エイケン工業株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイケン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 エイケン工業株式会社
【英訳名】 EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 馬 義 光
【本店の所在の場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 池 田 文 明
【最寄りの連絡場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 池 田 文 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第54期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 3,362,910 3,611,092 6,954,799
経常利益 (千円) 224,816 85,084 365,442
四半期(当期)純利益 (千円) 160,871 77,226 274,744
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 601,800 601,800 601,800
発行済株式総数 (株) 1,240,000 1,240,000 1,240,000
純資産額 (千円) 5,519,078 5,612,254 5,647,539
総資産額 (千円) 7,231,221 7,334,417 7,047,464
１株当たり四半期
(円) 160.14 76.46 272.96
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 110.00
自己資本比率 (％) 76.3 76.5 80.1
営業活動による
(千円) 324,906 138,192 422,072
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 35,725 163,662 △ 304,210
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 212,010 △ 113,362 △ 214,564
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 667,524 682,144 493,650
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 83.05 44.93
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益
剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社
会経済活動は正常化に向けて回復基調に進み、景気は持ち直しの動きがみられております。しかしながら、ロシ
ア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格及び資源・エネルギー価格の高騰並びに世界的な金融引締めによ
る影響等により、景気の先行きは不透明な状況で続いております。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカー
の生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリ
ンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。
純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃え
して、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正
メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された
安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を
約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと
品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活か
し、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコイン
ランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、新規取引先の開拓並びに既存取引先への訪問活動をコロナ禍以前と同等程度に戻しつつも、電話、
メール及びＷＥＢ会議システム等も積極的に活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター
部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及び
プレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出
先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナ
の開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ２億48百万円増加し、36億11百万円（前年同四半期比7.4％増）、売
上高は増加したものの、原材料価格、梱包資材並びに電力費の上昇等により売上原価が増加したことが要因とな
り、営業利益は前年同四半期に比べ１億42百万円減少し、68百万円（前年同四半期比67.5％減）、営業利益が減
少したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ１億39百万円減少し、85百万円（前年同四半期比
62.2％減）、四半期純利益は前年同四半期に比べ83百万円減少し、77百万円（前年同四半期比52.0％減）となり
ました。
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セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向けが減少したものの、商社向けが増加しました。輸出売上はヨー
ロッパ向けが増加しました。営業利益に関しては、売上高は増加したものの、原材料価格、梱包資材並びに電
力費が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ２億85百万円増加し、34億37百万円（前年同四半期比9.0％増）、
営業利益は前年同四半期に比べ１億16百万円減少し、２億21百万円（前年同四半期比34.5％減）となりまし
た。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、厨房機器用バーナ及びコインランドリー向けバーナの売上高が減少しました。営業利益
に関しては、売上高の減少に伴い生産量が減少したことにより、生産効率が低下したことが要因となり減少し
ました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ37百万円減少し、１億72百万円（前年同四半期比17.9％減）、営業
利益は前年同四半期に比べ18百万円減少し、８百万円（前年同四半期比68.6％減）となりました。
(その他)
灰皿等の販売をしております。
売上高は前年同四半期に比べ783千円増加し、1,134千円（前年同四半期比222.9％増）、営業損失は広告宣
伝費等の経費が増加したことにより2,313千円（前年同四半期は営業損失837千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて２億24百万円増加し、44億29百万円（前事業年度末比5.3％増）となりま
した。主な要因は、売上債権の回収金額が増加したこと及び電子記録債権制度を採用した取引先が増加したこと
等により受取手形及び売掛金が45百万円減少したものの、電子記録債権が１億76百万円増加したこと、出荷対応
等による商品の購入が増加したことにより商品及び製品が99百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて62百万円増加し、29億４百万円（前事業年度末比2.2％増）となりまし
た。主な要因は、投資有価証券の売却等により投資有価証券が24百万円減少したものの、新規機械設備を導入し
たこと等により機械及び装置が22百万円、繰延税金資産が64百万円、それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて２億86百万円増加し、73億34百万円（前事業年度末比4.1％増）
となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて２億92百万円増加し、14億20百万円（前事業年度末比25.9％増）となりま
した。主な要因は、仕入が増加したこと等により支払手形及び買掛金が11百万円、前事業年度末と比べて支払う
べき法人税等が増加したことにより未払法人税等が89百万円、当第２四半期累計期間は賞与の支給がなかったこ
