伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 有価証券報告書 第44期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第44期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月16日
【事業年度】 第44期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
【英訳名】 ITOCHU Techno-Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柘植 一郎
【本店の所在の場所】
東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【縦覧に供する場所】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大阪オフィス
(大阪市北区梅田三丁目１番３号)
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市西区名駅二丁目27番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上収益 (百万円) 451,957 487,019 479,879 522,356 570,934
税引前利益 (百万円) 36,287 41,541 43,952 51,875 46,924
当社株主に帰属する
(百万円) 24,617 28,452 30,486 35,373 34,208
当期純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 25,086 28,151 35,910 41,250 38,308
当期包括利益
株主資本合計 (百万円) 220,702 231,672 254,800 281,142 298,651
資産合計 (百万円) 378,936 438,817 462,749 507,721 528,045
１株当たり株主資本合計 (円) 955.30 1,002.76 1,102.79 1,216.67 1,292.40
基本的１株当たり当社株主
(円) 106.55 123.15 131.95 153.08 148.04
に帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり当社株
(円) 106.55 123.15 131.94 153.08 148.03
主に帰属する当期純利益
株主資本比率 (％) 58.2 52.8 55.1 55.4 56.6
株主資本合計当社株主に
(％) 11.5 12.6 12.5 13.2 11.8
帰属する当期純利益率
株価収益率 (倍) 24.24 25.05 27.02 20.51 21.99
営業活動による
(百万円) 20,622 50,103 37,266 36,061 31,791
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,236 △ 17,189 △ 10,121 3,462 △ 5,881
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,567 △ 17,123 △ 21,062 △ 27,413 △ 27,891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 58,879 74,615 80,945 94,078 92,530
の期末残高
8,359 8,808 9,050 9,291 9,665
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 5,760 ] [ 6,158 ] [ 6,245 ] [ 6,371 ] [ 6,766 ]
(注) １．国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２． 当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第43期第１四半期 四半期報告書」よ
り百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替え
て表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 401,420 424,724 423,320 458,656 488,785
経常利益 (百万円) 27,023 31,930 34,212 43,373 46,540
当期純利益 (百万円) 19,287 23,549 26,796 35,147 32,867
資本金 (百万円) 21,764 21,764 21,764 21,764 21,764
発行済株式総数 (千株) 240,000 240,000 240,000 240,000 240,000
純資産額 (百万円) 204,003 216,493 231,593 255,389 270,527
総資産額 (百万円) 346,825 383,736 413,300 430,122 447,066
１株当たり純資産額 (円) 883.02 937.06 1,002.35 1,105.23 1,170.70
１株当たり配当額
50.00 58.00 64.00 85.00 81.00
(うち１株当たり中間 (円)
( 24.00 ) ( 27.5 ) ( 31.5 ) ( 35.0 ) ( 40.5 )
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 83.48 101.93 115.98 152.11 142.23
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.8 56.4 56.0 59.4 60.5
自己資本利益率 (％) 9.7 11.2 12.0 14.4 12.5
株価収益率 (倍) 30.94 30.27 30.74 20.64 22.89
配当性向 (％) 59.9 56.9 55.2 55.9 56.9
4,272 4,276 4,451 4,597 4,784
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 3,360 ] [ 3,440 ] [ 3,485 ] [ 3,665 ] [ 3,826 ]
株主総利回り
118.2 143.4 167.8 152.5 161.3
(比較指標：配当込み (％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,720 3,405 4,430 3,985 3,675
最低株価 (円) 1,856 2,303 2,839 2,784 2,933
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３. 第43期の１株当たり配当額85円には、記念配当10円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1972年４月 ・伊藤忠データシステム㈱創立 所在地：東京都中央区 出資比率：伊藤忠商事㈱ 100％
1979年７月 ・ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱(伊藤忠テクノサイエンス㈱の前身)設立
所在地：東京都中央区 出資比率：Avnet,Inc 100％
1984年４月 ・Sun Microsystems,Inc.製Unixワークステーションの販売を開始(伊藤忠データシステム㈱)
1984年10月 ・伊藤忠商事㈱及び伊藤忠データシステム㈱の資本参加により、伊藤忠商事㈱の子会社となる
(ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱)
1985年４月 ・商号をハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱から伊藤忠マイクロニクス㈱に変更
・東京都千代田区に本社を移転
1986年６月 ・商号を伊藤忠マイクロニクス㈱から伊藤忠テクノサイエンス㈱に変更
・東京都港区に本社を移転
1986年７月 ・伊藤忠データシステム㈱からファクトリーオートメーション部門及び半導体部門を譲り受け、
同時に大阪市東区に大阪支店、名古屋市中区に名古屋支店を設置
1988年６月 ・東京都世田谷区に本社を移転
1989年10月 ・伊藤忠データシステム㈱を吸収合併、同時に子会社としてシーティーシー・ラボラトリーシステム
ズ㈱(2014年４月にCTCライフサイエンス㈱に商号変更)を設立
1990年４月 ・子会社としてシーティーシー・テクノロジー㈱(現：連結子会社 2019年７月にCTCテクノロジー㈱に
商号変更)及びシーティーシー・エスピー㈱(現：連結子会社 2019年10月にCTCエスピー㈱に商号変
更)を設立
1992年４月 ・Cisco Systems,Inc.製ネットワーク機器製品の販売を開始
1992年10月 ・Oracle Corporation製データベースソフトウェア製品の販売を開始
1996年11月 ・東京都千代田区(富士見)に本社を移転
1998年２月 ・第三者割当増資により、資本金を1,576百万円に増資
1999年４月 ・㈱フォームシステムの全株式を取得し連結子会社化、同時に商号をシーティーシー・ビジネスサー
ビス㈱(現：連結子会社 2019年10月にCTCビジネスサービス㈱に商号変更)に変更
1999年12月 ・東京証券取引所市場第一部に上場
・公募増資により、資本金を21,764百万円に増資
2000年６月 ・ISO14001認証取得
2004年11月 ・東京都千代田区(霞が関)に本社を移転
2005年８月 ・日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証取得
2006年10月 ・当社は㈱CRCソリューションズと合併し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ㈱」、
英訳名を「ITOCHU Techno-Solutions Corporation」に変更
・同社との合併に伴い、同社の子会社である㈱CRCシステムズ(2011年４月にCTCシステムサービス㈱に
商号変更)、㈱CRCファシリティーズ(現：連結子会社 2011年４月にCTCファシリティーズ㈱に商号変
更)、ファーストコンタクト㈱(2015年５月にCTCファーストコンタクト㈱に商号変更)、アサヒビジ
ネスソリューションズ㈱(現：連結子会社)他を連結子会社化
2007年１月 ・東京都品川区(大崎)に大崎開発センターを開設
2008年７月 ・子会社としてシーティーシー・システムオペレーションズ㈱(現：連結子会社)を設立
2012年３月 ・ITOCHU Technology, Inc.(現：連結子会社 2012年４月にITOCHU Techno-Solutions America, Inc.
