アルコニックス株式会社 有価証券報告書 第42期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルコニックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第42期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 アルコニックス株式会社
【英訳名】 ＡＬＣＯＮＩＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＯＯ 手代木 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 高橋 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー12階
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 高橋 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アルコニックス株式会社 大阪支店
（大阪市中央区北浜二丁目６番18号 淀屋橋スクエア14階）
アルコニックス株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区武平町五丁目１番 名古屋栄ビルディング５階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
257,437 232,242 214,987 156,286 178,333
売上高 （百万円）
6,254 5,416 5,718 11,009 8,176
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当
4,009 3,617 2,860 7,507 5,488
（百万円）
期純利益
2,570 2,936 4,880 9,855 7,318
包括利益 （百万円）
39,673 41,277 43,372 57,331 63,047
純資産額 （百万円）
143,851 134,463 147,917 176,437 191,890
総資産額 （百万円）
1,489.59 1,578.62 1,709.55 1,889.53 2,075.25
１株当たり純資産額 （円）
155.20 143.25 113.60 282.54 182.40
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
282.50
（円） － － － －
り当期純利益
26.3 30.1 28.9 32.2 32.6
自己資本比率 （％）
10.7 9.2 6.9 15.1 9.2
自己資本利益率 （％）
7.36 7.53 14.56 4.95 7.46
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
5,279 9,091 4,098 226
（百万円） △ 3,329
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 10,770 △ 3,171 △ 2,472 △ 3,257 △ 7,045
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
9,625 2,849 5,760 5,896
（百万円） △ 7,993
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
22,404 21,595 26,002 25,944 25,814
（百万円）
末残高
2,417 2,552 2,821 2,931 3,185
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 175 ) ( 261 ) ( 240 ) ( 343 ) ( 293 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおり
ます。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．第38期、第39期、第40期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第41期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
ります。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
123,312 110,595 107,697 52,648 54,701
売上高 （百万円）
3,277 2,667 3,019 4,563 4,638
経常利益 （百万円）
2,973 2,285 2,845 3,615 4,171
当期純利益 （百万円）
2,968 2,989 3,006 5,787 5,810
資本金 （百万円）
25,882 25,915 25,943 30,977 31,012
発行済株式総数 （千株）
13,507 15,027 16,825 24,526 27,268
純資産額 （百万円）
70,440 66,936 75,071 89,748 101,595
総資産額 （百万円）
530.43 584.66 669.97 813.96 904.16
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額
39 42 42 52 54
（円）
（うち１株当たり中間配 ( 19 ) ( 21 ) ( 21 ) ( 24 ) ( 26 )
当額）
115.10 90.49 112.99 136.05 138.61
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
136.03
（円） － － － －
り当期純利益
19.2 22.4 22.3 27.3 26.8
自己資本比率 （％）
22.9 16.0 17.9 17.5 16.1
自己資本利益率 （％）
9.93 11.92 14.64 10.28 9.82
株価収益率 （倍）
33.9 46.4 37.2 38.2 39.0
配当性向 （％）
142 159 170 174 190
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 8 ) ( 8 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 3 )
55.5 54.5 83.5 73.9 74.7
株主総利回り （％）
(比較指標：TOPIX(配当
95.0 85.9 122.1 124.6 131.8
（％） ( ) ( ) ( ) ( ) ( )
込))
最高株価 （円） 2,180 1,552 1,813 1,813 1,465
最低株価 （円） 923 867 947 1,149 1,234
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
２．第38期、第39期、第40期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．第41期以降の「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
ります。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【沿革】
会社設立以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。
年月 事項
日商岩井非鉄販売株式会社（現 アルコニックス株式会社、当社）を資本金１億円で日商岩井株式
1981年７月
会社の100％出資により設立（本社所在地：東京都中央区）。アルミニウム、銅の製品を主体とし
た非鉄金属の販売を開始
1982年７月 名古屋支店を新設
1983年４月 大阪支店を新設
1989年５月 北陸営業所を新設
1992年８月 本社を東京都文京区に移転
日商岩井メタルプロダクツ株式会社を吸収合併
2000年４月
日商岩井株式会社（現 双日株式会社）の非鉄金属製品の商権移管を受け、商号を日商岩井アルコ
ニックス株式会社に変更、本社を東京都中央区に移転
2000年９月 本社を東京都港区に移転
６億円の減資と６億円の増資、並びに４億27万１千円の増資をおこない、新資本金10億27万１千円
2001年３月
として、MBO（エフ ビー エフ2000，エル．ピー．をスポンサーとした経営陣による企業買収）を
実施（注）１、２
当社の海外ネットワークの整備のため、ALCONIX(THAILAND)LTD.（タイ）、ALCONIX(SINGAPORE)
2004年１月
PTE. LTD.（シンガポール）、ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD.（香港）の海外現地法人３社を設立
し、NI METAL PRODUCTS INC.（米国、現 ALCONIX USA,INC.）を買収
アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社へ55％出資し、レアメタル分野強化へ（注）３
2004年３月 三伸林慶株式会社からアルミ、銅製品の営業権を取得
2004年４月 札幌営業所を新設
2004年６月 ALCONIX(SHANGHAI)CORP.（中国）を設立し、併せて北京駐在員事務所を設置
2005年２月 双日金属販売株式会社から非鉄金属の再生原料に係る営業権を取得
2005年４月 商号をアルコニックス株式会社に変更
2006年４月 ジャスダック証券取引所に上場
2006年６月 ALCONIX EUROPE GMBH（ドイツ）を設立
2006年７月 浜松営業所を新設
2007年１月 ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシア）を設立
2008年２月 ALCONIX (TAIWAN) CORPORATION（台湾）を設立
2008年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
2008年４月 当社の三伸林慶部を新設分割し、新たにアルコニックス三伸株式会社（本社 東京）を設立
(注）21
特別目的会社であるアルコニックス・ハヤシ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として林金属
2009年４月
株式会社の株式を取得、連結子会社化
2009年６月 広島営業所を開設
特別目的会社であるアルコニックス・オオカワ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式
2009年８月
会社大川電機製作所の株式を取得、連結子会社化
株式会社大川電機製作所を存続会社として、アルコニックス・オオカワ株式会社を吸収合併し、株
2009年９月
式会社大川電機製作所を連結子会社化 (注）４
2009年９月 ALCONIX LOGISTICS（THAILAND) LTD.を設立
2009年10月 ALCONIX (SHANGHAI) CORP.SHENZHEN BRANCHを設立
2010年１月 ALCONIX DIECAST SUZHOU CO.,LTD.を設立
2010年４月 アルコニックス・三高株式会社を設立 (注）５
林金属株式会社を存続会社として、アルコニックス・ハヤシ株式会社を吸収合併し、林金属株式会
2010年11月
社を連結子会社化 (注）６
2010年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
2011年11月 北京愛徳旺斯貿易有限公司を設立 (注）７
2012年４月 ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.を設立
ALCONIX (SHANGHAI) CORP.GUANGZHOU BRANCH を設立
2012年６月 本店を東京都千代田区に移転
UNIVERTICAL HOLDINGS INC.を設立し、当社の持株会社として米国のめっき素材製造会社の
2012年12月
UNIVERTICAL CORPORATION他の株式を取得、連結子会社化 (注）８
ADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTD.を設立 (注）９
2013年１月
アルミリサイクル株式会社の大阪アルミセンターに係る事業資産等を譲受け、同事業資産を当社
2013年４月
100％出資にて設立する大阪アルミセンター株式会社に承継 (注）10
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年月 事項
2013年４月 当社100％出資にて設立したアルコニックス・オオバ株式会社を当社の中間持株会社として大羽精
研株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注）11
2014年11月 当社の連結子会社である大阪アルミセンター株式会社は2014年11月１日に株式会社稲田商会から銅
スクラップ事業を譲受け、同社の北九州支店（稲田銅センター）として営業を開始
また、これに先立ち同年９月１日に商号をアルミ銅センター株式会社に変更
2015年７月 特別目的会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として東海
溶業株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注）12
2015年10月 2015年10月９日、並びに同年10月13日に平和金属株式会社の発行済株式の77.35％を追加取得し、
連結子会社化 (注）13
2016年２月 特別目的会社であるアルコニックス・エムティ株式会社を設立し、当社の中間持株会社としてマー
クテック株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注）14
2017年４月 特別目的会社であるアルコニックス・フジ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社
富士プレスの株式を取得、連結子会社化 (注）15
2018年12月 特別目的会社であるアルコニックス・東北化工株式会社を設立し、当社の中間持株会社として東北
化工株式会社の株式を取得、連結子会社化 (注）16
2019年２月 特別目的会社である富士カーボン製造所株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社富
士カーボン製造所の株式を取得、連結子会社化 (注）17
2019年７月 当社の連結子会社である株式会社富士プレスは日邦産業株式会社とのメキシコでの合弁事業を解消
し、自動車部品用精密金属プレス部品事業を分割し、新たに設立したFUJI ALCONIX MEXICO S.A.
de C.V.が当該事業を譲受 (注）18
2020年12月 株式会社富士根産業の株式を取得、連結子会社化 (注）19
2021年８月 アルコニックスベンチャーズ株式会社を設立 (注）20
2022年４月 ＡＣメタルズ株式会社を設立 （注）22
2022年４月 ジュピター工業株式会社の株式を取得、連結子会社化 （注）23
2022年11月 株式会社ソーデナガノの株式を取得、連結子会社化 （注）24
（注）１．MBO（マネージメント・バイ・アウト）について
上記沿革のとおり、当社は、2001年３月にMBO（マネージメント・バイ・アウト：経営陣による株式買
収）を実施いたしました。
当時、当社は、日商岩井株式会社（現、双日株式会社）が100％出資する子会社でありました。親会社
である日商岩井株式会社では事業の再構築を推進しており、当社では非鉄金属の専門商社としてより一層
自主的な経営を進めることが、さらなる発展のために不可欠であると考えていたことから、両社の方向性
が一致しました。これに伴い、当社の経営陣がエフ ビー エフ2000，エル．ピー．の支援を得て、2001年
３月に日商岩井株式会社から商権移管を受け、2001年３月に当社はMBOにより、経営の自立を果たしまし
た。
２．エフ ビー エフ2000，エル．ピー．は、富士銀キャピタル株式会社（現、みずほキャピタル株式会社）の
100％子会社である富士キャピタルマネジメント株式会社（現、みずほキャピタルパートナーズ株式会社）
が運営するMBOファンドであります。同ファンドは2001年３月に当社株式を取得し筆頭株主となりました
が、2010年12月22日を払込期日とする当社普通株式の一般募集と同時に保有株式の全株を売却いたしまし
た。
３．ALCONIX(THAILAND)LTD.につきましては出資比率が49％でありますが、支配力基準による連結子会社として
おります。
４．アルコニックス・オオカワ株式会社は2009年９月に株式会社大川電機製作所を存続会社とする吸収合併に
より消滅いたしました。また株式会社大川電機製作所は当社に発行済株式総数96,000株を割当て、当社の
連結子会社となりました。
５．当社は、2010年５月付で当社グループの関連会社であった三高金属産業株式会社から事業を譲受けるとと
もに、当該譲受資産を当社100％出資で設立し連結子会社化したアルコニックス・三高株式会社に承継いた
しました。なお三高金属産業株式会社は2010年５月付で解散決議をした後、2010年12月に清算結了いたし
ました。
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６．アルコニックス・ハヤシ株式会社は2010年11月に林金属株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅い
たしました。また林金属株式会社は当社に発行済株式総数627,750株を割当て、当社の連結子会社となりま
した。
７．当社の連結子会社であるアドバンスト マテリアル ジャパン株式会社は2011年11月23日に北京愛徳旺斯貿
易有限公司を設立したことにより、当社グループの連結子会社としております。
８． 当社は、2012年11月29日の取締役会において、米国のめっき材料製造会社であるUNIVERTICAL
CORPORATION他の発行済株式全てを取得することを決議し、同年12月31日、持株会社として当社100％出資にて
設立したUNIVERTICAL HOLDINGS INC.（以下「UHI」という。）が同社グループの発行済株式全てを取得し、また
同時に同企業グループのUNIVERTICAL CORPORATIONが70％出資するUNIVERTICAL INTERNATIONAL
(MAURITIUS) INC.、及び同社の傘下の製造子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL (SUZHOU)
CO.,LTD.、販売子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL(HONGKONG) CO.,LTD.も併せて連結子会社化
いたしました。なお、UHIは2013年１月31日に、同企業グループのUNIVERTICAL CORPORATIONが70％を出資す
る中国事業における合弁会社UNIVERTICAL INTERNATIONAL (MAURITIUS) INC.の株式について、合弁事業
パートナーである米国のPacific Resources International LLC.が保有する30％を追加取得し、UHIの100％子会社と
いたしました。
９．当社の連結子会社であるアドバンスト マテリアル ジャパン株式会社は2013年１月にADVANCED MATERIAL
TRADING PTE.LTD.を設立したことにより、当社グループの連結子会社としております。
10. 当社は、2013年４月付でアルミリサイクル株式会社から事業を譲受けるとともに、当該譲受資産を当社
100％出資で設立し連結子会社化した大阪アルミセンター株式会社に承継いたしました。
11. アルコニックス・オオバ株式会社は2013年９月に大羽精研株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅
いたしました。また大羽精研株式会社は当社に発行済株式総数11,500株を割り当て、当社の連結子会社と
なりました。
12. アルコニックス・トーカイ株式会社は2015年９月に東海溶業株式会社を存続会社とする吸収合併により消
滅いたしました。また東海溶業株式会社は当社に発行済株式総数16,380株を割り当て、当社の連結子会社
となりました。
13. 当社は2015年10月に平和金属株式会社の株式1,547,000株を追加取得し、発行済株式の78.35％保有とな
り、当社の連結子会社としております。なお、2020年３月11日に同社の創業家一族が保有する同社株式
21.65％の全てを取得し、当社の完全子会社といたしました。
14. アルコニックス・エムティ株式会社は2016年２月12日に連結子会社化したマークテック株式会社の株式全
てを保有する当社の中間持株会社であります。
15. アルコニックス・フジ株式会社は2018年１月１日に株式会社富士プレスを存続会社とする吸収合併により
消滅いたしました。なお、株式会社富士プレスは当社に発行済株式総数5,200株を割り当て、当社の連結子
会社となりました。
16. アルコニックス・東北化工株式会社は2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の株式全てを
保有する当社の中間持株会社であります。
17. 富士カーボン製造所株式会社は2019年２月４日に連結子会社化した株式会社富士カーボン製造所の株式全
てを保有する当社の中間持株会社であります。
18. FUJI ALCONIX MEXICO S.A. de C.V.は当社20％及び当社の連結子会社である株式会社富士プレス80％出資
で設立した当社グループにおける連結子会社であります。
19. 当社は2020年12月３日に株式会社富士根産業の株式184,000株を追加取得し、発行済株式の95％保有とな
り、当社の連結子会社としております。
20. アルコニックスベンチャーズ株式会社はコーポレートベンチャーキャピタルの運営事業を手掛ける当社の
連結子会社であります。当社は同社とアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責
任組合を二人組合で組成しており、同ファンドを当社の連結範囲に含めております。
21. 2021年４月１日を効力発生日とした、アルコニックス・三高株式会社を存続会社とする吸収合併を実施
し、アルコニックス三伸株式会社は同日付で消滅いたしました。
22. 2022年４月１日に設立されたＡＣメタルズ株式会社は、当社流通商社グループ会社の財務、経理、総務等
の管理業務を行うシェアードサービスカンパニーです。
23. 当社は2022年４月27日にジュピター工業株式会社の株式72,600株を取得し、発行済株式の100％保有とな
り、当社の連結子会社としております。
24. 当社は2022年11月30日に株式会社ソーデナガノの株式1,440株を取得し、発行済株式の100％保有となり、
当社の連結子会社としております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（アルコニックス株式会社）、連結子会社60社、関連会社６社により構成されており、アル
ミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアース等の各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内取引の業務を
行うほか、金属加工を中心とした製造業への事業拡大を行っています。特に近年、製造業のＭ＆Ａ、事業投資に注力
した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進
んでおります。
(１）非鉄金属業界における当社グループの位置付けについて
当社グループを取り巻く非鉄金属業界は鉱山会社、精錬メーカー、圧延・加工メーカーと各工程に介在する
商社で成り立っており、当社グループの事業は大きく区分すると、アルミニウム、銅等のベースメタル製品、
並びにレアメタル等の原料から製品を取扱う商社流通事業、及び非鉄金属等を素材とした金属加工と金属加工
に絡む装置材料等の製造事業に分けられます。
これらを体系図で示すと下記の通りとなります。
(２）当社グループの報告セグメント及びその事業内容
・商社流通
「電子機能材事業」は、日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野であり、特に、需要が拡大するス
マートフォン、タブレット端末、電気自動車並びにハイブリッド車や、ＩＴ関連機器等に使用される電子部
品、化合物半導体、結晶材料、またこれら材料の生産に不可欠なレアメタル（チタン、タングステン、モリブ
デン、レアアース等）の取扱いを行っております。とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の
企業とは異なり、原料から材料・製品まで一貫して取扱っているのが特徴であります。
また、新たな商流、分野、素材による成長機会、及びモノづくり支援による成長機会の獲得を目的として
コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）とその運営子会社を設立いたしました。「先端・高成長分野で
の事業取組機会の確保」「素材、モノづくり分野での当社プレゼンスの拡大」「事業投資から生じる財務収益
の取込み」をファンド運営の目的とし、将来有望なスタートアップ企業等に出資してまいります。
当セグメントには、当社の電子・機能材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人のほか、チタン、タ
ングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国
内連結子会社（当該子会社は中国及びシンガポールに海外現地法人を設立）に加え、ＣＶＣ運営子会社とＣＶ
Ｃファンドが所属しております。
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「アルミ銅事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先・商権を持つ「製品」と、世
界的な地球温暖化防止、省エネルギーで脚光をあびる非鉄金属のリサイクル原料、再生原料を手掛ける「原
料」が主要な事業であります。「製品」は国内市場においてはすでに成熟しておりますが、世界的な視点でみ
ると自動車、家電、半導体向けの需要増加が見込まれており、将来性のある事業であります。
当セグメントでは主にアルミ圧延品、伸銅品、及びバルブ部品等の建設資機材の輸出、三国間取引及び国内
取引を中心に事業を展開しております。一方、「原料分野」は自動車業界の軽量化に伴うアルミリサイクル原
料の需要増加、環境問題に端を発した各リサイクル法の制定という事業環境を背景に市場規模が拡大傾向にあ
るアルミ、銅スクラップ、アルミ再生地金を手掛ける他、マグネシウム地金や金属珪素の取扱いも行っており
ます。
当セグメントは当社の軽金属・銅製品・チタン本部、非鉄原料・産業資材本部、海外ネットワーク機能とし
ての現地法人、国内流通・問屋機能を有する流通子会社の他、スクラップヤードを保有し非鉄スクラップリサ
イクルを手掛ける国内連結子会社が所属しております。
・製造
「装置材料事業」は、非鉄金属の総合企業を目指した積極的なＭ＆Ａの推進により当社グループに加わった
製造子会社群で構成されており、収益の柱として成長を続ける「製造」分野の一つであります。当セグメント
における主な製品並びに製造子会社は次の通りでありますが、特に海外を中心に当社の企画力・販売力とのシ
ナジーによる事業拡大を目指しております。
・めっき材料
海外連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の主要製品であります。米国が本社でありますが中国に
も生産拠点を持ち、主要製品である銅・ニッケルアノードのほか、硫酸ニッケル等のめっき用化成品を製造
し、自動車及びエレクトロニクスの巨大市場である米国並びに中国を中心に世界の約20か国で販売を展開し
ております。
・溶接材料
国内連結子会社である東海溶業株式会社の主要製品であります。愛知県に生産拠点を持ち、自動車製造用
金型の補修材料の製造販売のほか溶接・溶射施工というニッチな分野において国内大手自動車メーカー等を
取引先に持ち、業界内で高い地位を確保する他、海外自動車関連メーカー向けにも輸出販売を行っておりま
す。
・非破壊検査装置及びマーキング装置
国内連結子会社であるマークテック株式会社の主要製品であります。同社の手掛ける両製品は国内では
トップシェアを誇り、千葉県に生産拠点を構えて主に大手自動車、鉄鋼、重工メーカー向けに装置の製造・
販売に加え、装置の稼働時に使用する探傷剤、インク等の消耗品販売からメンテナンスまで一貫して提供し
ています。また同社は韓国・中国・タイにも製造拠点を持ちグローバルな事業展開をしております。
・カシューパーティクル（ブレーキ摩擦材）及びカシュー応用製品
国内連結子会社である東北化工株式会社の主要製品であります。同社は、栃木県那須烏山市に生産拠点を
構える摩擦調整材、電波吸収体、機能性インク等を製造するメーカーであります。主要製品であるカシュー
パーティクルは天然由来の素材であり摩擦安定性、耐摩耗性の向上等において自動車・二輪車のブレーキ・
クラッチ並びに高性能自転車、鉄道用制輪子等の摩擦材に不可欠な材料であります。同社は独自ノウハウと
技術開発力を梃子に、高機能摩擦調整材等を国内主要ブレーキ摩擦材メーカーに納入しております。
・一般産業機械並びに自動車向け小型モータ用カーボンブラシ
国内連結子会社である株式会社富士カーボン製造所の主要製品であります。同社は一般産業用小型モー
ター等に使用するカーボンブラシを製造するメーカーであります。電動工具から自動車まで幅広く使用され
る小型モーターの基幹部品であるカーボンブラシの独自ノウハウと技術力を強みに国内有数のシェアを誇る
他、同社は創業後の早い段階から海外進出を果たし、現在では中国、台湾、ベトナムに主力生産拠点を構え
ており、海外拠点をメインに収益をあげるビジネスモデルを展開しております。
「金属加工事業」は、国内有数の製造設備と熟練した人材による優れた技術力により生み出された加工部品
がスマートフォン・タブレット端末、半導体製造装置、自動車、航空・宇宙分野等におけるコア部品として使
用され高い評価を受けている事業であります。当セグメントにおける主な製品並びに製造子会社は次の通りで
あります。
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・精密切削加工部品
国内連結子会社である株式会社大川電機製作所の主要製品であります。福島県に生産拠点を持ち、アルミ
素材の他、チタン・モリブデンなどの難削材の切削加工を行っております。従来は通信機器向け機構部品の
加工が主でしたが、複数の大型加工設備を保有していることから、最近では大型・高精密が要求される半導
体製造装置、有機ＥＬ製造装置部品等の受注が増加、これら需要増に対し第２工場の増設や第３工場の建設
による生産能力増加の対応を行っております。
・精密研削加工部品
国内連結子会社の大羽精研株式会社の主要製品であります。愛知県に本社・生産拠点を有し、半導体、自
動車、産業機械関連分野における製造装置部品の高精密、高精細研削加工部品の製造を得意としておりま
す。特に同社の主要製品であるチップマウンター（表面実装機）向けノズル部品は、その高い技術力が認め
られ当社グループの収益に寄与しております。また同社は、これら培った精密加工技術を元に自動車向け試
作部品並びに小ロット量産品の製造を事業の第２の柱とすべく取り組んでおります。
・自動車向け精密プレス部品
国内連結子会社の株式会社富士プレスの主要製品であります。愛知県に本社及び生産拠点、福岡県に製造
事業所を有し、主に自動車パワートレイン系精密プレス部品の製造を行っております。特に自動車メーカー
の厳格な納期管理に対応した生産管理体制、技術面における冷間鍛造、並びに精密絞り加工技術による高精
度・高難度加工を強みとしており、同社の先進性と技術力が主要取引先である国内大手自動車部品メーカー
から高く評価されております。また海外連結子会社であるFUJI ALCONIX MEXICO S.A.de C.V.（株式会社富士
プレス80％、当社20％）をメキシコに設置し、自動車部品生産の集積地であるメキシコから北米並びに中米
に向けて事業拡大を推進しております。
・空調機器向け金属加工部品
国内連結子会社の株式会社富士根産業の主要製品であります。静岡県に本社及び生産拠点を有し、主にビ
ル、冷凍設備、及び半導体設備向け空調機器用配管部品の製造を行っております。特に当該連結子会社の製
品が使用される業務用パッケージエアコン（ＰＡＣ）の主要部品であるタンク部品の製造加工においては業
界でも強みを有しております。また、当社は同社の発行済株式のうち95％を保有し、残り５％については、
当社グループの取引先で西日本地区の大手空調配管部品メーカーである千代田空調機器株式会社が資本参加
をしております。今後、両社の協業関係構築を推進することで、原材料共通化や生産効率性の向上、及び技
術交流等により新規製品分野への開拓を進める他、当該連結子会社の海外加工拠点（タイ）を活用し、当社
の商社機能を融合した、金属加工分野におけるグローバル事業展開を加速してまいります。
・端子コネクター向け精密プレス部品
国内連結子会社のジュピター工業の主要製品であります。岩手県宮古市に生産拠点を構え精密コネクタ金
属端子部品のプレス加工、及びプレス金型の設計並びに製作を行なっております。主要製品はスマートフォ
ン、タブレット等のデジタルモバイル製品等の民生機器向け高性能精密コネクタ金属端子部品であり、また
射出成形によるコネクタといった関連部品の製造も手掛けております。同社の得意先は最終製品向け大手有
力電子部品メーカーであり、複雑かつ納期管理が厳しい電子部品・半導体関連のサプライチェーンにおい
て、当該会社は独自で培った高い技術力及び確立された開発・量産体制を駆使し製品の安定供給に貢献し顧
客から主力ベンダーの一つとして高い評価を得ております。
・車載用リチウムイオン電池向け金属プレス部品
国内連結子会社の株式会社ソーデナガノの主要製品であります。長野県岡谷市に生産拠点を構え金属精密
プレス部品の製造、及び金型設計製作等を行なっております。当該会社は主要製品であるリチウムイオン電
池用機構部品の製造において多くの特許と意匠を保有し、これに裏付けされた高精度・高速プレス加工を可
能にする高い技術力と、充実した加工設備により確立された量産体制、及び徹底した品質管理を強みに、主
要取引先である国内大手電池メーカーと強固な取引関係を形成する等、顧客から高い評価を得ております。
当社グループ内の国内外プレス専業会社３社は「総合プレス加工グループ」を形成することで、各社にお
ける技術的優位性と不得手分野における補完体制をミックスし、顧客からの多種多様なニーズに対応するこ
とで新たな商流の開拓が可能となります。この他、グループ各社での技術交流やノウハウの共有により、グ
ループ全体でのコスト競争力、生産効率性の向上が見込まれ、この結果、高いシナジー効果が期待されま
す。
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当社グループの報告セグメントにおける主な取扱品並びに製品と所属する主要連結子会社は次のとおりであります。
セグメントの名称 主要取扱商品 主要連結子会社
アドバンスト マテリアル
ジャパン株式会社
・半導体、エレクトロニクス関連材料としての
ALCONIX USA,INC.,
化合物半導体
ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD.
・プリント配線基板、バッテリー等の電子材料
ALCONIX (TAIWAN)
・二次電池用ニッケル製品
電子機能材
CORPORATION.
・チタン、タングステン、モリブデン、ガリウ
HONG KONG ANDEX ELECTRONIC
ム、インジウム、レアアース等のレアメタル
MATERIAL CO.,LTD.
・投資事業、投資事業組合の運用
アルコニックスベンチャーズ株
式会社
・アルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造
林金属株式会社
品、飲料缶、箔 等）
商社流通
アルコニックス・三高株式会社
・伸銅品（板・条・管の展伸材、加工品、部
平和金属株式会社
品 等）
アルミ銅センター株式会社
・アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラッ
ALCONIX(SHANGHAI)CORP.
プ（アルミ、銅、特金、廃家電 等）
ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.
・金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等
ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.
アルミ銅 ・各種配管機材及び素形材等
ALCONIX(THAILAND)LTD.
・アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等
ALCONIX LOGISTICS（THAILAND)
・金属建具工事、ビル・マンションのリニュー
アル、リフォーム工事等 LTD.
・発電設備、化学工業機器等に使用されるチタ ALCONIX KOREA CORPORATION
ン、ニッケル製品
ALCONIX EUROPE GMBH
・流通商社セグメントの子会社管理業務に関す
ＡＣメタルズ株式会社
るシェアードサービス
・銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品
UNIVERTICAL HOLDINGS INC.
・非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消
東海溶業株式会社
耗品
アルコニックス・エムティ
・金型用肉盛溶接棒、溶射施工
装置材料
株式会社
・カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）及びカ
アルコニックス・東北化工
シュー応用製品並びに電波吸収体
株式会社
・一般産業用並びに自動車用小型モーター向け
富士カーボン製造所株式会社
カーボンブラシ
製 造
・アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密
株式会社大川電機製作所
機構部品
大羽精研株式会社
・半導体用表面実装機（チップマウンター）、
株式会社富士プレス
及び自動車、産業機械関連製造装置用精密研
FUJI ALCONIX MEXICO S.A.de
削加工部品
金属加工
・自動車向け精密プレス金型及びプレス部品
C.V.
・空調機器及び自動車部品等の金属加工部品
株式会社富士根産業
・精密コネクタ金属端子部品のプレス部品
ジュピター工業株式会社
・リチウムイオン電池及びＨＤＤ用部品のプレ
株式会社ソーデナガノ
ス加工、切削加工部品
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また、事業の系統図によって示すと、次のとおりであります
(注）１．◎は連結子会社であります。
２．当社の連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の連結子会社４社を当社グループの連結子会社としております。
３．当社の連結子会社であるアドバンストマテリアルジャパン株式会社の連結子会社２社、株式会社富士根産業の海外連結子会社１社を当
社グループの連結子会社としております。
４．アルコニックス・エムティ株式会社は当社連結子会社のマークテック株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社の連結子会社
であります。またマークテック株式会社の連結子会社８社を当社グループの連結子会社としております。
５．アルコニックス・東北化工株式会社は当社連結子会社の東北化工株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社の連結子会社であ
ります。また東北化工株式会社の連結子会社１社を当社グループの連結子会社としております。
６．富士カーボン製造所株式会社は当社連結子会社の株式会社富士カーボン製造所の株式全てを保有する当社の中間持株会社の連結子会社
であります。また株式会社富士カーボン製造所の連結子会社５社を当社グループの連結子会社としております。
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７．FUJI ALCONIX MEXICO S.A. de C.V.は当社20%及び当社の連結子会社である株式会社富士プレス80%出資で設立した当社グループにおけ
る連結子会社であります。
８．HONG KONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD.は2019年10月10日に当社と合弁事業パートナー企業が共同出資で設立した当社グルー
プにおける連結子会社です。なお、同社の連結子会社１社を当社グループの連結子会社としております。
９．ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.は2020年６月17日に現地合弁事業パートナー企業と共同出資でALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS
SDN.BHD.を設立し、同社と同社の連結子会社１社を当社グループの連結子会社としております。
10．アルコニックスベンチャーズ株式会社はコーポレートベンチャーキャピタルの運営事業を手掛ける当社の連結子会社であります。当社
は同社とアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合を二人組合で組成しており、同ファンドを当社の連
結範囲に含めております。なお、当該ファンドの出資比率は当社が99％、同社が１％の二人組合であります。
11．ＡＣメタルズ株式会社は2022年４月１日に当社100％出資で設立した、アルミ銅セグメントに所属する流通子会社の管理業務を手掛ける
シェアードサービス会社であります。
12．当社は2022年４月27日にジュピター工業株式会社の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。また、同社
の海外連結子会社２社を当社グループの連結子会社としております。
13．当社は2022年11月30日に株式会社ソーデナガノの発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
役員の兼任、管理業
商社流通－
アドバンスト マテリアル
務の一部受託、商品
東京都千代田区 70百万円 電子機能材 100.00
の仕入及び販売、事
ジャパン株式会社(注）４
事業
務所の賃貸
役員の派遣と兼任、
資金借入保証、資金
7,000
ALCONIX (THAILAND) LTD.
タイ国 商社流通－
49.00 の貸付、商品の仕入
千タイバーツ
バンコック アルミ銅事業
(注）５
及び販売、営業業務
の委託
ALCONIX LOGISTICS
役員の派遣と兼任、
タイ国 商社流通－
17,000 73.99
(THAILAND) LTD. 商品の仕入及び販
バンコック アルミ銅事業
千タイバーツ (24.99)
売、営業業務の委託
(注）３
商社流通－ 役員の派遣と兼任、
ALCONIX HONGKONG
中国
600
電子機能材 100.00 商品の仕入及び販
香港
CORP.,LTD.
千香港ドル
事業 売、営業業務の委託
商社流通－ 役員の派遣と兼任、
米国
800
ALCONIX USA,INC.,
電子機能材 100.00 商品の仕入及び販
シカゴ
千米ドル
事業 売、営業業務の委託
役員の派遣と兼任、
ALCONIX (SHANGHAI)
中国 商社流通－
10,000
100.00 商品の仕入及び販
上海 アルミ銅事業
CORP.(注）２
千米ドル
売、営業業務の委託
ドイツ 役員の派遣と兼任、
商社流通－
300
ALCONIX EUROPE GMBH
デュッセルドル 100.00 商品の仕入及び販
アルミ銅事業
千ユーロ
フ 売、営業業務の委託
役員の派遣と兼任、
マレーシア
8,700
ALCONIX (MALAYSIA)
商社流通－ 資金借入保証、商品
クアラルンプー 100.00
千マレーシア
アルミ銅事業 の仕入及び販売、営
SDN.BHD.(注）13
ル
リンギット
業業務の委託
商社流通－
ALCONIX (TAIWAN)
台湾 役員の派遣と兼任、
30,000
電子機能材 100.00
台北 営業業務の委託
CORPORATION
千新台湾ドル
事業
役員の兼任と派遣、
商品の仕入及び販売
商社流通－
林金属株式会社 大阪市西区 45百万円 100.00 管理業務の一部受
アルミ銅事業
託、管理業務等の受
託
役員の派遣と兼任、
製造－ 商品の仕入及び販
株式会社大川電機製作所 東京都世田谷区 48百万円 100.00
金属加工事業 売、管理業務等の受
託
役員の兼任、管理業
アルコニックス・三高 商社流通－ 務等の受託、商品の
大阪市中央区 40百万円 100.00
株式会社 アルミ銅事業 仕入、資金の貸付、
事務所の賃貸
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議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
役員の派遣と兼任、
ALCONIX VIETNAM
ベトナム 商社流通－ 資金の貸付、商品の
2,052千米ドル 100.00
ハノイ アルミ銅事業 仕入及び販売、営業
CO.,LTD.
業務の委託
UNIVERTICAL HOLDINGS
米国 製造－ 役員の派遣と兼任、
1千米ドル 100.00
ドーバー 装置材料事業 製品の仕入及び販売
INC.(注）６
役員の派遣と兼任、
アルミ銅センター株式会 商社流通－ 商品の仕入及び販
大阪府枚方市 40百万円 100.00
社 アルミ銅事業 売、管理業務等の受
託、資金の貸付
役員の派遣と兼任、
大羽精研株式会社 製造－ 商品の仕入及び販
愛知県豊橋市 30百万円 100.00
(注）２ 金属加工事業 売、管理業務等の受
託
役員の派遣と兼任、
製造－ 商品の販売、資金の
東海溶業株式会社 愛知県豊田市 20百万円 100.00
装置材料事業 貸付、管理業務等の
受託
役員の派遣と兼任、
商社流通－ 商品の販売、管理業
平和金属株式会社 大阪市中央区 97百万円 100.00
アルミ銅事業 務等の受託、事務所
の賃貸
アルコニックス・エム 製造－ 役員の派遣と兼任、
東京都千代田区 50百万円 100.00
ティ株式会社(注）７ 装置材料事業 資金の貸付
役員の派遣と兼任、
製造－ 資金の貸付、商品の
株式会社富士プレス 愛知県大府市 52百万円 100.00
金属加工事業 仕入及び販売、管理
業務等の受託
役員の派遣と兼任、
ALCONIX KOREA
韓国 1,570百万 商社流通－
100.00 商品の仕入及び販
ソウル ウォン アルミ銅事業
CORPORATION
売、営業業務の委託
アルコニックス・東北化 製造－ 役員の派遣と兼任、
東京都千代田区 50百万円 100.00
工株式会社(注）８ 装置材料事業 資金の貸付
富士カーボン製造所株式 製造－ 役員の派遣と兼任、
愛知県安城市 76百万円 100.00
会社(注）９ 装置材料事業 資金の貸付
FUJI ALCONIX MEXICO
メキシコ
151百万 製造－ 100.00
S.A. de C.V. サンルイスポト 役員の兼任と派遣
メキシコペソ 金属加工事業 (80.00)
シ
(注）２、３、10
役員の兼任と派遣、
株式会社富士根産業 製造－ 商品の仕入及び販
静岡県沼津市 80百万円 95.00
(注）11 金属加工事業 売、管理業務等の受
託、資金の貸付
HONG KONG ANDEX
商社流通－
中国 役員の兼任と派遣、
ELECTRONIC MATERIAL 500百万円 電子機能材 60.00
香港 商品の仕入及び販売
事業
CO.,LTD.(注）12
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議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
アルコニックスベン 商社流通－
役員の兼任と派遣、
チャーズ株式会社 東京都千代田区 30百万円 電子機能材 100.00
管理業務の一部受託
(注）14 事業
ＡＣメタルズ株式会社 商社流通－ 役員の派遣と兼任、
大阪市中央区 30百万円 100.00
(注）15 アルミ銅事業 管理業務の一部受託
ジュピター工業株式会社 製造－ 役員の派遣と兼任、
岩手県宮古市 36百万円 100.00
(注）16 金属加工事業 管理業務の一部受託
株式会社ソーデナガノ 製造－ 役員の派遣と兼任、
長野県岡谷市 80百万円 100.00
(注）２、17 金属加工事業 管理業務の一部受託
(注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．同社の子会社である北京愛徳旺斯貿易有限公司及びADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTD.を当社グループの連
結子会社としております。
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
６．UNIVERTICAL HOLDINGS INC.は、UNIVERTICAL LLC.、及びUNIVERTICAL LLC.の子会社であるUNIVERTICAL
INTERNATIONAL (MAURITIUS) INC.、並びにその子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL (SUZHOU) CO.,LTD.
及びUNIVERTICAL INTERNATIONAL(HONGKONG)CO.,LTD.の発行済株式全てを取得し、統括運営する持株会社とし
て当社100％出資で設立した連結子会社であります。
７．アルコニックス・エムティ株式会社は2016年２月12日に連結子会社化したマークテック株式会社の株式全てを
保有する当社の中間持株会社であります。マークテック株式会社の連結子会社としてマークテック(上海)探傷
設備有限公司、MARKTEC KOREA CORPORATION、MARKTEC ASIA HOLDINGS CO., LTD、MARKTEC CORPORATION
（THAILAND） CO., LTD.、MARKTEC ASIA CO., LTD.、株式会社風技術センター、株式会社ニコス及び株式会社
金門光波があり、これら全てを中間持株会社の連結子会社としております。
８．アルコニックス・東北化工株式会社は2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の株式全てを保有
する当社の中間持株会社であります。東北化工株式会社の連結子会社としてTohoku Chemical Industries
（Vietnam）,Ltd.があり、中間持株会社の連結子会社としております。
９．富士カーボン製造所株式会社は2019年２月４日に連結子会社化した株式会社富士カーボン製造所の株式全てを
保有する当社の中間持株会社であります。株式会社富士カーボン製造所の連結子会社として富吉炭素股份有限
公司、富士炭素(昆山)有限公司、Mauritius FCT International CO.,Ltd.、広州福集電気工業有限公司及び富
士カーボン（ベトナム）有限会社があり、これら全てを中間持株会社の連結子会社としております。
10．FUJI ALCONIX MEXICO S.A. de C.V.は当社20％及び当社の連結子会社である株式会社富士プレス80％出資で設
立した当社グループにおける連結子会社であります。
11．株式会社富士根産業は2020年12月３日に発行済株式95％を取得した当社グループにおける連結子会社でありま
す。また同社の連結子会社としてFujine Industry (Thailand) Co.,Ltd.を当社グループの連結子会社として
おります。
12．HONG KONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD.は2019年10月10日に当社と合弁事業パートナー企業が共同出
資で設立した当社の連結子会社であります。また同社の子会社としてNINGDE ANDEX ELECTRONIC MATERIAL
CO.,LTD.を当社グループの連結子会社としております。
13．ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.は2020年６月17日に現地合弁事業パートナー企業と共同出資で当社の連結子会社
であるALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS SDN.BHD.を設立しました。また同社の連結子会社として
ALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS VIETNAM CO.,LTDを当社グループの連結子会社としております。
14．アルコニックスベンチャーズ株式会社はコーポレートベンチャーキャピタルの運営事業を手掛ける当社の連結
子会社であります。当社は同社とアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合を
二人組合で組成しており、同ファンドを当社の連結範囲に含めております。なおアルコニックスグローバルイ
ノベーションファンド投資事業有限責任組合は特定子会社であります。
15．2022年４月１日に当社100％出資で設立した、アルミ銅セグメントに所属する流通子会社の管理業務を行う
シェアードサービスカンパニーであります。
16．ジュピター工業株式会社は2022年４月27日に発行済株式100%を取得した当社グループにおける連結子会社であ
ります。また同社の連結子会社である青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を当社グループの連結
子会社としております。
17. 株式会社ソーデナガノは2022年11月30日に発行済株式100％を取得した当社グループにおける連結子会社であ
ります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員（人）
141
商社流通-電子機能材事業 ( 8 )
287
商社流通-アルミ銅事業 ( 5 )
1,309
製造-装置材料事業 ( 58 )
1,360
製造-金属加工事業 ( 221 )
88
全社（共通） ( 1 )
3,185
合計 ( 293 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおりま
す。）は、年間の平均人員を（ ）内の外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度より254名増加したのは、主に2022年４月27日付でジュピター工業株式会社、及
び2022年11月30日付で株式会社ソーデナガノの全株式をそれぞれ取得し、連結子会社化したことによります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
190 43.9 10.4 8,253
( 3 )
セグメントの名称 従業員（人）
24
商社流通-電子機能材事業 ( －)
78
商社流通-アルミ銅事業 ( 2 )
製造-装置材料事業 － ( －)
製造-金属加工事業 － ( －)
88
全社（共通） ( 1 )
190
合計 ( 3 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を
（ ）内の外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念と
しており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法
令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会
との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っておりま
す。
(２）経営成績に重要な影響を与える要因について
国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が終息に向かいつつあるものの、ロシアによるウク
ライナ侵攻等に伴う地政学的リスクの高まりや資源価格の高騰が長期化の様相を呈し、今後の景気回復に影響を及
ぼすことが懸念され、期を通して不透明な状況がさらに続くものと予想されます。当社を取り巻く事業環境は、引
続き自動車、半導体関連需要の拡大が継続する一方で、物流の混乱や原材料の供給不足の解消には相応の時間を要
することが見込まれ、上述のマクロ的要因も併せて今後の動向に注視する必要があります。
このような環境において、当社グループでは半導体需要の更なる増加及び自動車の電動化に伴う新たな加工部品
の発生に伴い、商社流通における電子・電池材料、アルミ圧延品・伸銅品、及び製造における金属精密加工部品、
自動車向け材料、化成品等の出荷は、一時的な停滞や落込みが想定されるものの、中長期的には増加していくもの
と見込んでおります。当社グループは引続き「電子部品」「半導体」「自動車」を中期経営計画の注力すべき成長
３事業分野として掲げ、商社流通及び製造の既存事業における営業収益力向上を目指す他、製造グループ会社にお
ける生産効率向上のための設備拡張投資、Ｍ＆Ａ、そして新たな成長機会を創出する施策としてコーポレートベン
チャーキャピタル（ＣＶＣ）を通じたスタートアップ企業への投資及び育成を推進し、更なる企業価値の向上に努
めてまいります。
(３）当面の対処すべき課題の内容等
当社グループは中期経営計画において次に掲げる経営方針を全体戦略として位置づけ、連結ベースでの企業価値向
上と持続的成長を目指してまいります。そのため、数値化した具体的な経営目標を設定し、「取り組むべき課題」と
「目標達成のためのアクションプラン」を掲げ、積極的かつ大胆に実行することで目標の達成に努めてまいります。
（全体像とビジョン）
① 基本理念
「夢みた未来を描く」
アルコニックスは、非鉄金属の取引を通じて、「新たな価値＝夢みた未来」を創造し、社会の発展に貢献しま
す。
② 企業理念
アルコニックスは、商社と製造業の両輪での事業展開を通じて新たな可能性に挑戦し続け、社会の発展に貢献し
ます。
③ 経営理念(行動規範、価値観）
a．法令・企業倫理を順守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行い、誠実で信頼されるグループへ成長します。
b．株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持し、「良き企業市民」としての責務を果たします。
c．３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）関連事業を中核として、資源循環型・環境配慮型社会の発展に貢献するとと
もに、新たな「環境親和型ビジネス」の創出に挑戦します。
d．高い専門性を持つ人材の育成を図り、活力に溢れ、洗練されたグループを目指します。
④ 中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ」
アルコニックスは商社機能と製造業を融合する総合企業を目指します。
a．豊かな社会の構築への貢献
b．循環型・環境配慮型社会の構築に貢献
c．商社と製造業の融合による新たな未来の創出に貢献
d．ガバナンスの高度化とオペレーションの標準化
中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ」は2023年５月26日に開示した中期経営計画2023にも適用されています。
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⑤ 取組むべき課題
a．財務体質の強化
b．人的資本の強化
c．ガバナンスの改善・強化
⑥ アクションプラン
a．既存事業における営業収益力の強化
b．投資案件の再構築
c．インフラ整備及び内部統制の充実・強化
（数値目標：中期経営計画最終年度となる2025年度）
連結営業利益 122億円以上（2023年度見通し 84億円）
連結経常利益 120億円以上（2023年度見通し 82億円）
連結当期純利益 79億円以上（2023年度見通し 55億円）
ＥＢＩＴＤＡ 160億円以上
ＲＯＥ（株主資本利益率） 12％以上
ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ６％以上
ＤＯＥ（株主資本配当率） ３％以上
（取組むべき課題）
①財務体質の強化
ア 既存事業（電子機能材、アルミ銅、装置材料、金属加工の４セグメント）の収益力を強化します。
イ ＲＯＥ（株主資本利益率）12％以上を目指します。また、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）は 当社が想定する
資本コストを考慮し、恒常的に６％以上を目指します。2022年度より新たなＫＰＩとして採用したＤＯＥ
（株主資本配当率）は３％以上を目指します。
ウ 資金調達手段の多様化。グループキャッシュマネジメントシステムの強化を行い、資金流動性の確保と資
金コストの低減を図ります。
エ 当社は、グループ全体の収益性向上と適切な資本政策・財務戦略を両輪として追求していくことが１株当
たり純資産（ＢＰＳ）を上回る適正株価の形成、すなわち中長期的なＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上の
維持・拡大に必要であると考えております。これを実現するため、ＲＯＥ、ＲＯＩＣの目標達成、資本コス
ト(ＷＡＣＣ)を上回るＲＯＩＣの維持、ＤＯＥ３%以上の株主還元を目指します。
②人的資源の強化（＝人的資本の強化）
ア 優秀な「人財」確保のため、３つのＫ（給与、研修、機会）が魅力的な企業グループになることを目指し
ます。
イ 当社が重視するグループ経営、投資戦略の実行に必要なスキルを洗い出し、施策の維持及び補完、並びに
強化するための「人財」を確保します。
ウ 人事体系、評価体系の継続的な見直しをします。
エ グループ総合力を底上げするような人事異動、人事交流、及び社員研修の実施、さらにはリスキリング
（新しい知識やスキルの習得）の機会を付与します。
③ガバナンスの強化
ア 当社はＣⅹＯ制度による経営体制を導入しており、代表取締役会長執行役員ＣＥＯと代表取締役社長執行
役員ＣＯＯのTwo-Top体制による執行の役割分担を明確化し、コーポレートガバナンスの更なる強化を図りま
す。
イ 企業経営経験者、公認会計士、弁護士等多岐にわたる豊富な専門的知識及び経験を有する社外役員（４名
の取締役及び３名の監査役）による、業務執行（ＣｘＯ体制）とは独立した立場からのモニタリングを強化
し、プライム企業として一段高い水準でのグループガバナンスの実現を目指します。また引き続きグループ
ガバナンスの充実・強化のためのグループ内組織再編を推進します。
ウ グループ会社幹部社員への研修を実施します（コンプライアンス教育、コンプライアンスハンドブックの
配付など）。
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（アクションプラン）
①既存事業における営業収益力の強化
ア 当社は非鉄金属の専門商社をルーツとする「商社流通」からスタートし、その後のＭ＆Ａ・事業投資を積
極的に推進したことにより当社の新たな事業である「製造」が加わり、「商社流通－電子機能材」「商社流
通－アルミ銅」「製造－装置材料」「製造－金属加工」の現在の姿に成長しました。当社はこの４つの既存
事業における成長スピードと事業価値をさらに高めるために以下の施策に取り組みます。
・収益面や投資回収における具体的なＫＰＩ（目標値）を設定
・資金流動性の改善（グループキャッシュマネジメントシステムの導入）
・顧客の共有化（営業力強化の支援とマーケティングソースの共有）
・グループ間での人的、技術的交流
イ 当社グループのここ数年の躍進の原動力となった３つの事業分野、すなわち電子部品関連分野、半導体関
連分野、自動車関連分野という成長分野における取組みを引続き強化します。また、業界構造の転換が著し
い自動車用素材については、燃料電池車（ＦＣＶ）、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッドカー向けの商材等
の更なる開発やＣＡＳＥの浸透に向けた各種商材の取扱いを拡大していきます。
ウ 当社の海外子会社を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国間
取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を目指します。
②投資戦略の推進と再構築
ア 当社グループを取り巻く環境が、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う地政学リスクの高まりなどで不
透明性、不確実性が増している中、次なる分野・柱を創出すること、及び既存事業の更なる強化に補完的機
能を付与するため、有効な施策と位置付ける資本提携やＭ＆Ａを継続します。
イ 日本の製造業は地政学的要因等で生産拠点の日本回帰、既存事業の衰退から新分野へのシフト、中小製造
業の後継者問題や廃業等、大きな転換点に差し掛かっており、当社は優れた技術力、ノウハウを有する国内
中小製造会社を承継するべくＭ＆Ａや事業投資を行い、日本の製造業の底上げに貢献します。
ウ 新たな商流、分野、素材、及びモノづくり支援による成長機会の獲得のために、当社と当社の連結子会社
で組成したコーポレートベンチャーキャピタル（アルコニックスグローバルイノベーションファンド）を積
極的に活用します。
エ 製造子会社における設備拡張投資、生産性向上のための自動化システム等の導入をＰＭＩとして実施しま
す。
オ 環境関連に対応した分野において投融資、Ｍ＆Ａなどを絡めた事業の強化を行います。またアルミ、銅ス
クラップの国内ヤードオペレーションの拡大を目指し、ベースメタルからレアメタル・レアアースまでを含
むリサイクル、資源循環事業を展開します。
カ 投資の実績評価を客観的に測定するべくＲＯＩＣ（投下資本利益率）をＫＰＩとして重視します。
③インフラ整備及び内部統制の充実・強化
ア 当社は、自社のサステナビリティに取組むためサステナビリティ委員会、及び同委員会の事務局組織とな
るサステナビリティ推進室を中心に、サステナビリティ及びＥＳＧ（環境活動、社会貢献活動を含む）の方
針に基づく気候変動、人事労務及び環境に関する全社的な指針、施策を策定します。
イ 当社は情報システムを重要な事業活動上のインフラとして位置付けており、企業を対象としたサイバー攻
撃はグローバル展開を行う当社にとっても重大な関心の一つと考えています。当社は情報システム部を中心
に情報セキュリティマネジメントの在り方を検討し継続的なＩＴ設備投資を行う他、情報管理体制の充実を
図ります。
ウ 当社と国内外グループ会社全体を網羅した「グローバル内部通報制度」を積極的に活用し、法令違反の未
然防止と内部統制システム上のリスク低減を目指し当該制度及びシステムの更なる充実を図ります。
エ 自然災害や感染症等を想定したテレワーク、フレックスタイム等の勤務体系の多様化を推進し、遠隔勤務
に備えたＢＣＰプランの策定と充実を図ることで、緊急事態発生時における基幹業務の早期復旧と継続を可
能とする強固な業務システムの構築、及び維持に努めます。
オ 適時開示体制について、更なる充実を図るため社内教育などで浸透を図ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」という企業理念のも
と、グローバルにビジネスを展開しています。私たちを取り巻く環境は、気候変動や資源の枯渇、紛争、人権侵害といっ
た社会課題が深刻化・多様化しています。これらの課題解決に向けて、「地球・社会・人」への貢献と経済的価値の創出
を両立するビジネスモデルを構築することが、企業価値向上につながると考えます。また、当社グループの企業活動はス
テークホルダーの皆さまによって支えられています。そのため、全てのステークホルダーの皆さまとの共存共栄を実現す
べく、これまで培ってきた非鉄金属の知見やノウハウを活かし、当社グループだからこそ生み出せる価値のあるモノ・
サービスを提供していくことが必要不可欠です。このような認識の下、当社グループは社会的価値と経済的価値を同時に
追求し、地球環境や社会と当社グループ両方の持続的な発展を目指します。
（当社グループのサステナビリティに関する体系図と基本方針）
（1）ガバナンス体制
当社グループのサステナビリティにおけるガバナンス体制は以下の通りであります。
・サステナビリティ委員会
代表取締役会長執行役員ＣＥＯが委員長、経営会議のメンバーである社内取締役５名が委員、常勤監査役がオブ
ザーバーとして発足しました。2023年４月１日より、取締役常務執行役員ＣＳＯが委員長を務めております。
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（当委員会の主な取り組み項目）
１．サステナビリティ全社方針やＥＳＧ各トピックスに関する指針の制定
２．サステナビリティに関するリスクと機会の特定と検証
３．気候変動対策・環境保全のための指針や施策の考案
４．労働環境是正・社内のダイバーシティ向上のための指針や施策の考案
５．人権・環境についてのサプライチェーン・マネジメントの実施と結果分析
６．1.～5.を踏まえた、当社グループ経営へのサステナビリティの反映に向けた助言の作成と提案
７．サステナビリティ基本方針やＥＳＧ関連企画の社内での周知、研修や実務支援の実施
８．実施したＥＳＧ関連企画の進捗状況・目標達成状況の監視、問題点の測定と改善策作成
