮した生理・代謝機能面に加え、近年の研究により明らかに
なってきた脳と腸が自律神経を介してお互いに密接に影響を及ぼしあう「脳腸相関」に着目しています。具体的に
は、プロバイオティクスのパイオニアとして「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」「Ｂ．ビフィダム Ｙ
株」等を利用し、作用領域を拡大した乳酸菌飲料等、自然界に存在する多くの機能性素材を利用した食品の研究開
発に力を注いでいます。
また、より一層お客さまのニーズに応えるため、プロバイオティクスを使用した乳製品、清涼飲料等のライン
アップの充実を図っています。
当連結会計年度の成果は次のとおりです。
① 乳製品
ハードタイプヨーグルト「ソフール」について、期間限定アイテムとして、「アッ プル」を昨年４月に、 「白
桃」を７月に、「ぶどう」を10月に発売しました。また、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社とのコラ
ボレーション商品として、同社の独自素材であるシチリア産レモン濃縮果汁を使用し、「植物性素材と乳酸菌の
チカラで毎日の健康とおいしさを提供する」をテーマに開発した期間限定アイテム「レモン」を本年１月に導入
しました。
② 清涼飲料等
ア. スムージーテイストの青汁・果汁入り飲料「フルーツ青汁」について、スッキリとした風味とするととも
に、親しみやすく柔らかな色合いのパッケージデザインに変更し、昨年10月に導入しました。
イ. ストレート果汁100％りんごジュース「完熟王林」について、紙容器から缶容器に変更し、パッケージデザイ
ンを変更するとともに、賞味期限を150日から12か月に延長し、昨年12月に数量限定で導入しました。
ウ. 乳酸菌はっ酵果汁飲料「ヤクルトのおいしいはっ酵果実」について、花粉、ホコリ、ハウスダストなどによ
る鼻の不快感を軽減する機能があることが報告されている「乳酸菌ＬＰ0132（Ｌ.プランタルム YIT 0132）」
を関与成分とする機能性表示食品として本年２月に導入しました。
エ. 栄養ドリンク「Tough-Man Refresh（タフマン リフレッシュ）」について、日常生活における軽い運動後の
一時的な疲労感を軽減する機能があることが報告されている「クエン酸」を1,000mg配合した機能性表示食品と
して本年３月に導入しました。
③ その他海外事業支援
ア. インドネシアヤクルト株式会社が昨年10月に導入した「ヤクルトライト」の技術支援を行いました。
イ. 中国ヤクルト株式会社および広州ヤクルト株式会社が本年２月に導入した「ヤクルト500億ライト」の技術支
援を行いました。
ウ. シンガポールヤクルト株式会社が本年３月に導入した「ヤクルトゴールド」の技術支援を行いました。
当分野の研究開発費は 6,108 百万円です。
(3) 医薬品製造販売事業分野
医薬品研究開発分野においては、抗がん剤を中心とした薬剤の研究開発を進めています。
4SC社（ドイツ）から導入したHDAC阻害剤「レスミノスタット」については、皮膚Ｔ細胞リンパ腫を対象とした国
際共同第Ⅱ相臨床試験を実施中です。
セキュラ・バイオ社（米国）から日本における開発および商業化に関する独占的ライセンスを受けているPI3K阻
害剤「デュベリシブ」については、再発または難治性の慢性リンパ性白血病／小リンパ球性リンパ腫に係る製造販
売承認申請を行いましたが、規制当局との協議を踏まえ、昨年９月に本申請を取り下げました。これを踏まえ、濾
胞性リンパ腫を対象とした国内第Ⅱ相臨床試験および成人Ｔ細胞白血病・リンパ腫を対象とした国内第Ⅱ相臨床試
験については中止しました。
当分野の研究開発費は 980 百万円です。
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(4) その他事業分野
＜化粧品製造販売事業分野＞
その他事業分野のうち化粧品研究開発分野においては、多様化するお客さまのニーズに応えることを目指し、
「美」と「健康」の追究と当社独自の乳酸菌はっ酵技術を活かした「高機能・高品質で安全性の高い化粧品」の開
発を志向しています。
基礎化粧品については、乳酸菌生まれの保湿成分を配合したスキンケアシリーズ「ラクトデュウ」から、昨年11
月に「ラクトデュウ S.E.ローション２」を新発売、「ラクトデュウ S.E.ミルク」をリニューアル発売し、さらに
本年４月に「ラクトデュウ S.E.ローション１」をリニューアル発売しました。また、当社独自の乳酸菌はっ酵技術
から生まれたヒアルロン酸を配合した薬用保湿美容液「ベルフェ モイスチュア エッセンス」を１月にリニューア
ル発売しました。
仕上化粧品については、「お手入れされたお肌をより美しく魅せ、大人の女性を演出する」をコンセプトとした
仕上化粧品シリーズ「グランティア EX」から、「リップトリートメント（ティント）」を本年３月に発売しまし
た。
当分野の研究開発費は 739 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の新設・更新を中心に、総額 32,579 百万円の投資を実施しまし
た。
セグメント別の設備投資については、次のとおりです。
(1) 飲料および食品製造販売事業（日本）
提出会社および国内子会社において、Yakult1000、Y1000の生産設備増設を中心とする投資を総額 14,653 百万円実
施しました。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。
(2) 飲料および食品製造販売事業（海外）
在外子会社においては、海外での需要の高まりに対応するための投資として、無錫第2工場等を中心とする投資を
総額17,579百万円実施しました。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。
(3) 医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業については、設備の更新等を中心とする投資を総額 53 百万円実施しました。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような固定資産の除・売却はありません。
(4) その他事業
その他事業については、設備の更新等を中心とする投資を総額 288 百万円実施しました。
(5) 全社
報告セグメントに帰属しない提出会社の設備投資を総額 4 百万円実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
土地
(所在地) の名称 内容
建物及び リース
(人)
及び その他 合計
(面積千
構築物 資産
㎡)
運搬具
飲料および食品
富士裾野工場
2,489
製造販売事業 生産設備 3,760 4,167 32 61 10,511 217
(171)
(静岡県裾野市)
（日本）
飲料および食品
兵庫三木工場
2,059
製造販売事業 生産設備 2,806 1,642 10 23 6,542 147
(80)
(兵庫県三木市)
（日本）
福島工場
飲料および食品
2,930
(福島県福島市)
製造販売事業 生産設備 6,022 6,480 45 282 15,761 379
(109)
他２工場
（日本）
湘南化粧品工場 178
その他事業 生産設備 180 83 4 32 478 52
(神奈川県藤沢市) (4)
飲料および食品
東京物流センター
2,271
製造販売事業 物流設備 180 19 0 2 2,475 －
(11)
(東京都八王子市)
（日本）
飲料および食品
製造販売事業
（日本）
中央研究所 研究開発
1,879
14,536 238 38 361 17,054 268
医薬品製造販売 (30)
(東京都国立市) 設備
事業
その他事業
飲料および食品
製造販売事業
（日本） 13,714
本店 その他
1,881
医薬品製造販売 62 <7,539> 1,452 288 17,399 1,347
<2>
(東京都港区) 設備
事業 (207)
その他事業
全社
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
機械装置
土地
(所在地) の名称 内容
建物及び リース
(人)
及び その他 合計
(面積千
構築物 資産
㎡)
運搬具
㈱岩手ヤクルト工場
飲料および食品
2,450
(岩手県北上市) 製造販売事業 生産設備 5,922 3,063 3,203 302 14,942 531
(131)
（日本）
他ボトリング会社４社
飲料および食品
11,189
東京ヤクルト販売㈱
製造販売事業
9,828 (328)
(東京都台東区) 営業施設 120 281 546 21,966 3,794
（日本）
<73> [479]
他販売会社21社※１
<314>
その他事業
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
機械装置
土地
(所在地) の名称 内容
建物及び リース
(人)
及び その他 合計
(面積千
構築物 資産
㎡)
運搬具
アメリカヤクルト㈱
飲料および食品
生産設備
783
(アメリカ
製造販売事業 5,227 2,652 － 84 8,747 143
(35)
営業施設
（米州）
カリフォルニア州)
ヨーロッパ
飲料および食品
103
ヤクルト㈱ 製造販売事業 生産設備 621 1,579 44 0 2,349 99
(16)
（ヨーロッパ）
(オランダアルメア)
飲料および食品
広州ヤクルト㈱
製造販売事業
生産設備
(中華人民共和国
8,416 11,401 － 1,418 635 21,872 1,916
（アジア・
営業施設
広東省)
オセアニア）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品で、建設仮勘定の金額を含めていません。
２ ※１ 土地等の一部を連結会社以外から賃借しています。年間賃借料は2,556百万円で、賃借している土地の
面積については［ ］で外書しています。
３ 上記中＜ ＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれています。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。
(1) 提出会社
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 リース期間 年間リース料
(所在地)
北海道支店
飲料および食品製造
(北海道札幌市中央区)
自動販売機 主に５年 807百万円
販売事業（日本）
他４支店 (注)
(注) 提出会社の自動販売機については、ヤクルト販売会社への転貸リースに伴う提出会社負担額を記載
しています。
(2) 国内子会社
会社名
セグメントの名称 設備の内容 リース期間 年間リース料
(所在地)
㈱岩手ヤクルト工場
飲料および食品製造
(岩手県北上市)
乳製品製造設備 主に７年 692百万円
販売事業（日本）
他ボトリング会社４社
(注)
(注) リース契約
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 設備の 完成後の
セグメント 資金調達 着手 完了予定
総額 既支払額
の名称 方法 年月 年月
(所在地) 内容 生産能力
(百万円) (百万円)
飲料および
自己資金 1日あたり
㈱千葉ヤクルト工場
新工場
食品製造販売 35,000 － 借入金 2024年 2027年 生産能力
建設
（千葉県千葉市、佐倉市）
リース 260万本
事業（日本）
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 171,045,418 171,045,418
あります。
プライム市場
計 171,045,418 171,045,418 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
171,045,418
2018年３月16日 △4,864,800 ― 31,117 ― 40,659
（注）
(注) 自己株式を消却したことにより減少したものです。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 69 27 464 657 24 25,830 27,071 ―
(人)
所有株式数
― 437,476 27,166 403,135 447,175 126 394,715 1,709,793 66,118
(単元)
所有株式数
― 25.59 1.59 23.58 26.15 0.01 23.08 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 単元未満のみ所有の株主数は3,244人で、合計株主数は30,315人となります。
２ 自己株式14,975,095株は「個人その他」に149,750単元、「単元未満株式の状況」に95株含めて記載してい
ます。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
22,318 14.30
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 6,778 4.34
（信託口）
株式会社フジ・メディア・ホー
東京都港区台場２丁目４－８ 6,492 4.16
ルディングス
みずほ信託銀行株式会社 退職
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,957 3.18
給付信託 みずほ銀行口
共進会 東京都港区海岸１丁目10－30 3,878 2.49
東京都渋谷区代官山町７－２ EVER
松尚株式会社 3,417 2.19
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリー
MA 02171, U.S.A.