に商号変更)の株式を取得し連結子会社化
2013年３月 ・CSC ESI SDN. BHD.(現：連結子会社 2013年５月にCTC GLOBAL SDN. BHD.に商号変更)、CSC
AUTOMATED PTE. LTD.(現：連結子会社 2013年５月にCTC GLOBAL PTE. LTD.に商号変更)の発行済株
式の70％をそれぞれ取得し連結子会社化
2014年４月 ・保守用部材のロジスティクス及び品質管理に係わる事業を会社分割により子会社のシーティー
シー・テクノロジー㈱へ承継
・シーティーシー・システムオペレーションズ㈱がCTCシステムサービス㈱を吸収合併し、CTCシステ
ムマネジメント㈱に商号変更
2017年４月 ・当社が子会社のCTCライフサイエンス㈱を吸収合併
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年月 事項
2017年７月 ・子会社であったCTCファーストコンタクト㈱の発行済株式51％を売却し関連会社化
2017年11月 ・関連会社であったNetband Consulting Co.,Ltd.(2018年１月にCTC Global (Thailand) Ltd.に商号
変更)の発行済株式の55％を追加取得し連結子会社化
2019年９月 ・PT.Nusantara Compnet Integrator、PT.Pro Sistimatika Automasiの発行済株式の70%をそれぞれ取
得し連結子会社化
2019年10月 ・CTC未来財団を設立
2019年12月 ・伊藤忠商事㈱と共同でIW.DXパートナーズ㈱を設立し関連会社化
2021年６月 ・東京都港区(神谷町)に本社を移転
2022年４月 ・東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の親会社、子会社17社及び関連会社13社により構成されており、コンピュータ・ネッ
トワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開して
おります。
各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業
種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極
的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。
当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報に
おける区分と同一であります。
事業区分 事業内容 主要な関係会社
エンタープライズ事業 CTCエスピー㈱
顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とす
流通事業 アサヒビジネスソリューションズ㈱
る組織として区分されており、いずれの
事業もコンサルティングからシステム設
情報通信事業 ―
計・構築、保守、運用サービスまでの総
合的な提案・販売活動を展開しておりま
広域・社会インフラ事業 ―
す。
金融事業 ―
ITインフラアウトソーシング、保守・運
CTCテクノロジー㈱
用を中心としたサービスビジネスにおい
ITサービス事業 CTCシステムマネジメント㈱
て、上記５事業との共同提案や調達の役
CTCファシリティーズ㈱
割を担っております。
CTC Global (Thailand) Ltd.
CTC GLOBAL SDN. BHD.
上記に含まれない事業区分であり、製品
PT. Nusantara Compnet Integrator
調達やハードウェア・ソフトウェア販売
その他
等を行う子会社などが含まれておりま CTC GLOBAL PTE. LTD.
す。
PT. Pro Sistimatika Automasi
ITOCHU Techno-Solutions America,Inc.
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(％)
同社商品の購入及び当社商品
大阪市
(被所有)
の販売
伊藤忠商事㈱(注１) 253,448 総合商社
61.3
北区
役員の兼任等あり
(2) 子会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(％)
システム保守・サポート業務
東京都
システム保守・サポー
の委託
CTCテクノロジー㈱(注２) 450 100.0
ト
港区
役員の兼任等あり
システム運用・業務運用・運
システム運用・業務運
東京都
用管理・サポート業務の委託
CTCシステムマネジメント㈱ 300 用・運用管理・サポー 100.0
港区
ト
役員の兼任等あり
IT関連機器・ソフトウェア・
IT関連機器・ソフト
東京都
サプライ品の仕入
CTCエスピー㈱ 200 ウェア・サプライ品の 100.0
港区
販売
役員の兼任等あり
データセンターの施設運用管
横浜市
データセンターの施設
理の委託
CTCファシリティーズ㈱ 100 70.0
運用管理
都筑区
役員の兼任等あり
システム開発・ITコンサル
東京都
アサヒビジネスソリューションズ
ティング等で連携
110 システム開発 51.0
㈱
墨田区
役員の兼任等あり
Bangkok,
ネットワークソリュー
CTC Global (Thailand) Ltd. THB 165,000千 役員の兼任等あり
100.0
ション製品の販売
Thailand
Kuala
ハードウェア・ソフト
CTC GLOBAL SDN. BHD. RM 62,118千
Lumpur, ウェアの販売及び保守 70.0 役員の兼任等あり
サービスの提供
Malaysia
ITコンサルティング業
PT. Nusantara Compnet
Jakarta,
IDR 35,024百万
務及びシステム構築・ 70.0 役員の兼任等あり
Indonesia
Integrator
保守サービスの提供
ハードウェア・ソフト
CTC GLOBAL PTE. LTD. S$ 2,000千
Singapore ウェアの販売及び保守 70.0 役員の兼任等あり
サービスの提供
ITコンサルティング業
Jakarta,
PT. Pro Sistimatika Automasi IDR 14,597百万
務及びアプリケーショ 70.0 役員の兼任等あり
Indonesia
ンの開発
システム構築及び保守
Santa Clara, 保守運用・サポート業務及び
ITOCHU Techno-Solutions
運用・サポート、IT関
情報収集・調査業務の委託
US$ 5,360千
California, 70.0
America, Inc. 連製品の輸出業務及び
役員の兼任等あり
U.S.A.
情報収集・調査
その他６社(国内４社、海外２社)
(3) 関連会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(％)
東京都
クラウド・ホスティン クラウドサービスの仕入
MEGAZONE㈱ 99 49.0
グサービスの提供 役員の兼任等あり
渋谷区
コンタクトセンター及
東京都 サービスデスク業務等の委託
CTCファーストコンタクト㈱ 50 びサービスデスク運用 49.0
世田谷区 役員の兼任等あり
サービス
ITビジネスに関するコ
東京都
IW.DXパートナーズ㈱ 100 ンサルティング及びIT 33.4 役員の兼任等あり
港区
ビジネスへの投融資
東京都
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ ベンチャー企業向け投
100 30.0 役員の兼任等あり
㈱ 資ファンドの運営
港区
New York,
SIソリューション及び
SYSCOM GLOBAL SOLUTIONS INC. 33.7
US$ 3,200千
N.Y., システム運用・保守サ 役員の兼任等あり
(注３) (33.7)
ポート
U.S.A.
