泉州電業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/02/01-2023/04/30)
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泉州電業株式会社(E02742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月12日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 泉州電業株式会社
【英訳名】 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 元秀
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田一丁目4番21号
【電話番号】 (06)6384-1101
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田一丁目4番21号
【電話番号】 (06)6384-1101
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼執行役員管理本部長 成田 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月1日 自 2022年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2022年4月30日 至 2023年4月30日 至 2022年10月31日
55,154 61,851 113,633
売上高 (百万円)
3,713 4,482 7,894
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,491 2,994 5,314
(百万円)
(当期)純利益
2,479 3,164 5,541
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
44,383 48,359 46,399
純資産額 (百万円)
90,710 98,881 95,381
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
137.24 168.11 294.03
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
168.09
(円) - -
期(当期)純利益
48.7 48.6 48.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
2,536 2,331 6,335
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 187 △ 1,213 △ 3,727
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 972 △ 1,322 △ 2,091
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
26,941 25,951 26,181
(百万円)
(期末)残高
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日
会計期間
至 2022年4月30日 至 2023年4月30日
71.66 82.98
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益を算定しております。
3.第73期第2四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありませ
ん。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果により、景気の持
ち直しが期待されましたが、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスク、物価上昇、供
給面での制約及び金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均
1,223千円と前年同期平均1,211千円に比べ1.0%上昇いたしました(銅価格の推移、1トン当たり期初1,170千
円、高値1,290千円(2023年2月)、安値1,140千円(2023年1月)、第2四半期末1,220千円)。また、建
設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。
このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存
得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は98,881百万円で前連結会計年度末に比べ
て3,500百万円の増加となりました。
流動資産は70,128百万円で売上債権及び商品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて
2,218百万円の増加となり、固定資産は28,753百万円で当社北陸支店新設に伴い建設仮勘定が増加したこと
などにより、前連結会計年度末に比べて1,281百万円の増加となりました。
負債につきましては、負債合計は50,521百万円で前連結会計年度末に比べて1,539百万円の増加となりま
した。流動負債は47,343百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,421百
万円の増加となり、固定負債は3,178百万円で前連結会計年度末に比べて118百万円の増加となりました。
純資産につきましては、純資産合計は48,359百万円で前連結会計年度末に比べて1,960百万円の増加とな
りました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余
金が増加したことなどによります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け需要の好調維持、自動車・工作機械向け需
要の回復、銅価格の上昇に伴い建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は61,851百万円(前年
同期比12.1%増)、営業利益は4,304百万円(前年同期比21.7%増)、経常利益は4,482百万円(前年同期比
20.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,994百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の
記載を省略しております。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ230百万円減少し、25,951百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,331百万円(前年同四半期は2,536百万円の資金の獲得)となりまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益4,482百万円、減価償却費279百万円、仕入債務の増加1,715百万
円、退職給付に係る負債の増加額69百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加1,134百万円、棚卸資産の
増加1,322百万円、法人税等の支払額1,780百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,213百万円(前年同四半期は187百万円の資金の使用)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入111百万円、保険積立金の解約による収入85百万円等の収入に対し、
有形固定資産の取得による支出1,071百万円、定期預金の預入による支出151百万円、保険積立金の積立によ
る支出184百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,322百万円(前年同四半期は972百万円の資金の使用)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出600百万円、配当金の支払724百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著し
い変更があったものは次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 セグメント 設備の 資金調達
所在地 増加能力
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 方法
着手 完了
等
(百万円) (百万円)
土地
当社 石川県 電線・ 事務所・ 6,685.98㎡
1,422 1,422 自己資金 2022年5月 2023年5月
北陸支店 金沢市 ケーブル 倉庫 建物
4,645.58㎡
(注)当社北陸支店の新設計画は、投資予定金額の総額を1,430百万円から1,422百万円に、既支払額を936百
万円から1,422百万円に、完成後の増加能力等の建物を4,928.25㎡から4,645.58㎡にそれぞれ変更して
おります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月12日)
(2023年4月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
21,000,000 21,000,000 単元株式数 100株
普通株式
(プライム市場)
21,000,000 21,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
自 2023年2月1日
- 21,000,000 - 2,575 - 700
至 2023年4月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
2,000 11.27
SWCC株式会社 川崎市川崎区日進町1番14号
1,589 8.96
西村 元秀 大阪府豊中市
ビービーエイチ フォー フィデリ
ティ ロー プライスド ストック 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ファンド(プリンシパル オール U.S.A.