2,589 1.66
ティー 505234
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
（常任代理人）株式会社みずほ
ンターシティＡ棟）
銀行
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 1,829 1.17
（常任代理人）シティバンク、
エヌ・エイ東京支店
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,783 1.14
（常任代理人）香港上海銀行東
京支店
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,736 1.11
（常任代理人）株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
銀行
ンターシティＡ棟）
計 ― 55,781 35.74
(注) １ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口の所有株式数4,957千株は、㈱みずほ銀行が保有する当
社株式を退職給付信託に拠出したものです。
２ 共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。
なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次
のとおり含まれています。
宇都宮ヤクルト販売株式会社 66,800株
群馬ヤクルト販売株式会社 25,300株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 75,400株
山陰ヤクルト販売株式会社 85,600株
３ 上記のほか当社所有の自己株式14,975千株があります。
４ 2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者６社が2023年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
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当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（千株） 割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,567 1.50
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム
410 0.24
(BlackRock (Netherlands) BV)
HA1096 アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネジャー
英国 ロンドン市 スログモートン・
ズ ・ リ ミ テ ッ ド (BlackRock Fund
314 0.18
アベニュー 12
Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ト・アイルランド・リミテッド
ルスブリッジ ボールスブリッジパー 888 0.52
(BlackRock Asset Management Ireland
ク ２ １階
Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
2,487 1.45
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
シスコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
1,782 1.04
イ．(BlackRock Institutional Trust
シスコ市 ハワード・ストリート 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・
184 0.11
(BlackRock Investment Management (UK)
アベニュー 12
Limited)
計 ― 8,636 5.05
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
14,975,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
850,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,551,541 ―
155,154,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
66,118
発行済株式総数 171,045,418 ― ―
総株主の議決権 ― 1,551,541 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計５社が所有する相互保有株式が、
それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式 95株
相互保有株式 宇都宮ヤクルト販売株式会社 30株
群馬ヤクルト販売株式会社 119株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 11株
山陰ヤクルト販売株式会社 117株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区海岸
(自己保有株式)
14,975,000 ― 14,975,000 8.75
株式会社ヤクルト本社
１丁目10－30
栃木県宇都宮市瑞穂
(相互保有株式)
142,800 66,800 209,600 0.12
宇都宮ヤクルト販売株式会社 ３丁目９－８
群馬県前橋市高井町
(相互保有株式)
86,800 25,300 112,100 0.07
群馬ヤクルト販売株式会社
１丁目７－１
(相互保有株式)
神奈川県川崎市川崎区
神奈川東部ヤクルト販売
129,500 75,400 204,900 0.12
田島町10－13
株式会社
島根県出雲市斐川町
(相互保有株式)
68,100 85,600 153,700 0.09
山陰ヤクルト販売株式会社
荘原3946
(相互保有株式)
岡山県倉敷市老松町
岡山県西部ヤクルト販売
169,900 ― 169,900 0.10
３丁目14番20号
株式会社
計 ― 15,572,100 253,100 15,825,200 9.25
(注) 宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤク
ルト販売株式会社の所有株式数のうち、66,800株、25,300株、75,400株、および85,600株が他人名義株式です
が、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区海岸１丁目10－30)名義で保有している株式で
す。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年２月10日）での決議状況
5,500,000 30,000,000
（取得期間 2022年２月14日～2022年８月12日）
当事業年度前における取得自己株式 1,822,500 11,476,416
当事業年度における取得自己株式 2,675,500 18,523,281
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,002,000 303
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 18.2 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 18.2 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 263 2,040
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（従業員持株会に対す
る第三者割当による自己株式 74,894 677,790 ― ―
の処分）
保有自己株式数 14,975,095 ― 14,975,095 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状
況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定しています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定
めることができる旨を定款に定めています。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨についても定款に定めています。
上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、2023年３月期の年間普通配当金額は、前期に
比べて１株当たり18円増配の年額90円としました。すでに中間配当金45円を実施していますので、2023年３月期末の
配当金については45円となります。
また、次期の配当については、上記の方針のもと、当期に比べて１株につき20円増配の年額110円を予定していま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月11日
7,019 45
取締役会決議
2023年５月12日
7,023 45
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「本業を基本とした着実な事業展開に徹し、透
明度の高い経営を推進していく」というものです。
「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業
理念の実践にあたって、経営組織や意思決定の適正化をはじめ、「内部統制機能の充実」を重視したガラス張り
の経営を実践していくことが重要であると考えています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社形態を採用しており、「迅速な意思決定」「適正な業務執行」「監査の実効性」とい
ういずれの観点においても、充分にガバナンスは機能していると考えます。
当社の「取締役会」は、議長である成田裕代表取締役他取締役14名（うち社外取締役６名）で構成され、監査
役５名（うち社外監査役３名）も出席しています。取締役会では、法令および当社「取締役会規程」で定める事
項について決議し、または報告を受けるとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。取締
役会は原則として年９回開催し、必要があれば臨時取締役会を開催することとしています。また、経営活動を有
効に推進し、意思決定の迅速化を図るための会議体として、議長である成田裕代表取締役、若林宏取締役、本部
長７名および常勤監査役１名等で構成する「経営政策審議会」を設置し、原則として毎週開催することとしてい
ます。経営政策審議会では、経営の方針および諸方策ならびに業務の運営について審議し、または報告を受けて
います。
なお、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能
の効率化を高めるために、2011年６月22日から執行役員制度を導入しており、ガバナンスのさらなる機能充実を
図っています。業務執行を円滑に推進することを目的に、議長である成田裕社長執行役員他執行役員27名および
常勤監査役２名で構成する「執行役員会」を設置し、原則として毎週開催することとしています。執行役員会で
は、主要な業務の執行全般にわたって審議し、または報告を受け、執行役員間の情報共有を密にするとともに、
当社「決裁規程」で定める事項について決議しています。
また、当社の「監査役会」は、議長である山上博資常勤監査役他監査役４名（うち社外監査役３名）で構成し
ています。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、法令および当社「監査役会
規程」で定める事項について協議および決議を行っています。監査役会は原則として年９回開催することとして
います。
さらに、コンプライアンス体制の強化に向け、社外の第三者から公平・公正な視点によるチェックを受けるた
めに、社外の有識者３名で構成する「コンプライアンス委員会」を年２回定期的に開催し、成田裕代表取締役、
若林宏取締役、本部長７名、議題に応じた執行役員および常勤監査役１名等を交えて、当社のコンプライアンス
体制の整備に関する助言を得ています。加えて、企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断、拒絶す
るため、警察等関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、当社の企業倫理活動（反社会的勢力の排除等）
について客観的な評価を得るために、社外の有識者３名ならびに代表取締役の指名による当社執行役員４名で構
成する「企業倫理委員会」を年１回開催し、取引の監視に努めています。
これらの対象となる役員に関しては、本「コーポレート・ガバナンスの状況等」の「(２)役員の状況」に記載
のとおりとなります。
その他にも、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」の制定、「役員法務研修会」や「企業倫理・コンプライアンス
に関する研修会」の実施、各部署・事業所に「コンプライアンス担当者」「企業倫理担当者」の設置、内部通報
制度の導入等、企業倫理と法令遵守の徹底を図っています。
また、当社は、取締役の指名・報酬などに係る事項については、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任
を強化するため、「指名・報酬諮問委員会」を設置し、委員会の適切な関与・助言を得たうえで、取締役会で決
議することとしています。当該委員会は３名以上で構成され、委員の過半数を独立社外取締役が占めることで、
独立性・客観性を確保しています。委員は、成田裕代表取締役（委員長）、若林宏取締役、独立社外取締役３名
（安田隆二氏、戸部直子氏、新保克芳氏）の計５名で構成しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」とい
う企業理念のもとで事業活動を推進していくものであり、そのために広く社会から信頼される企業として、内部
統制機能の強化・充実を重視した経営を実践していくことが重要であると考えています。
この考え方に基づき、内部統制システムの整備状況に関する当社の現状をあらためて確認したうえで、内部統
制システム構築に関する基本方針を以下のとおり決議しています。
なお、本決議内容は法令の改正・社内外の環境変化などに応じて、適宜見直しを行い、内部統制システムの更
なる強化・充実を図っていきます。
１） 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 当社は、役員および従事者が、企業活動を正しく行うための規範として「ヤクルト倫理綱領・行動規準」
を制定し、対象者全員にこれを配布して内容の周知徹底を図るとともに、コンプライアンスに関する社内
研修を継続的に実施しています。
・ また、社外の有識者をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当社のコンプライ
アンス体制の整備に関する助言を受けています。
・ さらに、会社が自ら法令違反を発見して改善する自浄作用を機能させることを目的として内部通報制度を
設置しています。
・ 加えて、当社は企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を断固として遮断、拒絶します。警察など
関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、社外の有識者を主たる委員とする「企業倫理委員会」に
より取引の監視にも努め、反社会的勢力からの不当要求に対しては組織をあげて立ち向かい、あらゆる法
的対応をとります。
２） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 株主総会および取締役会などの議事録については、法令に基づき、適切に保存しています。
・ また、「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」
という。）に記録し、保存することとしています。
・ 取締役および監査役は、常時、これらの議事録・文書等を閲覧できるものとしています。
・ さらに、「文書取扱規程」の中では機密保持についても規定し、情報漏洩防止のための措置をとっていま
す。
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３） 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は管理本部が中心となって行い、各部署に関わる業務に付
随するリスク管理は当該部署が行うこととしています。
・ また、突発的に発生する危機に対応するため、社長や本部長が、危機的事項の内容に応じて設置される各
種対策本部の本部長に就任することなどを規定した「危機管理規程」を定めています。
・ さらに、お客さまへの安全な商品提供と品質保証体制の確立を目的に 「品質保証委員会」を設置・開催
し、かつ、食品の品質保証に関わる全社的な統括業務を行う独立した専門部署として「食品品質保証
室」 を設置しています。
４） 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、執行役員制度の導入により、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図るとともに業務
執行責任を明確化し、それぞれの機能の効率性を高めています。
・ また、会社の意思決定方法を「決裁規程」に定めて、重要性に応じた意思決定を行うとともに、原則とし
て毎週開催する経営政策審議会および執行役員会を設置して、意思決定の迅速化を図っています。
・ さらに、業務の効率的な遂行を図ることを目的として、会社の組織機構やその運営基準を、「組織規程」
および「業務分掌表」に規定しています。
５） 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 子会社については、原則として当社の役員や社員を、当該子会社の役員として派遣することによって業務
の適正と効率的な執行の確保に努めています。
・ また、子会社および関連会社に対して、事前の稟議承認や報告を求める事項などについて「関係会社管理
規程」および「海外事業所管理規程」の中で定めているほか、当社の内部監査部門（監査室）による監査
も実施しています。
・ さらに、中期経営計画において、グループ全体の目標値の設定や経営戦略を示すとともに、当社内に子会
社の管理部署を設置して支援体制を敷くことや、子会社向けの研修などを実施することで、グループ全体
の業務の適正を確保しているほか、「危機管理規程」において、グループ全体における突発的に発生する
危機への対応を定めています。
６） 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役専従のスタッフとして、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる社員を配置してい
ます。組織上、内部監査部門である 「監査室」とは独立した「監査役付」という立場で、直接監査役の指
揮命令下で業務を行います。
７） 前号の使用人の当社の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査役専従のスタッフの取締役からの独立性と指示の実効性を確保するため、当該スタッフは組織上、い
ずれの部署にも所属せず、取締役の指揮命令下には属しない立場となっています。
・ また、その独立性を尊重するため、当該スタッフの人事考課は常勤監査役が直接行うこととしています。
８） 当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
・ 取締役会のほか重要な会議に出席し、随時その議事録を閲覧するほか、重要な稟議については、監査役に
よる確認が行われており、その内容を把握できるシステムとなっています。
・ また、当社および子会社に対する内部監査結果についても常に報告がなされています。
・ さらに、「取締役に事業の報告を求め、必要に応じて関係部署、子会社などに報告を求める」旨を「監査
役監査規程」に明記しています。
９） 監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
・ 当社の監査役に報告を行った当社および子会社等の役員および社員に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な取り扱いを行うことを一切禁じています。
・ また、「内部通報規程」において、報告をした者にとって不利益となる一切の措置・言動を行ってはなら
ない旨を規定しています。
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１０） その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 「監査役監査規程」の中で「取締役会のほか重要な会議への出席」「欠席時の説明要求や議事録・資料閲
覧」「業務財産の状況調査に必要な取締役、執行役員および使用人等への事業の報告要求」「子会社・関
連会社への報告要求、業務・財産状況調査」の権限を定め、監査役監査が実効的に行われることを確保し
ています。
・ また、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部の専門家の意見を聴取することがで
きます。
・ さらに、外部の専門家の意見の聴取にかかる費用およびその他監査にかかる諸経費は、当社が負担するこ
ととしています。
（注）１ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。
２ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、資本政策およ
び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
３ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
４ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。
５ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
６ 取締 役および監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）およ
び監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるの
は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
７ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者である当社の役員および執行役員（既に退任している者を含む）が業務遂行に起因して損害賠償請求を
受けた場合における争訟費用と損害賠償金について、被保険者が負担することになる損害を当該保険契約
によりてん補することとしています。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。
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④ 取締役会の活動状況
当社の取締役会では、法令および当社「取締役会規程」で定める事項について決議し、または報告を受けると
ともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。当事業年度においては、各事業の業務執行状況
および収益予測、国内乳製品の増産計画、ＥＳＧ課題への取り組み、政策保有株式の状況等のほか、取締役会の
諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」の答申を受けて、取締役候補者および執行役員の選任ならびに役員報
酬制度の改定について審議を行いました。
また、構成員は以下のとおりであります。
議長：代表取締役社長 成田 裕
取締役：若林 宏、石川 文保、土井 明文、林田 哲哉、平野 晋、今田 正男、伊藤 正徳、平野 宏一、
安田 隆二（社外取締役）、戸部 直子（社外取締役）、新保 克芳（社外取締役）、
永沢 裕美子（社外取締役）、阿久津 聡（社外取締役）、内藤 学（非常勤取締役）
なお、当事業年度においては取締役会を年９回開催しました（社外取締役である新保 克芳が９回のうち８回の
出席。その他取締役は９回のうち９回出席)。
⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
指名・報酬諮問委員会について、当事業年度においては、役員報酬制度の改定および次期以降の役員体制につ
いて審議を行い、その結果を取締役会に答申しました。
構成員は以下のとおりであります。
委員長：代表取締役社長 成田 裕
取締役：若林 宏、安田 隆二（社外取締役）、戸部 直子（社外取締役）、新保 克芳（社外取締役）
なお、当事業年度においては指名・報酬諮問委員会を年６回開催しました（全員がすべて出席）。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 15.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 当社入社
2003年６月 当社国際部長
2007年６月 当社取締役
2010年６月 当社常務取締役
代表取締役社長
成 田 裕 1951年10月８日 生 (注)３ 15,000
2011年６月 当社常務執行役員
社長執行役員
2012年６月 当社取締役 常務執行役員
2015年６月 当社取締役 専務執行役員
2021年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
1977年４月 当社入社
2007年４月 当社総務部長
2009年６月 当社取締役
2011年６月 当社執行役員
取締役
若 林 宏 1952年４月４日 生 (注)３ 12,300
副社長執行役員
2012年６月 当社常務執行役員
2015年６月 当社取締役 常務執行役員
2016年６月 当社取締役 専務執行役員
2021年６月 当社取締役 副社長執行役員(現任)
1978年４月 当社入社
2006年４月 当社生産管理部長
2008年４月 当社京都工場長
取締役
2011年６月 当社執行役員
専務執行役員
土 井 明 文 1953年11月３日 生 (注)３ 12,000
生産本部長
2015年６月 当社常務執行役員
2017年６月 当社取締役 常務執行役員
2021年６月 当社取締役 専務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 当社入社
2008年４月 当社広報室長
取締役
2013年６月 当社執行役員
専務執行役員 今 田 正 男 1953年９月15日 生 (注)３ 28,300
2016年６月 当社常務執行役員
経営サポート本部長
2019年６月 当社取締役 常務執行役員
2022年６月 当社取締役 専務執行役員(現任)
1979年４月 当社入社
2008年４月 当社開発部長
取締役
2012年６月 当社執行役員
専務執行役員
平 野 宏 一 1954年11月28日 生 (注)３ 12,100
2017年６月 当社常務執行役員
研究開発本部長
2021年６月 当社取締役 常務執行役員
2023年４月 当社取締役 専務執行役員(現任)
当社入社
1980年４月
当社西日本支店副支店長
取締役
2010年４月
常務執行役員
2014年６月 当社執行役員
梛 良 昌 利 1957年１月８日 生 (注)３ 5,700
食品事業本部長
2019年６月 当社常務執行役員
化粧品事業本部長
2023年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社法務室長
取締役
2014年６月 当社執行役員
常務執行役員 星 子 秀 章 1958年11月23日 生 (注)３ 3,500
管理本部長
2019年６月 当社常務執行役員
2023年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)
1984年４月 当社入社
2012年４月 当社国際部長
取締役
当社執行役員
2016年６月
常務執行役員 島 田 淳 一 1960年４月９日 生 (注)３ 2,900
国際事業本部長
2022年６月 当社常務執行役員
2023年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)
モルガン ギャランティ トラスト
1976年７月
カンパニー ニューヨーク(現：JPモ
ルガン・チェース・アンド・カンパ
ニー)入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー
1991年６月
ディレクター
1996年７月 A.T.カーニーアジア総代表
㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ
2003年６月
取締役会長
2003年６月 ㈱大和証券グループ本社社外取締役
2004年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
教授
取締役
安 田 隆 二 1946年４月28日 生 (注)３ ―
2007年６月 ソニー㈱社外取締役
2009年６月 当社取締役(現任)
2011年６月 ㈱朝日新聞社社外監査役
2013年６月 オリックス㈱社外取締役
2015年６月 ㈱ベネッセホールディングス社外取
締役
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科国際
企業戦略専攻特任教授
2018年４月 ㈱関西みらいフィナンシャルグルー
プ社外取締役(現任)
2020年３月 東京女子大学理事長(現任)
弁護士登録(第一東京弁護士会)
1985年４月
深沢法律事務所(現：深沢綜合法律事
1989年４月
務所)入所
東京家庭裁判所家事調停委員(現任)
2002年４月
取締役 戸 部 直 子 1957年12月15日 生 東京都清瀬市男女共同参画センター (注)３ 300
2005年９月
法律相談員
深沢綜合法律事務所パートナー(現
2012年４月
任)
当社取締役(現任)
2019年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
弁護士登録(第二東京弁護士会)
1984年４月
新保法律事務所 設立
1999年11月
㈱三井住友銀行社外監査役
2015年６月
取締役 新 保 克 芳 1955年４月８日 生 ㈱三井住友フィナンシャルグループ (注)３ 500
2017年６月
社外取締役(現任)
三井化学㈱社外監査役(現任)
2017年６月
当社取締役(現任)
2021年６月
日興証券㈱（現:SMBC日興証券㈱）入
1984年４月
社
Citibank,N.A. 入社
1998年７月
フォスター・フォーラム(良質な金融
2004年12月
商品を育てる会)設立
一般財団法人日本産業協会理事(現
2017年６月
任)
フォスター・フォーラム(良質な金融
2018年６月
商品を育てる会)世話人(現任)
公益社団法人日本消費生活アドバイ
2018年６月
取締役 永 沢 裕美子 1959年11月６日 生 (注)３ ―
ザー・コンサルタント・相談員協会
代表理事副会長(現任)
㈱山口銀行社外取締役
2018年６月
お茶の水女子大学大学院非常勤講師
2020年４月
(現任)
㈱山口フィナンシャルグループ社外
2020年６月
取締役(現任)
当社取締役(現任)
2021年６月
ジーエルサイエンス㈱社外取締役(現
2021年６月
任)
カリフォルニア大学バークレー校経
1998年５月
営学博士(Ph.Ｄ.)