金融機関向けカード決
Selangor,
Cardzone Sdn. Bhd. RM 250千
済システムの開発 ・販 30.0 役員の兼任等あり
Malaysia
売・保守
その他７社(国内４社、海外３社)
(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
エンタープライズ事業 1,276 〔 904 〕
〔 391 〕
流通事業 747
情報通信事業 990 〔 1,062 〕
〔 725 〕
広域・社会インフラ事業 830
〔 480 〕
金融事業 461
ITサービス事業 3,699 〔 2,356 〕
その他 1,117 〔 602 〕
全社(共通) 545 〔 246 〕
合計 9,665 〔 6,766 〕
(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グ
ループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員
を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門等に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,784 ［ 3,826 ］ 40.7 13.4 10,287,919
セグメントの名称 従業員数(人)
エンタープライズ事業 1,110 〔 836 〕
〔 355 〕
流通事業 623
情報通信事業 990 〔 1,062 〕
〔 725 〕
広域・社会インフラ事業 830
〔 480 〕
金融事業 461
〔 229 〕
ITサービス事業 305
〔 67 〕
その他 200
〔 72 〕
全社(共通) 265
合計 4,784 〔 3,826 〕
(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めておりま
す。また、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、
契約社員及び派遣社員を含めております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
従業員の組織として「CTCユニオン」があり、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育児
労働者の男女の賃金の差異(％)（注１、３）
管理職に占める女性
労働者の割合(％)
休業取得率(％)
（注１）
（注２） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
5.9 65 78.3 78.8 73.0
（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出して
おります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しており、小
数第１位以下を切り捨てしております。
３．賃金格差の主たる要因は、新卒採用における女性比率が高まった結果、若年層の女性従業員が増えたこ
と及び管理職層比率の男女間差異であります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）
管理職に占
男性労働者
める女性労
の育児休業
名称 働者の割合
取得率(％)
正規雇用 パート・
(％)
全労働者
（注２）
労働者 有期労働者
（注１）
CTCテクノロジー㈱ 3.5 64 71.5 76.4 55.8
CTCシステムマネジメント㈱ 2.1 29 77.6 77.9 79.0
CTCエスピー㈱ 5.5 0 68.3 70.6 83.0
CTCファシリティーズ㈱ 21.1 － 68.7 95.9 48.1
CTCビジネスサービス㈱ 15.8 － 86.5 82.5 65.3
CTCビジネスエキスパート㈱ － － 93.5 85.5 112.8
アサヒビジネスソリューションズ㈱ 10.0 50 69.7 69.8 71.4
CTCひなり㈱ － 100 110.9 117.1 80.0
（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出して
おります。対象者がいない場合は「－」を記載しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しており、小
数第１位以下を切り捨てしております。対象者がいない場合は「－」を記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
今日、ITは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネ
スモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社グループでは、CTCの由来である「Challenging
Tomorrow's Changes」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客の事業環境変化に機敏に対応
し、顧客価値を提供する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて夢のある豊かな社会の実現
に貢献していきたいと考えております。
また、中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する基本的な方針を策定しております。当社
グループは、サステナビリティ方針に沿い、マテリアリティ（重要課題）に関わる取り組みを推進することによ
り、ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備え
た高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいりま
す。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、CTCグループ企業理念のMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊か
な社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）
「Beyond the Horizons ～その先の未来へ～」を策定しております。具体的には以下３つの基本方針を着実に実
行することで、2024年３月期の目標達成を目指してまいります。
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なお、中長期を見据えたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。
① エンタープライズ事業
・DXビジネスへの加速
当事業セグメントは、中期経営計画で掲げる「DXビジネスの加速」実現に向け、推進力を強化しています。
データの価値が更に高まる中、データ活用を基軸とした “データファースト”に注力し、DXトラステッドパー
トナーへと進化します。併せて、お客様・外部パートナーとの共創スキームやグリーントランスフォーメー
ション（GX）、ライフサイエンス・ヘルスケア分野における新たなビジネスの創出も進めていきます。
・クラウドジャーニーを総合的にサポートする技術・開発体制の強化
強みであるクラウドを活用した開発・インフラ構築の技術力向上とともに、外部パートナーとの連携を進め
ることで、対応力を更に強化します。また、従来からの強みであるベンダーリレーションの継続強化に加え、
新規製品・ソリューションの開発、クラウド環境下でのセキュリティビジネス拡大を積極的に推進していきま
す。
・持続的な成長に向けた新たな挑戦
DXの次にあるビジネス環境を見据えた技術テーマを検討し、新たな付加価値につなげていきます。
② 流通事業
・小売/流通事業のDXビジネス対応
当事業セグメントは、流通分野におけるDXビジネス活性化を担う横断組織を設置し、社会の価値観やライフ
スタイルの変化への対応が迫られている顧客ニーズを的確に捉え、お客様のDXビジネス展開を支援する事業セ
グメントとして活動しております。流通分野における基幹/業務システムの開発及び運用で培ったプロジェクト
のマネジメントノウハウに加えて、データマネジメントやAI等の新技術を活用することで新規ソリューション
の創出と展開を図りビジネス拡大を目指します。
・基幹系開発/運用ビジネスの深化