1,382 7.79
セクター サブポートフォリオ)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行決済事業部)
日本マスタートラスト信託銀行株
1,026 5.78
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
958 5.40
西村 陽子 大阪府吹田市
株式会社日本カストディ銀行(信
647 3.65
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託口)
502 2.83
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
451 2.54
高橋 京子 相模原市南区
448 2.52
泉州電業従業員持株会 大阪府吹田市南金田1丁目4番21号
414 2.33
泉州産業株式会社 大阪市北区兎我野町2番4号
9,420 53.11
計 -
(注)1.当社は自己株式3,265,479株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.主要株主の昭和電線ホールディングス株式会社は2023年4月1日付で商号変更され、SWCC株式会社となって
おります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,265,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
17,720,500 177,205
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
14,100
単元未満株式 普通株式 - -
21,000,000
発行済株式総数 - -
177,205
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪府吹田市南金田
3,265,400 3,265,400 15.54
泉州電業株式会社 -
1丁目4番21号
3,265,400 3,265,400 15.54
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023
年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
27,165 26,966
現金及び預金
※ 24,158
22,572
受取手形及び売掛金
※ 10,336
10,831
電子記録債権
23 24
有価証券
6,575 7,841
商品
250 263
仕掛品
238 266
原材料及び貯蔵品
267 288
その他
△ 14 △ 18
貸倒引当金
67,910 70,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,290 6,195
建物及び構築物(純額)
316 291
機械装置及び運搬具(純額)
10,381 10,363
土地
93 89
リース資産(純額)
696 1,746
その他(純額)
17,779 18,685
有形固定資産合計
無形固定資産
156 139
のれん
182 190
その他
339 330
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,695 2,053
投資有価証券
5
長期貸付金 -
3,000 3,000
長期預金
896 802
繰延税金資産
4,142 4,294
その他(純額)
△ 387 △ 412
貸倒引当金
9,352 9,738
投資その他の資産合計
27,471 28,753
固定資産合計
95,381 98,881
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
負債の部
流動負債
※ 42,928
41,214
支払手形及び買掛金
631 631
短期借入金
114 114
1年内償還予定の社債
20 4
1年内返済予定の長期借入金
24 18
リース債務
1,840 1,504
未払法人税等
767 752
賞与引当金
1,309 1,388
その他
45,922 47,343
流動負債合計
固定負債
107 99
社債
60 58
長期借入金
29 32
リース債務
1 4
繰延税金負債
178 178
役員退職慰労引当金
2,249 2,319
退職給付に係る負債
6 7
資産除去債務
427 478
その他
3,059 3,178
固定負債合計
48,982 50,521
負債合計
純資産の部
株主資本
2,575 2,575
資本金
2,690 2,748
資本剰余金
44,255 46,534
利益剰余金
△ 4,454 △ 5,012
自己株式
45,066 46,845
株主資本合計
その他の包括利益累計額
660 864
その他有価証券評価差額金
390 306
為替換算調整勘定
6 6
退職給付に係る調整累計額
1,056 1,177
その他の包括利益累計額合計
38 49
新株予約権
237 286
非支配株主持分
46,399 48,359
純資産合計
95,381 98,881
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
55,154 61,851
売上高
46,962 52,447
売上原価
8,191 9,404
売上総利益
販売費及び一般管理費
659 674
運賃及び荷造費
0 22
貸倒引当金繰入額
1,386 1,428
給料及び賞与
441 507
福利厚生費
658 728
賞与引当金繰入額
134 131
退職給付費用
120 142
旅費交通費及び通信費
234 241
減価償却費
17
のれん償却額 -
1,017 1,203
その他
4,655 5,099
販売費及び一般管理費合計
3,536 4,304
営業利益
営業外収益
4 7
受取利息
17 25
受取配当金
64 66
受取家賃
16
為替差益 -
123 148
その他
226 247
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
25 25
減価償却費
5 6
支払保証料
6
為替差損 -
18 29
その他
49 69
営業外費用合計
3,713 4,482
経常利益
3,713 4,482
税金等調整前四半期純利益
1,156 1,450
法人税、住民税及び事業税
35 8
法人税等調整額
1,191 1,458
法人税等合計
2,521 3,024
四半期純利益
29 29
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,491 2,994
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
2,521 3,024
四半期純利益
その他の包括利益
204
その他有価証券評価差額金 △ 168
124
為替換算調整勘定 △ 64
1 0
退職給付に係る調整額
140
その他の包括利益合計 △ 42
2,479 3,164
四半期包括利益
(内訳)
2,443 3,115
親会社株主に係る四半期包括利益
36 49
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,713 4,482
税金等調整前四半期純利益
264 279
減価償却費
17
のれん償却額 -
40 69
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
6
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14
1 28
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 33
0 1
支払利息
保険解約損益(△は益) △ 46 △ 32
受取賃貸料 △ 64 △ 66
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,487 △ 1,134
棚卸資産の増減額(△は増加) - △ 1,322
商品の増減額(△は増加) △ 1,446 -
3,532 1,715
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 26 △ 78
32 166
その他
3,496 4,079
小計
利息及び配当金の受取額 22 32
利息の支払額 △ 0 △ 1
△ 982 △ 1,780
法人税等の支払額
2,536 2,331
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 168 △ 151
156 111
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 64 △ 77
53 11
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 1,071
0 16
有形固定資産の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 170 △ 184
181 85