1998年12月 一橋大学商学部専任講師
同大学大学院国際企業戦略研究科助
2002年６月
教授
情報・システム研究機構国立情報学
2010年４月
研究所連携研究部門客員教授
取締役 阿久津 聡 1966年７月11日 生 (注)３ 300
一橋大学大学院国際企業戦略研究科
2010年４月
(現：経営管理研究科)教授(現任)
㈱アダストリアホールディングス
2013年９月
(現：㈱アダストリア)社外取締役(現
任)
2017年６月 ㈱ノジマ社外取締役
2022年６月 当社取締役(現任)
1973年５月 ノートルダム大学 B.A.(文学士)
1975年６月 上智大学 M.A.(文学修士)
1978年５月 コロンビア大学ロースクール J.D.
(法学博士)
1979年８月 弁護士登録(ニューヨーク州)
マシュー・ディ
1984年６月 弁護士登録(カリフォルニア州)
取締役 1951年11月10日 生 (注)３ ―
グビー
2009年９月 外国法事務弁護士登録
2009年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2019年１月 米国スクワイヤ・パットン・ボグズ
(US)LLPシニアパートナー(現任)
2023年６月 当社取締役(現任)
1983年４月 ㈱電通入社
1987年４月 当社入社
1989年７月 水戸ヤクルト販売㈱取締役
1995年８月 ㈱電通九州入社
取締役 内 藤 学 1960年１月９日 生 (注)３ 1,700
2004年７月 ㈱電通九州第一営業局長
2008年５月 水戸ヤクルト販売㈱専務取締役
水戸ヤクルト販売㈱代表取締役社長
2010年５月
(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1978年４月
当社経理部長
2008年４月
常勤監査役 山 上 博 資 1954年９月29日 生 (注)４ 4,800
当社監査役付参事
2011年10月
当社常勤監査役(現任)
2012年６月
当社入社
1984年４月
当社法務室長
2014年７月
常勤監査役 川 名 秀 幸 1960年11月12日 生 (注)４ 1,500
当社経営サポート本部付理事
2018年４月
当社常勤監査役(現任)
2020年６月
㈱阪神相互銀行(現：㈱みなと銀行)
1981年４月
入行
1986年５月 神戸ヤクルト販売㈱入社
1993年１月 神戸ヤクルト販売㈱取締役
監査役 谷 川 清十郎 1956年２月８日 生 (注)４ 38,036
神戸ヤクルト販売㈱代表取締役社長
1998年１月
(現任)
2004年６月 当社監査役(現任)
等松・青木監査法人(現：有限責任
1972年３月
監査法人トーマツ)入社
1974年４月 公認会計士登録
監査法人トーマツ(現：有限責任監
1992年７月
査法人トーマツ)代表社員
監査役 手 塚 仙 夫 1948年１月９日 生 (注)４ 600
2010年７月 日本公認会計士協会副会長
㈱バイテックホールディングス
2015年６月
（現：㈱レスターホールディング
ス）社外取締役(現任）
2016年６月 当社監査役(現任)
サンワ・等松青木監査法人(現：有限
1986年10月
責任監査法人トーマツ)入社
1990年３月 公認会計士登録
監査法人トーマツ（現：有限責任監
2004年６月
査法人トーマツ）社員
2012年８月 町田公認会計士事務所 設立
2013年４月 預金保険機構 非常勤監事
監査役 町 田 恵 美 1964年２月７日 生 (注)４ 300
横浜国立大学大学院国際社会科学府
2013年７月
非常勤講師
2016年６月 日清オイリオグループ㈱社外監査役
日清オイリオグループ㈱社外取締役
2020年６月
（現任）
2020年６月 当社監査役(現任)
計 139,836
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(注) １ 取締役安田隆二、戸部直子、新保克芳、永沢裕美子、阿久津聡およびマシュー・ディグビーの６氏は、社外
取締役です。
２ 監査役谷川清十郎、手塚仙夫および町田恵美の３氏は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 当社では、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれ
の機能の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。
執行役員の陣容は次のとおりであります。（※は取締役の兼務者）
役位 氏名 管掌
※社長執行役員 成田 裕
※副社長執行役員 若林 宏
※専務執行役員 土井 明文 生産本部長（生産管理部・調達部・各工場）
※専務執行役員 今田 正男 経営サポート本部長（食品品質保証室・企画室・環境対応推進室・
広報室・広告部・法務室）
※専務執行役員 平野 宏一 研究開発本部長（開発部・開発研究部・中央研究所・ヨーロッパ研究
所）
専務執行役員 南野 昌信 中央研究所長、ヨーロッパ研究所
※常務執行役員 梛良 昌利 食品事業本部長（販売会社経営ソリューション部・業務部・
宅配営業部・直販営業部・物流統括部・各支店）、化粧品事業本部長
（化粧品部・湘南化粧品工場）
※常務執行役員 星子 秀章 管理本部長（秘書室・総務部・人事部・人材開発センター・経理部・情
報システム部）
※常務執行役員 島田 淳一 国際事業本部長（国際業務部・国際事業推進部・提携推進室）
常務執行役員 鈴木 康之 生産副本部長、生産管理部・国際業務部（海外工場担当）
常務執行役員 渡辺 秀一 医薬品事業本部長（医薬信頼性保証部・医薬事業管理部・医薬営業部・
医薬開発部・富士裾野医薬品工場）、経理部
常務執行役員 後藤 隆夫 秘書室
常務執行役員 川畑 裕之 経営サポート副本部長、企画室・広報室・広告部・法務室
常務執行役員 岸本 明 販売会社経営ソリューション部・業務部・直販営業部・物流統括部
執行役員 里見 昌彦 医薬営業部・医薬開発部
執行役員 長岡 正人 企画室・中央研究所
執行役員 永岡 裕明 人事部・人材開発センター・情報システム部
執行役員 夏目 裕 食品品質保証室・環境対応推進室・広報室
執行役員 清野 正和 生産管理部・調達部
執行役員 朝倉 義信 西日本支店長
執行役員 梅原 紀幸 広州ヤクルト株式会社・中国ヤクルト株式会社
執行役員 長南 治 中央研究所・広報室（学術担当）・国際業務部（学術担当）
執行役員 志田 寛 中央研究所・開発研究部
執行役員 植草 俊一 国際業務部・国際事業推進部・提携推進室
執行役員 改谷 正貴 総務部・情報システム部
執行役員 西川 賢 開発部・開発研究部・業務部
執行役員 山本 幹 企画室・直販営業部
執行役員 小町 直樹 業務部・宅配営業部・化粧品部・湘南化粧品工場
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は６名であります。また、社外監査役は３名であります。
社外取締役安田隆二氏、戸部直子氏、新保克芳氏、永沢裕美子氏、阿久津聡氏およびマシュー・ディグビー氏
は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、各氏がもつ下記の知見や経験等に基づき、当
社経営陣に対する提言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことで、経営体制のさらなる強化・充実
が期待できると判断し、選任しています（安田隆二氏：大学教授をはじめ、コンサルタント、企業経営等の幅広
い経歴を通じて培われた企業戦略に関する専門的な知見、戸部直子氏および新保克芳氏：弁護士としての高度な
知見・見識や豊富な経験、永沢裕美子氏：金融に関する専門的な知見や他社の社外役員としての経験、阿久津聡
氏：マーケティングの専門家としての数多くの実績、マシュー・ディグビー氏：弁護士としての高度な知見・見
識や海外における豊富な経験）。これら６名は、他社の社外役員や大学の教授、弁護士などを務めていますが、
当社との間には特別な関係はありません。また、６名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。
なお、社外取締役のうち３名は、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。
社外監査役３名のうち、手塚仙夫氏および町田恵美氏には公認会計士として、それぞれ長年活躍した実績や専
門的な知見等に基づき、取締役の職務の執行等について監査を行っていただくことで、経営体制のさらなる強
化・充実が期待できると判断し、選任しています。これら２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員で
す。また、社外監査役谷川清十郎氏は、当社の取引先であるヤクルト販売会社の業務執行者ですが、当社の運営
にあたっては、ヤクルト販売会社から優秀な人材を登用し、監査役として取締役等の業務執行の適法性監査を基
本とした監査業務を担ってもらうことで、ヤクルトグループ全体の発展に大きく寄与すると判断し、選任してい
ます。同氏がヤクルト販売会社の取締役を兼任していることを理由に、他の販売会社と比べて有利な取り引きと
なることは一切ありません。
なお、社外監査役はすべて当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役または社外監査役を選任するために、東京証券取引所の独立性基準に則り、その時々の
経営環境に応じて必要な人材をリストアップし、「指名・報酬諮問委員会」で審議のうえ、監査役候補者につい
ては監査役会の同意を経て、取締役会で取締役候補者および監査役候補者を決定しています。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等、重要な会議を通じて必要な情報を収集し、意見や提言を行っています。また、事
務局および関係する各部署を通じて、情報を収集できる体制を整えています。
社外監査役は、取締役会等、重要な会議の内容について、事前に開催される監査役会にて報告を受け、また、
常勤監査役や監査役専従のスタッフ、内部監査部門である監査室および会計監査人から必要に応じて報告および
説明を受けたうえで監査を行っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織、人員
当社における監査役監査は、常勤監査役２名と社外監査役３名の合計５名の監査役により実施しており、そ
の監査役５名により監査役会を構成しています。
さらに、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる監査役専従のスタッフを２名配置し、監査
役監査を支える体制を確保しています。
山上博資常勤監査役は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、2012年に現職に就任してい
ます。川名秀幸常勤監査役は、企業法務に関わる知見を有しており、2020年に現職に就任しています。谷川清
十郎監査役は、長年、ヤクルト販売会社の経営に携わっており、2004年に現職に就任しています。手塚仙夫監
査役、町田恵美監査役は、公認会計士として長年活躍しており、それぞれ2016年と2020年に現職に就任してい
ます。
b．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会に先立ち開催しています。当事業年度の開催回数は９回であり、各監査役の出席状況
は、次のとおりです。
役職 氏名 出席状況
常勤監査役 山上 博資 ８回／９回
常勤監査役 川名 秀幸 ９回／９回
社外監査役 谷川 清十郎 ９回／９回
社外監査役 手塚 仙夫 ９回／９回
社外監査役 町田 恵美 ９回／９回
監査役会の主な検討事項は、次のとおりです。
（決議事項）監査の方針・計画、監査役会の監査報告書作成、会計監査人の再任、会計監査人の監査報
酬の同意等
（報告事項）取締役会議題内容の事前確認、監査役活動状況の報告、会計監査人による監査計画および
四半期レビュー・監査結果の報告、所管部署による四半期決算・子会社経営状況の報告、
内部監査部門による監査報告等
監査役会は、監査の方針・計画・業務の分担等を定め、各監査役はこれらに従って、取締役会その他重要会
議に出席するほか取締役・執行役員等から業務の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧しています。
子会社については、往査や面談等を通じて子会社の取締役および監査役から事業の報告を受け、また随時、
子会社を管轄する部署から経営に関する情報の提供を受けています。なお、子会社の一部は、常勤監査役が監
査役を兼務しています。
会計監査人からは、四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行うとともに、必要に応じて随時、協
議の場を設けるなど、密接な連携を図っています。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても、そ
の選定理由や監査上の対応状況等の説明を受け、意見交換を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の組織として監査室を設置し、現在、監査室長以下、総勢13名体制で、社
内各部署・関係会社の業務全体にわたる会計および業務監査ならびに内部統制監査を実施し、業務の改善に向け
て具体的なアドバイスや勧告を行っています。
また、監査室が実施した内部監査結果については、取締役会ならびに監査役および監査役会に対しても報告し
ています。
さらに、監査役および監査室と当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では定期的に、また、
その他必要が生じた都度、会合をもち、監査体制や監査計画あるいは監査の実施状況等について情報交換を行
い、監査の実効性を高めています。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
1972年１月期（第19期）以降
c．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員
小野 英樹
有限責任監査法人トーマツ
同 桃木 秀一
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士試験合格者等 ５名
その他 34名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人である有限責任監査法人トー
マツによる会計監査を受けています。
有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人に必要とされる専
門性、独立性、適切性および監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営
を実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることから適任と判
断したためです。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の
決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。会計監査人が会社法
第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計
監査人を解任します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、当社が定め
る「会計監査人評価基準」に則り、監査役会において会計監査人の監査活動の独立性および専門性等に関する
評価を行う機会を設け、実施しています。
具体的な評価項目は、１）監査法人の品質管理、２）監査チーム（独立性、専門性）、３）監査報酬等、
４）監査役等とのコミュニケーション、５）経営者等との関係、６）グループ監査、７）不正リスクの７項目
に関して、合計75の確認事項について評価を行っています。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 115 ― 117 49
連結子会社 ― ― ― ―
計 115 ― 117 49
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
今後の事業展開に係る助言業務等です。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 15 ― 20
連結子会社 248 47 295 65
計 248 63 295 86
当社および連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
税務コンサルティング業務および役員報酬に関するコンサルティング業務等です。
（当連結会計年度）
税務コンサルティング業務および株式報酬導入に関するコンサルティング業務等です。
c．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
金額的重要性が乏しいため省略します。
（当連結会計年度）
金額的重要性が乏しいため省略します。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を
勘案した監査報酬額を、監査役会の同意を得て定めています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の
前期の会計監査の職務遂行状況、当期の監査計画の内容、報酬見積もりの算定根拠について、確認し審議した
結果、これらについて相当であると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、委員
の過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」の答申をふまえ、2022年４月26日開催の取締
役会において本方針の改定を決議しました。その決議内容の概要は次のとおりです。
当社事業の原点は「代田イズム」であり、その実現のため、１本１本の「ヤクルト」を通じて世界の人々の健
康に貢献することであります。当社の報酬体系については、「代田イズム」の実現に加えて、経営者がより業績
に責任を持つ報酬制度とするため、固定報酬および業績連動報酬を採用します（非金銭報酬等はありません）。
取締役の個人別報酬等の額またはその算定方法の決定方針は、「限度額の範囲内のもと、個々の取締役の職
責、当該年度の業績、従事者の給与水準や社会情勢などの内外環境を総合的に勘案し決定することを基本方針と
する」ものとしますが、このうち業績評価に関する業績連動報酬の概要は以下のとおりです。
ア．業績連動報酬の対象者
当該事業年度末に在籍する取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）
イ．業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬の算定指標として、業績を計るうえで最も適した「連結営業利益」に加え、当社事業の原点で
ある「代田イズム」の実現度合いのバロメーターとなる「連結乳本数」を使用するものとし、報酬全体に占め
る割合については、固定報酬８割、業績連動報酬２割を基本とし、業績連動部分は０％～150％の範囲内で変動
するものとして設定します。
具体的には、上記２つの算定指標のそれぞれの前年比に応じて報酬支給係数を設定し、個々の取締役の職責
に応じて決定される業績連動報酬基準額と当該係数を用いて業績連動報酬額を算出します。
なお、業績連動報酬額は、連結営業利益の前年比が70％を下回った場合は、支給しないものとします。
ウ．報酬の支給方法
固定報酬は毎月支給しますが、業績連動報酬は算定期間となる事業年度終了後に一時金として支給すること
とします（報酬総額は、2008年６月25日開催の第56回定時株主総会において定めた報酬の限度額は超えないも
のとします）。
これらの方針および報酬の算定方法等は、「指名・報酬諮問委員会」で審議のうえ、取締役 会で決議するもの
とします。また、具体的な個人別の報酬額については、透明性・客観性を高めるため取締役会の委任を受けて
「指名・報酬諮問委員会」で決定するものとします。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2008年６月25日開催の第56回定時株主総会において、報酬の限度額について、取締役は年額1,000百万
円、監査役は年額120百万円とすることを決議しています（使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まな
い）。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、前述の決定方針に記載のとおり、取締役会の委任決議に基づき、「指名・報酬諮問委員会」が具体的
な取締役の個人別の報酬額を決定しています。取締役会がこの権限を委任した理由は、委員の過半数が独立社外
取締役で構成される取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」に委任することで、報酬等の決
定に関する手続きの透明性・客観性を確保するためです。
また、これらの手続きを経て取締役の報酬額が決定されていることから、取締役会は、「指名・報酬諮問委員
会」が決定した取締役の個人別の報酬等の内容が前述の決定方針に沿うものであると判断しています。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
737 584 152 ― 10
(社外取締役を除く)
監査役
75 75 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 108 108 ― ― 10
（注）１ 上記「業績連動報酬等」は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
２ 業績連動報酬の算定指標である「連結営業利益」および「連結乳本数」の当連結会計年度の実績は、
66,068百万円および3,339万本／日です。
⑤ 役員ごとの連結報酬額等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円）
非金銭報酬等
成田 裕 114 取締役 提出会社 90 24 ― ―
（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２ 上記「業績連動報酬」は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
（参考）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議
案を2023年６月21日開催の第71回定時株主総会において承認・決議頂いております。その決議内容をふまえた、
方針の概要は以下のとおりです。
当社の報酬体系については、当社事業の原点である「代田イズム」の実現に加えて、経営者がより業績に責任
を持ち、株主の皆さまとの一層の価値共有を進める報酬制度とするため、以下の内容で構成します。
＜固定報酬、業績連動報酬（短期インセンティブ（金銭））、株式報酬（長期インセンティブ（株式））＞
ア．対象者
（1）固定報酬
取締役全員
（2）業績連動報酬
当該事業年度末に在籍する取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）
（3）株式報酬
支給時に在籍する取締役（社外取締役および非常勤取締役を除く）
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イ．各報酬の算定方法の決定方針
（1）固定報酬
限度額の範囲内のもと、個々の取締役の職責、当該年度の業績、従事者の給与水準や社会情勢などの内外
環境を総合的に勘案し決定することを基本方針とします。
（2）業績連動報酬
業績連動報酬の算定指標として、業績を計るうえで最も適した「連結営業利益」に加え、当社事業の原点