基幹/業務システムの開発及び運用についても引き続き注力していきます。新たな技術・開発手法を採り入れ
て開発/運用のレベルアップを図るとともに、ERPパッケージ導入案件の獲得にも積極的に取り組みます。特
に、国内では事例の少ないSAP S/4HANA®マイグレーションを市場に先駆けて実施した経験とノウハウを活かす
とともに、DX時代の基幹システムに求められるマルチクラウド基盤を整備し「基幹システムの標準化＝Fit to
Standard」の実践に取り組むことで、SAPビジネスの拡大を積極的に推進していきます。
・新技術獲得と品質向上
ビジネスのデジタル化が急速に進展する中で、お客様との関係性強化と、新技術に関する知見の蓄積が重要
であると認識しています。社内外のリソースを活用した人材の能力向上、品質及び生産性の継続的な向上にも
注力し、より高付加価値の製品・サービスを提供できる事業セグメントへと成長していきます。
③ 情報通信事業
・通信キャリアサービスへの貢献
当事業セグメントは、移動通信システムの高度化に伴い、モバイル端末からインターネットへの接続サービ
スの構築及び高速化や、スマートフォンに代表される大容量データの送受信を支えるバックボーンネットワー
クの構築等、時代に即した最新技術を通信キャリアへ提供することで、通信サービスの発展に貢献してきまし
た。
5Gにおいては、あらゆるものがネットワークにつながることで、全産業のデジタルビジネスが加速していく
ことが予想されます。それに伴い、通信キャリア各社は従来の通信事業を中心とした事業戦略だけではなく、
5Gインフラの活用によって各企業と協業し、各産業のビジネスモデル変革を実現する方向へとシフトを進めて
います。
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・5Gを“作る”ビジネス、“使う”ビジネスの推進
5Gは2023年度末人口カバー率95%の計画達成に向け整備が進んでおり、携帯電話向け通信インフラストラク
チャとして4Gの10倍以上の速度で通信を行うことが可能となりました。当社における5Gを“作る”ビジネスで
は、通信キャリア各社が持続して安定したサービスを提供できるよう、継続して効率的なネットワークシステ
ムの提供に努めていきます。
5Gネットワークは新たな役割としてデジタル基盤になることを期待されています。5Gを“使う”ビジネスで
は、サービスプラットフォーム、アプリケーションに注力し、5Gネットワークが持つ機能を有機的に活用する
ことで、“Society 5.0（サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合）”社会の実
現を目指します。
通信事業者がデジタル基盤の機能を官民学に開放し、協創することで、「社会課題の解決」「経済活性化」
「あたらしいモノとコト」を実現していくことを支えます。
また、5Gネットワークのデジタル基盤化に向け、これまで培ってきたネットワーク技術に加えクラウドネイ
ティブ技術を核として、AI、Crypto、Edge Computingなど新たに生まれたデジタル技術にも積極的に取り組ん
でいきます。
5Gがプラットフォームとなり、企業による循環型経済の実現や自治体による豊かな社会活動を実現するとと
もに、Beyond 5G時代における「超スマート社会」の実現へとつながっていくと当社では予測しています。
当事業セグメントは、主なお客様である通信キャリア各社が、全産業や社会活動に向けて5Gを駆使したDXの
イネーブルメントを推進していく際に、5G/Beyond 5Gを“作る”と“使う”の両面における強力なビジネス
パートナーとしての地位を確立していきます。
・事業領域拡大への挑戦
中長期的な事業領域拡大へ向け、国内事業の強み（情報通信技術、製品購買力等）のグローバル展開を目指
します。
④ 広域・社会インフラ事業
・地域社会の変革に貢献
当事業セグメントは、日本全国における社会インフラ分野及び中央省庁や地方自治体、文教、地銀、並びに
首都圏以外に本社を構える企業全般のお客様を担当しています。お客様が抱える経営課題は、少子高齢化や人
口の都市集中、新型コロナウイルスによる働き方改革や非対面業務へのシフトといった社会の変化に大きく影
響を受けたものであることが特徴です。中央省庁、地方自治体を中心とした地方創生の支援や再編が進む文
教、地銀へ向けた支援に注力し、地域イノベーションの先導役として地域社会の変革に貢献していきます。
・先端技術領域でNo.1のSIパートナー
当事業セグメントは、特に担当産業領域や地域が広く、お客様が解決すべき課題も多岐にわたることから、
先端技術にも対応しながら経営効率を確保することが重要です。既存のITインフラ構築の強みに加えAI・IoTを
中心とした先端技術を用いた開発SI/DXビジネスに注力することで、先端技術領域でNo.1のSIパートナーになる
ことを目指します。
⑤ 金融事業
・お客様のDXへの対応力向上
当事業セグメントは、銀行・証券・保険・ノンバンクといった金融機関を担当しております。強みとする市
場・リスク管理システム及びクレジットカード基幹システムについては、国内外の金融規制の対応や、キャッ
シュレスの進展と普及などへの対応ニーズが高く、継続的な重点領域としています。一方、新型コロナウイル
スの影響の長期化と国内外の政治・経済環境の変化を受け、お客様は抜本的な構造改革による経営基盤回復に
向け「DX・経費削減」を骨子とした中期経営計画を掲げ、新しいビジネススタイルやビジネスモデル構築のた
めのIT投資が増加する見通しです。また、法改正により金融業態間及び他業種の金融業への参入の機会は増し
ており、金融サービスへのIT投資の裾野は拡大しております。当事業セグメントは、この潮流を牽引すべく、
先端技術や新たな金融サービスへの対応力を高め、ビジネス領域の拡大を目指します。
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・金融市場の環境変化へグローバルネットワークで支援
金融機関のグローバルビジネスは、成長著しいアジア圏を中心に引き続き積極的な事業展開が見込まれま
す。東南アジア商圏の更なる拡大や、海外事業会社、パートナーとの連携による北米商圏でのビジネス強化な
ど、当社グループのグローバルネットワークを活用し、お客様のビジネスを支えます。
⑥ ITサービス事業
・OneCUVICの推進
当事業セグメントは、クラウドを軸に全社のリカーリングビジネスを支え、当社グループの持続的成長に貢
献していきます。
マネージドサービス及びクラウドインフラストラクチャを含むITサービス市場は今後も堅調な拡大が予想さ
れ、当社グループにとって引き続き強化すべき領域と捉えています。本領域ではデジタル化による競争力強化
を目的にハイブリッドクラウド環境への移行やアプリケーションのクラウドネイティブ化を進める動きが活発
になっております。また、このような中、必要となる機能は多様化しており、これら様々な機能をエンタープ
ライズ品質で組み合わせ、セキュアな運用を含めた高品質なサービスとして提供することが今後更に求められ
ます。
当社グループではこのようなニーズに対し、オープンなハイブリッドクラウド環境を継続的に最適化して提
供するサービス群「OneCUVIC」を展開しており、今後も更にこの取り組みを強化していきます。
具体的には、
「AIを活用した高度なマネージドサービスとハイブリッドクラウド一元管理機能によるワンストップ運用
サービスの拡大・強化」
「アプリケーションのクラウドネイティブ化への対応力強化」
「IBM社、Megazone社、デジタルエッジ社との協業深化や新たなパートナー開拓による事業領域の拡大・強
化」
「複雑化する環境を守るセキュリティサービスの高度化」
これらを通じたUX（User Experience）向上と一層の事業規模拡大を図っていきます。
⑦ その他
・DXを起点に独自の新しい価値を創出
未来技術研究所は、中長期的な視点で地球温暖化、労働力不足、地方活性化などの社会課題とビジネスとの
融合を図り、イノベーションプログラム「DEJIMA」/コーポレートベンチャーキャピタル「CTC Innovation
Partners」活用によるお客様とパートナーとの連携を強化し、新規事業創出を目指します。
特に グリーントランスフォーメーション（GX） 、スマート物流、スマートタウンの３領域を重点テーマとし
事業探索を強化していきます。
・全社のDXビジネスを推進
DXビジネス推進事業部は、セグメントとの緊密な連携と協業を実施しながら案件特性に応じた最適なプロ