９．当社のＥＳＧ関連対外開示の支援、ＴＣＦＤシナリオ分析等の実施とＥＳＧ評価スコアの改善
10．当社事業やサステナビリティ取組みについての、取引先・調査会社からの問い合わせ処理機能の整備、問い合
わせ内容の分析と今後の対応の検討
・サステナビリティ推進室
中長期的な企業価値向上を実現するための施策を、部門横断的に検証する機関として、営業部門とコーポレート部
門の若手社員を中心としたメンバーで構成され、当社グループのサステナビリティを推進しています。
（2）戦略
①「人財」戦略
当社グループは、当社グループのサステナビリティにおける優先取組み項目を示すマテリアリティ（重要課題）を特
定し、特定されたマテリアリティに真摯に取組み、サステナビリティ基本方針で掲げる社会的課題の解決と持続的な企
業価値向上を目指すことを「サステナビリティにおける戦略」としております。
マテリアリティの特定に当たっては、まずサステナビリティ推進室で国際ガイドラインやＥＳＧ評価機関の評価基
準、投資家とのミーティング結果を踏まえ、当社グループが持続可能な成長を遂げるための課題点を議論しました。そ
して、サステナビリティ推進室での協議報告をもとに、サステナビリティ委員会及び取締役会で社外役員や社外有識者
からの意見も踏まえ項目を整理し、当社グループにおけるマテリアリティを４つ特定しました。特に、商社流通業を祖
業とする当社の価値創造の源泉は従業員一人ひとりが発揮するスキルにあるという考えのもと、「Ｈ」（Human
Capital=「人財」）を最重要項目として選定し、人的資本の抜本的な強化を特記しています。今後も当社グループは、
社会情勢の動向やステークホルダーとの対話を通じて、マテリアリティの精緻化や、課題解決に向けた取組みを推進し
ていきます。
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・人的資本への取組（マテリアリティ最重要項目）
当社グループは商社流通業を祖業としており、前項のマテリアリティ特定において当社の価値創造の源泉は従業員一
人ひとりが発揮するスキルにあるという考えのもと、「Ｈ」（Human Capital=「人財」）を最重要項目として選定し、
「人財」の重要性を強く認識しております。特に当社グループの製造セグメントに所属する国内外製造子会社群におい
ても、価値創出の源泉はやはり「人財」であると認識しております。当社グループはマテリアリティ特定の際に、人的
資本の強化を目的に、ＥＳＧにHuman Capitalの「Ｈ」を追加し、その「Ｈ」を最重要項目として位置づけています。
今後は従業員の給与・待遇の向上やスキルを最大限発揮できる環境整備として教育・研修の体系化、個性を尊重した機
会の提供、評価制度の導入など、人的資本の強化に対する具体的なアクションプランを策定していきます。
（ダイバーシティ＆インクルージョン推進）
当社グループでは、従業員の多様な価値観・働き方を尊重し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる、魅力ある
職場づくりを推進しています。
（女性活躍推進）
全ての従業員が活躍できる組織を目指すために女性従業員の活躍を推進していきます。働き方に関する既存制度の
見直しや必要に応じた新制度を導入し、女性のキャリア形成や継続支援に積極的に取組んでいきます。
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②環境親和型ビジネスの推進
当社グループの主力商材であるアルミニウムや銅などの非鉄金属は、近年、自動車・ＥＶの軽量化・燃費向上等に不
可欠な素材として、注目されています。しかしその一方で、生産工程における膨大な電力消費による環境負荷の高まり
や、資源枯渇・採掘量の縮小に対する安定供給の維持という課題も顕在化しています。当社グループは課題を解決する
べく、アルミニウム・銅のリサイクル事業に積極的に関わる等、再生・再利用までの取組みを推進し、環境親和型ビジ
ネスを構築しています。例えば、アルミニウムスクラップを溶解して再生地金を生産する工程では、ボーキサイトから
抽出したアルミナを精錬し新地金を生産する場合に比べ、電力消費量を約97％削減でき、環境への影響を大幅に抑制で
きます。
脱炭素やＩｏＴ化の進展に伴い、非鉄金属のニーズは今後ますます増加すると予想され、それに伴い、資源のリサイ
クルやリユースの重要性も一層高まります。当社は創業以来培った非鉄金属リサイクル事業の知見と実績を活かして、
材料・部品のトレーディング、さらに回収・再生・再利用までを完結するプラットフォームを構築し、グループ内で資
源が循環する「クローズド・リサイクル」の実現を目指します。その仕組みの構築に向けて、Ｍ＆Ａや北九州における
リサイクル施設用地取得等、設備投資による機能の拡充や、コーポレートベンチャーキャピタルを通じた新技術の育成
を図る「補完型投資」を強化します。これらの施策を適切に実行し、今後も脱炭素・環境親和型ビジネスの推進を継続
します。
（3）リスク管理
・気候変動への取組み
当社グループでは、前項のマテリアリティの特定における「Ｅ 脱炭素・資源循環といった環境親和型ビジネスを推
進する」において、地球の資源を取扱う当社グループとして積極的に気候変動への取組を推進しております。特にこの
気候変動という予測困難で不確実な事象に関するリスクと機会を特定し、それらのリスクや機会がどのように当社グ
ループへ影響を及ぼし得るのかを確認するために、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース「Task Force on
Climate-related Financial Disclosures」）の枠組みに基づき、当社の注力領域である自動車関連取引についてシナ
リオ分析を実施いたしました。今後は他の注力領域においてもシナリオ分析を実施し、当社グループにおけるリスクと
機会を確認していきます。
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（4）指標及び目標
当社グループでは前項の「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む「人財」の育成に関する方針
及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであり
ます。
目標 実績
指標
（2026年３月期） （当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 ５％ 3.7％
男性労働者の育児休業取得率 100％ 66.7％
労働者の男女の賃金の差異 管理職73.5 総合職93.3
全従業員60.0
（注）２． 全従業員53.8
教育研修費 4,500万円 1,300万円
（注）１．実績、目標共に単体の数値です。
２．男性従業員を100とした場合の女性従業員の数値です。実績値は男女の人数構成及び職群でのばらつきに
よるものです。同一職群の場合、男女間の賃金格差はありません。
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断あるいは当社グループの
事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記
載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対
応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて、慎
重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクすべて
を網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関
する事項は同日現在において当社が判断したものであります。
(１）マクロ経済環境の影響による業績変動のリスク
当社グループのビジネスは、国内における商品売買をはじめとして、輸出入・三国間による貿易取引等、多
様な商取引形態を有し、非鉄金属製品の輸出入及び国内取引における仲介事業に加えて、非鉄金属の資源・素
材原料の調達から商品の販売にわたる幅広い事業を展開しています。世界的あるいは特定の地域の景気減速
は、商品、素材原料の流通量の減少と価格の低下、個人消費や設備投資の低下をもたらします。特に日本及び
アジアの景気減速は、当社グループが取扱う商品に対する需要動向に影響が大きいことから、当社グループの
事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(２）商品の販売形態にかかるリスク
当社グループは、商社流通セグメントにおいて、アルミニウム、銅、チタン、バルブ等の非鉄金属製品、電
子材料及び非鉄原材料、レアアース等レアメタルの直送（出合）取引及び在庫取引を行っております。
直送（出合）取引は、当社グループが需要家の注文をメーカーに繋ぐ販売形態であり、商品は、需要家と
メーカーとの間で合意された価格、数量、納期等の取引条件に基づき、メーカーより需要家に直接納入されま
す。この取引は、当社グループの主たる販売形態であるため取扱金額は多額でありますが、当社グループで在
庫リスクを負担しないことから、在庫取引と比較して相対的に収益が低い販売形態であります。
一方、在庫取引は、大半が需要家の依頼により当社が在庫を保有する取引であり、当社は在庫リスクを負い
ませんが（売り契約のある在庫取引）、一部の在庫取引では当社グループが予め不特定多数の需要家からの一
定期間内の注文を想定して在庫を保有する販売形態であり（売り契約のない在庫取引）、商品は、メーカーか
ら当社グループの倉庫に納入され、需要家からの注文を受けて当社グループより需要家に納入いたします。銅
管、金属珪素、マグネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品、素材、レアアース等レアメタルにお
いて生じる販売形態であり、取扱金額は売り契約のある在庫取引に比べて少額となりますが、当社グループが
在庫リスクを負担することから、相対的に収益が高い販売形態であります。
上記の直送（出合）取引において当社グループは、主としてメーカーにとっての与信機能及びメーカーと需
要家双方が希望する代金決済機能を果たしております。この取引では、商品はメーカーから需要家へ直送され
るため、新規取引開始時の確認などの特別な場合を除き、商社が商品の現物を直接確認することはありませ
ん。当社グループでは、原則として需要家からの商品受領報告があることをメーカーへの支払条件とすること
で、需要家からの支払が受けられない恐れのある商品の仕入・債務認識のリスクを回避しております。しかし
ながら当社が関与した取引について、メーカーの出荷認識や品質認識などにおいて需要家と認識の相違や齟齬
が生じた場合には、当社グループにおいてその内容や発生原因を確認の上調整し、双方の合意を得る役割が生
じることがあります。さらにメーカーと需要家双方の認識の相違が調整されない場合に紛争もしくは係争とな
る可能性があり、取引の当事者として解決のために負担する費用、金銭の支払が当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
(３）相場変動が与える業績への影響に対するリスク
①非鉄市況の変動に起因するリスク
当社グループの主要取扱商品であるアルミニウム、銅等の非鉄金属の価格は国際市況によって変動してお
ります。当社グループにおいては合意された取引条件をもとにメーカーと需要家を繋ぐ直送（出合）取引及
び売り契約のある在庫取引が主体であるため、価格変動リスクは需要家またはメーカーが負担するシステム
となっており、基本的には非鉄金属市況変動には直接影響されにくい事業構造となっております。
しかし、銅管、金属珪素、マグネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品、素材、レアアース等
レアメタルにおいて一部当社のリスク負担による売り契約のない在庫取引においては市況変動の影響を受け
る可能性があります。当社グループといたしましては、当該リスクを回避するべく、市況の影響を極小化す
るための適時適量の購買、在庫の圧縮、販売価格への転嫁等に努めておりますが、市況が短期的に大幅に変
動した場合には、当社グループの連結損益の悪化、棚卸資産の帳簿価額下落等、財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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②為替相場の変動に起因するリスク
当社グループが行う外貨建決済の貿易取引（日本からの輸出・日本への輸入及び三国間取引）と、海外子
会社等の業績及び財務状況の当社の連結決算への反映は、為替相場の変動の影響を受けることがあります。
当社グループでは、当該リスクを回避するべく為替リスクが帰属する外貨建取引について、原則として為
替予約により取引金額を確定することで為替相場の変動による期間業績への影響の抑制を図っております
が、為替相場の変動の影響を完全に排除することはできません。
③金利変動に起因するリスク
当社グループは、取引先に対する信用供与に伴う資金立替え及び顧客のための在庫保有、また子会社の設
立及び運営を含む投融資等の必要資金の多くを金融機関等からの借入金で賄っております。当社グループと
いたしましては、受取手形の流動化等により有利子負債の圧縮に努めるとともに、キャッシュ・マネジメン
トの効率化による金融コストの低減、金利上昇時には増加金融コストの顧客への転嫁等を図ることで当該リ
スクを回避する手段を講じておりますが、金融情勢の急変及び当社グループの信用の低下等により完全に金
利変動による影響を排除できない場合には、当社グループの連結損益の悪化、有利子負債の増加等、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４）現行の取引関係が変化するリスク
日本では非鉄金属メーカーから需要家までの商品流通に、取扱商社が介在するのが一般的であり、メーカー
毎や需要家毎に特定の商社が継続して取引することが慣行となっております。商社は取引に介在することによ
り貿易事務、需要家とメーカー双方の決済条件の充足等の機能を提供しておりますが、この取引形態は将来に
わたって継続する保証はありません。そのためメーカーと需要家とが直接取引することとなった場合には、商
社は介在の機会を失い、商権及び収益を失う可能性が考えられます。
また、メーカーや需要家の統合が起きた場合には、統合後のメーカーや需要家に対して統合前の複数の流通
ルートが競合することになります。当社グループは商社として機能を発揮しメーカーと需要家相互にメリット
が出せる提案を行ってまいりますが、メーカー側や需要家側の業界再編により非鉄金属業界の事業環境に大き
な変化が生じた場合には、商権喪失に伴う減収による連結損益の悪化等、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(５）在庫保有に対するリスク
当社グループは、特定の取引先と売り契約を結んで在庫として保有する特定仕様在庫があります。このよう
な商品は、需要家とメーカーと当社グループが、予め商品仕様、供給数量、価格条件等を合意しておくため、
通常においては商品が販売できないリスク及び市況の変動の影響を受けるリスクは低いものであります。しか
しながら、需要家の倒産など履行に障害が生じた場合には、特定仕様商品であるために当初の価格での転売が
困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは不特定多数の需要家向けの銅管、ガリウムメタル、金属珪素、マグネシウム及びア
ルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品・素材、レアアース等レアメタルの一部において取引を見越して売り契約
のない在庫を保有しており、販売価格は市況の変動による影響を受けることがあります。そのため当社グルー
プでは当該リスクを回避するべく相場の動向に十分な留意を払いつつ在庫数量の圧縮や適時に販売価格の改定
を行うことにより収益の確保を図っております。しかしながら、当社グループの予測を上回るような大幅な価
格下落が生じること、あるいは販売価格の改定等が遅れた場合、連結売上高の減少、棚卸資産の帳簿価額下落
等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(６）営業活動によるキャッシュ・フローの変動について
当社グループの営業活動において、輸出取引では輸送中の商品、輸入取引では未着商品が、各々の取引条件に
よっては期末時点の棚卸資産の増減に影響する可能性があります。
また、輸入取引の増加は、国内取引との比較で仕入債務回転期間が短縮される傾向があり、仕入債務の減少に
つながる可能性があります。
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの実績は、当連結会計年度は226百万円の増加、前連結会計
年度は3,329百万円の減少となっております。当連結会計年度は税金等調整前当期純利益と仕入債務の減少、棚卸
資産の増加、売上債権等の増加等がある一方、減価償却費及びのれん償却額等の増加により、前期に比べ3,555百
万円の増加となりました。
当社グループは、引続き商社流通における電子材料・半導体、及び製造セグメントにおける装置材料並びに金
属加工事業等、収益力が見込める分野を強化することにより安定的なキャッシュ・フローに努めてまいります
が、今後も市況の変動や需給のバランス等により当社グループの期末の売上債権残高、棚卸資産残高、及び仕入
債務残高が前期末との比較において変動した場合には、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動する可
能性があります。
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(７）販売先の信用リスク
当社グループは、国内・海外に有している多数の販売先に対して独自の評価基準による与信限度枠を設け信
用状態の把握・管理をする等適切な対処をすることでリスクの低減に努めておりますが、それにもかかわらず
破綻や倒産等により売上債権等が回収困難となった場合、貸倒の増加による連結損益の悪化並びに貸倒引当金
の追加計上等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(８）仕入先の契約履行能力に係るリスク
当社グループは国内・海外に有している多数の仕入先において、新規取引開始時もしくは多額かつ長期の仕
入契約を締結する場合、契約した商品の供給が条件どおり履行されない等、取引上の事故の予防を目的として
経営状況の調査・取引関係の変化等を把握・管理しております。しかしながら仕入先の破綻や倒産等により契
約不履行となった場合、当社グループが販売先に対して納品責任を果たすために当社グループは別の取引先に
よる別の取引条件で商品を仕入れることが必要となる場合があり、当該リスクの顕在化により連結損益の悪化
等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(９）特定の仕入先への依存に係るリスク
当社グループは主力取扱品であるアルミ及び銅等の製品を株式会社神戸製鋼所グループより仕入れており、
同社グループからの仕入高に占める割合は6.4％となっております。また同社グループは2023年３月31日現在、
当社発行済株式総数の3.31％を所有しております。当社グループは今後も緊密な情報交換と連携に努めながら
良好な関係を保ちつつ取引を行ってまいりますが、将来的に同社グループとの取引関係において変化が生じた
場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）特定の供給国による輸出政策変更に係るリスク
当社グループが取扱うチタン、タングステン、モリブデン、タンタル、レアアース等レアメタルの主要産出
国は中国、ロシア、カザフスタン等と偏在性があり、これらの国々のサプライヤーから長年にわたり購入をし
ております。
これらの国々が将来的に輸出政策を変更して、同産出品の課税や輸出制限の強化、または禁止措置等が実施
された場合、従来通りの仕入が困難となることが想定されます。当社グループは万が一の場合に備えて原産地
ごとのカントリーエクスポージャーを定期的にモニタリングしつつ、仕入先や取引形態の多様化、代替候補先
検討等を講じておりますが、当社グループの予想を超える政策の急変等が生じた場合、供給責任が果たせない
ことに伴う売上減少等の損益悪化等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）金融市場の逼迫等により資金調達が困難となるリスク
当社グループは事業資金を金融機関からの借入や受取手形の流動化によって調達しております。また今後の
金利上昇に対応するため、従来の短期借入金を長期借入金にシフトをする等、金融市場の影響によるリスクの
分散に努めておりますが、当社グループの予想を大幅に超えるような金融情勢の急変により金融市場が逼迫し
た場合、あるいは当社グループの信用が低下した場合には資金調達が制約されるとともに当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）カントリーリスクの高い国における顧客との取引に関するリスク
当社グループは、貿易または海外投融資の相手国の政策変更、政治・社会・経済環境等の変化により、債権
または投融資の回収が不能または困難になるリスクを有しております。その対策として、外部格付機関の格付
けをもとにカントリーリスクの高い国を指定し、リスクの把握とともに合理的な範囲でリスク回避を講じてい
ますが、相手国の輸出入規制が変更された場合等においては、契約条件の変更や契約解消の可能性がありま
す。また、相手国の政策変更や外貨事情等により相手国政府が対外送金を停止した場合、代金または投融資が
回収できない事態となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13）コンプライアンスリスク（法的規制及び法律遵守）
当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引及び三国間貿易を行っている関係
上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を遵守しております。当社グループが事業活動において受ける法令
等による諸規制の主なものは独占禁止、不公正取引規制、環境保護、為替管理、関税及びその他の租税、輸出
入活動（国家安全保障上の規制を含む）に係るもので、免許・届出・許認可等が必要とされているものも含ま
れます。具体的には輸出貿易管理令に基づく特別一般包括輸出許可、建設業法に基づく特定建設業の許可、及
び大阪府金属くず営業条例に基づく許可を受けており、また毒物及び劇物取締法に基づく毒物劇物一般販売
業・輸入業の登録、並びに麻薬及び向精神薬取締法に基づく輸出業者業務届を行っております。
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また、当社グループでは海外（タイ、香港、米国、中国、ドイツ、マレーシア、台湾、ベトナム、シンガ
ポール、韓国、メキシコ）で現地法人を設立し事業を行っております。一般的に、海外に現地法人を設立して
事業運営する場合には、当該国での特異な法令の存在または法令の欠如、法令の予期しえない解釈、法規・規
制の新設や改訂等によって、法令遵守のため当該現地法人の負担が増加するリスクがあります。そのため国内
外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しており、社内ではコンプライア
ンス委員会を設け、規程の完備や社内での啓蒙及び教育の徹底を推進しておりますが、それにもかかわらず関
連法規の大幅な変更、予期しない解釈の適用等が実施された場合、または法律及び諸規制を遵守することがで
きなかったため、当社グループが債務を負うことや、免許・届出・認可等の取消し等一定期間の停止を含む罰
則の適用を受けること、その他事業の中断を含む公的命令を受けたために、その後の事業の継続の障害とな
り、信用の低下を被る事態に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(14）製造物責任に関するリスク
当社グループは原材料を取引先であるメーカーに納入し、メーカーがそれらの原材料を使用して製品を製造
しております。それらが最終製品となり、一般消費者に渡り消費者が何らかの被害を被った場合には、通常は
製造業者が責任を負うこととなりますが、当社グループも輸入業者でかつ国内取扱業者であることを原因とし
て責任を負う可能性があります。当社及び国内子会社は製造物責任賠償保険を付保しておりますが、保険金額
でカバー不能な損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(15）訴訟等に関するリスク
当社グループの営業活動において、不測の事態により国内外における訴訟や仲裁等の法的手続きの対象とな
る可能性があります。当社グループでは、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携しリスクに対応できる体制
を構築しております。しかしながら、これら法的手続きの結果のいかんにより、当社グループにおいて信用毀
損が生じる場合があり、これにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）投資等が業績に影響を及ぼすことに関するリスク
当社グループは、国内外の連結子会社、及び合弁事業や投資企業等を多数保有しており、現在更なる事業の
拡充や投融資案件を推進しておりますが、期待した成果が上がらず、または事業そのものの頓挫、グループ会
社における経営管理面にて発生する法務、会計、コンプライアンス上の諸問題に対する対応、撤退や縮小によ
り損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① のれんの取得に関するリスク
当社が業容拡大のため株式取得（Ｍ＆Ａ）や事業譲受を受ける場合に取得したのれんは、将来の超過収益力
として無形固定資産に計上し、会計方針に基づき効果が発現する期間の５年間または10年間で定額法により償
却を行っておりますが、その後、のれん計上の対象となった連結子会社または事業において、取引先の方針変
更等で取引関係が全部または部分的に消滅、または取引先の与信リスクが増加した場合等、当社の判断におい
て取引継続を断念すること等により本来想定していた収益計画が恒常的に下回る場合、本来の収益力に見合っ
た価値まで減損損失を認識する可能性があります。当社は2023年３月末現在における連結財務諸表の無形固定
資産に1,357百万円ののれんを計上しておりますが、上記の事象が発生した場合、のれんの減損処理に伴う当社
グループの損益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 子会社及び関連会社への出資
当社は、子会社の設立や取得、合弁事業への投資については、充分な事前調査を実施した上で実行しており
ますが、それにもかかわらず、当初期待したとおりの成果が上がらず、事業そのものが頓挫、グループ会社に
おける経営管理面にて発生する法務、会計、コンプライアンス上の諸問題に対する対応、あるいは長期にわた
り業績が低迷し、撤退や縮小、出資の減損処理が必要となる可能性があります。また、既に投資している事業
会社に対して、将来、増資や貸付・保証等の信用供与を行う必要が生じ、資金負担が当初の投資額を上回る可
能性があります。当社グループは当連結会計年度末現在、流通子会社20社、製造子会社40社、計60社で構成さ
れており、当社は連結子会社への経営管理体制の定期的なモニタリングを実施し適宜、会計面、コンプライア
ンス面を中心とした指導を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株式の保有などに伴う株価変動リスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態及
び経営成績に影響を与える可能性があります。また非上場株式についても投資先の業績が低迷し減損処理の必
要性が生じた場合には、同じく当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この
ため、当社は保有株式については、各投資先企業の業績や財務状況並びに取引状況等を精査し、継続して保有
することが適切か、また保有する便益がリスクに見合ったものかどうか、リスク管理委員会において十分な討
議を経た後、取締役会にて縮減を含めた保有継続の可否を判断しております。
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④ 子会社の設備投資
当社は現在、メーカーに対するＭ＆Ａを積極的に進めており、グループ内における製造分野を強化すること
により、新たな商流の創出を推進しております。子会社化したメーカーは、取引先のニーズに応えるため継続
的な設備投資を行っており、当連結会計年度に生産設備を中心とした5,800百万円の設備投資を行いました。今
後も当社中期経営計画の設備投資方針において投資効率を考慮した設備投資を推進いたします。しかしなが
ら、設備投資完了後において、国内外における景気動向により需要が大幅に変動した場合、生産設備の稼働率
が減少し、当初予定していた生産計画通りに進まず、投資額の回収が困難になる場合があります。このほか既
存設備の陳腐化、老朽化により修繕、廃棄等により多額の資金負担が発生する場合、予期せぬ運転資金の減
少、減損損失の発生に伴う当社グループの損益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(17）長期性資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、有形固定資産、のれん等の長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産の公正価
値が資産の帳簿価額を超過しているかどうか定期的に検討しておりますが、当該資産が生み出す将来キャッ
シュ・フローが悪化した場合は減損損失を認識することが考えられます。特に当社グループでは製造子会社が多
くの生産設備を保有しており、キャッシュ・フローの悪化に伴う減損損失を認識した場合、有形固定資産の使用
価値毀損、並びに当社グループの損益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(18）情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報システム部を中心にネットワークインフラの整備や、社内情報共有システムの導入及び
ネットワークセキュリティに関する対策等を進めております。また更なるネットワーク環境と堅固なセキュリ
ティ体制の構築を進めておりますが、外部からの不正アクセスやウイルス感染による個人情報を含めた情報資産
の漏洩や予期せぬ障害により、情報システムが正常に稼動しない事態が発生した場合には、取引の中断等の営業
活動への支障等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19）自然災害や感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響について
自然災害や政府が指定する新たな感染症（以下、感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、様々
なリスクを想定した上で事業活動を行なっております。
自然災害、及び感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループにおける業
績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、点検・訓練の実施、調達手段の多様化、テレワーク・遠隔
勤務に備えたＢＣＰプランの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。しかしながら自然
災害や感染症等による従業員や施設・設備等への直接的な被害、また感染症の感染拡大に伴う事業活動の制限等
が長期化し、内外経済活動並びに需要への影響が想定以上に広がりをみせた場合、主要需要先との取引減少、サ
プライチェーンの混乱による仕入先や当社グループ各社の事業停滞等が予想され、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の中期経営計画は１年ごとに更新するローリング方式を採用しており、2024年３月期を初年度とす
る中期経営計画については、2023年３月期連結経営成績における感染症の影響による主要取引先の事業環境、事
業活動制限に伴うサプライチェーンの状況、及び主要産業の一時的な需要減少を考慮し算出された予想数値で策
定しております。その計画数値につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 (３）当面の対処すべき課題の内容等」をご参照ください。
なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
(20）役員・社員の内部統制に係るリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置
付けており、その一環として当社及びグループ会社にてコンププライアンス研修を継続的に展開しております。
業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生し
た場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度における国内外の経済情勢は、中国経済の減速やウクライナ情勢の長期化の他、期を通じて高止
まりを続けるエネルギー・資源価格、円安等に伴うインフレの加速や各国での金利上昇もあり、総じて先行き不透
明な状況で推移いたしました。
当社グループを取巻く業界では、幅広い用途で需要が拡大してきた半導体・電子部品が当連結会計年度後半以
降、それら需要の一服感と、世界的なインフレからくるユーザーの購買力低下等によりスマートフォンをはじめと
したエレクトロニクス製品の販売が減速し、これに伴い一部の半導体製造装置に受注調整が生じる等、需要は低調
に推移いたしました。また、自動車関連は当連結会計年度後半に入り部品調達不足の緩和や完成車メーカーによる
増産が計画され需要増加に期待感が高まったものの、断続的なサプライチェーンの混乱や台風等自然災害の影響等
により国内生産が伸び悩み、本格的な回復基調には至りませんでした。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高においては半導体製造装置向け金属加工部品、めっき材料等
の出荷、及び電子部品、半導体材料等向けニッケル製品、アルミ圧延品の取扱高が前期に比べ増加いたしました
が、国内自動車生産の低迷の影響を受けた精密金属プレス部品、関連材料の出荷は前期に比べ減少いたしました。
損益面においては、円安やエネルギー価格及び原材料価格高騰による仕入価格の上昇や連結子会社の新規取込に伴
う販売費及び一般管理費の増加等により営業利益及び経常利益は前期比で減益となりました。なお、親会社株主に
帰属する当期純利益は、製造子会社の株式取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したものの、税金費用を
控除した結果、前期比で減益となりました。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比増減額 前期比増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 156,286 178,333 22,046 14.1
営業利益 11,020 8,393 △2,627 △23.8
経常利益 11,009 8,176 △2,832 △25.7
親会社株主に帰属する
7,507 5,488 △2,019 △26.9
当期純利益
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメン
ト間の内部売上高を含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比増減額 前期比増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 36,806 42,161 5,354 14.5
商社流通
－電子機能材
セグメント利益 4,273 3,601 △672 △15.7
売上高 60,848 66,804 5,956 9.8
商社流通
－アルミ銅
セグメント利益 2,032 1,171 △861 △42.4
売上高 36,269 42,464 6,194 17.1
製造
－装置材料
セグメント利益 1,245 998 △247 △19.8
売上高 27,532 29,715 2,182 7.9
製造
－金属加工
セグメント利益 3,449 2,416 △1,033 △30.0
・商社流通－電子機能材事業
電子部品向け部材及び半導体材料等向けニッケル製品は幅広い用途での需要増加を受けて取扱高は堅調に推移
いたしましたが、二次電池材料は、世界的なスマートフォン関連需要の減速の影響により前期に比べ取扱高が大
きく減少いたしました。一方、レアメタル・レアアースは、自動車関連の低調な生産の影響を受けて取扱数量は
伸び悩みましたが、市況の上昇等もあり売上及び利益は前期に比べ増加いたしました。
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・商社流通－アルミ銅事業
製品分野においては、堅調な国内建設需要を背景にアルミ圧延品の取扱いが前期に比べ増加いたしましたが、
ＩＴ関連需要の減速等により電子部品向けを中心とした伸銅品の取扱いが前期に比べ減少いたしました。原料分
野においては、低調な自動車生産の影響により銅・アルミスクラップ及びアルミ再生塊の取扱数量は共に前期に
比べ減少いたしました。
・製造－装置材料事業
材料分野においては、米国及び中国の両拠点におけるめっき材料の需要拡大と市況上昇により出荷が前期に比
べ増加いたしました。装置分野においては、探傷剤及びペイント等消耗材料の出荷が国内外で堅調でありました
が、自動車を中心とした部品の調達不足による顧客の操業低下等の影響により非破壊検査及びマーキング双方に
おける装置需要が落ち込み、出荷が前期に比べ減少いたしました。
・製造－金属加工事業
精密切削加工部品は半導体製造装置のうちプロセス用処理装置の出荷・販売が高水準に推移し、また生産現場
の自動化、ＥＶを含む脱炭素関連の設備投資需要を取り込み、出荷が堅調に推移いたしました。また、半導体実
装装置向け精密研削加工部品の出荷は、世界的なスマートフォン向け需要の減速の影響を受けて低調でありまし
た。一方、精密金属プレス部品は顧客からの引合は強い一方で低調な自動車生産の影響を受け、出荷は前期に比
べ減少いたしました。なお、2022年11月に連結子会社化し、当第４四半期より収益を取込んだ株式会社ソーデナ
ガノの車載向けリチウムイオン電池用プレス部品は概ね当初の計画通りに推移いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ129百
万円減少し、25,814百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは226百万円の増加（前期比3,555百万円の増
加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益8,473百万円、及びの
営業活動による
れん償却を含む減価償却費等4,851百万円であります。また主な減少要因は法人税
等の支払額4,961百万円、仕入債務の減少額4,537百万円、棚卸資産の増加額3,924
キャッシュ・フロー
百万円、及び連結子会社の株式取得に伴う負ののれん発生益346百万円でありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは7,045百万円の減少（前期比3,788百万円の
減少）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入157百万円で
投資活動による
あります。また主な減少要因は製造子会社を中心とした設備増強に伴う有形及び無
形固定資産の取得による支出4,790百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取
キャッシュ・フロー
得による支出2,030百万円、及び投資有価証券の取得による支出476百万円でありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは5,896百万円の増加（前期比135百万円の増
加）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増加額5,383百万円、及びコ
財務活動による
マーシャル・ペーパー（ＣＰ）の発行による増加額1,997百万円、及び長期借入金
キャッシュ・フロー
の純増加額251百万円であります。また主な減少要因は配当金の支払額1,631百万
円、及び社債の償還による支出149百万円であります。
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(3）仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日）
仕入高（百万円） 前年同期比（％）
電子機能材事業 38,073 102.5
アルミ銅事業 59,634 104.9
装置材料事業 29,029 116.9
金属加工事業 14,161 115.8
合計 140,898 107.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は実際仕入価格によっております。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日）
販売高（百万円） 前年同期比（％）
電子機能材事業 41,418 122.9
アルミ銅事業 65,861 110.5
装置材料事業 41,783 116.8
金属加工事業 29,269 107.7
合計 178,333 114.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度において総販売実績販売比率が10％を超過する販売先はありません。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(２）当連結会計年度の経営成績の分析
・財政状態
① 流動資産
当連結会計年度における流動資産は144,212百万円であり、前連結会計年度末比9,092百万円の増加となり
ました。主な内訳は棚卸資産の増加5,736百万円、受取手形及び売掛金の増加3,067百万円、及び現金及び預
金の増加303百万円であります。
② 固定資産
当連結会計年度における固定資産は47,677百万円であり、前連結会計年度末比6,360百万円の増加となりま
した。主な内訳は、有形固定資産の増加6,932百万円、無形固定資産の償却による減少950百万円、及び投資
その他の資産の増加378百万円であります。
③ 流動負債
当連結会計年度における流動負債は100,348百万円であり、前連結会計年度末比5,704百万円の増加となり
ました。主な内訳は短期借入金の増加7,175百万円、コマーシャル・ペーパーの増加1,997百万円、支払手形
及び買掛金の減少2,497百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少1,126百万円、及び未払法人税等の減少
1,047百万円であります。
④ 固定負債
当連結会計年度における固定負債は28,494百万円であり、前連結会計年度末比4,032百万円の増加となりま
した。主な内訳は長期借入金の増加2,129百万円、長期未払金の増加1,474百万円、及び社債の減少75百万円
であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度における純資産は63,047百万円であり、前連結会計年度末比5,716百万円の増加となりまし
た。主な内訳は利益剰余金の増加3,834百万円、為替換算調整勘定の増加2,210百万円、繰延ヘッジ損益の減
少341百万円、及び上場株式の時価評価等によるその他有価証券評価差額金の減少103百万円であります。
・経営成績
① 売上高
商社流通では半導体材料向けニッケル製品、アルミ圧延品の取扱いが前期に比べ増加いたしましたが、Ｉ
Ｔ関連機器需要の減少により電子材料向け伸銅品、及び自動車生産の低迷の影響によりアルミ原料、銅スク
ラップ等の非鉄原料の取扱いが前期に比べ減少いたしました。
製造では半導体実装装置向け精密研削加工部品がスマートフォン向け需要の減速の影響を受けて出荷が前
期に比べ減少いたしましたが、半導体製造装置向け精密切削加工部品及びめっき材料の出荷が堅調に推移い
たしました。しかし自動車向け需要の減少により精密金属プレス部品、カーボンブラシ等素材、非破壊検査
及びマーキング等の出荷は前期に比べ減少いたしました。なお、当連結会計年度に連結子会社化した株式会
社ソーデナガノの車載向けリチウムイオン電池用プレス部品の収益を取込みました。
この結果、当連結会計年度における売上高は178,333百万円（前期比14.1％増加）となりました。
② 売上総利益
増収であったものの、円安によるインフレやエネルギー・資源価格の高止まりに起因した仕入コストの上
昇等により、当連結会計年度における売上総利益は25,075百万円（前期比2.7％減少）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度に連結子会社化したジュピター工業株式会社及び株式会社ソーデナガノの損益取込み、及
び営業費用の費消が前期に比べ増加し、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は16,682百万円（前
期比13.1％増加）となりました。
④ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は8,393百万円（前期比23.8％減少）となりました。
⑤ 営業外収益、営業外費用
支払利息の増加等により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は216百万円の支出超となりました。
（前期は11百万円の支出超）。
⑥ 経常利益
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は8,176百万円（前期比25.7％減少）となりました。
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⑦ 特別利益、特別損失
製造子会社の株式取得に伴う負ののれん発生益、及び投資有価証券売却益等による特別利益581百万円を計
上する一方、連結子会社によるのれんの一時償却、及び固定資産除却損等の特別損失284百万円を計上いたし
ました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益8,473百万円から法人税等2,934百万円、連結子会社15社における非支配株主に帰
属する当期純利益50百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,488百万
円（前期比26.9％減少）となりました。
(３）経営戦略の現状と見通し
当社グループは中期経営計画に掲げるＶＩＳＩＯＮ「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指し、連
結ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。
(営業収益力の強化）
①グループ企業間のシナジー
従来型の商社の枠組みを越え、Ｍ＆Ａや事業投資により製造セグメントの事業拡充を図り、商社機能との
融合、及び製造セグメント内の企業間シナジーにより営業収益力の飛躍的アップを目指します。
②成長事業の収益力強化
当社グループの飛躍的な成長の原動力となった電子部品関連分野、半導体関連分野、自動車関連分野とい
う３つの事業を重点分野として引き続き強化いたします。
（電子部品関連）
結晶材料、金属粉末、液晶や電池用材料、半導体周辺素材、機能化学品等、次世代自動車や移動通信シ
ステム（５Ｇ）の普及、及びさらなるＡＩやＩｏＴの深化に欠かせない電子材料と電子部品分野での取組
を強化いたします。
（半導体関連）
ＩｏＴの深化に伴い、半導体実装装置を含む半導体製造装置の需要はさらに成長を続けるものと予測さ
れます。この分野の素材調達は商社流通セグメントにおいて、また部品加工と供給は製造セグメントにお
いて、セグメントを横断する連携を深めながら取組を強化いたします。
（自動車関連）
・自動車の電装化、パワートレイン系の多様化に伴い、素材、部品等の構成が変化をとげております。こ
れら変化をキャッチアップし、それぞれのセグメントにおいて関連の商品への取組を強化いたします。
・自動車の素材については、燃料電池車（ＦＣＶ）、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッドカー向けの商材
等の更なる開発やＣＡＳＥの浸透に向けた各種商材の取扱いを拡大していきます。
③環境対応関連分野
環境対応に関連した分野において投融資を絡めて事業の強化を図ります。アルミ・銅スクラップの国内
ヤードオペレーションに加え、ベースメタルからレアメタル・レアアースまでを含むリサイクル事業のグ
ローバル展開を推進いたします。
④海外事業展開
当社の海外子会社を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国間
取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を目指します。
(投資案件の推進）
①Ｍ＆Ａ
業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益
獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策でありま
す。当社は現在、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたＭ＆Ａを推
進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グループ内に
て再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進めてまいり
ます。当連結会計年度においては、2022年４月27日に電子部品用精密コネクタ金属端子部品等を製造する
ジュピター工業株式会社、及び同年11月30日に車載向けリチウムイオン電池用プレス部品を製造する株式会
社ソーデナガノの各社における発行済株式の全てを取得し連結子会社化いたしました。当社グループの金属
加工セグメントと親和性の高いこれら２社を当社グループとしたことで、更なるグループ間シナジーが期待
されます。当社は引続き製造業を中心としたＭ＆Ａにより事業分野の拡充を進めることに加え、既存事業に
おける生産性向上のための設備拡張投資を推進し、安定的な収益力の強化を目指してまいります。
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②事業投資
新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野
を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。また、新たな商流、分野、素材を手掛ける有
望なスタートアップ企業や事業の開拓、及びモノづくり支援による成長機会の獲得のために設立したコーポ
レートベンチャーキャピタル「アルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合」
を積極的に活用し「先端・高成長分野での事業取組機会の確保」「素材、モノづくり分野での当社プレゼン
スの拡大」「事業投資から生じる財務収益の取込み」を運営目的とし、当社グループにおける新たな価値の
創造とシナジーの向上を目指してまいります。
なお、2023年３月期の連結業績をふまえ、新たに数値目標を刷新した2026年３月期を最終年度とする中期
経営計画を策定し、引き続き積極的にＭ＆Ａや事業投資を実施し業容拡大を図りつつ、経営環境の変化にす
ばやく対応でき、安定収益と持続的成長を可能とする事業基盤を確立してまいります。具体的な数値目標及
びその施策につきましては「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)当面の
対処すべき課題の内容等」をご参照ください。
(４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な運転資金需要は在庫の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。また投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａ並びに事業投資に係る株式取得関連費用、及び連結子会社化
後の製造子会社による設備投資費用等であります。当社グループはこれらの資金需要に応じて金融機関からの
短期及び長期の借入、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達手段の多様化の他、グループ全体での資
金効率向上のため導入したＣＭＳの活用等、流動性の確保と資金コストの低減を図っております。
なお、当社グループでは財務体質の強化を図るべく、資金調達手段の多様化、及び運転資金の適正化による
フリーキャッシュ・フローの黒字化定着を基本方針としております。具体的な資金の流動性については「第
２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １.業績等の概
要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努め
ておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、
国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、地政学的リスクの高まり、非鉄金属の中で
代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収益機会を逸することが
懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに
常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新
たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しており
ます。
５【経営上の重要な契約等】
（株式会社ソーデナガノの株式取得に関する契約の締結）
当社は2022年４月26日の取締役会決議に基づき、同日付に売主であり創業者である同社代表取締役早出 隆
幸氏との間で株式会社ソーデナガノ株式の譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 348 百万円であり、主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究
開発費は次の通りであります。
・製造－装置材料事業
当事業セグメントに所属するマークテック株式会社において、非破壊検査事業及びマーキング事業（主に水性
ペイント用印字装置）に関わる装置及び化学品の設計、開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費
は 164 百万円であります。
また株式会社富士カーボン製造所において、カーボンブラシ製品及び特殊炭素製品に使用する原材料、製造手
法の新規開発・改良、また当該製品の評価手法の改善・確立を行っており、当該事業に係る研究開発費は77百万
円であります。
・製造－金属加工事業
当事業セグメントに所属する株式会社富士プレスにおいて、金属プレス加工に関する開発及び改良を行ってお
り、当該事業に係る研究開発費は 48 百万円であります。また、ジュピター工業株式会社において、中国拠点にて
プレス用金型の開発及び試作を行なっており、当該事業に係る研究開発費は47百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは当連結会計年度において、川上分野として位置付ける製造分野の生産設備増強を中心として5,800
百万円の設備投資等を実施いたしました。内容は、建設仮勘定を含む有形固定資産5,401百万円とソフトウエアを含
む無形固定資産399百万円であります。
有形固定資産の主な内訳は、建物、建物附属設備及び構築物356百万円、機械装置1,081百万円、工具器具備品675
百万円、建設仮勘定1,965百万円、土地861百万円、リース有形資産396百万円であります。また無形固定資産の主な
内訳はのれん120百万円、ソフトウエア101百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度（百万円） 前期比（％）
305
商社流通－電子機能材 132.5
947
商社流通－アルミ銅 614.3
1,378
製造－装置材料 109.9
3,169
製造－金属加工 109.5
5,800
合計 128.0
（注）所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び構 賃貸資産及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本店
事務所 162
本店機能他 28 56 861 211 1,157
（東京都千代田区） 事務所用備品
（3）
大阪支店 関西地区営業・管
事務所用備品 4 － － 4 9 20
（大阪市中央区） 理業務他
名古屋支店
中京地区営業・管
事務所用備品 － － － 0 0 8
（名古屋市東区） 理業務地
（注）１．上記の内、賃借事務所の賃借条件は次のとおりであります。
本社（東京都千代田区） 賃借料月額 18 百万円 差入保証金 179 百万円
同浜松営業所（浜松市中区） 賃借料月額 0 百万円 差入保証金 1 百万円
同広島営業所（広島市中区） 賃借料月額 0 百万円 差入保証金 2 百万円
大阪支店（大阪市中央区） 賃借料月額 3 百万円 差入保証金 33 百万円
名古屋支店（名古屋市東区） 賃借料月額 1 百万円 差入保証金 21 百万円
２．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
土地
（所在地） 名称 建物及び （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
アドバンスト マテ
商社流通－
東京都千代田 39
リアル ジャパン株
電子機能材 事務所設備等 41 10 － 51 103
区 (1)
事業
式会社（注）２
建物及び事務
林金属株式会社
商社流通－ 486
大阪市西区 所用備品 31 6 2 527 26
（本社他） アルミ銅事業
(1,927.54)
倉庫等
建物及び事務
183
株式会社大川電機 東京都世田谷 476
製造－
所用備品
1,089 861 211 2,639
製作所（本社他） 区他 金属加工事業 (25,565.21) (4)
生産設備等
アルコニックス・
96 58
大阪市中央区 商社流通－
三高株式会社（本 事務所設備等
44 3 12 157
(1,604.97) (3)
他
アルミ銅事業
社他）
建物及び事務
大羽精研株式会社 製造－ 641 271
愛知県豊橋市 所用備品
1,885 1,866 127 4,520
（本社他） 金属加工事業 (47,332.00) (98)
生産設備等
建物及び事務
アルミ銅センター
商社流通－ 所用備品 255
株式会社 大阪府枚方市 68 144 8 476 31
アルミ銅事業 作業ヤード並
(8,302.46)
（本社他）
びに作業設備
建物及び事務
東海溶業株式会社
製造－ 202 35
愛知県豊田市 所用備品 74 27 16 320
（本社他） 装置材料事業 (3,821.12) (6)
生産設備等
事務所設備
-
平和金属株式会社 大阪市中央区
商社流通－
賃貸等不動産 -
5 2 7 36
（本社他） 他 アルミ銅事業 (－)
等
マークテック株式 建物及び事務
東京都大田区 440 223
製造－
会社（本社他） 所用備品 776 158 1,661 3,037
他 装置材料事業 (19,996.99) (10)
（注）３ 生産設備等
建物及び事務
株式会社富士プレ
愛知県大府市 製造－ 1,495 284
所用備品 508 278 1,017 3,299
ス（本社他） 他 金属加工事業 (5,135.00) (44)
生産設備等
東北化工株式会社
建物及び事務
栃木県那須烏 製造－ 156
（本社他） 所用備品 211 178 88 635 97
山市 装置材料事業
(37,729.00)
生産設備等
（注）４
株式会社富士カー 建物及び事務
製造－ 922 767
ボン製造所(本社 愛知県安城市 所用備品
753 911 665 3,252
装置材料事業 (22,503.84) (76)
他）（注）５ 生産設備等
株式会社富士根産 建物及び事務
製造－ 1,080 233
業（本社他） 静岡県沼津市 所用備品 197 305 224 1,808
金属加工事業 (53,557.88) (97)
生産設備等
（注）６
ジュピター工業株 建物及び事務
製造－ 51 90
式会社（本社他） 岩手県宮古市 所用備品 456 270 150 928
金属加工事業 (9,747.83) (－)
（注）７ 生産設備等
建物及び事務
-
ＡＣメタルズ株式 商社流通－ 12
- -
大阪府大阪市 所用備品 0 0
会社（本社他） アルミ銅事業 (－) (－)
生産設備等
建物及び事務
株式会社ソーデナ
製造－ 932 72
長野県岡谷市 所用備品 1,045 308 174 2,460
ガノ（本社他） 金属加工事業 (35,942.45) (－)
生産設備等
（注）１．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。
２．アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社の設備の状況には同社の海外法人２社の事務所設備等を含んでお
ります。
３．マークテック株式会社の設備の状況は同社の海外法人５社及び国内法人３社の建物及び事務所内備品、生産設
備等を含んでおります。
４．東北化工株式会社の設備の状況は同社の海外法人１社の建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。
５．株式会社富士カーボン製造所の設備の状況に本社事務所並びに国内２工場、及び同社の海外法人５社の建物及
び事務所内備品、生産設備を含んでおります。
６．株式会社富士根産業の設備の状況は同社の海外法人１社における建物及び事務所内備品、生産設備を含んでお
ります。
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７．ジュピター工業株式会社の設備の状況は同社の海外法人２社における建物及び事務所内備品、生産設備を含ん
でおります。
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
構築物 び運搬具
（面積㎡）
事務所設備等
ALCONIX タイ国 商社流通－
社有車
0 － － 7 7 7
バンコック
(THAILAND)LTD. アルミ銅事業
事務所用備品
ALCONIX LOGISTICS
タイ国 商社流通－
事務所用備品 － － － 0 0 5
バンコック
アルミ銅事業
(THAILAND)LTD.
商社流通－
ALCONIX HONGKONG
中国
事務所用備品
電子機能材 － － － 0 0 1
CORP., LTD. 香港
事業
商社流通－
米国
ALCONIX USA.INC.,
電子機能材 事務所用備品 － － － 0 0 1
シカゴ
事業
ALCONIX(SHANGHAI) 中国 商社流通－
31
事務所用備品
－ － － 8 8
上海
CORP. アルミ銅事業
(1)
ドイツ
ALCONIX EUROPE
商社流通－
デュッセルド 事務所用備品 － － － 1 1 3
アルミ銅事業
GMBH
ルフ
ALCONIX
マレーシア
事務所設備等 6
商社流通－
(MALAYSIA) クアラルン
－ 0 － 50 51
アルミ銅事業 社有車 (5)
SDN. BHD.(注）３
プール
商社流通－
ALCONIX(TAIWAN)
台湾
事務所用備品
電子機能材 0 － － 0 0 2
台北
CORPORATION
事業
ALCONIX VIETNAM
ベトナム 商社流通－
事務所用備品 － － － 1 1 2
ハノイ アルミ銅事業
CO.,LTD.
ALCONIX KOREA
韓国 商社流通－
事務所用備品 0 － － 1 1 5
ソウル アルミ銅事業
CORPORATION
UNIVERTICAL
建物及び事務
米国 42 187
製造－
HOLDINGS INC. 所用備品
1,205 1,725 1,082 4,056
ドーバー 装置材料事業 (14,587.00) (－)
生産設備等
（注）４
メキシコ 建物及び事務
FUJI ALCONIX
製造－ 410
サンルイスポ 所用備品 1,000 1,136 94 2,641 136
MEXICO S.A.de C.V. 金属加工事業
(60,479.96)
トシ 生産設備等
HONGKONG ANDEX
商社流通－ 事務所用備
ELECTRONIC
中国
電子機能材 品、物流作業 108 248 － 16 373 71
香港
MATERIAL CO., LTD.