である「代田イズム」の実現度合いのバロメーターとなる「連結乳本数」を使用するものとします。また、
業績連動部分は０％～150％の範囲内で変動するものとして設定します。
具体的には、上記２つの算定指標のそれぞれの前年比に応じて報酬支給係数を設定し、個々の取締役の職
責に応じて決定される業績連動報酬基準額と当該係数を用いて業績連動報酬額を算出します。
なお、業績連動報酬額は、連結営業利益の前年比が70％を下回った場合は、支給しないものとします。
（3）株式報酬
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進
めることを目的として、対象取締役に対し、職責等に応じて譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給しま
す。
対象取締役は、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現
物出資財産として当社に給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとします。譲渡制限
期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までとします。譲渡制限付株式報酬として
発行または処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引
日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲で取締役会において決定します。
なお、当社は、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、法令違反その他の当
社取締役会が定める事由に該当する場合に、当該株式の全部または一部を当然に無償で取得することができ
ることとします。
ウ．報酬の種類別の割合
適正なインセンティブとして機能するよう、下記の割合を基準として報酬を構成します。
（1）固定報酬 ：（2）業績連動報酬 ：（3）株式報酬 ＝ 70 ： 15 ： 15 （％）
※社外取締役および非常勤取締役は、（1）固定報酬のみ
エ．報酬の支給時期または条件の決定に関する方針
（1）固定報酬 毎月支給
（2）業績連動報酬 前年度の業績結果に対するインセンティブ報酬のため、算定期間となる事業年度終了
後に一時金として支給
（3）株式報酬 今後の企業価値向上に対するインセンティブ報酬のため、株主総会における取締役選
任後、取締役任期分を支給
※（1）固定報酬および（2）業績連動報酬の限度額は、2008年６月25日開催の第56回定時株主総会におい
て定めた年額1,000百万円
※（3）株式報酬の限度額および限度株数は、2023年６月21日開催の第71回定時株主総会において定めた
年額300百万円および7.5万株
これらの方針および報酬の算定方法、個人別報酬等は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「指名・
報酬諮問委員会」で審議のうえ、取締役会で決議するものとします。ただし、（1）固定報酬および（2）業績連
動報酬に関する個人別の報酬額については、取締役会の委任を受けて「指名・報酬諮問委員会」で決定するもの
とします。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
の基準を定めています。
純投資目的である投資株式については株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式についてはそれ以外の目的で保有する投
資株式と区分しております。
このうち、純投資目的である投資株式については、保有しないこととしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社の保有方針は、取引先や業務提携先および今後取引や業務提携が期待できる企業との間で、両社の事
業におけるシナジーの享受・拡大に向けたその協力関係をより強固なものとすることを目的に保有すること
としています。したがって、今後の取引や業務提携の可能性等を総合的に勘案し、当社に有益とならない株
式については、縮減することとしています。
保有の合理性およびその適否については、毎年、取締役会において、純投資目的以外の目的である投資株
式の個別の銘柄が資本コストや保有目的に照らした合理性を有するか否かを基準に、株式の保有に伴う便益
等を総合的に検証しています。その結果、当社の保有方針に照らし、継続して保有する必要がないと判断し
た株式については、売却を進めるこ ととしています 。
さらに、純投 資目的以外の目的である投資株式にかかる議決権の行使については、企業価値の向上に資す
るかどうか検討のうえ、決裁手続きを経て、賛否の行使を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 3,571
非上場株式以外の株式 64 62,042
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式の一部売却に伴う関係会社株式か
非上場株式 1 40
らの振替
非上場株式以外の株式 6 16 取引先持株会による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 4,747
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
医薬品事業の協力関係の形成において、同社
2,461,500 2,461,500
小野薬品工業㈱ との良好な関係の維持、強化を図るため、継 有
続して保有しています。
6,803 7,546
乳製品用原材料の調達において、同社との良
781,120 781,120
明治ホールディ
好な関係の維持、強化を図るため、継続して 有
ングス㈱
4,928 5,163 保有しています。
㈱フジ・メディ 球団運営、広告出稿等における協力関係の形
3,969,000 3,969,000
ア・ホールディ 成において、同社との良好な関係の維持、強 有
ングス 化を図るため、継続して保有しています。
4,742 4,655
清涼飲料における製品相互供給等において業
2,000,000 2,000,000
務提携を結んでおり、自動販売機事業の製品
キリンホール
相互販売等において、同社との良好な関係の 無
ディングス㈱
維持、強化を図るため、継続して保有してい
4,192 3,658
ます。
当社グループの建物建設において、同社との
4,955,556 4,955,556
戸田建設㈱ 良好な関係の維持、強化を図るため、継続し 有
て保有しています。
3,424 3,672
乳製品等の包材の調達において、同社との良
3,326,000 3,326,000
レンゴー㈱ 好な関係の維持、強化を図るため、継続して 有
保有しています。
2,857 2,600
医薬品事業の協力関係の形成において、同社
953,000 476,500
との良好な関係の維持、強化を図るため、継
ロート製薬㈱ 有
続して保有しています。なお、株式分割によ
2,639 1,760
り、株式数が増加しています。
資材調達の協力関係の形成において、同社と
358,000 358,000
日油㈱ の良好な関係の維持、強化を図るため、継続 有
して保有しています。
2,208 1,797
当社グループの建物建設において、同社との
1,301,500 1,301,500
鹿島建設㈱ 良好な関係の維持、強化を図るため、継続し 有
て保有しています。
2,079 1,940
商品の原材料調達において、同社との良好な
1,152,500 1,152,500
㈱ニップン 関係の維持、強化を図るため、継続して保有 有
しています。
1,913 1,916
乳製品、清涼飲料のラベル等の調達におい
476,500 476,500
大日本印刷㈱ て、同社との良好な関係の維持、強化を図る 有
1,765 1,371 ため、継続して保有しています。
医薬品事業の協力関係の形成において、同社
399,700 399,700
久光製薬㈱ との良好な関係の維持、強化を図るため、継 有
続して保有しています。
1,510 1,462
㈱みずほフィナ 資金調達の協力関係の形成において、同社と
773,209 773,209
ンシャルグルー の良好な関係の維持、強化を図るため、継続 無
プ して保有しています。
1,452 1,211
ＩＴ基幹システム等の開発、運用保守におい
750,000 750,000
SCSK㈱ て、同社との良好な関係の維持、強化を図る 有
ため、継続して保有しています。
1,451 1,575
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
設備機器導入の協力関係の形成において、同
139,409 139,409
リンナイ㈱ 社との良好な関係の維持、強化を図るため、 有
継続して保有しています。
1,352 1,278
当社商品の販売等における協力関係の形成に
98,200 98,200
松竹㈱ おいて、同社との良好な関係の維持、強化を 有
図るため、継続して保有しています。
1,122 1,205
物流車両の導入、当社商品の販売、自動販売
587,500 587,500
機の設置等において、同社との良好な関係の
トヨタ自動車㈱ 無
維持、強化を図るため、継続して保有してい
1,104 1,305
ます。
生産機器の導入において、同社との良好な関
746,600 746,600
NOK㈱ 係の維持、強化を図るため、継続して保有し 有
ています。
1,092 856
自動販売機オペレーションの納品受託および
147,700 147,700
東日本旅客鉄道 鉄道広告への出稿等において、同社との良好
有
㈱ な関係の維持、強化を図るため、継続して保
1,083 1,050
有しています。
乳製品用原材料の調達において、同社との良
570,300 570,300
雪印メグミルク
好な関係の維持、強化を図るため、継続して 有
㈱
保有しています。
1,005 1,129
資材（ヤクルトレディの制服等）調達の協力
㈱オンワード
2,119,000 2,119,000
関係の形成において、同社との良好な関係の
ホールディング 有
維持、強化を図るため、継続して保有してい
ス
811 542
ます。
店頭事業の販路の維持・拡大において、同社
315,634 312,329
との良好な関係の維持、強化を図るため、継
イオン㈱ 無
続して保有しています。なお、取引先持株会
809 815
により、株式数が増加しています。
食品の原材料調達において、同社との良好な
141,000 141,000
東洋水産㈱ 関係の維持、強化を図るため、継続して保有 有
しています。
782 616
東洋製罐グルー 乳製品の資材、清涼飲料の容器等の調達にお
407,300 407,300
プホールディン いて、同社との良好な関係の維持、強化を図 有
グス㈱ るため、継続して保有しています。
743 572
当社グループの空調設備機器等の導入におい
189,400 189,400
㈱大気社 て、同社との良好な関係の維持、強化を図る 有
ため、継続して保有しています。
696 576
生産機器の導入において、同社との良好な関
230,000 230,000
ニッタ㈱ 係の維持、強化を図るため、継続して保有し 有
ています。
674 635
当社グループの建物建設において、同社との
184,400 184,400
㈱奥村組 良好な関係の維持、強化を図るため、継続し 有
て保有しています。
577 547
医薬品等の保管および輸送業務の委託の協力
181,500 181,500
関係の形成において、同社との良好な関係の
三菱倉庫㈱ 有
維持、強化を図るため、継続して保有してい
564 551
ます。
乳製品の原材料フィルム等の調達において、
251,800 251,800
大倉工業㈱ 同社との良好な関係の維持、強化を図るた 有
め、継続して保有しています。
513 458
当社グループの建物建設において、同社との
500,000 500,000
㈱大林組 良好な関係の維持、強化を図るため、継続し 有
て保有しています。
506 450
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
乳製品用原材料等の調達において、同社との
251,700 503,300
不二製油グルー
良好な関係の維持、強化を図るため、継続し 有
プ本社㈱
て保有しています。
484 996
店頭事業の販路の維持・拡大において、同社
371,579 370,894
との良好な関係の維持、強化を図るため、継
㈱いなげや 有
続して保有しています。なお、取引先持株会
476 500
により、株式数が増加しています。
事業所の設備等において、同社との良好な関
347,000 347,000
㈱オカムラ 係の維持、強化を図るため、継続して保有し 有
ています。
473 420
当社グループの空調設備機器等の導入におい
230,600 230,600
新日本空調㈱ て、同社との良好な関係の維持、強化を図る 有
ため、継続して保有しています。
430 444
店頭事業等のシステム管理において、同社と
1,060,000 1,060,000
㈱ソルクシーズ の良好な関係の維持、強化を図るため、継続 有
して保有しています。
371 432
医薬品事業の協力関係の形成において、同社
210,400 210,400
㈱CAC Holdings
との良好な関係の維持、強化を図るため、継 有
続して保有しています。
354 296
医薬品の流通において、同社との良好な関係
144,800 144,800
東邦ホールディ
の維持、強化を図るため、継続して保有して 有
ングス㈱
います。
340 267
資金調達の協力関係の形成において、同社と
152,400 152,400
㈱武蔵野銀行 の良好な関係の維持、強化を図るため、継続 有
して保有しています。
338 267
乳製品用原材料の調達において、同社との良
194,400 194,400
ウェルネオシュ
好な関係の維持、強化を図るため、継続して 有
ガー㈱
保有しています。
323 327
乳製品のラベル、食品のフィルム等の調達に
113,000 113,000
凸版印刷㈱ おいて、同社との良好な関係の維持、強化を 有
図るため、継続して保有しています。
301 244
㈱セブン＆ア 店頭事業の販路の維持・拡大において、同社
49,550 49,550
イ・ホールディ との良好な関係の維持、強化を図るため、継 無
ングス 続して保有しています。
296 288
資材調達の協力関係の形成において、同社と
169,100 169,100
名糖産業㈱ の良好な関係の維持、強化を図るため、継続 有
して保有しています。
279 268
㈱バイタルケー 医薬品の流通において、同社との良好な関係
295,600 295,600
エスケー・ホー の維持、強化を図るため、継続して保有して 無
ルディングス います。
264 217
化粧品事業の資材購入等の協力関係の形成に
142,400 142,400
三菱鉛筆㈱ おいて、同社との良好な関係の維持、強化を 有
図るため、継続して保有しています。
231 180
海外事業所への原材料、設備機器等の輸送に
102,800 102,800
㈱日新 おいて、同社との良好な関係の維持、強化を 有
図るため、継続して保有しています。
217 167
医薬品事業の協力関係の形成において、同社
150,000 300,000
あすか製薬ホー
との良好な関係の維持、強化を図るため、継 有
ルディングス㈱
続して保有しています。
178 378
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
乳製品用原材料の調達において、同社との良
340,000 340,000
フジ日本精糖㈱ 好な関係の維持、強化を図るため、継続して 有
保有しています。
175 171
乳製品の資材等の調達の協力関係の形成にお
206,800 206,800
ダイニック㈱ いて、同社との良好な関係の維持、強化を図 有
るため、継続して保有しています。
156 153
資金調達の協力関係の形成において、同社と
233,100 233,100
㈱りそなホール
の良好な関係の維持、強化を図るため、継続 無
ディングス
して保有しています。
149 122
生産機器の導入において、同社との良好な関
143,000 143,000
㈱日阪製作所 係の維持、強化を図るため、継続して保有し 有
127 113 ています。
当社商品の販売等における協力関係の形成に
28,000 28,000
富士急行㈱ おいて、同社との良好な関係の維持、強化を 有
122 109 図るため、継続して保有しています。
㈱三菱UFJフィ 資金調達の協力関係の形成において、同社と
128,630 128,630
ナンシャル・グ の良好な関係の維持、強化を図るため、継続 無
ループ して保有しています。
109 97
乳製品および清涼飲料の香料、エキス等の調
41,000 41,000
高砂香料工業㈱ 達において、同社との良好な関係の維持、強 有
化を図るため、継続して保有しています。
107 112
医薬品、化粧品の包装資材等の調達における
112,800 112,800
協力関係の形成において、同社との良好な関
朝日印刷㈱ 有
係の維持、強化を図るため、継続して保有し
98 92
ています。
ユナイテッド・ 店頭事業の販路の維持・拡大において、同社
74,940 72,883
スーパーマー との良好な関係の維持、強化を図るため、継
無
ケット・ホール 続して保有しています。なお、取引先持株会
83 76
ディングス㈱ により、株式数が増加しています。
乳製品の原材料調達において、同社との良好
85,190 81,628
な関係の維持、強化を図るため、継続して保
新田ゼラチン㈱ 有
有しています。なお、取引先持株会により、
73 54
株式数が増加しています。
乳製品のラベル等の調達において、同社との
6,600 6,600
グンゼ㈱ 良好な関係の維持、強化を図るため、継続し 有
て保有しています。
29 24
従業員の保険加入に関する取引等において、
5,800 5,800
第一生命ホール
同社との良好な関係の維持、強化を図るた 無
ディングス㈱
め、継続して保有しています。
14 14
乳製品等のビタミン類の調達において、同社
3,997 3,258
との良好な関係の維持、強化を図るため、継
理研ビタミン㈱ 無
続して保有しています。なお、取引先持株会
7 5
により、株式数が増加しています。
㈱ほくほくフィ
資金調達の協力関係の形成において、同社と
6,840 6,840
ナンシャルグ
の良好な関係の維持、強化を図るため、継続 無
ループ
して保有しています。
6 6
（注）１ 定量的な保有効果については、保有先の業種や取引形態が様々であり、当社の業績・利益に与える定量的な
効果を算出することが困難な保有先が含まれることに加え、営業秘密・守秘義務等の観点から記載していま
せん。保有の合理性は時価や配当金による検証だけでなく、取引状況等に鑑み、当社に有益となる保有先か
否かを総合的に検証しています。
２ 上記のうち上位39銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス、㈱りそなホールディング
ス、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、第一生命ホールディングス㈱および㈱ほくほくフィナンシャル
グループは、当社の株式を保有しておりませんが、それぞれのグループ会社において、当社の株式を保有し
ております。
４ ウェルネオシュガー㈱は、2023年１月１日付で日新製糖㈱から社名変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 202,941 ※1 241,185
現金及び預金
※2 52,581 ※2 60,139
受取手形及び売掛金
商品及び製品 10,312 10,383
仕掛品 2,170 2,578
原材料及び貯蔵品 18,166 23,741
その他 14,463 16,452
△ 236 △ 285
貸倒引当金
流動資産合計 300,398 354,195
固定資産
有形固定資産
※1 180,802 ※1 197,724
建物及び構築物
△ 96,663 △ 103,953
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 84,139 93,771
機械装置及び運搬具
180,412 201,814
△ 127,447 △ 139,305
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 52,964 62,508
※1 43,084 ※1 46,054
土地
リース資産 28,061 30,699
△ 16,614 △ 18,226
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,446 12,473
建設仮勘定
15,864 6,151
その他 28,684 30,503
△ 25,028 △ 26,339
減価償却累計額
その他（純額） 3,655 4,164
有形固定資産合計 211,156 225,122
無形固定資産
ソフトウエア 2,447 2,269
2,938 3,300
その他
無形固定資産合計 5,386 5,570
投資その他の資産
投資有価証券 67,628 66,000
関連会社株式 73,044 79,673
繰延税金資産 3,822 4,052
退職給付に係る資産 3,458 6,927
その他 8,044 7,962
△ 84 △ 85
貸倒引当金
投資その他の資産合計 155,913 164,531
固定資産合計 372,456 395,224
資産合計 672,855 749,419
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,039 28,958
※3 4,822 ※3 3,208
短期借入金
※1 5,417 ※1 45,839
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 3,359 3,256
未払法人税等 4,324 11,539
賞与引当金 6,211 6,784
設備関係支払手形 2,294 2,440
※4 36,811 ※4 45,618
その他
流動負債合計 89,281 147,645
固定負債
※1 60,298 ※1 14,559
長期借入金
リース債務 6,748 7,837
繰延税金負債 22,425 24,535
役員退職慰労引当金 345 360
退職給付に係る負債 4,280 4,279
資産除去債務 1,674 1,693
2,866 3,011
その他
固定負債合計 98,639 56,277
負債合計 187,920 203,922
純資産の部
株主資本
資本金 31,117 31,117
資本剰余金 41,116 41,572
利益剰余金 446,331 484,243
△ 64,395 △ 81,927
自己株式
株主資本合計 454,169 475,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,327 20,417
為替換算調整勘定 △ 24,086 3,991
△ 2,342 △ 756
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,101 23,652
非支配株主持分 38,867 46,837
純資産合計 484,935 545,496
負債純資産合計 672,855 749,419
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 415,116 ※1 483,071
売上高
※2 ,※5 166,699 ※2 ,※5 194,593
売上原価
売上総利益 248,416 288,477
販売費及び一般管理費
※3 92,187 ※3 103,313
販売費
※4 ,※5 103,026 ※4 ,※5 119,096