とにより賞与引当金が１億31百万円、設備の新設に伴い設備支払手形が49百万円、それぞれ増加したことによる
ものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて29百万円増加し、３億１百万円（前事業年度末比10.9％増）となりまし
た。主な要因は、退職給付引当金が32百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて３億22百万円増加し、17億22百万円（前事業年度末比23.0％
増）となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて35百万円減少し、56億12百万円（前事業年度末比0.6％減）となりまし
た。主な要因は、四半期純利益を77百万円計上したものの、配当金の支払いが１億10百万円となったことにより
利益剰余金が33百万円減少したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の第２四半期累計期間末残高は、６億82百万円（前事業年
度末比１億88百万円増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額が１億57百万円の増加となったものの、税引前四半
期純利益が１億10百万円となったこと、減価償却費が１億25百万円となったこと及び賞与引当金の増減額が１億
31百万円の増加となったことにより、１億38百万円の収入（前年同四半期は３億24百万円の収入）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が５億94百万円となったこと及び有形固定
資産の取得による支出が82百万円となったものの、定期預金の払戻による収入が８億24百万円となったことによ
り、１億63百万円の収入（前年同四半期は35百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が１億10百万円となったことにより、１億13百万円の
支出（前年同四半期は２億12百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、15百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,960,000
計 4,960,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,240,000 1,240,000
す。
スタンダード市場
計 1,240,000 1,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
― 1,240,000 ― 601,800 ― 389,764
2023年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
育実企画株式会社 静岡県静岡市葵区春日３丁目18-3 150 14.80
石田 由紀子 静岡県浜松市北区 69 6.81
安池 真理子 静岡県静岡市葵区 68 6.79
清水 小百合 静岡県静岡市葵区 68 6.71
エイケン工業取引先持株会 静岡県御前崎市門屋1370番地 40 3.97
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
（常任代理人 日本マスター 34 3.35
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
干場 初枝 静岡県御前崎市 33 3.26
早馬 義光 静岡県御前崎市 27 2.66
河野 薫 静岡県御前崎市 26 2.63
島田掛川信用金庫 静岡県掛川市亀の甲２丁目203 20 1.97
計 ― 536 52.95
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式226,197株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 226,100
普通株式 1,010,300
完全議決権株式(その他) 10,103 ―
普通株式 3,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,103 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県御前崎市門屋1370番地 226,100 ― 226,100 18.24
エイケン工業株式会社
計 ― 226,100 ― 226,100 18.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年２月１日から2023年４月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前
の数値により算出しております。
①資産基準 0.3％
②売上高基準 0.7％
③利益基準 △0.4％
④利益剰余金基準 0.0％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,356,400 1,315,394
※ 1,291,580
受取手形及び売掛金 1,336,682
※ 645,455
電子記録債権 469,183
商品及び製品 688,136 787,624
仕掛品 42,584 57,959
原材料及び貯蔵品 257,442 299,798
その他 57,146 34,052
△ 1,827 △ 1,939
貸倒引当金
流動資産合計 4,205,749 4,429,924
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 955,662 965,868
機械及び装置（純額） 540,570 563,565
663,588 644,376
その他（純額）
有形固定資産合計 2,159,821 2,173,810
無形固定資産
13,467 19,989
投資その他の資産
繰延税金資産 38,164 102,323
その他 631,804 609,495
△ 1,542 △ 1,127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 668,425 710,692
固定資産合計 2,841,714 2,904,492
資産合計 7,047,464 7,334,417
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 394,825 406,425
短期借入金 460,000 460,000
未払法人税等 13,453 103,000
賞与引当金 37,193 168,586
222,426 282,472
その他
流動負債合計 1,127,898 1,420,485
固定負債
退職給付引当金 215,831 247,868
役員退職慰労引当金 2,530 2,530
資産除去債務 10,173 10,173
43,490 41,104
その他
固定負債合計 272,025 301,677
負債合計 1,399,924 1,722,162
純資産の部
株主資本
資本金 601,800 601,800
資本剰余金 397,918 399,685
利益剰余金 5,085,593 5,051,892
△ 521,659 △ 509,600
自己株式
株主資本合計 5,563,652 5,543,776
評価・換算差額等
83,886 68,477
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83,886 68,477
純資産合計 5,647,539 5,612,254
負債純資産合計 7,047,464 7,334,417
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 3,362,910 3,611,092
2,798,255 3,165,798
売上原価
売上総利益 564,655 445,293
※ 352,759 ※ 376,395
販売費及び一般管理費
営業利益 211,895 68,897
営業外収益
受取利息 1,254 1,121
受取配当金 3,340 3,725
投資有価証券評価益 － 2,975
投資有価証券償還益 － 34
受取賃貸料 6,796 6,789
3,720 3,169
その他
営業外収益合計 15,112 17,814
営業外費用
支払利息 1,091 949
投資有価証券評価損 757 －
342 677
その他
営業外費用合計 2,191 1,626
経常利益 224,816 85,084
特別利益
固定資産売却益 169 45
投資有価証券売却益 － 28,186
補助金収入 3,471 －
1,501 －
保険解約返戻金
特別利益合計 5,142 28,231
特別損失
固定資産売却損 90 －
428 3,192
固定資産除却損
特別損失合計 519 3,192
税引前四半期純利益 229,438 110,124
法人税、住民税及び事業税
114,042 90,445
△ 45,475 △ 57,548
法人税等調整額
法人税等合計 68,567 32,897
四半期純利益 160,871 77,226
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 229,438 110,124
減価償却費 125,578 125,088