事業 設備
（注）５
（注）１．上記の内、賃借事務所の条件は次のとおりであります。
ALCONIX(THAILAND)LTD.（タイ）他９海外現地法人 賃借料月額 ７百万円 差入保証金 19百万円
２．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書しております。
３．ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.は2020年６月17日に現地合弁事業パートナー企業と共同出資で当社の非連結
子会社であるALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS SDN.BHD.を設立しましたが、同社の当社グループに
おける重要性が増したことから、連結子会社としております。そのため、同社及び同社子会社の保有する
設備等を含んでおります。
４．UNIVERTICAL HOLDINGS INC.の設備の状況は同社の海外法人（中国 蘇州）の建物及び事務所内備品、生産
設備等を含んでおります。
５．HONGKONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO., LTD.は2019年10月10日に当社と合弁事業パートナー企業が共
同出資で設立した当社の非連結子会社でしたが、同社の当社グループにおける重要性が増したことから、
連結子会社としております。そのため、同社及び同社子会社の保有する設備等を含んでおります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っ
ております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月22日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
31,012,500 31,012,500
普通株式 る株式であります。
プライム市場
単元株式数は100株であり
ます。
31,012,500 31,012,500
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含んでおりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第７回新株予約権）
決議年月日 2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役４ 使用人119（注）５、７
新株予約権の数（個）※ 690（注）１、７
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 69,000（注）２、６、７
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,832（注）３
自 2020年６月21日
新株予約権の行使期間※
至 2028年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,832
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 916
（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社も
しくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による
退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合
には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行使を認めるも
のとする。
②新株予約権の割当を受けた者が、法律や社内諸規則等の違反、社
新株予約権の行使の条件※
会や会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失
するものとし、以後新株予約権者の新株予約権の行使は認めな
い。
③新株予約権の相続は認めない。
④その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づ
き、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「第七回新株
予約権割当契約」に定めるところによる。（注）４
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。た
新株予約権の譲渡に関する事項※ だし、当社と新株予約権者との間で締結する契約において、新株予
約権を譲渡してはならないことを定めることができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項※
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて当事業年度の末日における内容から変更しておりません。
(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の
算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時
点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、
並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当社は
必要と認める株式の数の調整を行う。
３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行、又は、自己株式を処分するときは、次の算式により
払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分すべき株式
数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えることとする。
また、本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点を
もって次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率
４．その他新株予約権の消却事由及び条件は以下のとおりである。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、若しくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承
認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得することが
できる。
②当社は、新株予約権の割当を受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を
喪失した場合にはその新株予約権を無償で取得することができる。
５．付与対象者及び人数（名）
取締役４、執行役員を含む従業員119 合計123名
６．株式の数（株）
取締役に対し5,500、従業員に対し63,500 合計69,000
７．当事業年度中に退職者９名の権利喪失により新株予約権の個数並びに目的となる株式の数は34個（3,400
株）減少しております。
（第８回新株予約権）
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役２ 使用人124（注）５、７
新株予約権の数（個）※ 631（注）１、７
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 63,100（注）２、６、７
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,416（注）３
自 2021年６月22日
新株予約権の行使期間※
至 2029年６月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,416
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 708
（円）※
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社も
しくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員
または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による
退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合
には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行使を認めるも
のとする。
②新株予約権の割当を受けた者が、法律や社内諸規則等の違反、社
新株予約権の行使の条件※
会や会社に対する背信行為があった場合には、権利は即時に喪失
するものとし、以後新株予約権者の新株予約権の行使は認めな
い。
③新株予約権の相続は認めない。
④その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づ
き、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「第八回新株
予約権割当契約」に定めるところによる。（注）４
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。た
新株予約権の譲渡に関する事項※ だし、当社と新株予約権者との間で締結する契約において、新株予
約権を譲渡してはならないことを定めることができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項※
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて当事業年度の末日における内容から変更しておりません。
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(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点をもって次の
算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時
点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、
並びに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本新株予約権が承継される場合、当社は
必要と認める株式の数の調整を行う。
３．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行、又は、自己株式を処分するときは、次の算式により
払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式
の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分すべき株式
数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えることとする。
また、本新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時点を
もって次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率
４．その他新株予約権の消却事由及び条件は以下のとおりである。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、若しくは当社が完全子会社となる株式交換契約書承
認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で取得することが
できる。
②当社は、新株予約権の割当を受けた者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を
喪失した場合にはその新株予約権を無償で取得することができる。
５．付与対象者及び人数（名）
取締役２、執行役員を含む従業員124 合計126名
６．株式の数（株）
取締役に対し1,200、従業員に対し61,900 合計63,100
７．当事業年度中に退職者９名の権利喪失により新株予約権の個数並びに目的となる株式の数は40個（4,000
株）及び１名の権利行使により新株予約権の個数並びに目的となる株式の数は６個（600株）減少してお
ります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額 増減額
数残高（株） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2018年５月18日（注）１ 6,400 25,871,200 2 2,958 2 2,001
2018年８月10日（注）２ 11,000 25,882,200 9 2,968 9 2,010
2019年８月９日（注）３ 33,500 25,915,700 21 2,989 21 2,031
2020年８月７日（注）４ 27,400 25,943,100 17 3,006 17 2,049
2021年８月６日（注）５ 25,200 25,968,300 18 3,025 18 2,067
2021年９月10日（注）６ 8,100 25,976,400 6 3,032 6 2,074
2021年12月９日（注）７ 4,348,000 30,324,400 2,394 5,427 2,394 4,469
2021年12月10日（注）８ 600 30,325,000 0 5,427 0 4,470
2021年12月27日（注）９ 652,000 30,977,000 359 5,787 359 4,829
2022年６月10日（注）10 600 30,977,600 0 5,787 0 4,829
2022年８月５日（注）11 34,900 31,012,500 22 5,810 22 4,852
(注）１．第六回新株予約権行使(２名)
発行株式6,400株、発行価格647円、資本組入額324円
２．譲渡制限付株式発行(取締役４名、執行役員４名)
発行株式11,000株、発行価格1,666円、資本組入額833円
３．譲渡制限付株式発行(取締役５名、執行役員３名)
発行株式33,500株、発行価格1,283円、資本組入額642円
４．譲渡制限付株式発行(取締役４名、執行役員４名)
発行株式27,400株、発行価格1,266円、資本組入額633円
５．譲渡制限付株式発行(取締役５名、執行役員３名)
発行株式25,200株、発行価格1,470円、資本組入額735円
６．第八回新株予約権行使(15名)
発行株式8,100株、発行価格1,416円、資本組入額708円
７．公募増資
発行株式4,348,000株、発行価格1,101.6円、資本組入額550.8円
８．第八回新株予約権行使(１名)
発行株式600株、発行価格1,416円、資本組入額708円
９．第三者割当による新株式発行に伴う増資
発行株式652,000株、発行価格1,101.6円、資本組入額550.8円
10．第八回新株予約権行使(１名)
発行株式600株、発行価格1,416円、資本組入額708円
11．譲渡制限付株式発行(取締役５名、執行役員４名)
発行株式34,900株、発行価格1,300円、資本組入額650円
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
19 23 186 88 65 28,121 28,502
－ －
（人）
所有株式数
82,934 9,215 45,364 59,218 212 112,987 309,930 19,500
－
（単元）
所有株式数
26.76 2.97 14.64 19.11 0.07 36.46
の割合 － 100.00 －
（％）
(注）自己株式777,207株は「個人その他」に7,772単元、及び「単元未満株式の状況（株）」に７株含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 3,239,800 10.72
式会社(信託口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND
2,363,270 7.82
U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目7-1）
行 決済事業部）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目8-12 2,046,100 6.77
託口）
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目
1,000,000 3.31
株式会社神戸製鋼所
2-4
株式会社FUJI 愛知県知立市山町茶碓山19 948,000 3.14
東京都千代田区大手町一丁目5-5 792,000 2.62
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目4-1 595,200 1.97
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7-1 520,000 1.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
454,700 1.50
KUWAIT KW 13001
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27-30）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町一丁目9-2 429,700 1.42
株式会社
12,388,770 40.99
計 －
(注）当事業年度末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握するこ
とができないため記載しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
777,200
普通株式
権利内容に何ら限定の
30,215,800 302,158
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
１単元（100株）未満の
19,500
単元未満株式 普通株式 －
株式であります。
31,012,500
発行済株式総数 － －
302,158
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にとも
ない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数の内、株式給付信託（ＢＢＴ）1,300個は、議決権不行使となっておりま
す。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都千代田区
777,200 777,200 2.51
アルコニックス 永田町二丁目 －
株式会社 11番1号
777,200 777,200 2.51
計 － －
（注）「自己名義所有株式数（数）」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株は含まれておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 777,207 － 777,207 －
(注）１．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式数は含めておりません。
２．保有自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式130,000株は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2023年３月期の期末配当金につきましては、既に第２四半期において１株当たり26円の中間配当を実施してお
り、期末配当につきましては2023年５月12日の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」で公表した通り、１株
当たり28円とし、年間配当を54円とさせていただいております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える事業体制を強
化し、さらには、Ｍ＆Ａや事業投資の推進及び海外戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えており
ます。
また、当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当（円）
2022年10月25日
786 26
取締役会決議
2023年６月21日
846 28
定時株主総会決議
（注）2022年10月25日取締役会決議及び2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給
付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識しており、その実現のために健全で透明性が高く、事業
環境の変化にすばやく対応できるような経営体制を確立するとともに、当社グループの企業価値の最大化を図り、
社会的責任を果たすことによって株主、顧客、従業員等のステークホルダーから信頼と共感を得られるよう努めて
まいります。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社は独立性の高い社外取締役を複数名選任し、取締役会において社外の視点を取り入れた的確かつ迅速な意思
決定を行うとともに、監査役会設置会社として透明性のある適正な監督及び監視を可能にするようなコーポレー
ト・ガバナンスの充実が図れるよう、以下の体制を採用しております。
① 機関の名称と内容
a．取締役会は９名の取締役(うち４名は社外取締役)で構成され、毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて開
催される臨時取締役会とにより、充分な議論の中で経営上の意思決定（経営方針・計画、経営幹部の選解
任、およびその他重要な業務執行等の決定）を行っております。なお、当社は取締役会の招集権者、及び議
長の定めについて法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会が定めた取締役とすることを定
款で定めております。
b．指名・報酬諮問委員会は取締役会の諮問機関として２名の社外役員（うち１名の社外役員を委員長として任
命）及び常勤取締役１名で構成され、最高経営責任者の後継計画（サクセッションプラン）、取締役及び執
行役員等の業務執行を担う幹部職員の指名及び報酬の額等を審議しております。
c．監査役会は４名の監査役(うち３名は社外監査役)で構成され、毎月１回の定時監査役会と、必要に応じて開
催される臨時監査役会とにより、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行状況の監査を行って
おります。また、監査役会は、会計監査人及び監査部と適宜意見交換・情報共有等を行い、相互連携してお
ります。
d．経営会議は毎月１回開催され、社内取締役５名、オブザーバーの常勤監査役が出席し、業務執行における重
要案件並びに資本政策・会社組織、及び戦略リスク等に関する事項において取締役会決議または報告が必要
な案件について事前に審議を行っております。
e．執行役員会議は社内取締役５名（うち ５名は執行役員を兼務）、執行役員７名、及び名古屋の支店長、オ
ブザーバーの常勤監査役で構成され、毎月１回の定時執行役員会議と必要に応じて開催される臨時執行役員
会議とにより、業務執行に係る重要な事項の討議を行っております。
f．リスク管理委員会は内部統制委員会の傘下として、取締役常務執行役員ＣＳＯを委員長とする、社内取締
役、コーポレート部門の部長にて構成され、リスク管理体制の見直しやリスク管理方針の策定を行っており
ます。また様々なリスクに対処するため、以下の分科会を設置し、それぞれの分科会にて想定しうる様々な
リスクの把握、分析、対策の決定ならびに評価等を行い、内部統制委員会、経営会議、取締役会に当該内容
を報告する役割を担っております。
・信用リスク分科会
取引先リスクの管理（リスク管理部主管のもと、毎月開催される執行役員会議にて審議）及び取引先相
手国の信用度の変化によるリスクの分析、管理を行っております。
・市場リスク分科会
市場での取引価格の変動によるリスク、為替リスク、商品価格変動リスク、株価等の証券価格リスク
（政策保有株式等を含む）、金利リスク等の分析、管理を行っております。
・事業継続リスク分科会
地震、台風、火災等の災害リスク、感染症リスク等の分析、管理を行い対応策を策定しています。ま
た、カントリーリスク、ＢＣＰと連動したプランの作成、分析・管理、戦争や内乱などのリスクについ
ても想定しうる対応策を検討しています。
・安全保障等管理分科会
安全保障貿易管理及び個人情報管理法令関連に関するリスクの管理を行っています。
g．内部統制委員会は代表取締役会長執行役員ＣＥＯ及び代表取締役社長執行役員ＣＯＯを委員長とし、内部統
制システム全般及び整備に関する事項、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する事項（開示関
連含む）を管理し、内部統制に関する下記事項について一元的に管理をする役割を担っています（2023年度
は内部統制担当役員主管のもと年２回開催予定）。
・業務の有効性と効率性の向上
・会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保
・法令及び経営理念、並びにこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守
・会社資産の保全
また、監査部はグループの内部統制の整備状況・運用状況をモニタリングすると共に評価結果の取り纏めを
行い、常勤監査役は、内部統制に係る整備及び運営状況等を監視・検証を行っております。
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h．コンプライアンス委員会は内部統制委員会の傘下として、内部統制担当役員を委員長とする社内取締役５
名、オブザーバーの常勤監査役と監査部長で構成され、コンプライアンスに関する基本方針及び実行計画の
策 定を行い、アルコニックスグループ行動基準及び行動指針である「アルコニックス役職員コンプライアン
スマニュアル」を作成・更改・修正し、役職員に配布、周知徹底しております。その当該結果を内部統制委
員会、経営会議に報告することにより、法令遵守及び危機管理体制を構築しております。以下の役割も対応
しております。
・経営に重大な影響を及ぼすコンプライアンス違反及び危機発生時の対応等を審議すると共に、取締役会
への上程
・内部通報制度の設計、整備
i．情報管理・セキュリティ委員会は内部統制委員会の傘下として、代表取締役社長執行役員ＣＯＯを委員長と
する、社内取締役５名及び情報管理・セキュリティ担当役員、情報システム部長で構成されております。当
社は、情報システムを重要な事業活動上のインフラとして位置付けており、企業を対象としたサイバー攻撃
はグローバル展開を行う当社にとっても重大な関心の一つと考えており、その対策として当委員会は以下の
役割を果たしてまいります（2023年度は年４回開催予定）。
・情報管理、情報セキュリティに関する事項
・情報システム改革に関する事項
・サイバーリスクに関する事項
j．サステナビリティ委員会は取締役常務執行役員ＣＳＯを委員長とする社内取締役５名及びオブザーバーの常
勤監査役で構成され、自社のサステナビリティを適切に取り組むことを目的としており、当委員会の下部組
織であるサステナビリティ推進室を中心に以下の内容に取り組んでおります。
・サステナビリティ全社方針やＥＳＧ各トピックスに関する指針の制定
・サステナビリティに関するリスク・機会の特定と検証
・気候変動対策・環境保全の為の指針や施策の考案
・労働環境是正・社内のダイバーシティ向上の為の指針や施策の考案
・人権・環境についてのサプライチェーン・マネジメントの実施と結果分析
・上記５項目を踏まえた、当社グループ経営へのサステナビリティの反映に向けた助言の作成と提案
・サステナビリティ基本方針やＥＳＧ関連企画の社内での周知。研修や実務支援の実施
・実施したＥＳＧ関連企画の進捗状況・目標達成状況の監視、問題点の測定と改善案作成
・当社のＥＳＧ関連対外開示の支援。ＴＣＦＤシナリオ分析等の実施とＥＳＧ評価スコアの改善
・当社事業やサステナビリティ取り組みについての、取引先・調査会社からの問い合わせ処理機能の整
備。問い合わせ内容の分析と今後の対応の検討。
② 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況においては、当社は2006年５月19日開催の取締役会において、業務の適正を確保
するための体制(いわゆる内部統制システム)の基本方針を決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めておりま
す（最終改訂 2015年４月28日取締役会決議）。
その整備状況は下記のとおりです。
a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、当社及び当社グループ会社の取締
役、執行役員並びに職員は、法令等の遵守はもとより、企業人として企業理念、グループ行動基準の遵
守、社会規範、倫理に則して行動する。そのための具体的な指針として、「アルコニックス企業理念」
「アルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル」を制定し、全役職員に「コンプライアンスハンド
ブック」を配布し周知徹底している。
当社は「取締役会規程」に基づき定例取締役会を原則として毎月１回、及び必要に応じて臨時取締役会
を開催している。取締役会は当社グループ全体の重要な業務執行を決定するとともに、各々の取締役の職
務執行の適法性が確保され法令及び定款に従い意思決定を行っていることを監督している。取締役会に付
議すべき事項は、「権限規程・個別権限基準表」で具体的に定めている。意思決定においては、必要に応
じて外部専門家の意見を聴取し、判断の合理性・適法性を確保している。また、取締役会は業務執行にと
らわれない社外取締役、社外監査役の意見・指摘を真摯に傾聴し、適正な意思決定に努めている。
各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締
役の職務執行を監査している。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、法令並びに「文書管理規程」及び「文書の保管及び
保存要領」に従い重要性や機密性に応じて適切に保存・管理を行っている。
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c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループ会社は取引におけるリスク認識のため「権限規程・個別権限基準表」に基づき社
内決裁書をもって事案を申請させ管理部門等の審議を経て許可を行う体制となっている。取引金額もしく
はリスクが一定額以上の案件に関しては、毎月開催される社長を委員長とした取締役及びコーポレート部
門の部長で構成するリスク管理委員会にて討議を経た上で取締役会の決議を受けている。なお、リスク管
理委員会には常勤監査役がオブザーバーとして出席している。一方、監査部は内部監査を通じて使用人の
職務執行における法令遵守及び社内諸規程等の遵守状況を把握確認して社長以下、取締役及び監査役へ報
告するとともに、発見された課題事項並びに要改善事項は当社及び当社グループ会社の課題として共有し
ている。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は定例取締役会を毎月一回開催し、重要事項の決定並びに各々の取締役の業務執行状況の監督等を
行っている。取締役会の機能をより強化し効率化させるため、取締役会への上程案件に関しては事前にリ
スク管理委員会で討議を行っている。業務の運営に関しては、中期経営計画及び各年度予算を策定し、具
体的には全社の目標を設定し、各部門がその目標達成に向け具体案を立案・実行する制度となっている。
また、当社は経営環境の変化に機敏に対応するため、2000年９月開催の臨時株主総会で定款を変更し、
取締役の任期を１年としている。経営の意思決定及び監督機能と業務執行を分離し、取締役会の監督機能
を強化するため2001年３月より、執行役員制度を導入している。また毎月一回常勤取締役と執行役員で構
成される執行役員会議を開催し、職務執行に係わる事項の討議を行っている。重要な事項については取締
役会へ報告もしくは上程し決議を受けている。
e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では役職員が法令・定款・社内規程を遵守しコンプライアンスに対する意識を高めるため、社長を
委員長とする内部統制委員会と、その下部組織としてコンプライアンス委員会を設置している。また、コ
ンプライアンスに関する相談・通報体制を含めた「コンプライアンスハンドブック」を役職員に配布し、
周知徹底することにより法令遵守体制を構築している。なお教育・研修を通じ役職員への浸透を図ってい
る。一方、監査部は内部監査を通じて使用人の職務執行における法令遵守及び社内諸規程等の遵守状況を
把握確認して社長以下、取締役及び監査役へ報告するとともに、発見された課題事項並びに要改善事項は
当社及び当社グループ会社の課題として共有している。
f．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社のみならず、当社グループ会社にも独自の各種規程を作成させている。特に、当社グループ会社の
意思決定におけるリスクを当社が認識するため、当社グループ会社別の「権限規程・個別権限基準表」に
基づき社内決裁書をもって事案を申請させ、当社のコーポレート部門の審議を経た上で当社グループ会社
が決裁する方法を採用している。当社は当社常勤取締役もしくは執行役員等を当社グループ会社毎に非常
勤役員として派遣し、直接会社運営に加わり助言を行う体制をとっている。また経営企画部が予算・決算
を含めた会社運営の指導管理を行っている。これに加えグループ会社は当社と同様に法令遵守、コンプラ
イアンス意識を高めるため「アルコニックスグループコンプライアンスマニュアル」を制定し組織内への
周知徹底を推進している。一方、監査部は定期的に実施する子会社監査を通じて日常業務における法令遵
守及び社内諸規程等の遵守状況を把握確認し、問題点や改善必要事項については改善計画書を提出させて
いる。
g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
2022年４月１日に監査役業務室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置している。
h．前号の使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
上記の使用人の選任・評価・異動等に関しては監査役会の同意を取得するものとし、取締役からの独立
性を確保できる体制とする。
i．当社及び当社グループ会社の取締役及びその使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への
報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
取締役及び使用人は会社に対し著しい損失が発生する恐れがあると認識した場合には、直ちに監査役に
報告する。常勤監査役は取締役会・リスク管理委員会・執行役員会議等の重要な会議に出席するとともに
社内決裁書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役・使用人に説明を求めている。常勤監査役は監
査部が行う内部監査に立会うとともに監査講評会にも出席している。また、当社及び当社グループ役職員
が内部通報制度により行った通報状況、内容、及び社内不祥事または法令違反事案のうち重要なものにつ
いては監査役に伝達されなくてはならない。なお当該内部通報制度においては、当該報告をしたことを理
由に不利益な取扱いをすることを禁じる旨を明文化している。
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j．当社監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項
取締役及びその使用人は、監査役または監査役会が監査の実施のための費用を請求する時、当該請求に
係る費用が監査役または監査役会の職務執行に必要と認められる場合は支出する。
k．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は重要な文書の閲覧と社内の重要な会議に出席し、取締役の日常業務の執行状況を監査し、
毎月開催される監査役会へ報告を行い、必要に応じ社外監査役から意見の聴取を行っている。監査役は平
素より当社及び当社グループ会社の取締役と意思疎通を図り、情報収集と監査環境の整備に努めている。
一方、監査部は内部監査計画の策定に際しては、常勤監査役と協議するとともに会計監査人とも連携して
いる。また監査役は適宜、会計監査人による往査・監査講評にも立会うとともに会計監査人との情報交換
会を開催している。
l．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
・アルコニックス企業理念の行動指針として「アルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル」を制
定し、その中に「反社会的勢力への対応」として、反社会的勢力とは一切関わらない旨を規定し、社内
に徹底を図っている。
・反社会的勢力からの不当要求等に対しては、総務・人事部が窓口となり、経営トップをはじめ組織全体
で、対処することとしている。
・また、反社会的勢力の排除に向けて所轄官庁及び関連団体と協力してその排除に努めるとともに、新規
取引先に対しては、反社会的勢力との関係調査を必ず実行することとしている。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当事業年度における主な当社の運用状況の概要は以下の通りです。
a. 当事業年度より内部統制委員会の開催を通じて、定期的にグループ全体の内部統制の構築・運用状況に
ついて、検証し、その結果を取締役会並びに監査役会に報告しております。それに伴いコンプライアンス
委員会や情報管理・セキュリティ委員会の開催・実施を通じたグループ全体の法令遵守体制の確認や啓蒙
活動実施状況の把握、情報セキュリティインシデント等、全ての内部通報事案や不正・不祥事事案を、再
発防止策を含めて収集、共有化し定期的に内部統制委員会にて審議しております。またグループレベルで
の法令遵守体制の月次検査・検討状況を法務部、総務・人事部が収集し、当社のコンプライアンス委員会
で検証及び議論をしております。全ての訴訟、ハラスメント、通報事案等をテンプレート方式で月次にて
収集し、コンプライアンス委員会にて重要度・深刻度・頻度等を検証するとともに再発防止策を網羅して
取締役会等へ報告する体制を整備いたしました。また、グループ会社全体の内部統制の構築と運用につい
て取り纏めを行う内部統制業務室を2022年10月に新設いたしました。
b.グループレベルでの情報セキュリティ体制強化及び支援のため、当社情報システム部の人員を増強(2022
年度３名増)し、セキュリティ教育、啓蒙活動の強化、継続的なサイバー攻撃対策と改善実施を行なって
おります。
c. 与信管理以外のリスク管理体制の確立を目的にリスク管理部の人員を増強し、リスク管理部の機能拡大
を図っております。またリスクマトリクスによる損失危険度の識別と分類を実施し、リスクの可視化を行
うとともに、内部統制委員会、取締役会への報告を行なうための体制を構築中です。
d. グループ全体での社内規程集の整理と必要な改訂作業を継続しており、定款の定め及び法令遵守に基づ
く職務執行を達成するための過不足のないルール化と運用体制の確認を行っております。その他に、サス
テナビリティ委員会の開催と取締役会実効性評価を実施しております。
e. 全社統制・ＩＴ統制を含むＪ－ＳＯＸ対応について内部監査部門を中心にモニタリングと検証を行って
おります。また新たに連結子会社化する対象会社に対する迅速な連結決算支援を実施し、遅滞なくＪ－Ｓ
ＯＸ評価の導入と検証を行っております。
f. 監査役は監査部、会計監査人及び連結子会社監査役と情報共有・報告及び連絡を通じて内部統制の構
築・運用状況のモニタリングに努めております。また、グループ会社への個別往査、棚卸立会いを実施
し、内部監査部門及び内部統制担当役員と連携し、内部統制の構築・運用状況について有効的な検証を
行っております。
g. 引き続き当社役員、及び職員を対象としたコンプライアンス研修を実施しております。
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当社の内部統制の状況を図示すると下記のとおりとなります。
（2）リスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法上の内部統制システム上における損失危険の発生を重大なリスクとして認識しており、その対
処のため、社内規程における「権限規程・個別権限基準表」に基づき、決裁申請書（稟議書）にて事案を申請さ
せコーポレート部門の審議を経て決裁を受ける体制としております。これは当社グループ全体で適用した仕組み
であり、取引金額もしくはリスクが一定額以上の案件に関しては、毎月開催されるリスク管理委員会にて討議を
行い事業運営上の重大な損失の回避に努めております。また、不祥事や法令違反の未然防止や内部統制上のリス
ク低減を当社グループ全体で対応するため、当社と国内外グループ会社全体を網羅した「グローバル内部通報制
度」を導入いたしました。当該システムは各社で策定した運用ルールの「内部通報規程」に沿って運用され、常
勤監査役、顧問弁護士の他、業務委託契約及び秘密保持契約を締結した数か国語に対応可能な第三者の専門業者
を業務執行ラインから独立したホットラインとして設定し、通報の中立性、被通報者のプライバシーに配慮した
実効性の高い制度を構築・運用しております。
(3）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(4）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(5) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
(6) 自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて、資本政策を機動的に実施することを目
的とするものであります。
(7) 取締役及び監査役の責任免除に関する事項
当社は、取締役（業務執行役員等であるものを除く）、及び監査役との間で会社法第426条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲内で限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠償の限
度額は法令が規定する最低責任限度額としております。これは、取締役（業務執行役員であるものを除く）、及び
監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
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(8) 剰余金の配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする株主
または登録質権者に対し、中間配当として剰余金の配当ができる旨を定款に定めて実施しております。
(9) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は社外を含む取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当
該保険契約により被保険者は株主代表訴訟、マネジメントリスクに対する訴訟に対する損害等が補填されることと
なります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者である取締役及び監査役によ
り行われた不正行為に起因する損害賠償請求等については補填の対象としないこととしております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 30.8 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）
入社
2003年４月 当社入社執行役員第三グループ長
2006年６月 当社執行役員第四グループ長
2009年６月 当社取締役常務執行役員
第四グループ長
2010年４月 当社取締役常務執行役員
代表取締役
竹井 正人 1953年５月18日 生 １年 131
電子・機能材本部長
会長執行役員ＣＥＯ
2015年６月 当社取締役専務執行役員
電子・機能材本部長
2017年６月 当社取締役副社長
2018年６月 当社代表取締役社長
2022年４月 当社代表取締役会長執行役員ＣＥＯ
（現任）
1981年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）
入社
2003年４月 当社入社
2004年６月 当社執行役員第一グループ長
2008年４月 アルコニックス三伸株式会社
（現アルコニックス・三高株式会社）
代表取締役社長
2009年６月 当社常務執行役員第一グループ長
2010年６月 当社常務執行役員
軽金属・銅製品本部長
代表取締役
手代木 洋 1958年５月６日 生 １年 113.9
2014年６月 当社取締役常務執行役員
社長執行役員ＣＯＯ
軽金属・銅製品本部長
2017年６月 当社取締役専務執行役員
経営企画本部長
2021年６月 当社取締役専務執行役員
コーポレート部門長 総務・人事部、
情報システム部管掌
2022年４月
当社取締役社長執行役員ＣＯＯ
2022年６月 当社代表取締役社長執行役員ＣＯＯ
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1986年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）
入社
2009年６月 当社入社
2013年７月 当社経営企画本部経営企画部長
2017年６月 当社執行役員
経営企画本部経営企画部長
2018年６月 当社執行役員経営企画本部長補佐
兼経営企画部長
2019年６月 当社取締役執行役員
取締役常務執行役員ＣＳＯ
経営企画本部長補佐兼経営企画部長
コーポレート部門長
2021年６月 当社取締役常務執行役員
経営企画部、事業戦略部、
コーポレート部門 経営企画部、
鈴木 匠 1963年２月18日 生 １年
業務管理部、ＩＲ広報部、 22.3
法務・コンプライアンス部、
総務・人事部、リスク管理
リスク管理部管掌兼経営企画部長
部、法務部、サステナビリ
2021年８月 アルコニックスベンチャーズ株式会社
ティ推進室管掌
代表取締役（現任）
2022年４月
当社取締役常務執行役員ＣＳＯ
コーポレート部門長 経営企画部、
ＩＲ広報部、総務・人事部、法務部、
リスク管理部管掌
2023年４月
当社取締役常務執行役員ＣＳＯ
コーポレート部門長 経営企画部、
事業戦略部、業務管理部、ＩＲ広報
部、総務・人事部、リスク管理部、
法務部、サステナビリティ推進室管掌
（現任）
1989年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）
入社
2003年９月 当社入社
2004年10月 当社第四グループ 電子材料部長
2010年４月 当社電子・機能材本部 電子材料部長
2015年４月 当社電子・機能材本部長補佐
2015年６月 当社執行役員電子・機能材本部長補佐
取締役常務執行役員ＣＣＯ
2017年６月 当社執行役員電子・機能材本部長
内部統制担当 監査部、 今川 敏哉 1965年８月８日 生 １年 31.4
2021年４月 当社常務執行役員 内部統制担当、
内部統制業務室管掌
監査部管掌
2021年６月 当社取締役常務執行役員
内部統制担当、監査部管掌
2022年４月 当社取締役常務執行役員ＣＣＯ
内部統制担当、監査部管掌
2023年４月 当社取締役常務執行役員ＣＣＯ
内部統制担当、監査部、内部統制
業務室管掌（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年４月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
2015年４月 同行三菱ＵＦＪ銀行（中国）有限公司
（現ＭＵＦＧバンク（中国）有限公
司）深セン支店長
2017年６月 当社入社
2017年10月 当社財務部長
取締役執行役員ＣＦＯ
2020年６月 当社執行役員 財経本部長補佐
コーポレート部門 高橋 伸彦 1965年２月５日 生 １年 7
兼財務部長
財務部、経理部管掌
2021年４月 当社執行役員 コーポレート部門
財務部、経理部管掌 兼財務部長
2021年６月 当社取締役執行役員 コーポレート部
門 財務部、経理部管掌 兼財務部長
2022年４月 当社取締役執行役員ＣＦＯ
コーポレート部門 財務部、経理部管
掌（現任）
1972年４月 株式会社日立製作所入社
2007年４月 同社執行役常務
2010年４月 株式会社日立ハイテクノロジーズ
（現株式会社日立ハイテク）
代表執行役 執行役副社長
2011年４月 同社代表執行役 執行役社長 兼取締役
取締役 久田 眞佐男 1948年12月16日 生 １年
4.8
2015年６月 同社取締役会長
2019年６月
同社名誉相談役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2019年６月 株式会社エンプラス社外取締役
（監査等委員）（現任）
1995年４月 株式会社フジテレビジョン入社
2011年12月 弁護士登録
2012年１月 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所
2018年６月
株式会社コーセー社外取締役（現任）
取締役 菊間 千乃 1972年３月５日 生 １年 1.1
2020年５月 タキヒヨー株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
2020年６月
当社社外取締役（現任）
2020年６月 株式会社キッツ社外取締役（現任）
2022年１月 弁護士法人松尾綜合法律事務所
代表社員弁護士（現任）
1980年４月 通商産業省入省
1996年６月 外務省出向（在中国日本大使館経済部
参事官）
2002年７月 経済産業研究所 上席研究員
2012年４月 有限会社津上工作室 代表取締役（現
取締役 津上 俊哉 1957年３月26日 生 １年 0.1
任）
2018年４月 公益財団法人日本国際問題研究所客員
研究員（現任）
2018年11月 日本国際医療交流センター株式会社
代表取締役社長
2021年６月
当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1996年４月 アンダーソン・毛利法律事務所（現
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
外国法共同事業）入所
2005年１月
同事務所パートナー就任（現任）
2007年４月 慶應義塾大学法科大学院准教授
2014年３月
公益財団法人石橋財団理事（現任）
取締役 今津 幸子 1968年７月28日 生 1年 －
2018年６月 第一三共株式会社社外監査役（現任）
2022年５月 ディップ株式会社社外監査役
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2023年５月 ディップ株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
1985年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）
入社
2003年９月 当社入社
2004年１月 NI Metal Products, Inc.,（現