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 195,213 222,409
営業利益 53,202 66,068
営業外収益
受取利息 3,305 6,036
受取配当金 1,919 1,970
持分法による投資利益 6,432 2,638
為替差益 2,417 427
2,693 3,176
その他
営業外収益合計 16,768 14,250
営業外費用
支払利息 680 666
支払手数料 97 418
642 1,262
その他
営業外費用合計 1,420 2,347
経常利益 68,549 77,970
特別利益
※6 116 ※6 598
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,398 1,267
※7 1,180
段階取得に係る差益 －
※8 2,382
582
その他
特別利益合計 4,279 4,248
特別損失
※9 1,184 ※9 23
固定資産売却損
※10 538 ※10 1,214
固定資産除却損
投資有価証券売却損 － 1,128
※11 1,622 ※11 1,324
減損損失
3 －
その他
特別損失合計 3,349 3,690
税金等調整前当期純利益 69,479 78,529
法人税、住民税及び事業税
14,925 21,959
5,271 677
法人税等調整額
法人税等合計 20,197 22,636
当期純利益 49,281 55,892
非支配株主に帰属する当期純利益 4,364 5,251
親会社株主に帰属する当期純利益 44,917 50,641
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 49,281 55,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,443 2,083
為替換算調整勘定 26,315 34,079
退職給付に係る調整額 △ 313 1,591
600 367
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 20,159 ※1 38,122
その他の包括利益合計
包括利益 69,441 94,015
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 62,554 82,395
非支配株主に係る包括利益 6,886 11,619
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,117 40,937 411,359 △ 52,725 430,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,945 △ 9,945
在外関連会社の子会
163 163
社に対する持分変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 14 14
変動
親会社株主に帰属す
44,917 44,917
る当期純利益
自己株式の取得 △ 11,669 △ 11,669
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 178 34,972 △ 11,669 23,480
当期末残高 31,117 41,116 446,331 △ 64,395 454,169
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 24,773 △ 48,482 △ 2,028 △ 25,737 34,810 439,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,945
在外関連会社の子会
163
社に対する持分変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 14
変動
親会社株主に帰属す
44,917
る当期純利益
自己株式の取得 △ 11,669
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,445 24,396 △ 313 17,636 4,057 21,693
額）
当期変動額合計 △ 6,445 24,396 △ 313 17,636 4,057 45,174
当期末残高 18,327 △ 24,086 △ 2,342 △ 8,101 38,867 484,935
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,117 41,116 446,331 △ 64,395 454,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,729 △ 12,729
在外関連会社の子会
－
社に対する持分変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 152 152
変動
親会社株主に帰属す
50,641 50,641
る当期純利益
自己株式の取得 △ 18,525 △ 18,525
自己株式の処分 304 993 1,298
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 456 37,912 △ 17,531 20,837
当期末残高 31,117 41,572 484,243 △ 81,927 475,006
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 18,327 △ 24,086 △ 2,342 △ 8,101 38,867 484,935
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,729
在外関連会社の子会
－
社に対する持分変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 152
変動
親会社株主に帰属す
50,641
る当期純利益
自己株式の取得 △ 18,525
自己株式の処分 1,298
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,089 28,078 1,585 31,753 7,970 39,724
額）
当期変動額合計 2,089 28,078 1,585 31,753 7,970 60,561
当期末残高 20,417 3,991 △ 756 23,652 46,837 545,496
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 69,479 78,529
減価償却費 23,769 25,333
減損損失 1,622 1,324
引当金の増減額（△は減少） 21 491
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 53 △ 82
受取利息及び受取配当金 △ 5,225 △ 8,007
支払利息 680 666
持分法による投資損益（△は益） △ 6,432 △ 2,638
固定資産売却損益（△は益） 1,606 639
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,398 △ 139
投資有価証券評価損益（△は益） 2 －
段階取得に係る差損益（△は益） △ 1,180 －
その他の損益（△は益） 1,113 1,254
売上債権の増減額（△は増加） △ 634 △ 5,788
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,218 △ 5,437
仕入債務の増減額（△は減少） 2,275 2,131
148 4,292
その他の資産・負債の増減額
小計 83,577 92,569
利息及び配当金の受取額
6,077 9,789
利息の支払額 △ 668 △ 671
△ 15,595 △ 15,174
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,390 86,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 91,271 △ 88,183
定期預金の払戻による収入 97,942 94,276
固定資産の取得による支出 △ 26,725 △ 30,285
固定資産の売却による収入 1,654 775
投資有価証券の取得による支出 △ 118 △ 18
投資有価証券の売却による収入 5,913 4,874
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
942 －
る収入
△ 213 △ 463
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,875 △ 19,024
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,550 △ 1,614
長期借入れによる収入 － 100
長期借入金の返済による支出 △ 5,467 △ 5,417
リース債務の返済による支出 △ 5,425 △ 4,165
自己株式の取得による支出 △ 11,479 △ 18,525
自己株式の売却による収入 － 1,317
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 95
による支出
配当金の支払額 △ 9,934 △ 12,712
△ 2,299 △ 3,420
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,156 △ 44,531
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,601 16,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,959 39,763
現金及び現金同等物の期首残高 122,766 150,725
※1 150,725 ※1 190,489
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 71 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略します。
なお、従来連結子会社であった㈲広島保険サービスセンター（連結子会社との合併）、新広島ヤクルト販売㈱
（連結子会社との合併）および山口ヤクルト販売㈱（連結子会社との合併）を連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 4 社
主要な会社名 韓国ヤクルト㈱
(2) 持分法を適用していない関連会社の香川ヤクルト販売㈱他14社については、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしていないため、その投資については、原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各
社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
〔国 内〕
㈱ヤクルト球団 12月31日
〔海 外〕
中国ヤクルト㈱ 他26社 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産…主として移動平均法による原価法
（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
1998年３月31日以前取得分…定率法
1998年４月１日以降取得分…定額法
建物附属設備および構築物
2016年３月31日以前取得分…定率法
2016年４月１日以降取得分…定額法
その他の有形固定資産 …定率法
主な耐用年数 建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産 …定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法
在外連結子会社
① 有形固定資産…定額法
主な耐用年数 建物及び構築物 ５～40年
機械装置及び運搬具 ３～20年
② 無形固定資産…定額法
③ 使用権資産（リース資産に含む）…リース期間および使用可能期間に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してい
ます。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しています。
② 賞与引当金
当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費
用とすべき額を見積計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上していま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしていま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社は飲料および食品製造販売事業、医薬品製造販売事業を主要な事業としています。
飲料および食品製造販売事業においては、製品・商品が引き渡された時点で製品・商品への支配が顧客に移転
し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
医薬品製造販売事業においては、製品・商品の出荷時から当該製品・商品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しています。
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(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分およ
び為替換算調整勘定に含めています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資です。
(重要な会計上の見積り)
海外子会社における有形固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した有形固定資産の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
連結財務諸表上 うち海外子会社 連結財務諸表上 うち海外子会社
簿価 の簿価 簿価 の簿価
建物及び構築物（純額） 84,139 35,582 93,771 46,787
機械装置及び運搬具（純額） 52,964 39,141 62,508 45,488
土地 43,084 3,215 46,054 3,730
リース資産（純額） 11,446 6,977 12,473 7,372
建設仮勘定 15,864 14,600 6,151 5,228
その他（純額） 3,655 1,818 4,164 2,039
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で
乳製品乳酸菌飲料を販売しており、その製造拠点として17の国と地域で27工場（うち子会社工場20工場）を建
設、稼働し、生産設備を有しています。
固定資産の減損に係る回収可能性の評価においては、原則として販売地域ごとに資金生成単位または資産グ
ループを識別し、減損の兆候の識別を行っています。
各海外子会社の業績は進出国および地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など
多くの外部環境要因によって影響を受けます。また、進出して間もない海外子会社においては、特にプロバイ
オティクスが認識されていない国または地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあり
事業計画未達の可能性も存在します。これらの影響により減損の兆候が存在し、計画していた将来キャッ
シュ・フローを獲得できない場合は、固定資産について減損損失を計上する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
定期預金 9百万円 122百万円
建物及び構築物 1,347百万円 1,289百万円
土地 1,011百万円 1,011百万円
小計 2,368百万円 2,423百万円
工場財団
建物 223百万円 209百万円
土地 2,524百万円 2,524百万円
小計 2,747百万円 2,734百万円
合計 5,116百万円 5,157百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 264百万円 264百万円
長期借入金 1,721百万円 1,457百万円
合計 1,985百万円 1,721百万円
上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
受取手形 32 百万円 42 百万円
売掛金 52,548 百万円 60,097 百万円
※３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 60,000百万円 60,000百万円
借入実行残高 2,000百万円 －百万円
差引額 58,000百万円 60,000百万円
※４ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
契約負債 1,683 百万円 1,452 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後)
が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
51 百万円 533 百万円
※３ 販売費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝費 17,459 百万円 18,148 百万円
販売促進助成費 7,085 百万円 8,011 百万円
運送費 13,378 百万円 15,339 百万円
販売手数料 28,357 百万円 31,280 百万円
※４ 一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 47,354 百万円 55,453 百万円
賞与引当金繰入額 4,062 百万円 4,513 百万円
退職給付費用 2,102 百万円 2,180 百万円
減価償却費 4,563 百万円 4,589 百万円
研究開発費 8,617 百万円 9,338 百万円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
8,655 百万円 9,381 百万円
※６ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 114百万円 287百万円
土地 1百万円 180百万円
建物及び構築物 -百万円 119百万円
その他 0百万円 10百万円
合計 116百万円 598百万円
※７ 段階取得に係る差益
当社の関連会社であった富山ヤクルト販売㈱が、持分比率の増加により、連結子会社となったことに伴い発生した
ものです。
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※８ その他特別利益
主な内容は、医薬品製造販売事業において、プロモーション契約の終了に伴い受領した補償金収入2,352百万円で
す。
※９ 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 1,083百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 19百万円 8百万円
建物及び構築物 81百万円 0百万円
その他 0百万円 5百万円
合計 1,184百万円 23百万円
※10 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 171百万円 298百万円
建物及び構築物 82百万円 179百万円
その他 284百万円 736百万円
合計 538百万円 1,214百万円
※11 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
ミャンマー ヤンゴン州
飲料事業用資産（海外） 機械装置および建物等 1,380百万円
東京都港区他 球団事業用資産 ソフトウエア等 157百万円
静岡県裾野市他 医薬品事業用資産 ソフトウエア等 84百万円
当社グループは、事業用資産については、報告セグメントに基づきグルーピングをしています。
飲料事業用資産（海外）については、現在ミャンマー連邦共和国の政情を考慮し、同国での営業・生産活動を１
年以上見合わせています。その結果、減損損失の兆候があると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、球団事業用資産および医薬品事業用資産については、将来の収益性を考慮し、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
飲料事業用資産（海外）1,380百万円の内訳は、建物及び構築物346百万円、機械装置及び運搬具793百万円、およ
びその他241百万円です。
なお、飲料事業用資産（海外）の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値、球団事業用資産および医薬品事
業用資産については正味売却価額により測定し、それぞれ不動産鑑定額等を基に算定しています。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
大分県豊後高田市他 食品事業用資産 建物等 746百万円
沖縄県那覇市他 その他事業用資産等 建物等 577百万円
当社グループは、事業用資産については、報告セグメントに基づきグルーピングをしています。
食品事業用資産およびその他事業用資産等については、将来の収益性を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
食品事業用資産746百万円の内訳は、建物及び構築物350百万円、機械装置及び運搬具275百万円、土地66百万円お
よびその他55百万円です。
また、その他事業用資産等577百万円の内訳は、建物及び構築物430百万円、機械装置及び運搬具0百万円およびそ
の他146百万円です。
なお、食品事業用資産およびその他事業用資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定し、それぞれ不動産
鑑定額等を基に算定しています。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,891百万円 3,077百万円
△2,396百万円 △65百万円
組替調整額
税効果調整前
△9,288百万円 3,012百万円
2,844百万円 △928百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △6,443百万円 2,083百万円
為替換算調整勘定
26,315百万円 34,079百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △851百万円 1,570百万円
400百万円 704百万円
組替調整額
税効果調整前
△451百万円 2,275百万円
138百万円 △683百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △313百万円 1,591百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
600百万円 367百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 20,159百万円 38,122百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（千株）