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,952 32,037
賞与引当金の増減額（△は減少） 129,238 131,393
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 161 △ 303
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,855 ―
受取利息及び受取配当金 △ 4,594 △ 4,846
支払利息 1,091 949
固定資産売却損益（△は益） △ 78 △ 45
固定資産除却損 428 3,192
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 28,186
投資有価証券評価損益（△は益） 757 △ 2,975
保険解約返戻金 △ 1,501 ―
補助金収入 △ 3,471 ―
売上債権の増減額（△は増加） 113,362 △ 134,607
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 161,932 △ 157,218
仕入債務の増減額（△は減少） 66,934 11,600
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,551 9,827
△ 8,825 41,267
その他
小計 448,811 137,297
利息及び配当金の受取額
4,838 4,817
利息の支払額 △ 1,083 △ 979
法人税等の支払額 △ 131,131 △ 2,943
3,471 ―
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 324,906 138,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 413,500 △ 594,500
定期預金の払戻による収入 472,000 824,000
有形固定資産の取得による支出 △ 103,653 △ 82,652
有形固定資産の売却による収入 173 45
有形固定資産の除却による支出 ― △ 3,021
投資有価証券の取得による支出 △ 336 △ 16,650
投資有価証券の売却による収入 ― 44,004
投資有価証券の償還による収入 ― 5,000
無形固定資産の取得による支出 ― △ 8,974
保険積立金の積立による支出 △ 5,829 △ 3,578
保険積立金の解約による収入 15,163 ―
その他の支出 △ 150 △ 250
406 240
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,725 163,662
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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70,000 ―
リース債務の返済による支出 △ 1,771 △ 2,371
自己株式の取得による支出 ― △ 106
△ 140,238 △ 110,884
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 212,010 △ 113,362
現金及び現金同等物に係る換算差額 630 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77,801 188,493
現金及び現金同等物の期首残高 589,723 493,650
※ 667,524 ※ 682,144
現金及び現金同等物の四半期末残高
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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記
録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年４月30日 )
受取手形 ―千円 20,653千円
電子記録債権 ―千円 40,945千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
運搬費 67,530 千円 70,146 千円
給料 84,149 千円 92,052 千円
賞与引当金繰入額 24,279 千円 25,185 千円
退職給付費用 7,799 千円 11,496 千円
貸倒引当金繰入額 △ 126 千円 112 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金 1,444,774千円 1,315,394千円
預入期間が３か月超の定期預金 △777,250千円 △633,250千円
現金及び現金同等物 667,524千円 682,144千円
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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年１月27日
普通株式 140,429 140.00 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 110,928 110.00 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
フィルター 燃焼機器
計
(注３)
部門 部門
売上高
日本 1,679,286 209,839 1,889,125 351 1,889,477 ― 1,889,477
海外 1,473,433 ― 1,473,433 ― 1,473,433 ― 1,473,433
顧客との契約から生じる
3,152,719 209,839 3,362,559 351 3,362,910 ― 3,362,910
収益
外部顧客への売上高 3,152,719 209,839 3,362,559 351 3,362,910 ― 3,362,910
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,152,719 209,839 3,362,559 351 3,362,910 ― 3,362,910
セグメント利益又は損失(△) 337,971 27,633 365,605 △ 837 364,768 △ 152,872 211,895
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管
理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
フィルター 燃焼機器
計
(注３)
部門 部門
売上高
日本 1,648,785 172,185 1,820,971 1,134 1,822,105 ― 1,822,105
海外 1,788,986 ― 1,788,986 ― 1,788,986 ― 1,788,986
顧客との契約から生じる
3,437,772 172,185 3,609,957 1,134 3,611,092 ― 3,611,092
収益
外部顧客への売上高 3,437,772 172,185 3,609,957 1,134 3,611,092 ― 3,611,092
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,437,772 172,185 3,609,957 1,134 3,611,092 ― 3,611,092
セグメント利益又は損失(△) 221,405 8,669 230,074 △ 2,313 227,761 △ 158,863 68,897
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管
理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省
略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 160円14銭 76円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
160,871 77,226
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
160,871 77,226
普通株式の期中平均株式数(株) 1,004,556 1,009,993
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月12日
エイケン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株式
会社の2022年11月1日から2023年10月31日までの第55期事業年度の第2四半期会計期間（2023年2月1日から2023年4月30日
まで）及び第2四半期累計期間（2022年11月1日から2023年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エイケン工業株式会社の2023年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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