株式会社ウイルコホールディングス 四半期報告書 第45期第2四半期(2023/02/01-2023/04/30)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(2023/02/01-2023/04/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ウイルコホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウイルコホールディングス(E00748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年6月13日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 株式会社ウイルコホールディングス
【英訳名】 Wellco Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若林 圭太郎
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町370番地
【電話番号】 076-277-9811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大槻 健
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町370番地
【電話番号】 076-277-9811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大槻 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月1日 自 2022年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2022年4月30日 至 2023年4月30日 至 2022年10月31日
5,031 4,770 9,033
売上高 (百万円)
190 10 132
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
162 113
(百万円) △ 0
主に帰属する四半期純損失
(△)
274 120 348
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
5,925 6,069 5,999
純資産額 (百万円)
12,921 13,224 12,537
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純
6.61 4.61
利益金額又は1株当たり四半 (円) △ 0.01
期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益金額
45.9 45.9 47.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
791 748 513
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 67 △ 44 △ 124
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 306 △ 168 △ 34
フロー
現金及び現金同等物の四半期
4,066 4,539 4,005
(百万円)
末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日
会計期間
至 2022年4月30日 至 2023年4月30日
4.47 1.73
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年11月1日~2023年4月30日)における我が国経済は、2023年1-3月期のGD
P成長率が、前期比で実質0.7%増(年率換算2.7%増)と3四半期ぶりのプラス成長となりました。国内において
は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が緩和され飲食、観光業界には好影響を与えておりま
すが、一方では、消費者物価の値上がりが続いており、賃上げ効果を相殺する懸念も生じています。また、米国に
おいてインフレ抑制のための金利引き上げが継続的に行われており、いくつかの銀行倒産も発生し、金融市場が世
界的に混乱するリスクの高まりも見られます。ウクライナにおける戦争も1年以上も続いており、未だに解決の目
途はたってはおらず、先行きについては予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、コロナによる行動制限が緩和され、イベントや集客活動
が活性化しつつありますが、広告媒体の中心がフリーペーパーからネットへと引き続き移行し、フリーペーパーの
受注量は減少が続いております。一方で、少ロット多品種・短納期生産が強みであるデジタル印刷はECサイト経
由の受注が堅調なこともあり引き続き増加しましたが、フリーペーパー等の落ち込みをカバーするまでには至ら
ず、セグメント売上高は4,399百万円(前年同期比3.3%減)となりました。利益面においては、4月から印刷用紙
と電力料金が更に上昇し、製品価格の改定交渉を鋭意進めてまいりましたが、全体需要が減少する中での交渉には
一定の時間を要するため、コスト増をフルにカバーするまでには至らず、セグメント利益は221百万円(前年同期
比27.7%減)となりました。価格是正交渉につきましては第3四半期中で一定の目処が立つ見通しです。これまで
も取組んでおります多能工化、生産効率の向上等によるコスト削減については引き続き進めてまいります。デジタ
ル印刷につきましてはECサイト経由の受注を一層強化してまいります。更に、第3四半期には、デジタル印刷と
オフセット印刷との最適組み合わせによる顧客の印刷物廃棄ロスの最小化を図る新規受注案件も動き出すことから
収益改善に資するものと考えております。また、顧客のSDGs活動へ貢献するために、従来のプラスチック製
ファイルに代わる半透明性を有し、プラスチック製品に対し価格競争力のある紙製ファイルを開発し、既に一部の
先進的企業には採用を頂いておりますが、引き続き普及を図ってまいります。
知育事業につきましては、繁忙期にあたる当第2四半期は順調に推移をしましたが、一方で、出版事業において
予想を上回る返本並びに出版在庫の評価損が生じたため、セグメント売上高は506百万円(前年同期比15.8%
減)、セグメント利益は26百万円の損失(前年同期は12百万円の利益)となりました。出版事業においては、昨年
の中学の部に続き、今年は小学校の部において夏休みの課題図書に選出されたことから、夏休みに向けて相当部数
の出版物の需要が見込めることになりました。また、3月・4月に実施した仏教園及び寺院向けの「花まつり」ダ
イレクトメールも好調に推移しました。幼保事業においては、2023年4月から設置が義務化された園バスの「園児
置き去り防止安全装置」の販売に注力すると同時に、引き続き経費削減と効率化に努め、利益の改善を図ります。
その他事業におきましては、複数の販売チャネルで食品と化粧品の通信販売を行っておりますが、顧客基盤強化
のための先行投資として広告宣伝費を投入した結果、セグメント売上高は26百万円、セグメント利益は19百万円の
損失となりました。なお、その他事業は昨年7月より連結対象となったため、対前年比較を記載しておりません。
引き続き、新規顧客の獲得に注力しつつアウトバウンドによるフォローも進め、定期顧客継続率向上を図るととも
に費用対効果の高い販促ツールの活用により新規顧客獲得コストの低減を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,770百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は6百万円
(前年同期比95.4%減)、経常利益は10百万円(前年同期比94.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は0
百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円)となりました。
当社印刷製品関連情報提供サイトからのリード獲得、外部の営業支援会社の活用等を通じ、新規先との取引拡大
を図ってまいります。また、生成AI技術を利用し、ECサイトの「プリントモール」、情報発信サイトの「賢者
の販促」のより効果的な運営を進めてまいります。更に、デザイン面においては、画像生成AI技術を利用し、お
客様の要望に素早く・効率的に印刷デザインの提案ができるよう、業務形態の早期一新に努めてまいります。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は13,224百万円と、前連結会計年度末に比べて686百万円増加いた