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 171,045 ― ― 171,045
合計 171,045 ― ― 171,045
自己株式
普通株式(注） 10,593 1,857 ― 12,450
合計 10,593 1,857 ― 12,450
(注) 自己株式数の増加1,857千株は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,822千株、
新規連結に伴う自己株式の取得34千株、および単元未満株式の買い取りによる増加0千株です。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月14日
普通株式 4,172 26.0 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 5,777 36.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 5,712 利益剰余金 36.0 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（千株）
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 171,045 ― ― 171,045
合計 171,045 ― ― 171,045
自己株式
普通株式(注） 12,450 2,675 151 14,975
合計 12,450 2,675 151 14,975
(注) 自己株式数の増加2,675千株は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得2,675千株および
単元未満株式の買い取りによる増加０千株です。また、自己株式数の減少151千株は、2023年２月10日開催の取締
役会決議に基づく従業員持株会に対する自己株式の処分74千株および子会社所有の親会社株式の売却76千株で
す。
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２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月13日
普通株式 5,712 36.0 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年11月11日
普通株式 7,019 45.0 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 7,023 利益剰余金 45.0 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 202,941百万円 241,185百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △52,206百万円 △50,573百万円
担保に供している定期預金 △9百万円 △122百万円
現金及び現金同等物 150,725百万円 190,489百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
（1） リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、飲料および食品製造販売事業における乳製品製造設備、研究開発機器、自動販売機、ホストコン
ピュータおよびコンピュータ端末機です。
② 無形固定資産
ソフトウエアです。
（2） リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(２)③」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 155百万円 169百万円
１年超 212百万円 157百万円
合計 367百万円 326百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、主に飲料および食品製造販売事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資
金を銀行借入にて調達しています。一時的な余資は、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を
目的とした投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、当社および連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日
管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、１年以内の支払期日のものです。
借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。このうち大部分が変動金利を利用し、金利の
変動リスクに晒されていますが、現在の借入金額と金利市場の状況を鑑み、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）等によるリスクヘッジは実施していません。
また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社および連結子会社では、各
部門からの報告に基づき、経理部および関連部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理し
ています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 64,065 64,065 ―
資産計 64,065 64,065 ―
(1) 長期借入金(※２)
65,716 65,757 41
負債計 65,716 65,757 41
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「設備関
係支払手形」については、現金および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。
（※３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 3,563
関連会社株式 73,044
これらについては、上記算定対象には含めていません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 62,396 62,396 ―
資産計 62,396 62,396 ―
(1) 長期借入金(※２)
60,398 60,428 29
負債計 60,398 60,428 29
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「設備関
係支払手形」については、現金および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。
（※３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 3,603
関連会社株式 79,673
これらについては、上記算定対象には含めていません。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 202,941 ― ― ―
受取手形及び売掛金 52,581 ― ― ―
合計 255,523 ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 241,185 ― ― ―
受取手形及び売掛金 60,139 ― ― ―
合計 301,325 ― ― ―
（注２）長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,822 ― ― ― ― ―
長期借入金 5,417 45,839 5,264 5,264 2,780 1,149
リース債務 3,359 2,196 1,720 1,253 746 831
合計 13,599 48,036 6,985 6,518 3,526 1,980
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,208 ― ― ― ― ―
長期借入金 45,839 5,264 5,264 2,780 314 934
リース債務 3,256 2,616 2,002 1,374 873 971
合計 52,304 7,880 7,267 4,154 1,187 1,906
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 64,065 ― ― 64,065
資産計 64,065 ― ― 64,065
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 62,396 ― ― 62,396
資産計 62,396 ― ― 62,396
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済
― 65,757 ― 65,757
予定の長期借入金を含む）
負債計 ― 65,757 ― 65,757
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済
― 60,428 ― 60,428
予定の長期借入金を含む）
負債計 ― 60,428 ― 60,428
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値により算定し、その時価をレベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 58,146 30,240 27,906
連結貸借対照表計上額が取得
(2)その他 ― ― ―
原価を超えるもの
小計
58,146 30,240 27,906
(1)株式 5,918 7,684 △1,765
連結貸借対照表計上額が取得
(2)その他 ― ― ―
原価を超えないもの
小計
5,918 7,684 △1,765
合計 64,065 37,924 26,140
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,563 百万円）については、市場価格のない株式等により上表の「その他
有価証券」に含めていません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 60,672 31,203 29,469
連結貸借対照表計上額が取得
(2)その他 ― ― ―
原価を超えるもの
小計
60,672 31,203 29,469
(1)株式 1,723 2,054 △330
連結貸借対照表計上額が取得
(2)その他 ― ― ―
原価を超えないもの
小計
1,723 2,054 △330
合計 62,396 33,257 29,138
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,603百万円）については、市場価格のない株式等により上表の「その他有
価証券」に含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,913 2,398 ―
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 4,874 1,267 1,128
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
有価証券について2百万円（その他有価証券の株式2百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算し
ています。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 66,579百万円 65,476百万円
勤務費用 3,361百万円 3,060百万円
利息費用 551百万円 603百万円
数理計算上の差異の発生額 △1,085百万円 △3,497百万円
退職給付の支払額 △4,009百万円 △3,731百万円
その他 78百万円 22百万円
退職給付債務の期末残高 65,476百万円 61,932百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 64,615百万円 64,654百万円
期待運用収益 1,603百万円 1,515百万円
数理計算上の差異の発生額 △2,082百万円 △1,977百万円
事業主からの拠出額 3,888百万円 3,529百万円
退職給付の支払額 △3,597百万円 △3,250百万円
その他 226百万円 109百万円
年金資産の期末残高 64,654百万円 64,580百万円
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 63,087百万円 59,420百万円
年金資産 △64,654百万円 △64,580百万円
△1,566百万円 △5,160百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,388百万円 2,512百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 821百万円 △2,648百万円
退職給付に係る負債 4,280百万円 4,279百万円
退職給付に係る資産 △3,458百万円 △6,927百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 821百万円 △2,648百万円
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(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 3,361百万円 3,060百万円
利息費用 551百万円 603百万円
期待運用収益 △1,603百万円 △1,515百万円
数理計算上の差異の費用処理額 400百万円 704百万円
その他 38百万円 547百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 2,748百万円 3,399百万円
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △451百万円 2,275百万円
合計 △451百万円 2,275百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 3,387百万円 1,112百万円
合計 3,387百万円 1,112百万円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 17％ 16％
株式 19％ 18％
現金及び預金 26％ 26％
一般勘定 27％ 28％
その他 11％ 12％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資
産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.79％ 1.32％
長期期待運用収益率 2.50％ 2.50％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 3,601百万円 2,690百万円
賞与引当金 1,819百万円 2,085百万円
退職給付に係る負債 1,300百万円 1,473百万円
固定資産(減損損失) 1,066百万円 1,329百万円
7,224百万円 9,307百万円
その他
繰延税金資産小計
15,012百万円 16,887百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△2,073百万円 △1,907百万円
引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,410百万円 △1,843百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 △3,483百万円 △3,750百万円
繰延税金資産合計
11,529百万円 13,136百万円
繰延税金負債
在外連結子会社、在外持分法
△16,511百万円 △17,264百万円
適用関連会社の留保利益
その他有価証券評価差額金 △8,120百万円 △8,863百万円
土地評価差額 △1,389百万円 △1,386百万円
△4,109百万円 △6,105百万円
その他
繰延税金負債合計 △30,131百万円 △33,619百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △18,602百万円 △20,483百万円
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 232 241 160 212 76 2,678 3,601
評価性引当額 △218 △241 △155 △212 △76 △1,167 △2,073
繰延税金資産 13 0 4 ― ― 1,510 1,528
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金3,601百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,528百万円を計上し
ています。当該繰延税金資産1,528百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,601百万円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 242 153 205 172 135 1,782 2,690
評価性引当額 △221 △153 △205 △172 △135 △1,019 △1,907
繰延税金資産 20 ― ― ― ― 762 783
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(d)税務上の繰越欠損金2,690百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産783百万円を計上して
います。当該繰延税金資産783百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,690 百万円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
持分法による投資利益 △2.84％ △1.03％
交際費等永久に損金に
0.54％ 0.75％
算入されない項目
在外連結子会社の税率差異 △4.34％ △3.43％
在外連結子会社、在外持分法
4.66％ 2.78％
適用関連会社の留保利益
税額控除 △1.04％ △1.46％
1.47％ 0.60％
その他
税効果会計適用後の
29.07％ 28.83％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社および連結子会社は飲料および食品製造販売事業、医薬品製造販売事業を主要な事業としています。
飲料および食品製造販売事業においては、製品・商品が引き渡された時点で製品・商品への支配が顧客に移転
し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。当該販売から生じる収益については、主
に宅配部門では製品・商品が引き渡された時点の販売価格を対価とし、また量販店等では顧客との契約において約
束された販売価格を対価とし、販売奨励金およびセンターフィー等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定
しています。
飲料および食品製造販売事業での資機材売上については、顧客への財またはサービスの提供における役割を代理
人取引に該当すると判断し、純額で収益を認識しています。
医薬品製造販売事業においては、製品・商品の出荷時から当該製品・商品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しています。当該販売から生じる収益については、顧客
との契約において約束された販売価格を対価とし、販売奨励金を控除した金額で測定しています。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、飲料および食品製造販売事業においては概ね１か月、医薬品
製造販売事業においては概ね４か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
また、重要な残存履行義務が存在する取引、重要な契約残高はなく、顧客との契約から生じた債権、契約負債の
期首残高と期末残高に重要な変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するた
めに、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に乳製品および医薬品等を製造・販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製
造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当社が製造し、
国内および海外に販売しています。
したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬品製造
販売事業」から構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメントである「日
本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。
「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、清涼飲料を販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）」は、乳製品を製造・販売しています。
「医薬品製造販売事業」は、抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。
「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
顧客との契約から生じる収益 195,725 47,388 128,199 9,413
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高
195,725 47,388 128,199 9,413
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,568 ― ― ―
計 203,293 47,388 128,199 9,413
セグメント利益又は損失（△） 28,243 12,554 24,808 622
セグメント資産 190,150 85,857 272,381 10,867
その他の項目
減価償却費
10,715 1,846 9,748 442
持分法適用会社への投資額 ― ― 71,255 ―
有形固定資産および無形固定資産の増加額
9,252 2,329 15,084 185
(単位：百万円)
医薬品製造 その他 連結財務諸表
調整額
販売事業 事業 計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 16,992 17,397 ― 415,116
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 16,992 17,397 ― 415,116
セグメント間の内部売上高又は振替高
― 2,076 △ 9,644 ―
計 16,992 19,473 △ 9,644 415,116