ジェクトチームを構築し、DXビジネスの上流工程からアプローチを行い、お客様のビジネスのトランスフォー
メーションに貢献していきます。
・海外でのCTC品質のデリバリーと目利き力の更なる強化
グローバルビジネスグループは、海外事業会社において、当社グループの国内でのビジネスモデルを展開
し、収益拡大を目指します。
海外事業会社においても当社グループの強みであるベンダーリレーションを活かし、CTCの品質でサービスを
提供することにより、従来からの現地顧客の深堀と新規顧客の獲得を図るとともに、海外に展開する日本企業
の現地支援を行います。また、北米を中心とした先端技術や新規商材の発掘活動により、各事業セグメントに
よる国内のお客様に対する更なる付加価値の拡大に貢献していきます。
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＜2024年３月期 定量目標＞
中期経営計画「Beyond the Horizons ～その先の未来へ～」にて定めた当初目標について、足元の状況を踏
まえ、次のとおり見直しております。
中期経営計画
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
2024年３月期
実績 実績 目標
当初目標
営業利益率 9.7% 8.1% 9.3% 10%
当社株主に帰属する
354億円 342億円 400億円 400億円
当期純利益
ＲＯＥ 13.2% 11.8% 13.0% 13%以上
＜2024年３月期 連結業績予想＞
2024年３月期の連結業績予想は次のとおりであります。
(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)
当社株主に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期純利益 帰属する
当期純利益
625,000 58,000 58,500 40,500 40,000
通期
9.5% 24.8% 24.7% 19.9% 16.9%
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、創立当初より業界動向や技術動向を常に先取りし、高い技術力を持つ国内外のIT先進企業と
の強固なパートナーシップを活用しながら、あらゆる業界の顧客のニーズや社会課題の解決に広く貢献してまい
りました。
昨今の当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体のDXが
加速する中、顧客のIT投資の目的がコスト削減や業務効率化などから、自社の競争力の向上や新たなビジネスモ
デルの変革へと変化しております。
また、これらを実現するためのITシステムも、クラウドコンピューティングの普及・拡大に伴い、所有から
サービス利用、あるいはそれらの組み合わせと、選択肢が広がっています。
このようにITサービスに対するニーズは高度化、多様化してきており、かつ技術は急速に進歩しております。
当社グループは、今後更なる成長に向け、従来の「強い領域におけるさらなる探求と市場拡大」に加え、「顧
客の変革を支える新たな取り組みを加速」することが必要と考えております。具体的には、「“つくる”を土台
にした5Gビジネスの拡大」や「高付加価値サービス、先進技術の提供」を通じた顧客業務、顧客事業、そして生
活者の日常のDXに取り組んでまいります。
また、当社グループの競争優位性を高めるべく、新技術への対応力についても更なる強化が必要と考えており
ます。従来より注力しているAI・IoTなどに関する先進技術やアジャイルなどの新たなアプリケーション開発技
術、次世代ネットワーク技術などの開拓はもとより、DXコンサル・デザインコンサルなどの高付加価値サービス
の提供に向け、新たな領域の知見を有する技術者の育成に一層注力してまいります。
これらを実践していく優秀な人材の確保のため、新卒・キャリア採用活動を強化するとともに、社員が自分ら
しく働きがいをもって効率的・効果的に働けるよう、「働く時間」や「働く場所」を含む働き方の選択肢を広げ
る環境整備や、年齢、性別、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無等を問わず、多彩な個性の自己実現を可能
とするダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン （DE&I） の推進にも積極的に取り組んでおります。
なお、物価上昇、金融資本市場の変動などにより先行きの不透明な環境が続くと見込まれますが、内外経済、
顧客、取引先、及び当社グループへの影響を注意深く見極めながら、機動的に必要な施策を講じるよう取り組ん
でまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) サステナビリティに関する考え方
現在、気候変動や社会的格差の拡大、国内での少子高齢化など、社会は様々な困難に直面しています。ITは、こ
うした社会課題の解決に向けて急速に発達する一方、デジタル・ディバイドの解消を含めた新たな課題も生じ始め
ています。
当社グループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」というMission
（使命）に基づき、中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する基本的な方針を策定していま
す。また、マテリアリティに関わる取り組みを推進することにより、ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢
献してまいります。
当社グループのサステナビリティ方針
当社グループのマテリアリティ
当社グループは、社会的な責任を果たして企業として更に成長するために、優先的に取り組むべき重要課題を
マテリアリティとして定義しています。当社グループの中期経営計画は、マテリアリティを前提に策定していま
す。
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＜当社グループのマテリアリティと取り組み目標＞
マテリアリティ 取り組み目標
社会及び顧客の課題解決に資する先進的な技術 の
※1
先進技術のたゆまぬ追求
提供
様々なパートナーとのビジ
共創ビジネスの実現
※2
ネス共創の推進
人にとって優しく使いやすいITサービス（UI /
ITを通じた社会課題の
解決
UX、セキュリティなど）の提供
安心で安全なITサービスの 全社のプロジェクト品質、運用品質並びにサービス
提供 品質向上活動の推進
顧客システムの安全稼働及び安全運用の実現
キャリア形成に資するローテーションの実施
多様なプロフェッショナル
の育成
DX人材育成の強化に向けたプログラムの構築
ダイバーシティ基本方針に基づいたセミナー実施及
び情報発信
互いを尊重し高めあえる風 女性管理職、障がい者、外国籍人材の登用及び雇用
土の醸成 促進
明日を支える人材の創
出
社員のエンゲージメント向上につながる施策の実施
ITに関わる人材教育に向けた社外との連携推進
未来を創る人材教育への貢
CTC未来財団への支援拡大
献
CTC未来実現IT教室（小学校高学年を対象としたプ
ログラミング教室）の継続
コーポレート・ガバナンスの実効性向上のための取
り組みの実施
実効性あるガバナンスの強
化
国内・海外事業会社の総括管理及び支援
気候変動対応に資する取り組みの実施（気候変動に
気候変動対応への貢献
関わるリスクと機会の特定と対応の検討）
責任ある企業活動の実
行
経営者と社員の対話の場としてタウンホールミー
ティング等の実施
一人ひとりの責任ある行動 全社研修の実施（コンプライアンス、情報管理、環
の実践 境に関する理解と意識の向上）
社員の意識向上につながる新たな取り組みの実施
※1 日本において導入及び活用事例が少ない先進的な商品やサービス
※2 お客様やパートナーなどと対等な関係で協働し、新たな商品、サービスやプラットフォームなどを創り出すこと
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(2) サステナビリティに関する取組（全般）
① 推進体制及びガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関わる下記の重要事項への対応として、代表取締役社長を最高責任者とし
たサステナビリティ推進体制を構築し取り組んでいます。重要事項は年２回程度、サステナビリティ委員会で審議
