株式会社８１２８ 公開買付報告書
EDINET提出書類
株式会社８１２８(E38630)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月12日
【報告者の氏名又は名称】 株式会社8128
【報告者の住所又は所在地】 東京都世田谷区玉川田園調布二丁目12番17号
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200(代表)
【事務連絡者氏名】 弁護士 志賀 裕二／ 同 田原 吏
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社8128
(東京都世田谷区玉川田園調布二丁目12番17号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社8128をいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、株式会社丸八ホールディングスをいいます。
(注３) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致いたしません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注６) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注７) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注８) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を意味します。また、本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。
その後の改正を含みます。)第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注９) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示基
準に従い実施されるものです。
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公開買付報告書
１ 【公開買付けの内容】
(1) 【対象者名】
株式会社丸八ホールディングス
(2) 【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
(3) 【公開買付期間】
2023年５月15日(月曜日)から2023年６月９日(金曜日)まで(20営業日)
２ 【買付け等の結果】
(1) 【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、公開買付開始公告及び公開買
付届出書に記載のとおり、本公開買付けに応募された株券等の全部の買付け等を行います。
(2) 【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2023年６月10日
に、株式会社名古屋証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
(3) 【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 112,860(株) 112,860(株)
新株予約権証券 ― ―
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券( ) ― ―
株券等預託証券( ) ― ―
合計 112,860 112,860
(潜在株券等の数の合計) ― (―)
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(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) 1,128
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) ―
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の
―
数(個)(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) 118,138
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) ―
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の
―
数(個)(f)
対象者の総株主等の議決権の数( 2022年９月30日 現在)(個)(g) 154,958
買付け等後における株券等所有割合
76.96
((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)(％)
(注１) 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)」は、各特別関係者(但し、
特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号
に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載してお
ります。
(注２) 「対象者の総株主等の議決権の数(2022年９月30日現在)(個)(g)」は、対象者が2023年２月10日に提出した第
11期第３四半期報告書に記載された2022年９月30日現在の総株主の議決権の数です。但し、本公開買付けに
おいては単元未満株式についても買付け等の対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」
の計算においては、対象者が2023年５月12日に提出した2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)に記載さ
れた2023年３月31日現在の発行済株式総数(16,579,060株)から、当該決算短信に記載された2023年３月31日
現在の対象者が所有する自己株式数(1,081,540株)を控除した株式数(15,497,520株)に係る議決権の数
(154,975個)を分母として計算しております。
(注３) 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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