ALCONIX USA,INC.）President
2013年１月 Univertical Holdings Inc. ＣＦＯ/
ＣＡＯ
常勤監査役 北垣 淳一 1961年４月９日 生 （注）５ 13
2019年10月 当社情報システム部長
2022年４月 当社執行役員 監査役業務室長 兼
コーポレート部門 情報システム部
管掌
2023年４月 当社執行役員 監査役業務室長
2023年６月
当社監査役（現任）
1974年11月 Deloitte Haskins＆Sells会計事務所
入所
1979年８月 公認会計士登録
1990年７月 監査法人トーマツ社員
（現 有限責任監査法人トーマツ）
監査役 荻 茂生 1951年11月17日 生 2015年12月 （注）４ 2.2
荻公認会計士事務所（現任）
2016年６月 日本曹達株式会社社外監査役
2020年６月 当社社外監査役（現任）
2020年６月 日本曹達株式会社社外取締役（監査等
委員）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1977年４月 日本電信電話公社入社
2004年７月 東日本電信電話株式会社 情報機器部
長
2005年７月 株式会社ＮＴＴ東日本－東京中央（現
株式会社ＮＴＴ東日本－南関東）代表
取締役社長
2007年７月 エヌ・ティ・ティラーニングシステム
ズ株式会社代表取締役常務取締役
2013年６月 西日本電信電話株式会社監査役
監査役 大賀 公子 1953年10月１日 生
（注）４ 2.2
2019年６月 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディ
ングス社外取締役（現任）
2020年３月 株式会社ブロードバンドタワー社外取
締役（監査等委員）（現任）
2020年４月 東京水道株式会社社外取締役（監査等
委員）
2020年６月 当社社外監査役（現任）
2021年６月 電源開発株式会社社外取締役（監査等
委員）（現任）
1998年４月 弁護士登録 西村総合法律事務所入所
（現 西村あさひ法律事務所）
2014年12月 シティユーワ法律事務所（現任）
2016年２月 公認不正検査士（ＣＦＥ）認定
2016年10月 司法試験考査委員及び司法試験予備試
験考査委員（行政法担当）
2017年６月 公益財団法人国際民商事法センター
評議員（現任）
2020年６月 当社社外監査役（現任）
監査役 武田 涼子 1970年７月５日 生 （注）４ －
2021年６月
電気興業株式会社社外取締役（現任）
2022年１月 金融庁自動車損害賠償責任保険審議会
委員（現任）
2022年２月 独立行政法人農林漁業信用基金契約監
視委員会委員（現任）
2022年11月 日本空港ビルデング株式会社社外取締
役（監査等委員）（現任）
2023年３月 学校法人駒澤大学学外理事（現任）
計 329
（注）１．監査役 荻 茂生氏、大賀 公子氏、及び武田 涼子氏は社外監査役であります。
２．取締役 久田 眞佐男氏、菊間 千乃氏、津上 俊哉氏、及び今津 幸子氏は社外取締役であります。
３．当社では、業務執行と意思決定ならびに監督を分離する目的で執行役員制度を導入しております。会長執
行役員として竹井 正人、社長執行役員として手代木 洋、常務執行役員として、鈴木 匠、今川 敏
哉、執行役員として、井上 宏朗、須藤 昭寿、安井 雄三、高橋 伸彦、木山 茂、都築 博幸、及び
大内 冬樹の合計11名で構成されております。なお、当社アクションプランの実行においては管理体制強
化が必須であります。この点を鑑み、取締役の一部の者に営業活動に係わる以外の業務執行を兼務させて
おります。なお、会長執行役員の竹井 正人、社長執行役員の手代木 洋、常務執行役員の鈴木 匠、今
川 敏哉、執行役員の高橋 伸彦は当社の取締役であります。
４．2020年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年
５．2023年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年
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② 社外役員の状況
(a）社外取締役
当社の社外取締役は久田 眞佐男氏、菊間 千乃氏、津上 俊哉氏、及び今津 幸子氏の４名でありま
す。
久田氏は、国内上場会社において代表執行役をはじめとする要職を歴任され、企業経営に係る豊かな経
験と高い見識ならびに豊富な国際経験を有しております。当社グループの経営に対して客観的、大局的な
見地から有益なご意見やご指摘を頂く事が出来ると判断し、当社の社外取締役に適任であると考えており
ます。同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式4,800株を所有しており、それ以外での当社との
取引関係、利害関係の該当事項はありません。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は株式会社日立ハイテクの名誉相談
役、及び株式会社エンプラスの社外取締役（監査等委員）であります。当社は株式会社日立ハイテク 、 及び
株式会社エンプラスとの間に特別な関係はありません。
菊間氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を持ち、企業法務にも精通してい
る他、マスメディア関連での経験を有する事等、その幅広い経歴を通じて培った豊富な経験を有しておりま
す。当社グループの経営に対して客観的、大局的な見地から有益なご意見やご指摘を頂く事が出来ると判断
し、当社の社外取締役に適任であると考えております。同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式
1,100株を所有しており、それ以外での当社との取引関係、利害関係の該当事項はありません。また当社は
同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は弁護士法人
松尾綜合法律事務所の代表社員弁護士であり 、 株式会社コーセー、及び株式会社キッツの社外取締役、タキ
ヒヨー株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社は弁護士法人松尾綜合法律事務所 、 株式会社
コーセー、及びタキヒヨー株式会社との間に特別な関係はありません。株式会社キッツは当社の取扱うバル
ブ部品等の取引先、及び仕入先であり、2023年３月末現在、当社は同社の普通株式127,300株を保有してお
りますが、それ以外に特別な関係はありません。
津上氏は、通商産業省（現 経済産業省）での国際通商政策、及び外務省へ出向し在外公館での勤務経験
を通して、国際情勢の専門家としての高い知見並びに実績を有しております。当社の海外事業展開や対外投
資業務に係る意思決定に関して有益なご意見や指摘をいただくことが出来ると判断し、当社の社外取締役に
適任であると考えております。同氏は有価証券報告書提出日現在において当社株式100株を所有しており、
それ以外での当社との取引関係、利害関係の該当事項はありません。また当社は同氏を株式会社東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は有限会社津上工作
室の代表取締役、及び公益財団法人日本国際問題研究所客員研究員であります。当社は有限会社津上工作
室、及び公益財団法人日本国際問題研究所との間に特別な関係はありません。
今津氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を有し、特に人事・労務関係にお
いては豊富な経験を有しており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外取締役として適任であると考えて
おります。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。なお、同氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のパートナー弁護士、
公益財団法人石橋財団理事、第一三共株式会社の社外監査役、及びディップ株式会社の社外取締役（監査等
委員）であります。当社は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、公益財団法人石橋財
団、第一三共株式会社、及びディップ株式会社との間に特別な関係はありません。
(b）社外監査役
当社の社外監査役は荻 茂生氏、大賀 公子氏、及び武田 涼子氏の３名であります。
荻 茂生氏は、国際経験の豊富な公認会計士として高度な専門的知識及び経営に対する高い見識を有し、
当社の取締役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていただけるものと考えており、同氏の経験並び
に見識から、当社の社外監査役として適任であると考えております。同氏は有価証券報告書提出日現在にお
いて当社株式2,200株を所有しており、それ以外での当社との取引関係、利害関係の該当事項はありませ
ん。また当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。なお、同氏は荻公認会計士事務所所長であります。当社は、荻公認会計士事務所との間に特別な
関係はありません。
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大賀 公子氏は、企業経営者として高い見識と通信業界における豊富な経験を有しており、当社の取締
役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていただけるものと考えており、同氏の経験並びに見識か
ら、当社の社外監査役として適任であると考えております。同氏は有価証券報告書提出日現在において当
社株式2,200株を所有しており、それ以外での当社との取引関係、利害関係の該当事項はありません。また
当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。なお、同氏は株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスの社外取締役、株式会社ブロードバンドタ
ワーの社外取締役（監査等委員）、電源開発株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社は株
式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス、株式会社ブロードバンドタワー、及び電源開発株式会社との
間に特別な関係はありません。
武田 涼子氏は、弁護士としての高度な専門的知識及び経営に関する高い見識を有し企業法務にも精通
しており、同氏の経験並びに見識から、当社の社外監査役として適任であると考えております。また当社
は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、同氏はシティユーワ法律事務所のパートナー弁護士、公益財団法人国際民商事法センター評議員、
電気興業株式会社の社外取締役、金融庁自動車損害賠償責任保険審議会委員、独立行政法人農林漁業信用
基金契約監視委員会委員、日本空港ビルデング株式会社社外取締役（監査等委員）、及び学校法人駒澤大
学学外理事であります。当社はシティユーワ法律事務所、公益財団法人国際民商事法センター、電気興業
株式会社、金融庁、独立行政法人農林漁業信用基金、日本空港ビルデング株式会社、及び学校法人駒澤大
学との間に特別な関係はありません。
(c）社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況
当社は取締役会を原則として毎月１回開催しております。当事業年度においては13回開催しており、
個々の社外取締役及び社外監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 率
久 田 眞 佐 男 13回 100％
100％
菊 間 千 乃 13回
100％
津 上 俊 哉 13回
90％
今 津 幸 子 9回
100％
荻 茂 生 13回
100％
大 賀 公 子 13回
100％
武 田 涼 子 13回
（注）１．取締役会は上記の他に書面決議を４回行っております。
２．今津氏は2022年６月の就任以来開催された取締役会、計10回に対する出席回数
を記載しております。
(d）社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、現時点において独立性に関する基準、あるいは方針として明示しているものはありませんが、
客観的かつ大局的な見地から経営に資する意見をいただける豊富な経験、及び深く幅広い見識を有する社
外取締役と、取締役会の監督機能強化を果たし得る、財務会計、または法律分野における高い専門的知
識、及び幅広い見識と豊富な経験を兼ね備えた社外監査役を選任しております。一方、当社は、毎年、選
任または選任予定を含む全ての社外取締役、及び社外監査役に対して、独立性に関する調書を取ってお
り、各社外役員の過去から現在における当社以外の役員または使用人としての兼務状況等を確認しており
ます。なお、社外取締役４名、社外監査役の３名は、当社の役員就任以前に取引関係がないこと、及び一
般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員としての要件を満たしていることから、独立役員とし
て指定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び一部の社内会議への出席、社長または取締役等との面談、また監査部から受領
した内部監査報告書を通じ直接的あるいは間接的に内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携し、さらに
内部統制部門からの報告を受けることにより、実効性のある監督を実施しております。
社外監査役は、取締役会への出席、監査役会における報告・討議、社長または取締役との面談、監査部との意
見交換、会計監査人からの監査計画の説明会並びに監査報告会での報告・意見交換等を通じ直接的あるいは間接
的に、内部監査、監査役監査及び会計監査と連携し、さらに内部統制部門からの報告を受けることにより、実効
性のある監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、2023年６月21日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として毎
月１回開催しております。監査役会は期首に年度の監査方針を決定し、監査役はそれに従い、取締役会等重
要会議への出席、取締役との面談、重要書類の閲覧、往査等を通じて監査役監査を行い、監査役会で相互に
報告を行い、協議を行っております。また監査部とも適宜会合を持ち、連携を密にして、的確な監査を実施
するように努めております。
監査役会は期首に会計監査人よりの年間監査計画の説明を受け、監査役会からは会計監査人に監査役監査
計画を説明し、情報の共有を図っております。期中には、常勤監査役を中心に、会計監査人の四半期決算レ
ビュー報告を受け、意見交換を行い、また適宜会計監査人による往査等への立ち合い等連携を密にした監査
を行っております。また期末には監査概要報告会を行い、監査役会として会計監査人から年度の監査報告を
受けております。
当社は監査役会を原則として毎月１回開催しております。当事業年度においては13回開催しており、個々
の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
西 村 昌 彦 13回 13回
荻 茂 生 13回 13回
大 賀 公 子 13回 13回
武 田 涼 子 13回 13回
②内部監査の状況
内部監査部門である監査部組織については、有価証券報告書提出日現在、部長１名及び公認会計士２名を
含む部員６名の計７名体制となっておりますが、監査に際して人員の補強が必要な場合には社長が指名した
者を加えて行うこととしております。内部監査は、監査部が年間監査計画に基づき法令、社内規程の遵守状
況及び業務の妥当性、効率性等について内部監査を実施し、内部統制の状況を確認しております。また、監
査役と監査部の連携状況については、年間監査予定、及び監査実施要領について適時打合せを行うとともに
必要に応じて連携し、効率的に監査を行えるよう努めております。また、監査部が行う内部監査には監査役
が適時立ち会っております。
③会計監査の状況
・監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間
17年間
・業務を執行した公認会計士
井尾 稔
金澤 聡
・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他26名です。会計監査は独立的な立場から会
計に関する意見表明を受けており、また定期的な監査に加えて会計上の課題等について、適時・適切なア
ドバイスを受けております。
・監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社の手掛けるＭ＆
Ａ戦略、商社流通と製造業を融合したグローバルなビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案した結
果、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断いたしました。また当社は会社法第340条に定める監査
役会による会計監査人の解任のほか、会社法第344条第１項による会計監査人が職務を適切に遂行すること
が困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株
主総会に提案いたします。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は2022年度の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を評価し、関係者の意見も聴
取した上で総合的に判断した結果、「適切性・専門性」「誠実性・客観性」「独立性・専門性」が十分満
足できる会計監査を遂行していると総合的に評価し、2023年度の会計監査人としてEY新日本有限責任監査
法人を再任することを決定いたしました。
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④監査公認会計士等に対する報酬の内容
・監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
76 2 76
提出会社 －
12 15
連結子会社 － －
89 2 92
計 －
前連結会計年度の当社における非監査業務は公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）で
あるコンフォートレター作成業務等を委託しております。
当連結会計年度の当社及び当社の連結子会社における非監査業務は該当事項ありません。
・監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
0 4
提出会社 － －
9 2 5 10
連結子会社
9 3 5 15
計
当社における非監査業務は、監査公認会計士であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属す
るEY税理士法人による税務関連業務であります。
また当社の連結子会社における非監査業務は、海外連結子会社における税務関連業務であります。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、前連結会計年度における監査日
数及び監査人員の実績を元に監査公認会計士等と協議の上、その報酬の額を決定しております。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の報酬について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の
職務遂行状況、及び報酬見積算出根拠等が適切であると判断し、これに同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締
役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けており
ます。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決
定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針
に沿うものであると判断しております。
取締役個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下の通りです。
a．報酬（社外取締役を除く）の基本原則
「当社グループの持続的価値創造を支えることを目的とする」
（１）持続的な成長と中長期的な企業価値の創造を健全に動機づけることのできる報酬水準とする。
（２）財務業績による定量的な評価と、中長期戦略を踏まえた課題に対する取組の度合い、経営資源の適切な分
配に係る意思決定の度合い、適切なるリスクテイクによる投資 （Ｍ&Ａ、設備投資等）に係る意思決定の
度合いの評価を業績連動報酬にて公正かつ公平に反映することで、グループ経営に対する毎事業年度の結
果責任を明確化する。
（３）中長期的なグループ業績と連動する長期インセンティブを継続的に付与することにより、持続的な企業価
値創造を図る。
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（４）取締役在任中の長期的な株式保有を促進し、株主との利害共有を図る。
「報酬の決定における客観性と透明性を確保する」
（１）報酬の決定方針および個人別の支給額については、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員
会で審議する。
（２）外部調査機関の調査データなどを参考とし、同業他社、同規模企業群との比較等の客観的な検証を行い、
当社グループの事業特性等も考慮し、適切なる報酬水準を設定する。
b．報酬体系
取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、金銭報酬として「基本報酬」と 「業績連動報酬」、株式報酬と
して持続的な企業価値創造に連動する「業績連動型株式報酬制度」、及び株式の継続保有を通じて株主の皆様
と継続的に価値を共有することを目的とした 「譲渡制限付株式報酬制度」で構成されます。
（１）基本報酬の構成
監督給 取締役の監督機能部分（全員一律）と代表権者の責任度合い（代表取締役のみ）を加味した定額報
酬
執行給 取締役の役位に応じて設定する定額報酬（執行職務対価役位給）にＣｘＯ制度の業務執行の役割に
応じた定額報酬
（２）業績連動報酬の構成
執行給の０％～100％
毎事業年度の結果責任を明確にするため、当社グループにおける経営上の重要指標である連結経常利益、Ｒ
ＯＥの事業年度ごとの各目標達成度合いや定性的貢献度合いに応じて、執行給（執行職務対価）に対し
0％～100％の範囲内で支給額を決定します。
（３）株式報酬の構成
株式給付信託（BBT) 16％
譲渡制限付株式報酬（RS） ８％
（株式給付信託）
・業績評価期間中の業績の数値目標の達成率に応じて、当社が定める役員株式給付規程に従い、役位に応じたポ
イントを付与します。
・業績評価対象期間の３事業年度終了後に開催される定時株主総会終結後に給付を受ける権利が確定します。
・当社より拠出された自己株式及び当該株式を時価で換算した金額相当の金銭等が信託を通じて給付されます。
・業績評価対象期間（３年）の終了後に一括して株式等交付します。
（譲渡制限付株式報酬）
・取締役等（社外役員を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図る長期的なインセンティブを目的
として、あらかじめ設定した報酬総枠（金額及び株数）内で、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現
物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける制度です。
・譲渡制限期間の満了、または、任期満了、死亡等、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が
満了する前に、当社の取締役、執行役員、使用人その他これらに準ずる地位で当社取締役会が定める地位の
いずれからも退任または退職した場合等の条件を満たすことにより、譲渡制限を解除します。
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（4）各報酬の割合設計
－モデルケース／目安－
監督給 18％
基本報酬
金銭報酬 執行給 36％
業績連動報酬 22％
株式給付信託 16％
株式報酬
譲渡制限付株式報酬 ８％
－報酬枠 年額５億円以内（2019年６月21日開催の定時株主総会において承認可決された報酬枠）。うち、
社外取締役分は年額５千万円以内。尚、報酬枠には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬を含めておりま
す。
c．取締役（社外取締役を除く）の報酬額
取締役（社外取締役を除く）の報酬額は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、前述の報酬決定
プロセスに基づき決定することにしています。なお、報酬枠には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬を
含めております。
d．社外取締役の報酬等の決定に関する基本方針
業務執行から独立した立場で監督機能を果たす社外取締役の報酬は、定額報酬としての基本報酬（監督給）
のみとしており、同業、同規模企業群との比較等の結果を参考としています。社外取締役の報酬額は、株主総
会において承認された報酬枠内で指名・報酬諮問委員会が社外取締役の報酬総額の原案を審議し、取締役会に
おいて当該原案の決議を行います。（社外取締役の報酬は基本的には就任年数に関わらず一律。ただし、指名
報酬諮問委員会の 委員長、委員には別途委員手当を支給する。）
（注）当社の指名・報酬諮問委員会について
当委員会は取締役会の諮問機関として現在２名の社外役員（うち１名の社外役員を委員長として任命）及
び常勤取締役１名（現在は代表取締役会長執行役員）で構成され、最高経営責任者の後継計画（サクセッ
ションプラン）、取締役及び執行役員等の業務執行を担う幹部職員の指名及び報酬の額を審議しておりま
す。
②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役
342 167 151 24 5
（社外取締役を除く）
監査役
21 21 1
- -
（社外監査役を除く）
61 61 7
社外役員 - -
(注）１．取締役の支給額には、執行役員兼務取締役の執行役員分の報酬を含めております。
２．非金銭報酬等の内容は取締役（社外取締役を除く。以下「常勤取締役」という。）に対して長期イ
ンセンティブを目的として付与された当社株式であります。当該報酬は毎年の定時株主総会終結後に
常勤取締役に対して付与される譲渡制限付株式（ＲＳ＝Restricted Stock）であり、取締役退任後に
譲渡制限が解除されます。その割当の条件は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその
算定方法の決定に係る事項」に記載の通りであります。
３．業績連動報酬は株式給付信託制度（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust。以下「本制度」という。）に基
づく取締役（社外取締役を除く。以下「常勤取締役という。」）に対する株式報酬が含まれておりま
す。本制度は当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託を通じて取
得され、常勤取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信
託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。常勤取締役は本規程に基づき、役位や、
当事業年度期初に設定された業績連動報酬等に係る主要指標における達成度を勘案して定まるポイン
ト数が毎年の定時株主総会日に付与され、その付与されたポイント数が当社株式等に転換され給付を
受ける権利を取得する時期は付与されてから３年後の定時株主総会としております。また、本制度に
基づき付与されるポイント数は業績目標を達成した当社の事業年度末に株式報酬として費用計上され
ます。なお業績連動報酬の支給に係る方針は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその
算定方法の決定に係る事項」に記載の通りであります。
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４．業績連動報酬等に係る主要指標は連結経常利益であり、当事業年度開始時期に設定した当連結会計
年度予算経常利益9,000百万円に対し、その結果は8,176百万円であります。また、上記に伴い当事業
年度に計上した株式報酬費用は53百万円であります。業績連動報酬等の指標に係る方針は「（４）役
員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項」の通りであります。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
113
竹井 正人 取締役 当社 85 8 18
(注）１．非金銭報酬等の内容は取締役（非常勤を除く）に対して長期インセンティブとして付与された当社
の株式であり、その割当の条件は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の
決定に係る事項」に記載の通りであります。
２．業績連動報酬は株式給付信託制度（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）に基づく取締役（非常勤を除
く）に対する株式報酬を含んでおります。なお業績連動報酬の支給に係る方針は「（４）役員の報酬
等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項」に記載の通りであります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との関係性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資
すると認められる政策保有株式のみを純投資目的以外の目的である投資株式として保有することとしてお
り、このような意義を持たない保有目的が純投資目的である投資株式は現時点において保有しておりませ
ん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社の保有する政策保有株式については、各投資企業の業績や財務状況並びに取引状況等を精査し、併
せて市場環境、株価動向等を勘案して、継続保有することの便益が投資リスクに見合ったものかどう
か、毎月開催するリスク管理委員会において十分な討議を経た後、取締役会にて縮減を含めた保有継続
の可否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 345
非上場株式
9 2,472
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 141
非上場株式 投資種別の変更のため。
非上場株式以外の株式 － － －
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループ会社における、半導体実装
装置関連製品の主要取引先であり、株式
378,400 378,400
を保有することにより取引関係の強化を
図ることを目的としております。また同
株式会社ＦＵＪＩ
社向け取引が属する当社グループのセグ 有
メント（製造－金属加工）における当連
結会計年度のセグメント利益の構成比率
845 841
は全セグメントの29.6％を占めておりま
す。
当社及び当社グループ会社のアルミ原料
等非鉄原料関連における主要取引先であ
378,000 378,000
り、当該会社株式を保有することにより
取引関係の強化を図ることを目的として
株式会社大紀アルミ おります。また同社向け取引が属する当
有
ニウム工業所 社グループのセグメント（商社流通－ア
ルミ銅）における当連結会計年度のセグ
539 595
メント利益の構成比率は全セグメントの
14.3％、またセグメント売上高では全セ
グメントの37.5％を占めております。
当社の自動車向け非鉄金属素材関連にお
ける主要取引先であり、当該会社株式を
780,000 780,000
保有することにより取引関係の強化を図
ることを目的としております。また同社
向け取引が属する当社グループのセグメ
三桜工業株式会社 無
ント（商社流通－アルミ銅）における当
連結会計年度のセグメント利益の構成比
514 546 率は全セグメントの14.3％、セグメント
売上高では全セグメントの37.5％を占め
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社及び当社グループ会社全体におけ
る、主にアルミ製品関連を中心とした主
要取引先かつ仕入先であることに加え、
当該会社株式を保有することにより取引
220,000 220,000
関係の強化を図ることを目的としており
ます。また同社向け取引が属する当社グ
ループのセグメント（商社流通－アルミ
株式会社神戸製鋼所 銅）における当連結会計年度のセグメン 有
ト利益の構成比率は全セグメントの
14.3％、またセグメント売上高では全セ
グメントの37.5％を占めております。な
231 130
お、同社グループからの仕入高に占める
割合は当連結会計年度6.4％であり、同
セグメントの重要な仕入先のひとつであ
ります。
当社のバルブ製品等建設・産業資材関連
における主要取引先であり、当該会社株
127,300 127,300
式を保有することにより取引関係の強化
を図ることを目的としております。また
同社向け取引が属する当社グループのセ
株式会社キッツ 有
グメント（商社流通－アルミ銅）におけ
る当連結会計年度のセグメント利益の構
成比率は全セグメントの14.3％、またセ
118 87
グメント売上高では全セグメントの
37.5％を占めております。
当社のアルミ原料等非鉄原料関連におけ
る主要取引先であり、当該会社株式を保
200,000 200,000
有することにより取引関係の強化を図る
ことを目的としております。また同社向
株式会社アーレス け取引が属する当社グループのセグメン
有
ティ ト（商社流通－アルミ銅）における当連
結会計年度のセグメント利益の構成比率
は全セグメントの14.3％、またセグメン
103 75
ト売上高では全セグメントの37.5％を占
めております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社及び当社グループ会社におけるレア
メタル・レアアース関連における主要取
引先であり、株式を保有することにより
50,000 50,000
取引関係の強化を図ることを目的として
第一稀元素化学工業 おります。また同社向け取引は当社グ
株式会社 ループのセグメント（商社流通－電子機 無
（注）２． 能材）に属します。当連結会計年度の同
セグメント利益の構成比率は全セグメン
50 50
トの44.0%、またセグメント売上高では
全セグメントの23.6％を占めておりま
す。
当該会社株式を保有することにより同社
の取扱う電子材料向けめっき材料関連取
引の拡大並びに強化を図ることを目的と
17,300 17,300
しております。なお、当社グループで
は、Univertical社がめっき材料を扱っ
日本高純度化学株式
ており、その取引は製造－装置材料セグ 有
会社
メントに属します。当連結会計年度の当
該セグメント利益における、めっき材料
45 41
の割合は同セグメントの過半数程度を占
めており、主要事業の一つとして考えて
おります。
当社及び当社グループ会社における電
子・機能材関連における主要取引先であ
り、株式を保有することにより取引関係
10,000 10,000
の強化を図ることを目的としておりま
す。また同社向け取引は同社の主要事業
株式会社ティラド
である熱交換器製造用の材料であり、当 無
（注）２．
社グループのセグメント（商社流通－電
子機能材）に属しているものの、他セグ
23 24
メント（アルミ銅、装置材料、金属加
工）との関連性も高く、将来シナジーが
期待できると考えております。
（注）１．当社は、保有目的が純投資目的である株式を2023年３月期末現在保有しておりません。
２．上記の保有銘柄の内、株式会社ティラドと第一稀元素化学工業株式会社のそれぞれの銘柄は2023年４
月に売却いたしました。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集を図っております。
また、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
26,689 26,993
現金及び預金
※６ 59,415 ※６ 62,483
受取手形及び売掛金
35,974 41,050
商品及び製品
4,049 4,070
仕掛品
3,641 4,282
原材料及び貯蔵品
5,989 6,137
その他
△ 642 △ 804
貸倒引当金
135,119 144,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,615 22,022
建物及び構築物
※１ △ 9,832 ※１ △ 11,478
減価償却累計額
※４ 10,544
7,783
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 29,037 35,125
※１ △ 22,486 ※１ △ 26,170
減価償却累計額
※４ 8,954
6,550
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 8,410 9,226
※１ △ 7,350 ※１ △ 8,283
減価償却累計額
1,059 943
工具、器具及び備品（純額）
※４ 7,577 ※４ 9,529
土地
2,066 3,172
リース資産
※１ △ 1,319 ※１ △ 2,001
減価償却累計額
747 1,170
リース資産（純額）
※４ 1,342
849
建設仮勘定
25,061 31,993
有形固定資産合計
無形固定資産
1,887 1,357
のれん
410 348
ソフトウエア
2,406 2,046
その他
4,703 3,753
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 10,243 ※２ 10,511
投資有価証券
22 23
長期貸付金
346 423
繰延税金資産
962 994
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
11,553 11,931
投資その他の資産合計
41,317 47,677
固定資産合計
176,437 191,890
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
43,408 40,910
支払手形及び買掛金
※４ 38,766
31,590
短期借入金
4,999 6,997
コマーシャル・ペーパー
※４ 6,208
5,081
１年内返済予定の長期借入金
149 75
１年内償還予定の社債
2,682 1,635
未払法人税等
1,244 1,265
賞与引当金
※７ 4,358 ※７ 5,615
その他
94,643 100,348
流動負債合計
固定負債
325 250
社債
※４ 18,525 ※４ 20,654
長期借入金
2,900 3,229
繰延税金負債
447 293
役員退職慰労引当金
92 184
役員株式給付引当金
994 1,083
退職給付に係る負債
133 1,607
長期未払金
1,042 1,191
その他
24,462 28,494
固定負債合計
119,106 128,843
負債合計
純資産の部
株主資本
5,787 5,810
資本金
5,238 5,273
資本剰余金
40,563 44,398
利益剰余金
△ 1,157 △ 1,157
自己株式
50,431 54,325
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,238 2,135
その他有価証券評価差額金
321
繰延ヘッジ損益 △ 20
3,825 6,035
為替換算調整勘定
6,386 8,150
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 51 48
462 523
非支配株主持分
57,331 63,047
純資産合計
176,437 191,890
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※８ 156,286 ※８ 178,333
売上高
※１ 130,519 ※１ 153,257
売上原価
25,767 25,075
売上総利益
※２ ,※３ 14,746 ※２ ,※３ 16,682
販売費及び一般管理費
11,020 8,393
営業利益
営業外収益
44 64
受取利息
445 445
受取配当金
55
為替差益 －
362 359
その他
851 924
営業外収益合計
営業外費用
519 840
支払利息
87
為替差損 －
255 300
その他
863 1,141
営業外費用合計
11,009 8,176
経常利益
特別利益
※４ 8 ※４ 86
固定資産売却益
274 87
投資有価証券売却益
346
負ののれん発生益 －
40 60
その他
323 581
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 5
固定資産売却損
※６ 29 ※６ 73
固定資産除却損
49 3
投資有価証券評価損
※７ 76
減損損失 －
※９ 170
のれん償却額 －
11 29
その他
167 284
特別損失合計
11,165 8,473
税金等調整前当期純利益
3,864 2,727
法人税、住民税及び事業税
206
△ 295
法人税等調整額
3,568 2,934
法人税等合計
7,596 5,539
当期純利益
88 50
非支配株主に帰属する当期純利益
7,507 5,488
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,596 5,539
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 522 △ 103
367
繰延ヘッジ損益 △ 341
2,348 2,369
為替換算調整勘定
64
△ 145
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,259 ※１ 1,779
その他の包括利益合計
9,855 7,318
包括利益
（内訳）
9,741 7,253
親会社株主に係る包括利益
114 64
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,006 2,416 34,352 △ 1,129 38,646
当期変動額
新株の発行
2,780 2,780 5,560
剰余金の配当 △ 1,130 △ 1,130
親会社株主に帰属する当期
7,507 7,507
純利益
連結範囲の変動 △ 166 △ 166
持分法の適用範囲の変動
－
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
自己株式の取得
△ 189 △ 189
自己株式の処分 161 161
自己株式処分差益 27 27
非支配株主との取引に係る
13 13
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 2,780 2,821 6,210 △ 27 11,784
当期末残高 5,787 5,238 40,563 △ 1,157 50,431
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
計
当期首残高 2,761 △ 46 1,438 4,153 51 520 43,372
当期変動額
新株の発行
5,560
剰余金の配当 △ 1,130
親会社株主に帰属する当期
7,507
純利益
連結範囲の変動 △ 166
持分法の適用範囲の変動 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
自己株式の取得 △ 189
自己株式の処分
161
自己株式処分差益 27
非支配株主との取引に係る
13
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 522 368 2,387 2,233 △ 0 △ 57 2,174
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 522 368 2,387 2,233 △ 0 △ 57 13,959
当期末残高 2,238 321 3,825 6,386 51 462 57,331
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,787 5,238 40,563 △ 1,157 50,431
当期変動額
新株の発行 23 23 46
剰余金の配当
△ 1,631 △ 1,631
親会社株主に帰属する当期
5,488 5,488
純利益
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 △ 9 △ 9
利益剰余金から資本剰余金
12 △ 12 △ 0
への振替
自己株式の取得 －
自己株式の処分
－
自己株式処分差益 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 23 35 3,834 － 3,893
当期末残高 5,810 5,273 44,398 △ 1,157 54,325
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
分
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
計
当期首残高
2,238 321 3,825 6,386 51 462 57,331
当期変動額
新株の発行 46
剰余金の配当
△ 1,631
親会社株主に帰属する当期
5,488
純利益
連結範囲の変動
－
持分法の適用範囲の変動
△ 9
利益剰余金から資本剰余金
△ 0
への振替
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
自己株式処分差益
－
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 103 △ 341 2,210 1,764 △ 2 60 1,822
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 103 △ 341 2,210 1,764 △ 2 60 5,716
当期末残高
2,135 △ 20 6,035 8,150 48 523 63,047
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,165 8,473
税金等調整前当期純利益
3,494 3,977
減価償却費
76
減損損失 －
640 874
のれん償却額
負ののれん発生益 － △ 346
60
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 124
191
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 92 △ 168
92 91
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
74 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 489 △ 509
519 840
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 274 △ 87
49 3
投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,570 △ 10
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,276 △ 3,924
7,327
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,537
825
△ 71
その他
5,573
小計 △ 1,265
458 436
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 512 △ 838
法人税等の支払額 △ 2,063 △ 4,961
53 17
法人税等の還付額
226
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 637 △ 892
1,032 615
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,135 △ 4,704
無形固定資産の取得による支出 △ 125 △ 86
投資有価証券の取得による支出 △ 41 △ 476
528 157
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,030
－
支出
営業譲受による支出 － △ 120
貸付けによる支出 △ 82 △ 6
102 2
貸付金の回収による収入
101 496
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,257 △ 7,045
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,434 5,383
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,999 1,997
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
4,191 6,780
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,901 △ 6,529
社債の償還による支出 △ 149 △ 149
5,486 0
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 1,135 △ 1,631
非支配株主への配当金の支払額 △ 16 △ 16
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 138 △ 288
296 350
セール・アンド・リースバックによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 306 －
よる支出
5,760 5,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
87 791
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 737 △ 129
26,002 25,944
現金及び現金同等物の期首残高
679
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 25,944 ※１ 25,814
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 60 社
主要な連結子会社の名称
アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社、株式会社大川電機製作所、大羽精研株式会社、平和金属株式会
社、マークテック株式会社、ALCONIX(SHANGHAI)CORP.、UNIVERTICAL HOLDINGS INC.