の上、経営会議で決定、取締役会で承認されます。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する事項を管掌する役員を委員長として、各事業グループの
事業戦略と人材戦略を担う企画統括部長を中心に構成されています。また、サステナビリティに関わる活動は、定
期的に経営会議と取締役会に報告され、監督を受ける体制を整えています。
2023年度より、取締役及び執行役員の評価制度を一部改定し、業績評価の指標にマテリアリティに関する取り組
みの達成度を組み込むこととしました。
＜重要事項＞
・マテリアリティに関わる施策の立案や施策の実行状況のレビュー
・気候変動のリスクや機会に関わる事項
・気候変動対応に関わる重要な指針及び施策
・CO 排出量削減をはじめとした中長期環境目標に関わる進捗
2
＜サステナビリティ推進体制＞
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② リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、将来
における経営環境の変化や不測の事態に対応しうるリスク管理体制を構築しています。また、リスク管理基本規程
に基づき、全社的リスク管理の推進を図るリスク管理委員会と個別リスクに対応する主管部署を設置し、当社グ
ループ全体で管理すべきリスクの網羅的な検討・特定の実施とリスク管理にかかる体制やルール等の整備、有効性
評価（モニタリング）の実行、是正措置の提言等を行っており、うち重要事項は、適宜、経営会議及び取締役会に
報告しております。
なお、当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを中長期の成長機会と捉えています。マテリアリ
ティを特定し、KPIを用いたPDCAサイクルに基づき、実効性向上に取り組んでおり、特に重要性の高い項目は、「気
候変動」「人的資本及び多様性」「情報セキュリティ」への対応と認識しております。
(3) 気候変動への対応
近年、気象災害など気候変動に起因する影響が深刻さを増しています。このような状況下、地球環境の重大な危
機への解決手段として、ITへの期待は高まっており、当社グループが果たすべき役割と責任は大きいと捉えていま
す。
当社グループは、マテリアリティの一つに「気候変動対応への貢献」を掲げており、当社グループの持つ技術と
技（わざ）で脱炭素社会の実現に取り組みます。
① 推進体制及びガバナンス
気候変動に関する推進体制及びガバナンスは、「(2) サステナビリティに関する取組（全般） ①推進体制及びガ
バナンス」をご参照ください。
＜2022年度の 取締役会で承認された重要事項＞
・気候変動対応に関する取組方針と気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに基づいた情報開示
・マテリアリティ「気候変動対応への貢献」に関わる取り組みの進捗
・「2050 CTCグループ環境宣言」案（温室効果ガス削減目標の改定案）
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② 戦略
当社のサプライチェーン全体を対象に、気候変動による自社の事業活動や収益等に与える影響について洗い出
し、４℃シナリオ、1.5℃シナリオを用いて、2030年時点、2050年時点の抽出した機会とリスクの財務的影響を定性
的・定量的両面で分析しました。なお、参考としたシナリオは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）RCP8.5 /
RCP2.6と国際エネルギー機関（IEA）STEPS/NZE2050です。
結果の概要及び当社の気候変動に関する主な対応方針は次のとおりです。
影響度
気候変動に関する機会
※2
４℃シナリオ 1.5℃シナリオ 対応方針
顕在化する
分類 内容
時間軸
※1
2030年 2050年 2030年 2050年
・エネルギーの効率的利
・エネルギーの効率的利
用、省エネルギー化を
用、省エネルギー化に
はじめとした課題解決
向けたIT活用による需
製品/
に資する事業の拡大
要拡大 短期～ 小 小 中 中
サービス
・再生可能エネルギーの
・再生可能エネルギーの
発展に資する事業の拡
発展に資する製品、
大
サービスの需要拡大
・脱炭素に向けた新たな
・新たな技術(低炭素、
エネルギーの利用を支
水素などに関する)の
える、技術ならびに
発展に資する、シミュ
サービスの研究開発と
レーション技術及び
市場 短期～ 大 大 大 大
拡大
サービスによる市場拡
・脱炭素に資する事業展
大
開とそれらに関わる情
・気候変動対応による社
報発信
会的な信頼性の向上
影響度
気候変動に関するリスク
※2
４℃シナリオ 1.5℃シナリオ 対応方針
顕在化する
分類 内容
時間軸
※1
2030年 2050年 2030年 2050年
・CO 削減に関する規制
・更なる省エネルギー化
2
の推進、再生可能エネ
強化や、新たな政策や
政策/
ルギーの導入による、
中期～ 小 小 中 中
規制(炭素税、排出権
法規制
自社事業に伴うCO 排
2
取引制度等)への対応
におけるコスト増加
出量の継続的削減
・脱炭素に資する事業展
・気候変動対応の遅れに
開とそれらに関わる情
よる社会的な信頼性の
評判 短期～ 小 小 大 大 報発信
低下、社員のモチベー
・気候変動関連の各種イ
ション低下
ニシアチブへの参加
・気象災害を起因とし
・自社事業の継続(BCP)
た、施設の損壊やサプ
に関わる防災及び減災
物理 ライチェーンの寸断に 短期～ 中 中 小 中
対策の継続
よる事業継続への悪影
・テレワークの活用
響
※1 顕在化する時間軸 短期：現在～５年以内、中期：６年～10年以内、長期：11年以降
※2 影響度 小：～３億円未満、中：３～20億円未満、大：20億円以上
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当社グループは、気候変動への対応によりリスク低減を図るのみではなく、大きな成長機会として捉え、脱炭素
社会に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）ビジネスを積極的に展開することにより、社会課題の解決
と持続的な成長を目指していきます。
当社グループにおける機会及びリスクへの取り組みの一例は次のとおりです。
a. 気候変動に関する機会への取り組み
・「水素インフラのトータルなシミュレーションサービスを開始」（2021年10月25日プレスリリース）
持続的な水素社会の実現を目的として、水素の生成、輸送、貯蔵、使用に関連したシミュレーションサービ
スを提供します。
・「量子コンピューティングを活用して風車配置の最適化を計算」（2022年６月16日プレスリリース）
複雑な自然条件を疑似的に再現する独自の計算モデルを開発し、風力による発電量が最大になる風車の配置
を、量子コンピューティングを活用して割り出す実証実験を実施しました。
・「企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援」（2022年８月31日プレスリリース）
企業の温室効果ガス排出量の可視化や削減支援、再生可能エネルギーの導入や利活用支援、関連するデータ
活用基盤の構築などのカーボンニュートラルに関連するサービスをメニュー化し、体系化しました。風力や
太陽光発電の出力予測を含めて長年蓄積したシミュレーション技術に基づき、企業や団体へのサービス提供
を通して、カーボンニュートラルに向けた社会経済の変革に貢献します。
・「カーボンニュートラルの実現に向けたメタネーションのシミュレーションサービスを開発」（2022年10月
12日プレスリリース）
ITで材料開発を効率化するマテリアルズ・インフォマティクスによる、カーボンニュートラルの実現やグ
リーントランスフォーメーション（GX）につながる材料解析シミュレーションサービスを提供します。水素
と二酸化炭素（CO ）から天然ガスの主な成分であるメタンを合成する「メタネーション」に関連するシミュ
2
レーションと、工場の製造過程における材料の端材をリサイクルして使用材料の削減やCO 削減につなげるコ
2
ンサルティングサービスです。
・「再生可能エネルギーの発電量予測や需給管理を支援するクラウド基盤「ReRAS」を開発」（2023年３月28日
プレスリリース）
再生可能エネルギーの発電量予測や需給管理を支援するクラウド基盤「ReRAS（リーラス、Renewable
