横浜高速鉄道株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 横浜高速鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
横浜高速鉄道株式会社(E04152)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月12日
【会社名】 横浜高速鉄道株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA MINATOMIRAI RAILWAY COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 秀毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区元町１丁目11番地
【電話番号】 045(664)1621
【事務連絡者氏名】 経営管理部財務課長 田中 淳
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区元町１丁目11番地
【電話番号】 045(664)1621
【事務連絡者氏名】 経営管理部財務課長 田中 淳
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2023年６月12日
【発行登録書の効力発生日】 2023年６月20日
【発行登録書の有効期限】 2025年６月19日
【発行登録番号】 ５－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 20,000百万円
【発行可能額】 20,000百万円
(20,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
【効力停止期間】 該当事項はありません。
【提出理由】 2023年６月12日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
＜横浜高速鉄道株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
１ 【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする横浜高速鉄道株式会社第（未定）回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定
です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2033年８月以降（10年債）（注）
払込期日（予定）：2023年８月以降（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
(1) 【社債の引受け】
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの
条件については、利率の決定日に決定する予定です。
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
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未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
(2) 【手取金の使途】
（訂正前）
借入金返済資金、鉄道施設購入長期未払金返済資金、運転資金及び設備資金に充当する予定です。
（訂正後）
借入金返済資金、鉄道施設購入長期未払金返済資金、運転資金及び設備資金に充当する予定です。
本社債の手取金は、みなとみらい21線開通に係る資金のリファイナンスに充当する予定です。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜横浜高速鉄道株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてグリーンボンド発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則2021
（注１）」、「グリーンローン原則2023（注２）」、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイド
ライン2022年版（注３）」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版（注
４）」に即したグリーンファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を以下のとおり策定し
ました。また、本フレームワークに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）よ
り「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価（注５）」の最上位評価である「Green 1（F）」を取得してい
ます。
（注１）「グリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機能を担う民間団体であるグリー
ンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボン
ドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンローン原則2023」とは、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（ＡＰＬＭＡ）、
ローン・マーケット・アソシエーション（ＬＭＡ）及びローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシ
エーション（ＬＳＴＡ）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グ
リーンローン原則」といいます。
（注３）「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンドにつ
いてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的
対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボン
ドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終改訂した
ガイドラインです。
（注４）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローンにつ
いてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーン
ローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示す
ことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022
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年７月に改訂したガイドラインです。
（注５）「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンファイナンスにより調達される資金が
ＪＣＲの定義するグリーンプロジェクトに充当される程度並びに当該グリーンファイナンスの資金使途等にか
かる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
グリーンファイナンス・フレームワークについて
１．調達資金の使途
本フレームワークに基づいて調達された資金は、次項で示す環境改善効果が確認された適格事業区分に該当するプ
ロジェクト（「適格プロジェクト」）への新規投資及び ／又は リファイナンスに充当する予定です。
なお、長期にわたり維持が必要である資産について、複数回のグリーンファイナンスの実行を通じてリファイナン
スを行う場合は、発行時点において、その資産の経過年数、残存耐用年数、リファイナンスされる額を開示し、長
期にわたる環境改善効果の持続性について評価を行い、必要に応じて外部機関による評価を受けます。
(1) 適格クライテリア
適格事業区分 適格プロジェクト SDGsとの整合性
GBP／GLP： みなとみらい21線に関連する鉄道関連設備 7.エネルギーをみんなに そして
クリーン輸送 （駅・線路・車両・その他鉄道関連設備）の
クリーンに
環境目的：気候変動の緩和 投資
9.産業と技術革新の基礎をつくろ
う
11.住み続けられるまちづくりを
(2) 除外クライテリア
本フレームワークに基づいて調達された資金は、下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
２．プロジェクトの評価及び選定プロセス
本フレームワークに基づいて実行するグリーンファイナンスの資金使途とする適格プロジェクトは、常務会での協
議、決定を経て、代表取締役社長が最終決定します。各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガ
ティブな環境面・社会面の影響に配慮しているものであり、以下の項目について対応していることを確認していま
す。
・国もしくは事業実施の所在地の地方自治体において求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への
影響調査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
３．調達資金の管理
本フレームワークに基づいて調達した資金は、全額が充当されるまで、年次で経営管理部財務課が会計情報システ
ムを用いて調達資金の充当状況を管理します。調達資金はグリーンファイナンス実行から24か月以内に適格プロ
ジェクトへ充当予定です。また、グリーンファイナンスによる調達資金の全額が充当されるまでの間は、現金 又は
現金同等物にて管理されます。
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なお、資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象の発生や売却が生じた場
合、当該事象及び未充当金の発生状況に関し、ウェブサイト等で速やかに開示を行います。
４．レポーティング
(1) 資金充当状況レポーティング
当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金が適格プロジェクトに全額充当されるまでの間、年次で以
下の項目をウェブサイト等で公表します。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生
じた場合は、適時に開示します。
・調達資金を充当した適格プロジェクトのリスト及びその概要
・充当金額
・未充当資金の残高、未充当資金の運用方法及び充当予定時期
・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額 又は 割合
(2) インパクトレポーティング
当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金が、適格プロジェクトに少なくとも全額充当されるまでの
間、適格プロジェクト毎に年次で、以下の項目を実務上可能な範囲でウェブサイト等に公表します。
適格事業区分 適格プロジェクト レポーティング項目
GBP／GLP： みなとみらい21線に関連する鉄道関連設備
・プロジェクトの概要
クリーン輸送 （駅・線路・車両・その他鉄道関連設備）の
・CO 2排出量の削減量（t-CO 2）
環境目的：気候変動の緩和 投資
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