当連結会計年度より、新たに設立したＡＣメタルズ株式会社を連結の範囲に含めております。また株式の取得
によりジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司、並びに株式会
社ソーデナガノを連結の範囲に含めております。
連結子会社であるマークテック株式会社が株式の取得をしたことにより株式会社金門光波（孫会社）を連結の
範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 ４社
主要な非連結子会社の名称
HEIWA THAI CORPORATION LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 0 社
当連結会計年度において、広東創富金属制造有限公司は株式売却により関連会社ではなくなったため、持分
法適用の範囲から除外しております 。
(2)持分法を適用しない関連会社の数６社
主要な関連会社の名称
広東日信創富建築新材料有限公司
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社７社及び在外連結子会社35社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決
算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
ロ．市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
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イ．商品、製品及び仕掛品
小口販売用銅管等
先入先出法及び移動平均法を採用しております。
その他の棚卸資産
主として個別法を採用しております。
ロ．原材料及び貯蔵品
移動平均法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 １～60年
機械装置及び運搬具 １～20年
工具、器具及び備品 １～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち
当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計
年度末における要支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主にスマートフォン・タブレット端末向け部材、アルミ圧延品、伸銅品、非鉄スク
ラップ（アルミ、銅）、レアメタル・レアアース等の販売並びにめっき材料、小型モーター向けカーボンブラ
シ、非破壊検査装置及びマーキング装置、精密研削加工部品、金属精密プレス部品等の製造及び販売を行って
おります。このような商品及び製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手
配する履行義務を負う直送取引を代理人取引として純額で収益を認識しております。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処
理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品（非鉄金属）の将
来価格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規（リスク管理方針）に基づき為替変動リ
スク及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認の上ヘッジ
指定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施し
ております。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果が発現する期間の５年間または10年間の定額法により償却を行っておりま
す。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
企業結合により取得したのれん及び無形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
装置材料セグメントにおける減損の兆候が認められた資産グループ（重要性の乏しいものを除く）について、
連結財務諸表に計上している金額は以下のとおりとなります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 76 －
のれん 730 547
無形固定資産（その他） 722 603
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
減損の兆候が認められた資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び無形固定
資産等の帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失を認識
し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を上回る場合には減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、のれんの残存償却年数を踏まえ、３年間の事業計画を使用して
おります。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、商品カテゴリー別の売上高予測であります。商
品カテゴリー別の売上高予測は、主要な取引先の属する業界における需要予測に基づいて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である商品カテゴリー別の売上高予測は、見積りの不確実性が高く、予測値との乖離が生じる可能
性があります。予測値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「仕入割引」「持分法による投資利益」「業
務受託料」「不動産賃貸収入」及び「雇用調整助成金等」、「営業外費用」に独立掲記しておりました「売上割引」
「手形売却損」及び「不動産賃貸原価」は表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度においては、「営業外収
益」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
また、「特別利益」に独立掲記しておりました「新株予約権戻入益」及び「助成金収入」は表示科目の見直しを
行った結果、当連結会計年度においては、「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「仕入割引」14
百万円、「持分法による投資利益」４百万円、「業務受託料」９百万円、「不動産賃貸収入」84百万円、「雇用調整
助成金等」15百万円、及び「その他」232百万円は、「その他」362百万円として組み替えております。
「営業外費用」に独立掲記しておりました「売上割引」６百万円、「手形売却損」33百万円、「不動産賃貸原価」
17百万円、及び「その他」197百万円は、「その他」255百万円として組み替えております。
また、「特別利益」に独立掲記しておりました「新株予約権戻入益」１百万円、「助成金収入」13百万円、及び
「その他」24百万円は、「その他」40百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「持分法による投資
損益（△は益）」「未収消費税等の増減額（△は増加）」「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」
「前渡金の増減額（△は増加）」「未収入金の増減額（△は増加）」「未払金の増減額（△は減少）」及び「前受金
の増減額（△は減少）」は表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示し
ております。
また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「保険積立金の積立による支出」及び
「保険積立金の解約による収入」は表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度においては、「その他」に含め
て表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
独立掲記しておりました「持分法による投資損益（△は益）」△４百万円、「未収消費税等の増減額（△は増加）」
△463百万円、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」43百万円、「前渡金の増減額（△は増
加）」△590百万円、「未収入金の増減額（△は増加）」△378百万円、「未払金の増減額（△は減少）」△215百万
円、「前受金の増減額（△は減少）」205百万円、及び「その他」1,333百万円は、「その他」△71百万円として組み
替えております。
また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「保険積立金の積立による支出」△21百
万円、「保険積立金の解約による収入」62百万円、及び「その他」60百万円は、「その他」101百万円として組み替
えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 765 百万円 344 百万円
３ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
手形流動化に伴う買戻し義務 445 百万円 414 百万円
122 11
輸出受取手形割引高 百万円 百万円
24
受取手形裏書譲渡高 － 百万円 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 － 百万円 340 百万円
機械装置及び運搬具 － 百万円 1,121 百万円
土地 922 百万円 1,632 百万円
建設仮勘定 739 百万円 － 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 － 百万円 427 百万円
1年内返済予定の長期借入金 86 百万円 － 百万円
長期借入金 446 百万円 863 百万円
５ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 5,000 百万円 5,000 百万円
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※６ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
6,172 7,339
受取手形 百万円 百万円
53,242 55,144
売掛金 百万円 百万円
※７ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）３.(1)契約資産
及び契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次の棚卸資産評価損が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
270
棚卸資産評価損 △ 24 百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,874 5,364
従業員給料手当 百万円 百万円
1,049 1,052
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
75 63
役員退職慰労引当金繰入額 百万円 百万円
92 91
役員株式給付引当金繰入額 百万円 百万円
62
貸倒引当金繰入額 △ 115 百万円 百万円
270 247
退職給付費用 百万円 百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「法定福利費」「事務委託料」「賃借料」
「減価償却費」及び「のれん償却額」は表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度において主要な費目
として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「法定福利費」は812百万円、「事務委託料」は1,114百
万円、「賃借料」は513百万円、「減価償却費」は905百万円及び「のれん償却額」は640百万円であります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
255 348
研究開発費 百万円 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 － 百万円 52 百万円
機械装置及び運搬具 6 百万円 12 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 0 百万円
土地 － 百万円 9 百万円
その他 － 百万円 11 百万円
計 8 百万円 86 百万円
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※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 5 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 － 百万円
計 0 百万円 5 百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 10 百万円 51 百万円
機械装置及び運搬具 9 百万円 17 百万円
工具、器具及び備品 7 百万円 4 百万円
ソフトウエア 1 百万円 0 百万円
無形固定資産 0 百万円 － 百万円
計 29 百万円 73 百万円
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
大阪府大阪市 － のれん 76百万円
当社グループは、のれんについては主として会社単位で資産のグルーピングを行っております。
本田工業株式会社の株式取得時に認識したのれんに関して、当初想定していた事業計画の達成が困難である
と判断し、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産グルー
プの回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※９ のれん償却額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制
度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △771 百万円 △137 百万円
組替調整額 29 百万円 △88 百万円
税効果調整前
△742 百万円 △226 百万円
税効果額 219 百万円 122 百万円
その他有価証券評価差額金
△522 百万円 △103 百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,014 百万円 △359 百万円
組替調整額 △454 百万円 △164 百万円
税効果調整前
560 百万円 △523 百万円
税効果額 △192 百万円 182 百万円
繰延ヘッジ損益
367 百万円 △341 百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,348 百万円 2,369 百万円
為替換算調整勘定
2,348 百万円 2,369 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 64 百万円 60 百万円
組替調整額 － 百万円 △205 百万円
税効果調整前
64 百万円 △145 百万円
税効果額 － 百万円 － 百万円
持分法適用会社に対する持分相当
64 百万円 △145 百万円
額
その他の包括利益合計
2,259 百万円 1,779 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 (注）1 25,943 5,033 － 30,977
合計 25,943 5,033 － 30,977
自己株式
普通株式 (注）2 907 － － 907
合計 907 － － 907
（注）１.当社普通株式の発行済株式総数の増加の主な内容は、2021年11月24日開催の取締役会決議に基づく公募による
新株式発行（一般募集）及び第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出）による増加
5,000千株、2021年８月６日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として新株発行による増加25千株及び新株予
約権の行使による増加８千株であります。
２.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の導入に伴い、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 51
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 51
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 525 21 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年９月28日
普通株式 604 24 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
（注）2021年９月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月22日
普通株式 845 利益剰余金 28 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 (注）1 30,977 35 － 31,012
合計 30,977 35 － 31,012
自己株式
普通株式 (注）2 907 － － 907
合計 907 － － 907
（注）１.当社普通株式の発行済株式総数の増加の主な内容は、2022年８月５日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬と
して新株発行による増加34千株及び新株予約権の行使による増加０千株であります。
２.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の導入に伴い、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式130千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 48
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 48
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月22日
普通株式 845 28 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年10月25日
普通株式 786 26 2022年９月30日 2022年11月29日
取締役会
（注）１．2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2022年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月21日
普通株式 846 利益剰余金 28 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 26,689 百万円 26,993 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △745 △1,178
現金及び現金同等物 25,944 25,814
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子
有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出
（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,789 百万円
固定資産 1,267 百万円
流動負債 △429 百万円
固定負債 △293 百万円
負ののれん発生益 △184 百万円
株式の取得価額 2,150 百万円
現金及び現金同等物 △770 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,379 百万円
株式の取得により新たに株式会社ソーデナガノを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 9,177 百万円
固定資産 4,088 百万円
流動負債 △2,100 百万円
固定負債 △2,203 百万円
負ののれん発生益 △161 百万円
株式の取得価額 8,800 百万円
現金及び現金同等物 △8,384 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 415 百万円
また、その他の当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な
内訳は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の金額
には上記の他、当連結会計年度において新たに連結した株式会社金門光波の株式取得に係る支出235百万円
が含まれております。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引 (借手側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、装置材料事業並びに金属加工事業における本社事務所・工場及び生産設備（「建物」、「機械装
置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引 (借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 309 443
１年超 980 912
合計 1,290 1,356
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、受取手形
等の債権流動化、銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。なお、銀行借入の
うち、インパクトローンについては、債務履行が債権回収に先行する外貨建取引のための資金調達であ
り、資金使途を限定しております。
また、デリバティブについては、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避するための為替先物予約取
引及び取扱商品（非鉄金属）の取引相場変動リスクを回避するための商品先物取引を利用し、原則とし
て投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、大半が円貨建て及び外貨建ての短期的な預金であり、外貨預金については為替変動
リスクに晒されておりますが、これは主として債権回収が債務履行に先行する外貨建取引に係る外貨を
決済期日まで保有することによるものです。営業債権である受取手形及び売掛金は、概ね１年以内の回
収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債務との見合いに
なっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、
主に取引先企業との業務又は資本提携、及び持ち合い等に関連する株式等であり、信用リスク、為替変
動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、海外から
の商品仕入により生じている外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債
権との見合いになっている一部を除いて、原則として為替先物予約を利用してヘッジしております。短
期借入金は、円貨建て及び外貨建てにより主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としており、この
うちの一部は変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。また、インパクトローンについ
ては金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権との見合いになってお
ります。社債及び長期借入金は、主に事業投資等を目的として、必要な資金の大半を円貨建て、固定金
利により調達しており、償還日は決算日後、10年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為
替先物予約取引及び取扱商品（非鉄金属）の取引相場変動リスクに対する商品先物取引であります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行や倒産等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信限度管理規程に従い、当社のリスク管理部が全取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、関係会社管理規程及び海外法人
規程等に基づいて、同様の管理を行っております。
当社では、投資有価証券について、業務分掌規程に従い、当社の経営企画部が定期的に発行体（取引
先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告しており、取引先企業との関係等を勘案した保有状況
の継続的な見直しが行われております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っており
ます。
当社は、デリバティブ取引の利用に際して、カウンターパーティーリスクを軽減するために、為替先
物予約取引については、為替予約運営要領に従い、当社の財務部が格付の高い日系金融機関に限定して
取引を行っており、商品先物取引については、デリバティブ管理規程に従い、当社の営業部が日系大手
商社に限定して取引を行っております。また、一部の連結子会社についても、同様の管理を行っており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、為替変動リスクをヘッジするために原
則として為替先物予約を利用しております。また、取扱商品（非鉄金属）の取引相場変動リスクをヘッ
ジするために、そのうちの一部について、商品先物取引を利用しております。なお、社債及び長期借入
金については、大半を円貨建て、固定金利にて調達することにより金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
投資有価証券のうち市場価格がある上場株式については、当社の経営企画部が時価情報を定期的に取
締役会に報告し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程等に従って行って
おります。また、一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じた管理を行ってお
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事
項に記載されている（7）重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、現金及び預金、並びに短期借入金について、資金管理事務規程に従い、当社の財務部が取
引金融機関別に残高管理を行っております。また、適時に資金計画の作成及び更新を行い、手許流動性
とのバランスを勘案のうえ、営業債務である支払手形及び買掛金の支払い、並びに短期借入金の調達及
び返済を行っております。また、連結子会社についても、当社の財務部の管理下で同様の対応をしてお
ります。さらに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金
59,415 59,415 －
(2) 投資有価証券（*5）
その他有価証券 9,003 9,003 －
資産計 68,419 68,419 －
(1) 支払手形及び買掛金
43,408 43,408 －
(2) 短期借入金
31,590 31,590 －
(3) コマーシャル・ペーパー
4,999 4,999 －
(4) 未払法人税等
2,682 2,682 －
(5) 社債（*2）
475 472 △2
(6) 長期借入金（*3）
24,734 24,571 △162
負債計 107,890 107,724 △165
デリバティブ取引（*4）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
△129 △129 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
498 498 －
デリバティブ取引計 368 368 －
（*1） 「現金及び預金」は、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 連結貸借対照表上の「１年内償還予定の社債」及び「社債」は、その性質・時価の算定方法が同
様であること等を考慮し、社債として一括して掲記しております。
（*3） 連結貸借対照表上の「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」は、その性質・時価の
算定方法が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。
（*4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（*5） 市場価格のない株式等は、「資産(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 1,240
（*6） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について
は記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は25百万円であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（*5）
その他有価証券 9,054 9,054 －
資産計 9,054 9,054 －
(1) 社債（*2）
325 322 △2
(2) 長期借入金（*3）
25,736 25,451 △285
負債計 26,061 25,773 △288
デリバティブ取引（*4）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
△174 △174 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
△30 △30 －
デリバティブ取引計 △205 △205 －
（*1） 「現金及び預金」は、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「支払手形
及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」並びに「未払法人税等」については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 連結貸借対照表上の「１年内償還予定の社債」及び「社債」は、その性質・時価の算定方法が同
様であること等を考慮し、社債として一括して掲記しております。
（*3） 連結貸借対照表上の「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」は、その性質・時価の
算定方法が同様であること等を考慮し、長期借入金として一括して掲記しております。
（*4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（*5） 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 1,456
（*6） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について
は記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は20百万円であります。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
26,666 － － －
受取手形及び売掛金
59,415 － － －
合計
86,082 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
26,958 － － －
受取手形及び売掛金
62,483 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
債券
86 186 － －
合計
89,528 186 － －
(注２) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債
149 75 － 250 － －
長期借入金
6,208 4,847 3,991 3,240 2,555 3,890
合計
6,358 4,922 3,991 3,490 2,555 3,890
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債
75 － 250 － － －
長期借入金
5,081 5,681 4,592 3,777 3,190 3,411
合計
5,156 5,681 4,842 3,777 3,190 3,411
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 9,003 － － 9,003
債券 － － － －
デリバティブ取引
通貨関連 － 131 － 131
商品関連 － 534 － 534
資産計 9,003 665 － 9,669
デリバティブ取引
通貨関連 － 8 － 8
商品関連 － 288 － 288
負債計 － 297 － 297
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 8,781 － － 8,781
債券 － 273 － 273
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
商品関連 － 18 － 18
資産計 8,781 292 － 9,073
デリバティブ取引
通貨関連 － 42 － 42
商品関連 － 181 － 181
負債計 － 224 － 224
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 59,415 － 59,415
資産計 － 59,415 － 59,415
支払手形及び買掛金 － 43,408 － 43,408
短期借入金 － 31,590 － 31,590
コマーシャル・ペーパー － 4,999 － 4,999
未払法人税等 － 2,682 － 2,682
社債 － 472 － 472
長期借入金 － 24,571 － 24,571
負債計 － 107,724 － 107,724
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 322 － 322
長期借入金 － 25,451 － 25,451
負債計 － 25,773 － 25,773
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
債券の時価は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び先物取引の時価は、為替レートや先物相場等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社及び一部の連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加
味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 8,569 2,634 5,935
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 8,569 2,634 5,935
(1）株式 433 470 △36
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 433 470 △36
合計 9,003 3,104 5,899
（注） 市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該株式等の連結貸借対照表計上
額は474百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 8,031 2,322 5,709
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 273 222 50
取得原価を超えるもの
小計 8,305 2,545 5,760
(1）株式 749 788 △38
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 749 788 △38
合計 9,054 3,333 5,721
（注） 市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該株式等の連結貸借対照表計上
額は1,111百万円であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 528 274 －
(2）その他 － － －
合計 528 274 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 157 87 －
(2）その他 － － －
合計 157 87 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について49百万円（その他有価証券の株式49百万円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、投資有価証券について３百万円（その他有価証券の株式３百万円）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時
価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下
落した場合には、原則として実質価額が著しく低下したものと判断し、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 309 － △11 △11
市場取引以外
ユーロ 4 － △0 △0
の取引
買建
米ドル 1,252 － 15 15
日本円 241 － △3 △3
ユーロ 4 － △0 △0
合計 1,813 － 0 0
（注）時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 195 － △0 △0
市場取引以外
ユーロ 38 － △0 △0
の取引
買建
米ドル 576 － △12 △12
日本円 903 － △1 △1
ユーロ － － － －
合計 1,713 － △14 △14
（注）時価の算定方法
先物為替相場によっております。
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(2)商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
市場取引以外
先物売り 3,198 － △147 △147
の取引
先物買い 540 － 17 17
合計 3,738 － △129 △129
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
市場取引以外
先物売り 3,333 － △178 △178
の取引
先物買い 633 － 18 18
合計 3,967 － △160 △160
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の デリバティブ取 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
方法 引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
原則的処理方
商品及び製品
先物売り 3,129 － △107
法
先物買い 1,168 － 483
為替予約取引
売建
米ドル 7,010 － △279
ユーロ 25 － △1
タイバーツ － － －
為替予約等の 売掛金及び
中国元 226 － △20
振当処理 買掛金
買建
米ドル 11,359 － 526
ユーロ 91 － 2
日本円 20 － 0
タイバーツ 10 － △0
中国元 49 － 2
合計 23,092 － 606
（注）時価の算定方法
１．商品先物取引 取引先商社から提示された価格等によっております。
２．為替予約取引 先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の デリバティブ取 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
方法 引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物取引
原則的処理方
商品及び製品
先物売り 724 － △3
法
先物買い 47 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 3,573 － △6
ユーロ 623 － △7
タイバーツ 610 － △7
為替予約等の 売掛金及び
中国元 － － －
振当処理 買掛金
買建
米ドル 5,765 － △38
ユーロ 10 － 0
日本円 40 － 0
タイバーツ － － －
中国元 283 31 △2
合計 11,678 31 △64
（注）時価の算定方法
１．商品先物取引 取引先商社から提示された価格等によっております。
２．為替予約取引 先物為替相場によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社に
おいては中小企業退職金共済制度を設けております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型または確定給付型の制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 917 百万円 994 百万円
退職給付費用 352 百万円 350 百万円
退職給付の支払額 △167 百万円 △183 百万円
制度への拠出額 △108 百万円 △142 百万円
新規連結による増加 （注） － 百万円 58 百万円
為替換算等による影響額 － 百万円 6 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 994 百万円 1,083 百万円
（注）当連結会計年度 ジュピター工業株式会社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,430 百万円 1,455 百万円
年金資産 △536 百万円 △476 百万円
893 百万円 978 百万円
非積立型制度の退職給付債務 100 百万円 104 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 994 百万円 1,083 百万円
退職給付に係る負債 994 百万円 1,083 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 994 百万円 1,083 百万円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度352百万円 当連結会計年度350百万円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度98百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 4 －
２．権利行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
特別利益の新株予約権戻入益 1 2
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
・提 出 会 社
第七回
ストック・オプション
取締役 ４名（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及
従業員 140名
び数
合計 144名
ストック・オプショ
普通株式 77,700株
ン数（注）
付与日 2018年６月20日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社
子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあ
権利確定条件 ることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当
な事由があると認めた場合には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行
使を認めるものとする。
２年間（2018年６月21日～2020年６月20日）
対象勤務期間
８年間（2020年６月21日～2028年６月20日）
権利行使期間
第八回
ストック・オプション
取締役 ５名（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及
従業員 157名
び数
合計 162名
ストック・オプショ
普通株式 81,200株
ン数（注）
付与日 2019年６月21日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社
子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあ
権利確定条件 ることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当
な事由があると認めた場合には、退任または退職後の２年間は新株予約権の行
使を認めるものとする。
２年間（2019年６月22日～2021年６月21日）
対象勤務期間
８年間（2021年６月22日～2029年６月21日）
権利行使期間
(注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
・提 出 会 社
第七回 第八回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 72,400 67,700
権利確定 － －
権利行使 － 600
失効 3,400 4,000
未行使残 69,000 63,100
② 単価情報
・提 出 会 社
第七回 第八回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1,832 1,416
行使時平均株価 （円）
－ 1,340
公正な評価単価（付与日）（円） 421.0 305.0
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 109 百万円 百万円
76
賞与引当金 371 百万円 百万円
375
退職給付に係る負債 313 百万円 百万円
326
役員退職慰労引当金 142 百万円 百万円
92
長期未払金 40 百万円 百万円
183
未払事業税 193 百万円 百万円
101
投資有価証券評価損 163 百万円 百万円
169
棚卸資産評価損 315 百万円 百万円
373
棚卸資産未実現利益消去 69 百万円 百万円
56
税務上の繰越欠損金（注） 643 百万円 百万円
880
繰延ヘッジ損益 12 百万円 百万円
6
子会社時価評価差額 98 百万円 百万円
98
その他 267 百万円 百万円
414
繰延税金資産小計
2,742 百万円 3,156 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △629 百万円 △727 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △633 百万円 △703 百万円
評価性引当額小計
△1,262 百万円 △1,431 百万円
繰延税金資産合計
1,480 百万円 1,725 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,002 百万円 百万円
△1,899
繰延ヘッジ損益 △185 百万円 百万円
－
子会社時価評価差額 △1,354 百万円 百万円
△1,619
圧縮記帳積立金 △79 百万円 百万円
△72
その他 △413 百万円 百万円
△939
繰延税金負債合計
△4,034 百万円 △4,530 百万円
繰延税金資産（又は負債△）の純額
△2,554 百万円 △2,805 百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏
しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
3 29 33 48 55 709 880
損金(※1)
評価性引当額 △3 △29 △33 △48 △24 △587 △727
繰延税金資産 － － － － 30 122 152
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 － 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.5％