しました。これは主として、現金及び預金の増加534百万円、投資有価証券の増加176百万円によるものでありま
す。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は7,154百万円と、前連結会計年度末に比べて615百万円増加いた
しました。これは主として、電子記録債務の増加608百万円、未払金の増加85百万円、リース債務の減少145百万円
によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は6,069百万円と、前連結会計年度末に比べて70百万円増加いたし
ました。これは主として、利益剰余金の減少49百万円、その他有価証券評価差額金の増加124百万円によるもので
あります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ534百万円増加し、4,539百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、748百万円(前年同期比43百万円の減少)となりました。これは主として、税
金等調整前四半期純利益10百万円、減価償却費179百万円、仕入債務の増加680百万円、売上債権の増加141百万円
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、44百万円(前年同期比23百万円の減少)となりました。これは主として、有形
固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、168百万円(前年同期比137百万円の減少)となりました。これは主として、長
期借入金の返済による支出336百万円、リース債務の返済による支出83百万円、長期借入れによる収入300百万円に
よるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,600,000
計 76,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年4月30日) (2023年6月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
24,650,800 24,650,800
普通株式
(スタンダード市場) ります。
24,650,800 24,650,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年2月1日~
- 24,650,800 - 1,667 - 1,765
2023年4月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年4月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
石川県金沢市粟崎町4丁目78-12 9,830 39.96
有限会社わかさ屋
1,220 4.96
若林 裕紀子 石川県金沢市
1,200 4.87
株式会社日本創発グループ 東京都台東区上野3丁目24番6号
1,120 4.55
ウイルコ役員持株会 石川県白山市福留町370番地
東京都北区桐ヶ丘1丁目20-12 1,000 4.06
株式会社桂紙業
東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7-6 960 3.90
大日精化工業株式会社
720 2.92
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号
埼玉県行田市真名板131-2 504 2.04
大和輸送株式会社
福井県福井市今市町62-11 388 1.57
株式会社タナックス
290 1.18
若林 和芳 石川県金沢市
17,233 70.06
計 -
(注) 上記の所有株式数の他、2023年4月30日現在の役員持株会での持分として、若林和芳が68千株、若林裕紀子が
666千株を保有しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
52,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
24,595,700 245,957
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,500
単元未満株式 普通株式 - -
24,650,800
発行済株式総数 - -
245,957
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年4月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
石川県白山市
52,600 52,600 0.21
㈱ウイルコホールディングス -
福留町370番地
52,600 52,600 0.21
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023
年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
4,522 5,057
現金及び預金
※ 1,570
1,428
受取手形及び売掛金
445 418
商品及び製品
95 72
仕掛品
209 268
原材料及び貯蔵品
119 93
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
6,820 7,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
924 891
建物及び構築物(純額)
337 401
機械装置及び運搬具(純額)
2,101 2,101
土地
742 606
リース資産(純額)
26 25
建設仮勘定
16 18
その他(純額)
4,148 4,044
有形固定資産合計
無形固定資産
77 84
その他
77 84
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,172 1,349
投資有価証券
333 279
その他
△ 16 △ 12
貸倒引当金
1,490 1,616
投資その他の資産合計
5,716 5,745
固定資産合計
12,537 13,224
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
負債の部
流動負債
※ 594
521
支払手形及び買掛金
※ 2,036
1,428
電子記録債務
685 682
1年内返済予定の長期借入金
271 320
リース債務
402 487
未払金
28 19
未払法人税等
27 28
賞与引当金
189 166
その他
3,554 4,335
流動負債合計
固定負債
1,613 1,580
長期借入金
533 339
リース債務
367 371
退職給付に係る負債
404 457
繰延税金負債
12 12
資産除去債務
51 55
その他
2,983 2,818
固定負債合計
6,538 7,154
負債合計
純資産の部
株主資本
1,667 1,667
資本金
1,758 1,758
資本剰余金
2,149 2,099
利益剰余金
△ 7 △ 7
自己株式
5,568 5,518
株主資本合計
その他の包括利益累計額
385 510
その他有価証券評価差額金
45 40
退職給付に係る調整累計額
430 551
その他の包括利益累計額合計
5,999 6,069
純資産合計
12,537 13,224
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
5,031 4,770
売上高
3,990 3,913
売上原価
1,040 856
売上総利益
※ 888 ※ 849
販売費及び一般管理費
151 6
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
11 11
受取配当金
31
持分法による投資利益 -
11 9
受取賃貸料
0 12
受取保険料
8 10
その他
64 45
営業外収益合計
営業外費用
22 21
支払利息
2 2
不動産賃貸原価
0
持分法による投資損失 -
10
支払手数料 -
0 6
その他
25 42
営業外費用合計
190 10
経常利益
特別利益
0
-
固定資産売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
191 10
税金等調整前四半期純利益
29 9
法人税、住民税及び事業税
0
△ 0
法人税等調整額
28 10
法人税等合計
162
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
162
△ 0
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
162