Resource Aggregation System）」を開発し、伊藤忠商事株式会社と共同で実施している「再生可能エネル
ギーの主力電源化に向けたアグリゲーションビジネスの実証 」に採用されました。
※3
※3 「再生可能エネルギーの主力電源化に向けたアグリゲーションビジネスの実証開始」（2021年10月15日プレスリリース）
b. 気候変動に関するリスクへの取り組み
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同及び情報開示
・「2050 CTCグループ環境宣言」を策定（温室効果ガス削減目標の改定）
・Science Based Targets（SBT）認定取得に向けたコミットメントレターを提出
・自社事業の継続（BCP）に関わる防災及び減災対策の継続
・テレワークの継続的活用によるリスク低減
③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、「(2) サステナビリティに関する取組（全般） ②リスク管理」をご参照くださ
い。
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④ 指標と目標
a. 2050 CTC環境宣言（2019年４月～2022年11月）
2019年度に対象組織を当社（CTC単体）とする同宣言を策定し、「自社事業に伴うCO 排出量を2030年度までに
2
2015年度比で30％削減、2050年までにゼロ」の実現を目標に設定しました。2021年度において、当初目標年度よ
り前倒しで2015年度比32.6%の削減を達成しました。
（単位：t-CO )
2
2015年度実績 2021年度 2030年度
（基準年） 目標 目標
2050年度
目標
CO 排出量 CO 排出量 2015年度比
2015年度比
2 2
67,614 45,593 △32.6% △30% ゼロ
b. 2050 CTCグループ環境宣言（2022年11月～）
昨今、気候変動への対応が緊急性を増す中、2022年11月に「2050 CTC環境宣言」を改定し、「2050 CTCグルー
プ環境宣言」を策定しました。
同宣言では、対象組織を当社グループ全体へと拡大し、温室効果ガス（GHG）排出量の削減につき、次のとおり
目標を設定しました。
2030年度
2040年度 2050年度
目標
目標 目標
2021年度比
△50%
Scope１＋Scope２ ネットゼロ
―
※4 ※6
（△5.6％/年）
△22.5%
Scope３ ネットゼロ
―
※5 ※6
（△2.5％/年）
※4 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※5 Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
※6 ネットゼロ：Scope１、２、３の排出総量を90%以上削減し、且つ残った排出量については吸収/貯留への投資等により
中和させること（SBTイニシアチブのネットゼロ基準に準拠）
当社グループの気候変動に関する近年の取り組み
「2050 CTC環境宣言」を策定
2019年４月
2016年に策定したマテリアリティを見直し、新マテリアリティに「気候
2021年４月
変動対応への貢献」等を追加
「2050 CTC環境宣言」で2030年度までにCO 排出量を2015年度比で30％
2
2022年３月
の削減を目標に設定。2021年度において、前倒しで2015年度比32.6%の
削減を達成
2022年５月 TCFD提言に賛同
社員の地球環境への意識醸成などを目的に、デジタル地球儀
2022年９月
「SPHERE」 をオフィスに導入
※7
「2050 CTC環境宣言」を改定し、「2050 CTCグループ環境宣言」を策定
2022年11月
Science Based Targets（SBT）認定の取得を目指し、認定機関のSBTイ
2022年11月
ニシアチブにコミットメントレターを提出
※7 科学的知見や統計からのデータに基づき、気象・海流・海水温・大陸移動などの地球上で起こっている現象や環境変化を動
的に且つリアルタイムに映し出すデジタル地球儀
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(4)人的資本及び多様性への対応
「人材」は当社グループにおける最重要資本であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることはできませ
ん。
当社グループは、企業理念にスローガンとして掲げる“Challenging Tomorrow’s Changes”が示すとおり、社員
一人ひとりが、新しい変化への挑戦を楽しみながら、自律的に成長を遂げていけるような人材戦略を、経営戦略と
連動させて実行しています。
個々の適性と目標に合わせて様々な成長機会を提供すると共に、多様なプロフェッショナルが「協働」を通して
お互いに高め合える風土醸成を目指しております。
① 推進体制及びガバナンス
a. 人事主管部署の拡充
施策実行スピードを重視し全社の人材施策を主管する部署として人事部と人材戦略部を設置し、２部署連携体
制としています。人材戦略の重点施策の推進では、人事政策委員会、経営会議、取締役会での議論を経て決定、
実行しています。人事政策委員会は、事業グループ担当役員を委員長として、各事業グループから選出された本
部長クラスを中心に構成します。また、各事業グループには、事業戦略と人材戦略を担う企画統括部を設置し、
それぞれの事業戦略に連動した独自の人材マネジメント施策を、全社人事主管部署と連携して推進する体制を構
築しています。
b. ダイバーシティ・コミッティの設置
取締役会の諮問委員会として「ダイバーシティ・コミッティ」を2022年度に設置しました。委員は、社外取締
役３名、執行役員１名、 及び社内から選出された委員 ５名の合計９名です。エンジニア、営業、コーポレートス
タッフの各職種や海外勤務の経験者、新卒・中途採用者で構成し、男性と女性の人数は概ね同数です。社外取締
役の見地から当社の立ち位置や向かうべき方向性に関して提言や助言を受けることで、多彩な社員の一層の活躍
に向けた社内変革を加速します。
② 経営戦略と連動した人材戦略の基本コンセプトと重点施策
中期経営計画「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」の柱となる「Accelerate」と「Expand」の取り組み土
台となり、実現可能性を高める「Upgrade」は、人材育成と経営基盤の強化を重点シナリオとして設定しています。
当社では、中期経営計画の実現に向けて必要なUpgradeを実行するため、人材戦略の基本コンセプトを策定していま
す。マテリアリティと中期経営計画から定義した「多様性の相互受容」と「人材育成」の２つの柱、４つの側面か
らアプローチして人材マネジメントを変革しています。
a. 人材マネジメントのUpgrade
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b. 中期経営計画における人材戦略基本コンセプト
・「『技』の高度化」
社員一人ひとりが技を磨き、組織としての技を高め、優秀な人材が集い成長できる環境を創出します。具体的
には、2023年４月に社員の成長促進や優秀人材の獲得を目的に改定した人事制度は、生活の安定感を高めること
や人材採用面での強化につなげるため、年収における月例給の割合を変更しました。2023年４月改定において年
収水準そのものは維持しつつ、月例給は改定前より最大で約30％引き上げました。
同時に、2015年３月に導入した複線型人事制度にジョブ型の要素を取り入れ、スペシャリスト職の各役割を全
社に公開するよう改定しました。これにより、若年層のキャリアイメージの醸成や組織を超えたコラボレーショ
ンにつなげます。個人の能力の最大限発揮に向けたアサインメント支援を強化するため、従来のキャリア形成支
援の全社的な仕組みとエンジニアの保有スキルを可視化するエンジニアスキルインベントリに加えて、新たにタ
レントマネジメントシステムを活用した施策を導入予定です。
・「多彩な実力主義」
年齢にかかわらず、役割と成果に基づく評価と処遇を徹底し、社員の成長意欲を高めます。その一環として、
ジョブ型の要素を取り入れたスペシャリスト職の役割の大きさを定量化し等級を決定する仕組みやスペシャリス
ト職への２段階以上の特進制度（飛び級）を、人事制度改定とともに新設しました。今後、経験年数によらず能
力やスキルに応じて活躍できる環境を人材関連諸施策により一層整備していきます。