住民税均等割等 － 0.3％
評価性引当額の増減 － 1.4％
連結子会社の適用税率差異 － △0.8％
在外子会社の留保利益 － 0.8％
のれん償却額 － 3.2％
税額控除 － △0.9％
負ののれん発生益 － △1.3％
その他 － 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 34.6％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合（ジュピター工業株式会社）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジュピター工業株式会社
事業の内容 精密コネクタ金属端子部品のプレス加工、プレス金型の設計・製作、及び
一体成形によるコネクタの製造
(2）企業結合を行った主な理由
被取得企業であるジュピター工業株式会社（以下、「当該会社」という。）は、岩手県宮古市に生産
拠点を構える精密コネクタ金属端子部品のプレス加工、及びプレス金型の設計並びに製作を主たる事業
とする電子部品材料メーカーであります。主要製品はスマートフォン、タブレット等のデジタルモバイ
ル製品等の民生機器向け高性能精密コネクタ金属端子部品であり、また射出成形によるコネクタといっ
た関連部品の製造も手掛けております。当該会社の得意先は最終製品向け大手有力電子部品メーカーで
あり、複雑かつ納期管理が厳しい電子部品・半導体関連のサプライチェーンにおいて、当該会社は独自
で培った高い技術力及び確立された開発・量産体制を駆使し製品の安定供給に貢献し顧客から主力ベン
ダーの一つとして高い評価を得ております。
当社は、当該会社が所属するコネクタ業界では自動車の電装化、５Ｇ、ＩｏＴ関連の進展で需要が飛
躍的に増加し、特にＥＶ関連の世界的需要増加を受けて、これに伴うコネクタ市場はさらに進展するも
のと考えております。さらに当該会社の事業領域は、当社の中期経営計画で当社グループの成長の原動
力として位置付ける「電子部品」「半導体」「自動車」に合致しており、当社グループの金属加工セグ
メントと親和性が高いことから、グループ内での連携、及び技術交流等の推進により新たなシナジー効
果が期待されます。さらに当該会社は世界有数の電子部品消費地である中国に設計・生産を行う海外拠
点を有し、コネクタを含む電子部品材料におけるグループレベルでのグローバルな事業展開が可能とな
ります。この結果、当社の中期経営計画のビジョンである「商社機能と製造業を融合する総合企業」を
加速させ、グループ内でのシナジーをさらに向上させることにより、新たな企業グループを目指す当社
グループの、連結ベースにおける企業価値向上に資するものと考え当該会社の株式取得を決定いたしま
した。
(3）企業結合日
2022年４月27日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
ジュピター工業株式会社であります。
(6）株式取得後の議決権比率
当社 100％
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(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がジュピター工業株式会社の発行済株式全てを取得し連結子会社としたことから、当社を取得企
業としております。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,150百万円
取得原価 2,150百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用並びにデューデリジェンス費用等 19百万円
５．負ののれんの金額及び発生原因
(1）負ののれんの金額
184百万円
(2）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,789百万円
固定資産 1,267百万円
資産合計 3,057百万円
流動負債 429百万円
固定負債 293百万円
負債合計 722百万円
取得による企業結合（株式会社ソーデナガノ）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソーデナガノ
事業の内容 リチウムイオン電池向け金属プレス部品製造、金型設計製作、及び機械装置製造
(2）企業結合を行った主な理由
今回、当社が株式を取得する株式会社ソーデナガノ（以下、「当該会社」という。）は、長野県岡谷
市に生産拠点を構える金属精密プレス部品の製造、及び金型設計製作等を行う金属加工メーカーであり
ます。当該会社は主要製品であるリチウムイオン電池用機構部品の製造において多くの特許と意匠を保
有し、これに裏付けされた高精度・高速プレス加工を可能にする高い技術力と、充実した加工設備によ
り確立された量産体制、及び徹底した品質管理を強みに、主要取引先である国内大手電池メーカーと強
固な取引関係を形成する等、顧客から高い評価を得ております。
当社は今回の株式取得にあたり当該会社の自己株式を除く発行済株式を取得し連結子会社化いたしま
した。特に当該会社が製造する加工部品は今後、高い成長が見込まれる電気自動車（ＥＶ）の最重要部
品であるリチウムイオン電池に採用されており、顧客からの高い評価と主要サプライヤーとしての地位
を獲得しております。これに加えて当社グループ内の国内外プレス専業子会社と「総合プレス加工グ
ループ」を形成することで、各社における技術的優位性と不得手分野における補完体制をミックスし、
顧客からの多種多様なニーズに対応することで新たな商流の開拓が可能となります。この他、グループ
各社での技術交流やノウハウの共有により、グループ全体でのコスト競争力、生産効率性の向上が見込
まれ、この結果、高いシナジー効果が期待されます。
今回の株式取得により、当社の中期経営計画のビジョンである「商社機能と製造業を融合する総合企
業」を加速させ、グループ内でのシナジーをさらに向上させることにより、新たな企業グループを目指
す当社グループの、連結ベースにおける企業価値向上に資するものと考えております。
(3）企業結合日
2022年11月30日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
株式会社ソーデナガノであります。
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(6）株式取得後の議決権比率
当社 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社ソーデナガノの発行済株式の全てを取得し連結子会社としたことから、当社を取得企
業としております。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8,800百万円
取得原価 8,800百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用及びデューデリジェンス費用等38百万円
５．負ののれんの金額及び発生原因
(1）負ののれんの金額
161百万円
(2）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,177百万円
固定資産 4,088百万円
資産合計 13,265百万円
流動負債 2,100百万円
固定負債 2,203百万円
負債合計 4,303百万円
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社の一部の連結子会社では、東京都、大阪府、愛知県、長野県及び静岡県において、賃貸用の工場、駐車
場及び住宅等を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は66百万円（賃貸収
益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に
関する賃貸損益は68百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,431 1,360
期中増減額 △70 64
期末残高 1,360 1,424
期末時価 1,828 1,884
(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度末の時価は、外部の不動産鑑定人による鑑定評価額であります。ただし、第三者
からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられ
る指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によって
おります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 49,752 59,415
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 59,415 62,483
契約負債（期首残高） 636 867
契約負債（期末残高） 867 1,533
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれてお
ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、619百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、861百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益
（例えば、取引価格の変動）に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超え
る重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱商品及び製品について国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎として事業分野、収益構造を明確にするため「商社流通」と「製
造」に大別し、さらに取扱商品及び製品別のセグメントから構成されており、「電子機能材事業」、「アル
ミ銅事業」、「装置材料事業」及び「金属加工事業」の４つを報告セグメントとしております。
「電子機能材事業」は、化合物半導体、電子材料、ニッケル製品、レアメタル等を取り扱っております。
「アルミ銅事業」は、アルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔等）、伸銅品（板・
条・管の展伸材、加工品、部品等）、アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ（アルミ、銅、特金、
廃家電等）、金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等、各種配管機材及び素形材等、アルミダイカスト
製品、金型、鋳物製品等、金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等、チタン、
ニッケル製品等を取り扱っております。
「装置材料事業」は、銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品、非破壊検査装置、マーキング装置及び関
連消耗品、金型用肉盛溶接棒、溶射施工、カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）及びカシュー応用製品並びに
電波吸収体、一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシを取り扱っております。
「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密機構部品、半導体用表面実装機（チッ
プマウンター）及び自動車、産業機械関連製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプ
レス部品、空調機器及び自動車部品等の金属加工部品、精密コネクタ金属端子部品のプレス加工、リチウム
イオン電池及びＨＤＤ用部品のプレス加工、切削加工を取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
商社流通 製造 合計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収
33,712 59,614 35,775 27,184 156,286
益
33,712 59,614 35,775 27,184 156,286
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
3,094 1,233 494 348 5,170
又は振替高
36,806 60,848 36,269 27,532 161,457
計
4,273 2,032 1,245 3,449 11,001
セグメント利益
38,302 74,125 43,755 28,119 184,302
セグメント資産
その他の項目
95 113 1,271 2,013 3,494
減価償却費
592 48 640
のれんの償却額 － －
3 10 30 0 44
受取利息
135 299 26 58 519
支払利息
4 4
持分法投資利益 － － －
持分法適用会社への投資
453 453
－ － －
額
有形固定資産及び無形固
230 154 1,253 2,893 4,531
定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
商社流通 製造 合計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
売上高
顧客との契約から生じる収
41,418 65,861 41,783 29,269 178,333
益
41,418 65,861 41,783 29,269 178,333
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
743 943 680 446 2,812
又は振替高
42,161 66,804 42,464 29,715 181,145
計
3,601 1,171 998 2,416 8,187
セグメント利益
35,778 74,541 45,830 43,951 200,101
セグメント資産
その他の項目
116 116 1,428 2,316 3,977
減価償却費
10 815 49 874
のれんの償却額（注） －
14 10 36 3 64
受取利息
329 339 63 107 840
支払利息
4 4
持分法投資利益 － － －
持分法適用会社への投資
－ － － － －
額
有形固定資産及び無形固
305 947 1,378 3,169 5,800
定資産の増加額
（注）「装置材料」セグメントにおける「のれんの償却額」には、特別損失に計上したのれん償却額170百万円を含んでおりま
す。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 161,457 181,145
セグメント間取引消去 △5,170 △2,812
連結財務諸表の売上高 156,286 178,333
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,001 8,187
セグメント間取引消去 7 △10
連結財務諸表の経常利益 11,009 8,176
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 184,302 200,101
全社資産（注） 72 －
セグメント間取引消去 △7,937 △8,210
連結財務諸表の資産合計 176,437 191,890
（注）全社資産は、提出会社の繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他の地域 合計
95,285 15,669 25,516 15,851 3,691 272 156,286
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 合計
16,826 1,589 2,437 4,205 0 25,061
（注）アジアは中国を除いております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 その他の地域 合計
104,199 19,890 28,827 22,006 2,914 494 178,333
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 北米 欧州 合計
22,829 1,710 2,532 4,919 1 31,993
（注）アジアは中国を除いております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「装置材料」セグメントにおいて、のれんの減損損失76百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社又は
商社流通 製造 合計
消去
計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
0 1,632 254 1,887 1,887
当期末残高 － －
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社又は
商社流通 製造 合計
消去
計
電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工
110 1,036 211 1,357 1,357
当期末残高 － －
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
「アルミ銅」セグメントにおいて事業の取得により、のれんの未償却残高が増加しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「金属加工」セグメントにおいて、株式の取得によりジュピター工業株式会社、同社子会社の青島木星電
子有限公司及び蘇州木星電子有限公司、並びに株式会社ソーデナガノを連結の範囲に含めております。当該
事象による負ののれん発生益の計上額は、346百万円であります。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権
資本金又
等の所
事 業
取引金額 期末残高
関連当事者
は出資金
有(被所
種類 会社等の名称 所在地 の 内 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
との関係
（百万円）
容 有)割合
( ％ )
非鉄
(所有)
関連 広東創富金属制造 6,800 部品
中国広東省 直接 商品の販売 商品売上 266 売掛金 3,535
会社 有 限 公 司 万人民元 製造
35.0
販売
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への商品売上については、市場価格を勘案して決定しております。
２． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており 、 当連結会計年度に係る商品売上の金額は当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度において、広東創富金属制造有限公司は株式売却により関連会社ではなくなったため、関連当
事者に該当しなくなりました。当連結会計年度の関連当事者であった期間の取引金額は重要性が乏しいため記載
を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,889.53 円 2,075.25 円
１株当たり当期純利益 282.54 円 182.40 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 282.50 円 － 円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,507 5,488
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
7,507 5,488
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 26,572 30,093
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
（うち連結子会社の潜在株式にかかる親会
(－) (－)
社株主に帰属する当期純利益調整額）
普通株式増加数（千株） 4 －
（うち新株予約権） (4) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第７回新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 第７回新株予約権 （新株予約権の数690個）
株式の概要 （新株予約権の数724個） 第８回新株予約権
（新株予約権の数631個）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（前連結会計年度 130千株 当連結会計年度 130千株）。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 78千株 当連結会計年度 130千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
アルコニックス 225 75
第７回無担保社債 2016.６.30 0.35 なし 2023.６.30
株式会社
(149) (75)
株式会社富士根 250 250
私募債 なし
2020.９.25 0.37 2025.９.25
産業 (－) (－)
475 325
合計 － － － － －
(149) (75)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
75 － 250 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 31,590 38,766 1.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,208 5,081 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 224 495 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 18,525 20,654 0.8 2024年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 570 702 － 2024年～2028年
その他有利子負債
4,999 6,997 0.3 －
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
計 62,119 72,698 － －
（注） １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上する方法を主に採用しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,681 4,592 3,777 3,190
リース債務 381 189 81 46
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 46,837 92,214 135,712 178,333
税金等調整前
（百万円） 4,449 6,394 7,963 8,473
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 2,718 4,141 5,092 5,488
期（当期）純利益
１株当たり
（円） 90.41 137.66 169.26 182.40
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 90.41 47.27 31.62 13.16
四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,361 799
現金及び預金
448 864
受取手形
1,634 2,223
電子記録債権
※２ 29,693 ※２ 28,298
売掛金
14,595 17,806
商品及び製品
88
前渡金 －
162 165
前払費用
※２ 20,778 ※２ 20,928
短期貸付金
※２ 1,680 ※２ 2,926
その他
△ 224 △ 177
貸倒引当金
74,130 73,924
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43 33
建物
3 5
車両運搬具
26 59
工具、器具及び備品
63 50
賃貸資産
861
－
土地
137 1,010
有形固定資産合計
無形固定資産
110
のれん －
53 41
ソフトウエア
5 5
電話加入権
58 157
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,586 2,817
投資有価証券
11,824 22,554
関係会社株式
694 893
関係会社出資金
11 9
長期前払費用
147 162
長期差入保証金
72
繰延税金資産 －
84 65
その他
15,421 26,503
投資その他の資産合計
15,617 27,671
固定資産合計
89,748 101,595
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
7,966 2,520
支払手形
※２ 17,179 ※２ 18,855
買掛金
7,278 17,066
短期借入金
4,999 6,997
コマーシャル・ペーパー
4,766 3,509
１年内返済予定の長期借入金
149 75
１年内償還予定の社債
※２ 872 ※２ 1,018
未払金
※２ 186 ※２ 180
未払費用
934 39
未払法人税等
428 497
前受金
※２ 5,662
4,868
預り金
303 242
賞与引当金
※２ 210
401
その他
50,337 56,878
流動負債合計
固定負債
75
社債 －
14,378 16,868
長期借入金
129 129
長期未払金
208 219
退職給付引当金
92 184
役員株式給付引当金
46
－
繰延税金負債
14,884 17,449
固定負債合計
65,221 74,327
負債合計
純資産の部
株主資本
5,787 5,810
資本金
資本剰余金
4,829 4,852
資本準備金
27 27
その他資本剰余金
4,857 4,880
資本剰余金合計
利益剰余金
10 10
利益準備金
その他利益剰余金
400 400
別途積立金
13,916 16,456
繰越利益剰余金
14,327 16,866
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,157 △ 1,157
23,814 26,400
株主資本合計
評価・換算差額等
689 834
その他有価証券評価差額金
△ 28 △ 15
繰延ヘッジ損益
661 819
評価・換算差額等合計
51 48
新株予約権
24,526 27,268
純資産合計
89,748 101,595
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※３ 52,648 ※３ 54,701
売上高
※１ ,※３ 46,013 ※１ ,※３ 49,392
売上原価
6,634 5,308
売上総利益
※２ 3,671 ※２ 3,967
販売費及び一般管理費
2,963 1,341
営業利益
営業外収益
※３ 78 ※３ 88
受取利息
13 17
仕入割引
※３ 1,651
3,349
受取配当金
※３ 357 ※３ 393
業務受託料
※３ 66 ※３ 104
その他
2,168 3,953
営業外収益合計
営業外費用
※３ 218 ※３ 295
支払利息
※３ 130
133
為替差損
105
出資金運用損 －
※３ 219 ※３ 121
その他
568 656
営業外費用合計
4,563 4,638
経常利益
特別利益
17
関係会社株式売却益 －
4
関係会社清算益 －
263
投資有価証券売却益 －
1 5
その他
265 28
特別利益合計
特別損失
0 12
固定資産除却損
91 13
関係会社株式評価損
45
－
投資有価証券評価損
136 26
特別損失合計
4,692 4,640
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,153 361
107
△ 76
法人税等調整額
1,077 469
法人税等合計
3,615 4,171
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,006 2,049 － 2,049 10 400 11,431 11,842 △ 1,129
当期変動額
新株の発行 2,780 2,780 2,780 －
剰余金の配当
－ △ 1,130 △ 1,130
当期純利益 － 3,615 3,615
自己株式の取得 － － △ 189
自己株式の処分
－ － 161
自己株式処分差益 27 27 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計
2,780 2,780 27 2,807 － － 2,484 2,484 △ 27
当期末残高 5,787 4,829 27 4,857 10 400 13,916 14,327 △ 1,157
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 15,769 1,057 △ 53 1,003 51 16,825
当期変動額
新株の発行 5,560 － 5,560
剰余金の配当
△ 1,130 － △ 1,130
当期純利益 3,615 － 3,615
自己株式の取得 △ 189 － △ 189
自己株式の処分 161 － 161
自己株式処分差益
27 － 27
株主資本以外の項
目の当期変動額 － △ 368 25 △ 342 △ 0 △ 343
（純額）
当期変動額合計 8,044 △ 368 25 △ 342 △ 0 7,701
当期末残高
23,814 689 △ 28 661 51 24,526
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
5,787 4,829 27 4,857 10 400 13,916 14,327 △ 1,157
当期変動額
新株の発行 23 23 23 －
剰余金の配当 － △ 1,631 △ 1,631
当期純利益
－ 4,171 4,171
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － － －
自己株式処分差益 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ －
（純額）
当期変動額合計 23 23 － 23 － － 2,539 2,539 －
当期末残高 5,810 4,852 27 4,880 10 400 16,456 16,866 △ 1,157
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
23,814 689 △ 28 661 51 24,526
当期変動額
新株の発行 46 － 46
剰余金の配当 △ 1,631 － △ 1,631
当期純利益
4,171 － 4,171
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 － － －
自己株式処分差益 － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ 145 12 158 △ 2 155
（純額）
当期変動額合計 2,585 145 12 158 △ 2 2,741
当期末残高 26,400 834 △ 15 819 48 27,268
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価の方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込
む方法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産
商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産等に基づき必要と認められ
る額を計上しております。
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主にスマートフォン・タブレット端末向け部材、アルミ圧延品、伸銅品、非鉄スクラップ（アルミ、
銅）、レアメタル・レアアース等の販売を行っております。このような商品の販売については、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
なお、商品の販売のうち、当社が仕入先から顧客に財が円滑に提供されることを手配する履行義務を負う直送
取引を代理人取引として純額で収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理に
よっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品（非鉄金属）の将来価
格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。
ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規（リスク管理方針）に基づき為替変動リスク
及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。
ヘッジ有効性の評価方法
事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認のうえヘッジ指
定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施しており
ます。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 11,824 22,554
関係会社株式評価損 91 13
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損損失を計上しております。なお、実質価額は原則として
当該関係会社の純資産額を基礎としますが、超過収益力等を加味して取得した関係会社株式については、実質価
額の算定に当たり超過収益力等を反映します。
②主要な仮定
関係会社の事業計画に含まれる将来売上高予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画の前提となる仮定との乖離が生じ、関係会社株式の実質価額を著し
く低下させる事象が生じた場合、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」に独立掲記していた「未収入金」「未収消費税等」、「投資その他の資産」に
独立掲記していた「保険積立金」は表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より、「流動資産」及び「投資その
他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に独立掲記していた「未収入金」423百万円、「未収消
費税等」1,006百万円及び「その他」250百万円は、「流動資産」の「その他」1,680百万円として、「投資その他の
資産」に独立掲記していた「保険積立金」26百万円及び「その他」58百万円は、「投資その他の資産」の「その他」
84百万円として組替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「貸倒引当金戻入額」、「営業外費用」に独立掲記して
表示していた「売上割引」「社債利息」及び「手形売却損」は表示科目の見直しを行った結果、当事業年度より、
「営業外収益」及び「営業外費用」の「その他」に含めております。
また、「特別利益」に独立掲記していた「新株予約権戻入益」は表示科目の見直しを行った結果、当事業年度よ
り、「特別利益」の「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に独立掲記していた「貸倒引当金戻入額」15百万円、
「その他」51百万円は、「営業外収益」の「その他」66百万円として組替えております。
「営業外費用」に独立掲記していた「売上割引」１百万円、「社債利息」１百万円、「手形売却損」31百万円及び
「その他」185百万円は、「営業外費用」の「その他」219百万円として組替えております。
また、「特別利益」に独立掲記していた「新株予約権戻入益」１百万円は、「特別利益」の「その他」１百万円と
して組替えております。
（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の会社の為替予約、銀行借入に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD. 58 百万円 60 百万円
ALCONIX (THAILAND) LTD.
－ 百万円 1,287 百万円
NINGDE ANDEX ELECTRONIC MATERIAL
－ 百万円 196 百万円
CO.,LTD.
合計 58 百万円 1,544 百万円
手形流動化に伴う買戻し義務、受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
手形流動化に伴う買戻し義務 445 百万円 414 百万円
122 11
輸出受取手形割引高 百万円 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 31,948 百万円 30,040 百万円
短期金銭債務 2,257 百万円 7,985 百万円
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 5,000 百万円 5,000 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 売上原価には直接販売諸掛（保管料、荷役料、運賃等）を含んでおります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,287 1,380
従業員給料手当 百万円 百万円
303 242
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
92 91
役員株式給付引当金繰入額 百万円 百万円
435 544
事務委託料 百万円 百万円
45 45
減価償却費 百万円 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 9 百万円 △ 27 百万円
販売費に属する費用のおおよその割
67.2 ％ 64.7 ％
合
一般管理費に属する費用のおおよそ
32.8 ％ 35.3 ％
の割合
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 10,343 百万円 6,501 百万円
仕入高 5,255 百万円 4,512 百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,117 百万円 3,806 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 11,104 22,141
関連会社株式 720 412
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 68 百万円 54 百万円
賞与引当金 92 百万円 74 百万円
退職給付引当金 63 百万円 67 百万円
未払事業所税 1 百万円 1 百万円
投資有価証券評価損 112 百万円 108 百万円
関係会社株式評価損 105 百万円 109 百万円
棚卸資産評価損 99 百万円 66 百万円
未払事業税 61 百万円 5 百万円
会社分割により取得した子会社株式 7 百万円 7 百万円
繰延ヘッジ損益 12 百万円 6 百万円
長期未払金 39 百万円 39 百万円
役員株式給付引当金 28 百万円 56 百万円
その他 71 百万円 88 百万円
繰延税金資産小計
764 百万円 686 百万円
評価性引当額 △394 百万円 △429 百万円
繰延税金資産合計
370 百万円 256 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △297 百万円 △303 百万円
繰延税金負債合計
△297 百万円 △303 百万円
繰延税金資産（又は負債△）の純額
72 百万円 △46 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.3％ △20.8％
住民税均等割等 0.2％ 0.2％
法人税額の特別控除 －％ △0.7％
評価性引当額の増減 1.1％ 0.4％
その他 △0.0％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.0％ 10.1％
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
43 8 12 5 33 38
車両運搬具
3 3 － 1 5 13
有形固定
工具、器具及び備品 26 48 0 15 59 160
資産
賃貸資産 63 － － 13 50 54
土地 － 861 － － 861 －
計 137 922 12 36 1,010 267
のれん － 120 － 10 110 －
無形固定
ソフトウエア 53 9 － 21 41 －
資産
電話加入権 5 － － － 5 －
計 58 129 － 31 157 －
（注） 有形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物付属設備 ： 本社増床、レイアウト変更等工事 5 百万円
車両運搬具 ： 社有車 3 百万円
工具、器具及び備品： 本社設置テレフォンブース 2 百万円
大阪支店及び名古屋支店設置複合機 3
百万円
本社会議室オーディオシステム一式 16
百万円
本社サーバーネットワーク構築一式 10
百万円
土地 ： 事業用土地（北九州市若松区） 861 百万円
のれん ： 事業取得による増加 120 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 224 177 224 177
賞与引当金 303 242 303 242
役員株式給付引当金 92 91 － 184
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法
公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権
利、会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株
予約権の割当を受ける権利、単元未満株式の買増をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類及び確認書
事業年度（第41期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第42期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第42期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(４）臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
アルコニックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルコニックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アル
コニックス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれん及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、近年買収により企業グループの強化を進めて
当監査法人は、のれん及び無形固定資産の評価の妥当性を
いるが、当連結会計年度末に装置材料セグメントにおけ
検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
るのれん547百万円及び無形固定資産603百万円について
・減損損失の認識の判定
減損の兆候を識別している。
減損損失の認識の判定が適切に行われていることを検討
会社は、買収時に発生したのれんをその対象会社の超
するため、将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要
過収益力として認識しており、当該対象会社ごとに資産
な仮定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。
のグルーピングを行っている。対象会社ごとに取得時に
・将来の事業計画の合理性の検討
見込んだ超過収益力が将来に亘って発現しているかに着
・減損損失の認識の判定の基礎となる将来キャッシュ・フ
目して、買収当初の事業計画の達成状況から超過収益力
ローについては、取締役会で承認された3か年の事業計画
の毀損の有無を判定し、減損の兆候が認められたのれん
との整合性を検証した。
及び無形固定資産については減損損失の認識の判定を
・過年度における予算と実績を比較分析することにより、
行っている。
将来の事業計画の見積りの精度を評価した。
減損の兆候が認められた装置材料セグメントにおける
・将来の事業計画に考慮されている主要な仮定である商品
のれん及び無形固定資産については、のれんの残存償却
カテゴリー別の売上高予測について、過去実績からの趨
年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が
勢分析や販売戦略との整合性を評価した。
のれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っている場
合には減損損失を認識しない。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定
は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり
商品カテゴリー別の売上高予測である。
商品カテゴリー別の売上高予測は主要な取引先の属す
る業界における需要予測の影響を受けることから不確実
性が高く、経営者の主観的な判断に依存する程度が高
い。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルコニックス株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルコニックス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
アルコニックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルコニックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルコ
ニックス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当期の貸借対照表に関係会社株式を22,554百万 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討する
円計上しており、総資産の22.2％を占めている。前期にお にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
ける関係会社株式の総資産に占める比率は13.2％であり企 ・関係会社株式の評価に関する検討プロセスを理解し、会
業買収により比率が上昇している。 社が構築した内部統制の整備状況及び運用状況の有効性
注記事項の（重要な会計上の見積り） に記載があるとお を評価した。
り、会社は関係会社株式については、関係会社の財政状態 ・取締役会議事録の閲覧により、関係会社の経営環境を理
の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可 解し、財政状態の悪化の兆候を示す事象の有無を検討し
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損 た。
損失を計上している。 ・関係会社株式の実質価額が、関係会社の１株当たり純資
なお、実質価額については原則として当該株式発行会社 産を基礎として適切に算定されているかどうかについ
の純資産額を基礎とするが、超過収益力等を加味して取得 て、関係会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、
した関係会社株式については、実質価額の算定に当たり超 関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、経営者に
過収益力等を反映する。 よる減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。
関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高
く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われた場
合、財務諸表全体へ与える影響が大きくなる可能性があ
る。また、実質価額の算定及び回復可能性の検討にあたり
経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、関係会社株
式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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