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 0
その他の包括利益
115 124
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 4
退職給付に係る調整額
111 120
その他の包括利益合計
274 120
四半期包括利益
(内訳)
274 120
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
191 10
税金等調整前四半期純利益
212 179
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 21 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 12
0
持分法による投資損益(△は益) △ 31
22 21
支払利息
264
売上債権の増減額(△は増加) △ 141
8
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8
169 680
仕入債務の増減額(△は減少)
41
△ 4
その他
797 770
小計
利息及び配当金の受取額 12 13
利息の支払額 △ 22 △ 20
19 4
法人税等の還付額
△ 15 △ 19
法人税等の支払額
791 748
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 28
0
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 45 △ 9
△ 2 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67 △ 44
財務活動によるキャッシュ・フロー
200 300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 345 △ 336
リース債務の返済による支出 △ 111 △ 83
△ 48 △ 48
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 306 △ 168
1
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
419 534
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,647 4,005
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,066 ※ 4,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません 。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。) に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
受取手形 -百万円 4百万円
電子記録債権 -百万円 12百万円
支払手形 -百万円 7百万円
電子記録債務 -百万円 185百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
荷造発送費 303 百万円 261 百万円
従業員給料手当 190 百万円 205 百万円
賞与引当金繰入額 8 百万円 7 百万円
退職給付費用 1 百万円 2 百万円
貸倒引当金繰入額 4 百万円 △ 0 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
現金及び預金勘定 4,584百万円 5,057百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △517百万円 △517百万円
現金及び現金同等物 4,066百万円 4,539百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年1月27日
普通株式 49 2.00 2021年10月31日 2022年1月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年1月26日
普通株式 49 2.00 2022年10月31日 2023年1月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
情報・印刷事業 知育事業 計
売上高
4,429 601 5,031 5,031
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
119 119
- △ 119 -
又は振替高
4,548 601 5,150 5,031
計 △ 119
306 12 318 151
セグメント利益 △ 167
(注)1 セグメント利益の調整額△167百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その
調整額 損益計算書
他 合計
(注)2 計上額
情報・印刷
(注)1
知育事業 計
(注)3
事業
売上高
4,237 506 4,744 26 4,770 4,770
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
162 162 162
- - △ 162 -
高又は振替高
4,399 506 4,906 26 4,932 4,770
計 △ 162
セグメント利益又は損失
221 195 175 6
△ 26 △ 19 △ 168
(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業になります。これ
は、前連結会計年度において、笹岡薬品通販株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い新設
した区分であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△168百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
情報・印刷 知育
事業 事業
印刷 4,429 - 4,429
物販 - 502 502
書籍・教材 - 98 98
顧客との契約から生じる
4,429 601 5,031
収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 4,429 601 5,031
当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
情報・印刷 知育
計
事業 事業
印刷 4,237 - 4,237 - 4,237
物販 - 412 412 26 438
書籍・教材 - 94 94 - 94
顧客との契約から生じる
4,237 506 4,744 26 4,770
収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 4,237 506 4,744 26 4,770
(注) 「 その他 」 区分は 、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 通信販売事業になります 。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
6.61円 △0.01円
純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 162 △0
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 162 △0
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,598 24,598
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月7日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指定社員
公認会計士
坂戸 純子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉岡 礼
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
コホールディングスの2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年2月1
日から2023年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2023年4月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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