セグメント利益又は損失（△） 2,634 △ 745 △ 14,916 53,202
セグメント資産 8,497 16,158 88,942 672,855
その他の項目
減価償却費
24 443 548 23,769
持分法適用会社への投資額 ― ― ― 71,255
有形固定資産および無形固定資産の増加額
108 324 537 27,822
(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△14,916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,446百万円
が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。なお、当連結会計年度より、当期策定した長期ビジョンをふまえ、全社費用の内容を見直し、その一部
を事業セグメントに配分するよう変更しています。この結果、従来の方法と比べて、飲料および食品製造販
売事業（日本）（米州）（アジア・オセアニア）（ヨーロッパ）の各セグメント利益がそれぞれ2,234百万
円、333百万円、1,087百万円、75百万円減少し、調整額（全社費用）が3,730百万円減少しています。
(2) セグメント資産の調整額88,942百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産95,307百万円が含
まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価
証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額548百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額537百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設
備投資額です。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
顧客との契約から生じる収益 231,859 64,920 140,465 9,724
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高
231,859 64,920 140,465 9,724
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,595 ― ― ―
計 240,455 64,920 140,465 9,724
セグメント利益又は損失（△） 47,443 15,974 18,711 116
セグメント資産 216,883 112,125 287,756 11,374
その他の項目
減価償却費
10,283 2,328 11,456 383
持分法適用会社への投資額 ― ― 77,961 ―
有形固定資産および無形固定資産の増加額
14,986 2,881 13,747 648
(単位：百万円)
医薬品製造 その他 連結財務諸表
調整額
販売事業 事業 計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,763 23,337 ― 483,071
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 12,763 23,337 ― 483,071
セグメント間の内部売上高又は振替高
― 2,107 △ 10,703 ―
計 12,763 25,445 △ 10,703 483,071
セグメント利益又は損失（△） △ 192 1,242 △ 17,228 66,068
セグメント資産 6,701 16,670 97,907 749,419
その他の項目
減価償却費
18 372 490 25,333
持分法適用会社への投資額 ― ― ― 77,961
有形固定資産および無形固定資産の増加額
58 301 652 33,277
(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△17,228百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,933百万円
が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。
(2) セグメント資産の調整額97,907百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産105,319百万円が
含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有
価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額490百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額652百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設
備投資額です。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 アジア・オセアニア ヨーロッパ 合計
227,910 47,399 130,392 9,413 415,116
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 アジア・オセアニア ヨーロッパ 合計
109,821 14,785 83,932 2,616 211,156
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 アジア・オセアニア ヨーロッパ 合計
263,674 64,931 144,741 9,724 483,071
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 アジア・オセアニア ヨーロッパ 合計
114,475 17,859 89,662 3,126 225,122
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
医薬品製造
その他事業 調整額 合計
販売事業
アジア・
日本 米州 ヨーロッパ
オセアニア
― ― 1,380 ― 84 157 ― 1,622
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
医薬品製造
その他事業 調整額 合計
販売事業
アジア・
日本 米州 ヨーロッパ
オセアニア
746 ― ― ― 153 424 ― 1,324
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権の
会社等 事業の
取引 期末
所有
資本金 関連当事者
種類 の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
金額 残高
(百万円)
との関係
(被所有)
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業
割合(％)
役員及び
ヤクルト等の販売 2,767 売掛金 705
営業取引
その近親
売上値引・割戻 64 未払金 18
神奈川東部
者が議決
神奈川
ヤクルト販 ヤクルト 当社製商品
所有
権の過半
県川崎 50
自動販売機の賃貸等 23 未収入金 6
売㈱ 等の販売 の販売
直接33.0
営業取引
市
数を自己
売上代金一時預り等 1,554 預り金 －
(注１)
以外の取引
の計算に
保証金の受入 － 預り保証金 20
おいて所
有してい
ヤクルト等の販売 1,189 売掛金 275
営業取引
る会社等
神戸ヤクル
売上値引・割戻 30 未払金 6
被所有
兵庫県 ヤクルト
当社製商品
並びに当
ト販売㈱ 49
直接 0.1 の販売
神戸市 等の販売
該会社等
営業取引
(注２)
売上代金一時預り等 338 預り金 －
の子会社
以外の取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支
払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場
価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金の
ほか有価証券を受け入れています。
・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預
かっているものです。
・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。
当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の
基準で賃貸借契約を行っています。
(注１) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3％を直接所有、63.6％を間接所有しています。
(注２) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の69.1％を直接所有しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権の
会社等 事業の
取引 期末
所有
資本金 関連当事者
種類 の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
金額 残高
(百万円)
との関係
(被所有)
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業
割合(％)
役員及び
ヤクルト等の販売 766 売掛金 －
営業取引
その近親
売上値引・割戻 22 未払金 －
神奈川東部
者が議決
神奈川
ヤクルト販 ヤクルト 所有 当社製商品
権の過半
県川崎 50
売㈱ 等の販売 直接33.0 の販売
営業取引
数を自己 市
売上代金一時預り等 436 預り金 －
(注１)
以外の取引
の計算に
おいて所
有してい
ヤクルト等の販売 1,401 売掛金 351
営業取引
る会社等
神戸ヤクル
売上値引・割戻 38 未払金 9
被所有
兵庫県 ヤクルト
当社製商品
並びに当
ト販売㈱ 49
直接 0.1 の販売
神戸市 等の販売
該会社等
営業取引
(注２)
売上代金一時預り等 445 預り金 －
の子会社
以外の取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支
払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場
価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金の
ほか有価証券を受け入れています。
・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預
かっているものです。
(注１) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3％を直接所有、63.6％を間接所有していましたが、期中に
取締役を退任したことにより、当連結会計年度末では、役員およびその近親者が議決権の過半数を所有して
いる会社等には該当しません。
なお記載金額は、該当期間の取引金額です。
(注２) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の69.1％を直接所有しています。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権の
会社等 事業の
取引 期末
所有
資本金 関連当事者
種類 の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
金額 残高
(百万円)
との関係
(被所有)
(百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業
割合(％)
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を自己
神奈川東部
神奈川
の計算に
ヤクルト販 ヤクルト 事務作業
所有
県川崎 50 営業取引 事務作業の受託 12 売掛金 －
売㈱ 等の販売 の受託
直接33.0
おいて所
市
(注)
有してい
る会社等
並びに当
該会社等
の子会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
・事務作業の受託とは、販売会社の委託を受け、請求業務等の事務作業を代行しているものです。
(注) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3％を直接所有、63.6％を間接所有しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
金額的重要性が乏しいため省略します。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社
（４社）の要約財務情報は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 107,192 112,727
固定資産合計 132,859 156,675
流動負債合計 26,820 26,688
固定負債合計 12,874 26,397
純資産合計 200,357 216,318
売上高 155,766 173,524
税引前当期純利益 18,994 6,998
当期純利益 17,084 5,905
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,812円63銭 3,195円９銭
１株当たり当期純利益 280円36銭 324円18銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 44,917 50,641
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
44,917 50,641
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 160,216 156,214
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,822 3,208 0.268 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,417 45,839 0.414 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,359 3,256 2.934 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2026年９月30日～
60,298 14,559 0.460
のものを除く。) 2037年４月27日
2024年１月19日～
リース債務（１年以内に返済予定
6,748 7,837 3.251
のものを除く。）
2051年１月31日
合計 80,646 74,701 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,264 5,264 2,780 314
リース債務 2,616 2,002 1,374 873
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため省略します。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 107,983 232,785 367,868 483,071
税金等調整前四半期
(当期)純利益
18,555 42,276 70,786 78,529
(百万円)
親会社株主に帰属
する四半期(当期) 11,451 26,918 46,283 50,641
純利益(百万円)
１株当たり四半期
73.03 172.09 296.16 324.18
(当期)純利益(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
73.03 99.12 124.14 27.93
純利益(円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,995 20,503
※2 43,864 ※2 51,309
売掛金
商品及び製品 5,111 5,440
仕掛品 1,428 1,479
原材料及び貯蔵品 4,132 4,339
※2 13,502 ※2 14,582
その他
流動資産合計 79,034 97,656
固定資産
有形固定資産
※1 28,430 ※1 27,330
建物
構築物 2,175 2,064
機械及び装置 10,769 12,657
車両運搬具 52 41
工具、器具及び備品 820 1,066
※1 22,947 ※1 25,523
土地
リース資産 1,791 1,611
773 207
建設仮勘定
有形固定資産合計 67,762 70,501
無形固定資産
ソフトウエア 1,932 1,745
313 637
その他
無形固定資産合計 2,245 2,382
投資その他の資産
投資有価証券 67,325 65,614
関係会社株式 100,819 100,317
前払年金費用 5,735 7,146
※2 5,049 ※2 4,874
その他
貸倒引当金 △ 33 △ 33
△ 4,475 △ 3,266
投資損失引当金
投資その他の資産合計 174,420 174,652
固定資産合計 244,428 247,536
資産合計 323,463 345,192
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 8,383 ※2 8,423
電子記録債務
※2 15,333 ※2 17,067
買掛金
※2 ,※3 8,010 ※2 ,※3 6,660
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 5,000 45,000
リース債務 707 648
※2 3,313 ※2 4,042
未払金
※2 10,565 ※2 14,686
未払費用
未払法人税等 1,048 6,987
※2 4,154 ※2 5,827
預り金
賞与引当金 3,194 3,598
1,822 2,659
その他
流動負債合計 61,533 115,602
固定負債
長期借入金 57,500 12,500
リース債務 1,169 1,023
繰延税金負債 6,089 6,644
資産除去債務 937 947
※2 721 ※2 721
その他
固定負債合計 66,417 21,837
負債合計 127,950 137,439
純資産の部
株主資本
資本金 31,117 31,117
資本剰余金
資本準備金 40,659 40,659
- 268
その他資本剰余金
資本剰余金合計 40,659 40,927
利益剰余金
利益準備金 7,779 7,779
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,322 1,312
別途積立金 124,300 140,500
36,027 47,896
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 161,649 189,708
利益剰余金合計 169,429 197,488
自己株式 △ 63,812 △ 81,927
株主資本合計 177,394 187,605
評価・換算差額等
18,118 20,147
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,118 20,147
純資産合計 195,512 207,752
負債純資産合計 323,463 345,192
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 156,677 ※1 176,787
売上高
※1 84,061 ※1 91,734
売上原価
売上総利益 72,616 85,052
※1 ,※2 59,638 ※1 ,※2 62,164
販売費及び一般管理費
営業利益 12,977 22,888
営業外収益
※1 21,524 ※1 23,324
受取利息及び受取配当金
※3 124 ※3 1,208
投資損失引当金戻入額
※1 2,485 ※1 3,053
その他
営業外収益合計 24,133 27,586
営業外費用
※1 317 ※1 306
支払利息
支払手数料 97 418
※1 247 ※1 753
その他
営業外費用合計 662 1,478
経常利益 36,448 48,996
特別利益
※4 26 ※4 20
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,366 1,218
※5 2,352
-
その他
特別利益合計 2,393 3,590
特別損失
※6 1,164 ※6 2
固定資産売却損
※7 265 ※7 841
固定資産除却損
減損損失 84 153
投資有価証券売却損 - 1,126
2 425
その他
特別損失合計 1,516 2,549
税引前当期純利益 37,325 50,038
法人税、住民税及び事業税
3,880 9,581
2,314 △ 334
法人税等調整額
法人税等合計 6,194 9,247
当期純利益 31,130 40,790
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 合計
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 31,117 40,659 － 40,659 7,779 1,332 107,900 31,237 148,249 △ 52,332 167,693
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 10 10 － －
取崩
別途積立金の積立 16,400 △ 16,400 － －
剰余金の配当 △ 9,950 △ 9,950 △ 9,950
当期純利益 31,130 31,130 31,130
自己株式の取得 △ 11,479 △ 11,479
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 10 16,400 4,790 21,180 △ 11,479 9,700
当期末残高 31,117 40,659 － 40,659 7,779 1,322 124,300 36,027 169,429 △ 63,812 177,394
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 24,504 24,504 192,198
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 9,950
当期純利益 31,130
自己株式の取得 △ 11,479
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
△ 6,386 △ 6,386 △ 6,386
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,386 △ 6,386 3,313
当期末残高 18,118 18,118 195,512
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 合計
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 31,117 40,659 - 40,659 7,779 1,322 124,300 36,027 169,429 △ 63,812 177,394