保険積立金の解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 208 -
支出
53 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 187 △ 1,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 499 △ 600
配当金の支払額 △ 455 △ 724
2
△ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 972 △ 1,322
69
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26
1,445
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 230
25,496 26,181
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,941 ※ 25,951
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロ
ナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関
の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第2四半期連結会計期間末日
満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
受取手形 -百万円 413百万円
電子記録債権 - 827
支払手形 - 16
買掛金(期日振込) - 387
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
現金及び預金勘定 27,806百万円 26,966百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△865 △1,015
定期預金
現金及び現金同等物 26,941 25,951
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年1月27日
普通株式 455 50 2021年10月31日 2022年1月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2022年11月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年6月2日
普通株式 542 60 2022年4月30日 2022年7月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 当社は、2022年11月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
3.株主資本の金額の著しい変動
(1)資本準備金の額の減少
当社は、2022年1月27日に開催された第72期定時株主総会の決議により、会社法第448条第1項の
規定に基づき、2022年3月1日付で資本準備金2,672百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振
替えております。
(2)自己株式の取得
当社は、2021年12月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式83,300株の取得を行い、当第2四
半期連結累計期間において、自己株式が499百万円増加しました。
(3)自己株式の消却
当社は、2021年12月8日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日付で自己株式300,000株の
消却を実施し、当第2四半期連結累計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ751百万円減
少しました。
(4)自己株式の処分
当社は、2022年2月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬
として自己株式8,900株の処分を行い、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が23百万円減
少し、資本剰余金が29百万円増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が722百万円、自己株式が275百万円それぞ
れ減少しました。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年1月26日
普通株式 715 80 2022年10月31日 2023年1月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2022年11月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年6月5日
普通株式 886 50 2023年4月30日 2023年7月4日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2022年12月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式182,700株の取得を行い、当第2
四半期連結累計期間において、自己株式が599百万円増加しました。
(2)自己株式の処分
当社は、2023年2月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬
として自己株式15,900株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式
12,000株の処分を行い、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が42百万円減少し、資本剰余
金が58百万円増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が58百万円、自己株式が558百万円それぞ
れ増加しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・
フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 137円24銭 168円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,491 2,994
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,491 2,994
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,157 17,811
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 168円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - 2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 2021年12月8日開催の取締役会
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 決議による第1回新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 新株予約権の数 310個
ものの概要 (普通株式 62,000株)
-
2022年3月25日開催の取締役会
決議による第2回新株予約権
新株予約権の数 200個
(普通株式 40,000株)
(注)1.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益を算定しております。
2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年6月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 886百万円
(ロ)1株当たりの金額 50円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年7月4日
(注)2023年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月7日
泉州電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている泉州電業株式会
社の2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年4月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、泉州電業株式会社及び連結子会社の2023年4月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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