日興アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年6月22日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 スマート・ラップ・ジャパン(毎月分配型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年4月20日 付をもって提出しました有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)において、 投資対象
の1つとしております「ストラテジックCBオープン(適格機関投資家向け)」(以下、投資対象ファンドと
いいます。)が主として投資する「ストラテジックCBマザーファンド」(以下、投資対象マザーファンドと
いいます。)の投資方針の変更に伴い 記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正
届出書を提出します。
<変更の内容および理由>
投資対象マザーファンドについて、その主たる投資対象である円建て転換社債型新株予約権付社債(以下、
CBといいます。)の市場規模は投資対象ファンドの設定当初と比較して縮小しており、今後も運用継続す
ることを前提とすると、より柔軟な運用方針に変更することが必要と考えております。具体的には、CBへ
の投資と同等の効果が認められる場合には、社債または国債等への投資と個別株オプション取引のコール買
いを組み合わせてポジションを構築することや個別株オプション取引のコール買いのみのポジションを構築
することを可能とするべく、投資方針の変更を行ないます。
あわせて、信託財産全体における実質平均残存年限を「原則2~4年」としておりましたが、これを「原則
4年以内」に変更いたします。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後> に記載している下線部 は訂正部分を示します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
2【投資方針】
(2)【投資対象】
<訂正前>
◆投資対象とする投資信託証券の概要
(略)
(ご参考)<ストラテジックCBマザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 (略)
主な投資対象 (略)
投資方針 ・主として、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を中心に投資を行
なうとともに、転換社債、転換社債型新株予約権付社債と、信用取引
による株式の空売りによる裁定取引を行ない、中長期的に安定的な収
益の獲得を目指します。
・信託財産全体における実質平均残存年限は、原則として 2~4年 とな
るように調整します。
・ポートフォリオの平均格付(格付は、格付投資情報センター、日本格
付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、 スタンダー
ド・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシーズ の順に各社が
付与した格付を用いるものとします。ただし、いずれの社も格付を付
与していない場合には、委託会社が当該格付と同等の信用度を有する
と判断したものを用いるものとします。)は、原則としてBBB相当
以上となるように投資を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 (略)
収益分配 (略)
ファンドに係る費用
(略)
その他
(略)
(略)
<訂正後>
◆投資対象とする投資信託証券の概要
(略)
(ご参考)<ストラテジックCBマザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 (略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
主な投資対象 (略)
投資方針 ・主として、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を中心に投資を行
なうとともに、転換社債、転換社債型新株予約権付社債と、信用取引
による株式の空売りによる裁定取引を行ない、中長期的に安定的な収
益の獲得を目指します。
・転換社債型新株予約権付社債への投資と同等の効果が認められる場合
には、社債または国債等への投資と個別株オプション取引のコール買
いを組み合わせてポジションを構築することや個別株オプション取引
のコール買いのみのポジションを構築することがあります。
・信託財産全体における実質平均残存年限は、原則として 4年以内 とな
るように調整します。
・ポートフォリオの平均格付(格付は、格付投資情報センター、日本格
付研究所、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、 S&Pグロー
バル・レーティング の順に各社が付与した格付を用いるものとしま
す。ただし、いずれの社も格付を付与していない場合には、委託会社
が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものを用いるものとし
ます。)は、原則としてBBB相当以上となるように投資を行ないま
す。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期
間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 (略)
収益分配 (略)
ファンドに係る費用
(略)
その他
(略)
(略)
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