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 10 10 - -
取崩
別途積立金の積立 16,200 △ 16,200 - -
剰余金の配当 △ 12,731 △ 12,731 △ 12,731
当期純利益 40,790 40,790 40,790
自己株式の取得 △ 18,525 △ 18,525
自己株式の処分 268 268 409 677
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 268 268 - △ 10 16,200 11,869 28,059 △ 18,115 10,211
当期末残高 31,117 40,659 268 40,927 7,779 1,312 140,500 47,896 197,488 △ 81,927 187,605
評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 18,118 18,118 195,512
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 12,731
当期純利益 40,790
自己株式の取得 △ 18,525
自己株式の処分 677
株主資本以外の項目の
2,028 2,028 2,028
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,028 2,028 12,240
当期末残高 20,147 20,147 207,752
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
1998年３月31日以前取得…定率法
1998年４月１日以降取得…定額法
建物附属設備および構築物
2016年３月31日以前取得…定率法
2016年４月１日以降取得…定額法
その他の有形固定資産 …定率法
主な耐用年数 建物 12～50年
機械及び装置 ４～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産 …定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して個別検討による必要額を
計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対する夏季賞与の支給に備えるため、その見込額のうち当事業年度の費用とすべき額を見積計上して
います。
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(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超
過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、原則として、製品および商品が引き渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判
断し、収益を認識しています。なお、医薬品については、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法が、連結財務諸表と異なります。
(2) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(重要な会計上の見積り)
海外子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
うち海外子会社 うち海外子会社
財務諸表上簿価 財務諸表上簿価
の簿価 の簿価
関係会社株式 100,819 64,865 100,317 64,865
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳
製品乳酸菌飲料を製造、販売しており、海外には30社の子会社を有しています。
海外子会社株式の評価は、取得原価と実質価額を比較し判定を行っています。
当事業年度において、海外子会社ごとに判定を行ったところ、実質価額の著しい下落はなく、認識すべき評価
損はありませんでした。
各海外子会社の業績は進出国および地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多
くの外部環境要因によって影響を受けます。また、進出して間もない海外子会社においては、特にプロバイオ
ティクスが認識されていない国または地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあり事業
計画未達の可能性も存在します。これらの影響が顕在化し、固定資産の減損損失等が認識され、実質価額の著し
い下落が発生した場合は、その下落分の評価損を計上する可能性があります。なお、ミャンマーヤクルト㈱は、
現在、政情不安やデモにより、従事者の安全を第一に、営業・生産活動を見合わせており、当社保有ミャンマー
ヤクルト㈱の子会社株式について、健全性の観点から当期、投資損失引当金を172百万円追加計上し、引当金は
2,927百万円になりました。今後、さらに状況が悪化した場合、当社は投資損失引当金控除後の簿価の全部または
一部を評価損として計上する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
次のものに銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
工場財団
建物
223百万円 209百万円
土地
2,524百万円 2,524百万円
合計
2,747百万円 2,734百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 31,273百万円 37,313百万円
短期金銭債務 12,892百万円 14,070百万円
長期金銭債権 1,700百万円 1,600百万円
長期金銭債務 117百万円 117百万円
(偶発債務)
保証債務
下記の会社の借入金に対して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(関係会社)
㈱岡山和気ヤクルト工場
675百万円 575百万円
㈱愛知ヤクルト工場
52百万円 -百万円
合計
727百万円 575百万円
※３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 60,000百万円 60,000百万円
借入実行残高 2,000百万円 -百万円
差引額 58,000百万円 60,000百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
(1) 関係会社との営業取引による取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 78,511百万円 93,296百万円
仕入高等 28,482百万円 29,105百万円
(2) 関係会社との営業取引以外の取引による取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
資産譲渡高 677百万円 66百万円
資産購入高 2百万円 30百万円
その他 20,168百万円 21,920百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝費 11,415 百万円 10,452 百万円
販売促進助成費 3,844 百万円 3,929 百万円
給与手当・賞与金 11,172 百万円 12,021 百万円
賞与引当金繰入額 1,921 百万円 2,134 百万円
退職給付費用 1,410 百万円 1,342 百万円
減価償却費 1,479 百万円 1,202 百万円
研究開発費 8,617 百万円 9,338 百万円
おおよその割合
販売費 38 ％ 35 ％
一般管理費 62 ％ 65 ％
※３ 投資損失引当金戻入額の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
アメリカヤクルト㈱ 2,436百万円 1,693百万円
ミャンマーヤクルト㈱ △2,755百万円 △172百万円
その他 442百万円 △312百万円
合計 124百万円 1,208百万円
（注）投資損失引当金繰入額を△で表示しています。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 21百万円 19百万円
その他 5百万円 1百万円
合計 26百万円 20百万円
※５ その他特別利益
医薬品製造販売事業において、プロモーション契約の終了に伴い受領した補償金収入です。
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※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 1,083百万円 -百万円
建物 81百万円 -百万円
その他 0百万円 2百万円
合計 1,164百万円 2百万円
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 117百万円 160百万円
建物 24百万円 136百万円
構築物 4百万円 2百万円
工具器具備品 3百万円 2百万円
その他 117百万円 539百万円
合計 265百万円 841百万円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額 子会社株式87,865百万円、関連会社株式12,953百万円)は、市場
価格のない株式等のため、時価を記載していません。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額 子会社株式87,440百万円、関連会社株式12,877百万円)は、市場
価格のない株式等のため、時価を記載していません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 978百万円 1,101百万円
委託研究費 1,127百万円 947百万円
固定資産（減損損失） 1,018百万円 946百万円
5,333百万円 5,980百万円
その他
繰延税金資産小計
8,458百万円 8,976百万円
△4,249百万円 △4,009百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,209百万円 4,967百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,899百万円 △8,788百万円
前払年金費用 △1,756百万円 △2,188百万円
固定資産圧縮積立金 △583百万円 △579百万円
△59百万円 △56百万円
その他
繰延税金負債合計 △10,298百万円 △11,611百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △6,089百万円 △6,644百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入
0.64％ 0.71％
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△15.65％ △12.72％
算入されない項目
評価性引当額 △0.11％ △0.48％
税額控除 △1.93％ △2.29％
外国子会社配当金に係る源泉所得税 3.29％ 2.86％
△0.26％ △0.22％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.60％ 18.48％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
201
建物 28,430 928 1,828 27,330 42,446
有形固定資産
(5)
構築物 2,175 89 2 197 2,064 5,323
172
機械及び装置 10,769 5,165 3,105 12,657 51,985
(0)
車両運搬具 52 18 0 29 41 274
工具、器具
4
820 901 652 1,066 13,162
及び備品 (2)
土地 22,947 2,575 - - 25,523 -
17
リース資産 1,791 568 732 1,611 3,626
(11)
781
建設仮勘定 773 215 - 207 -
(13)
1,179
計 67,762 10,462 6,544 70,501 116,819
(34)
6
ソフトウエア 1,932 540 721 1,745 -
(4)
無形固定資産
148
その他 313 504 32 637 -
(0)
154
計 2,245 1,045 753 2,382 -
(4)
(注)１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しています。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
機械装置 茨城工場 乳製品製造設備 3,219百万円
兵庫三木工場 乳製品製造設備 653百万円
富士裾野工場 乳製品製造設備 589百万円
佐賀工場 乳製品製造設備 550百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
貸倒引当金 33 - - 33
投資損失引当金 4,475 511 1,720 3,266
賞与引当金 3,194 3,598 3,194 3,598
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買い取り
(特別口座)
取扱場所 〒100-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 〒100-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定めた金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.yakult.co.jp/
１．当社商品詰め合わせのご提供
毎年３月31日現在で100株以上所有の株主の皆さま
※1,000株以上所有の株主の皆さまは商品内容が異なります
※保有期間３年以上（毎年３月31日および９月30日の株主名簿に、同一の株主番
号で連続７回以上記載されている）の株主の皆さまは「化粧品」を追加進呈し
株主に対する特典 ます
２．「東京ヤクルトスワローズオフィシャルファンクラブ」の会員に無料でご入会い
ただける権利をご提供
毎年９月30日現在で100株以上所有の株主の皆さま
※100株以上1,000株未満所有の株主の皆さまと1,000株以上所有の株主の皆さまで
は、 会員種別が 異なります
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
添付書類ならびに確認書
( 第70期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
添付書類
( 第70期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書 第71期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
至 2022年６月30日
第１四半期 関東財務局長に提出
第71期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第71期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
規定に基づく臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月８日、2022年８月３日、2022年９月１日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当（自己株処分）に係る有価証券届出書 2023年２月10日関東財務局長に提出。
譲渡制限付き株式の割当に係る有価証券届出書 2023年６月21日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
株式会社 ヤクルト本社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヤクルト本社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤクルト本社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外子会社における有形固定資産の減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載の 当監査法人は、各海外子会社の有形固定資産の減損の
とおり、ヤクルトグループは海外の39の国と地域で事業 兆候の識別に対する本社の判断について、主に以下の手
を展開しており、その製造拠点として17の国と地域で27 続を実施することにより評価を行った。
工場（うち子会社工場20工場）を建設、稼働し、生産設 （内部統制の評価）
備を有している。当連結会計年度の連結貸借対照表に計 ・ 本社における各海外子会社の有形固定資産の減損の
上された有形固定資産225,122百万円のうち110,647百万 兆候の識別に係る内部統制の整備及び運用状況の有
円は各海外子会社が保有する有形固定資産の合計額であ 効性を評価した。特に販売地域を基礎とした資金生
り、連結総資産の約14.8%を占める。 成単位又は資産グループがIFRS又はUS-GAAPに準拠し
各海外子会社の業績は進出国及び地域における政治・ て決定されているかについて検証し承認するプロセ
経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多く スや、現地の市場環境等に関する情報を収集し、海
の外部環境要因によって影響を受ける。また、進出して 外子会社が行った減損の兆候の識別結果を検証し承
間もない海外子会社、特にプロバイオティクスが認識さ 認するプロセスについて検討を実施した 。
れていない国又は地域に進出する場合には、製品の市場 （有形固定資産の減損兆候判定の合理性の評価）
浸透に期間を要することもあることから事業計画未達の ・本社の兆候の識別の結果を踏まえ、資金生成単位又
可能性も存在し、有形固定資産の減損の兆候が生じる可 は資産グループ毎の売上高や営業利益の推移等を分
能性がある。 析し、有形固定資産の減損の兆候の有無を検討し
各海外子会社の財務諸表は、国際財務報告基準（以下 た。
IFRS）又は米国会計基準（以下US-GAAP）に準拠して作 ・ 各海外子会社が、現地の状況や過去実績を踏まえて
成されており、連結財務諸表はこれらの海外子会社の財 翌期以降の事業計画を作成し、本社がその合理性に
務諸表等を基礎として作成されている。その上で、親会 ついて検討したことを、経営者への質問及び関連資
社である株式会社ヤクルト本社（以下本社）は、資金生 料の閲覧により確かめた。また、作成された事業計
成単位（IFRS）又は資産グループ（US-GAAP）毎に海外 画に含まれる各種仮定について、実績との比較等に
子会社の有形固定資産の減損の兆候の有無を判定してい よりその妥当性について評価を行った 。
る。 ・ 有形固定資産に重要性がある海外子会社について
上述のように各海外子会社が保有する有形固定資産合 は、当該企業を取り巻く事業環境を理解するととも
計額の連結財務諸表における金額的重要性が高く、ま に、現地の監査人にIFRS又はUS-GAAPに基づく減損の
た、多数の国及び地域に進出しているため事業活動に影 兆候の識別に関する監査手続を指示し、これらの監
響を及ぼす企業内外の要因が多岐にわたり、減損の兆候 査人とのコミュニケーション結果も踏まえて、本社
が網羅的に識別されないリスクが存在する。このことか 及び海外子会社が行った有形固定資産の減損の兆候
ら、当監査法人は海外子会社における有形固定資産の減 の識別の合理性について評価を行った。
損の兆候の識別が監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤクルト本社の2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤクルト本社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
株式会社 ヤクルト本社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヤクルト本社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤクルト本社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、海外子会社株式の評価に対する本社の
り、株式会社ヤクルト本社（以下本社）は、30社の海外 判断について、主に以下の手続を実施することにより評
子会社を有しており、貸借対照表に計上された関係会社 価を行った。
株式100,317百万円には、海外子会社株式の合計額 （内部統制の評価）
64,865百万円が含まれている。これは総資産の約18.8% ・ 本社における海外子会社株式の評価に係る内部統制
を占める。
の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に海外
本社は海外の39の国又は地域に子会社及び関連会社と
子会社株式の評価を行うプロセスにおいて、計算資
いう形で事業進出している。海外における業績はそれら
料に利用されている基礎情報の正確性、計算の妥当
の国又は地域における政治・経済・社会的背景・法規
性に対する検証及び承認が適切に行われているかに
制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって
ついての検討を実施した。
影響を受ける。また、進出して間もない海外子会社、特
（海外子会社株式評価の合理性の検討）
にプロバイオティクスが認識されていない国又は地域に
・ 海外子会社株式の当該実質価額の算定に重要な影響
進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要すること
を与える海外子会社の有形固定資産の評価について
もある。
は、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項
海外子会社株式は取得原価をもって貸借対照表に計上
「海外子会社における有形固定資産の減損の兆候の
されているが、固定資産の減損損失の認識等により実質
識別」に記載の監査上の対応を実施した。
価額が著しく低下した場合かつ回復可能性が十分な証拠
・ 海外子会社株式の評価が適切に行われているかを検
によって裏付けられない場合は相当の減損処理を行う必
討するため、以下の手続を実施した。
要がある。
・ 本社が作成した海外子会社株式の評価資料を閲
財務諸表における海外子会社株式簿価合計額は金額的
覧し、必要に応じて再計算を実施した。
重要性が高く、また、進出後一時的に関係会社株式の実
・ 実質価額の著しい低下が懸念される重要な海外
質価額が著しく低下する可能性があり、かつ投資の回収
子会社株式については、現地の各監査人による監査
には期間を要する場合がある。これらの要因により、事
済みの財務諸表等の純資産額と、会社が実質価額の
業計画等将来の見積りには経営者による重要な仮定や判
算定に使用した純資産額を照合し、海外子会社株式
断が含まれることから、当監査法人は、海外子会社株式
の取得原価と実質価額とを比較することにより、経
の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
営者による減損処理の要否の判断の合理性を評価し
した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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