・「『個』と自律」
社員一人ひとりが、自律的に自分らしい働き方や働きがいを実現する「個」が輝く働き方を推進します。多様
で柔軟に働ける環境整備として、出社・テレワークの最適な選択の推進、働く場所・時間の選択肢を2023年度よ
り一層拡大します。ダイバーシティ基本方針に基づく施策を展開し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルー
ジョン（DE&I）の中核施策とするキャリア・スポンサーシップ・プログラムでは、社員のキャリア支援やネット
ワーク作りを強化しています。健幸（健康と幸福）経営においては、健康管理システムを活用したデータヘルス
やCTCグループ健康保険組合とのコラボヘルス等を通じ、社員とその家族の健康とwell-beingを追求します。
・「飽くなき挑戦」
社員自ら考え進化する人材への成長を後押しします。2021年度には、社員が手を挙げることができる社内公募
制度、2022年度にはスキルアップや社会貢献等を目的とした副業を可能としました。2023年度は１on１による日
常的なフィードバックの仕組みを導入します。今後も、本人のキャリア形成に対する志向に寄り添う施策に取り
組んでいきます。
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基本コンセプトに基づく重点施策により、人的資本が生み出す価値として重視するものは「イノベーションを生
み出す」と「生産性を高める」ことです。
当社は、こうした取り組みを通じて「お客様への価値創出」と「社会を豊かにする価値の創出」を実現し、当社
グループの「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」というミッション達成に
努めます。
③ 戦略
a. 機会への取り組み
私たちを取り巻く環境が大きく変化する中、多彩な個それぞれが持てる力を最大限発揮でき、自律的にどこで
も安全に安心に働ける環境を整えることは事業継続や人材確保の観点からも重要性を増しています。当社は、場
所・時間・端末を選ばず安心・安全な働き方を支える環境を、セキュリティと利便性のバランスを保ちながら
日々進化させています。お客様向けには、ITソリューションを提供するだけではなく、オフィスツアーを実施す
るとともにオフィスや就業管理面での情報も提供し、お客様の働き方改革や労働生産性向上のニーズに対応をし
ています。多様で柔軟に働ける環境整備や健幸経営で得たノウハウを活用したソリューションも提供していま
す。
業種や業界を超えて高まるDXの要求には、労働生産性向上とともに推進する社内DXの取り組みや様々な案件か
ら獲得した知見と技術によるソリューションを提供しています。人材育成の取り組みを活かしてCTCテクノロジー
株式会社と共同で開発した「DX人材の教育プログラム」も提供しています。
b. 人材関連リスクへの取り組み
ビジネス環境や戦略にあわせ「流動性」、「健幸」等の個別テーマを毎年度設定し、関係部署と連携した課題
把握、改善に取り組んでいます。
④ リスク管理
人的資本及び多様性に関するリスク管理は、「(2) サステナビリティに関する取組（全般） ②リスク管理」をご
参照ください。
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⑤ 指標と目標
当社グループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」というミッショ
ン達成に向け、各社の事業、状況に合致した人材戦略、方針、目標を各社で設定しています。当社におきまして
は、重要課題ごとにKPIを策定し定量的な確認をしながら施策を実行しています。
a. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）に関する指標と目標
当社では、組織のリーダーシップの在り方が変化している昨今、多様なリーダーによる多様な人材の活躍を促
す組織マネジメントが必要だと考えています。そのため、多様な人材の指標の一つである女性活躍関連におい
て、採用から管理職層（管理職・上級職）までの人材パイプラインを意識した施策を導入し、女性管理職層人
数、正社員女性比率、新卒採用女性比率のKPIを設定して、一連の施策に取り組んでいます。
ダイバーシティ基本方針のもと、経験を含めた違いを受容するDE&Iを推進し、多彩で自律した個々が存分に力
を発揮できるように、尊重され認め合えているという実感や心理的安全性のある組織文化・風土を醸成していき
ます。
ダイバーシティ基本方針
一人ひとりが意欲を持ち、多彩な個性が多様な働き方で力を合わせ、新しいことに挑戦し自己実
現できる職場環境こそが新たなソリューションや良いサービスを生み出すという考えのもと、
CTCは、年齢、性別、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無などに関わらず、全ての社員を尊
重し、ダイバーシティの浸透を図っていきます。
2006年度に設置した専任組織を中心に全社施策を推進し、各事業グループでは独自施策を実行するとともに、
当社グループ各社が連携した推進体制を構築しています。取り組みは、経営会議、取締役会へ定期報告しながら
進めています。
女性活躍推進の施策を開始した2016年度からKPIを設定し、目標に向かって取り組んでいます。安定的な人材供
給の総合施策として「人材パイプライン」を構築し、経営層に至るまでの次世代女性リーダーの育成強化によ
り、正社員女性比率、管理職層候補の主任、管理職層は着実に増加しています。
（当社（CTC単体）、各年度３月31日時点）
2018 2019 2020 2021 2022
単位 目標
年度 年度 年度 年度 年度
90
女性管理職層（KPI） 名 59 69 70 80 83
（2024年4月1日）
女性新規管理職層登用 名 5 11 8 12 7 －
女性主任 名 64 70 77 90 94 －
20
正社員女性比率（KPI） % 15.5 16.5 17.2 17.9 18.8
（2023年度）
35%以上
新卒女性比率（KPI） % 25.0 37.7 37.7 37.8 37.9
（毎年度）
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b. 健幸経営に関する指標と目標
社員一人ひとりの健康と幸福、社員の働きがいを醸成することは、会社の持続的な成長に欠かせません。当社
では2019-2021年度の健幸経営中期計画から重点施策とKPIに加えてモニタリング指標を設定し、取り組みのPDCA
サイクルを強化しています。2022年度からは当社グループ中期経営計画との連動をより強め、2023年度までの２
か年を計画期間としています。重視する効果は「生活習慣病の予防・健康保持増進」、「社員の活力と生産性の
向上」、「組織の活性化、文化・風土醸成」とし、働き方や生活様式の変化に対応した計画としています。
健幸宣言
CTCは健幸経営を人材戦略の一つとして、社員一人ひとりの身体的・精神的・社会的
な健康と幸福（「健幸」Well-being）を目指しています。
CTCのスローガンである「Challenging Tomorrow’s Changes」を全うし、持続的成長を実現する
には、社員の健幸が基盤であり、社員の働きがいを醸成することが欠かせません。社員とその家
族が将来に亘って心身ともに健幸であり、仕事を通じて自己実現に向けて努力していくことが、
100年先のCTCの成長・未来へとつながると考えています。
ここに社員とその家族の未来に向けた健幸への挑戦「CTC Well-being」を宣言します。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
代表取締役社長 柘植 一郎
最高健幸責任者(CHO )である代表取締役社長のもと、各事業グループ、中央衛生委員会、人事部、CTCグルー
※
プ健康保険組合からなる健幸経営推進委員会を設置しています。施策の立案・実施は人事部内の専任組織が担
い、経営会議、取締役会で議論しながら進めています。健幸経営の適切な運営に向け、産業医、保健師、看護
師、臨床心理士、キャリアカウンセラーなどの専門スタッフが一体となり、各組織と連携しながら総合的な施策
に取り組み、健幸経営の継続的改善を図っています 。
※CHO：Chief Health Officer
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健幸経営第２期（2022-2023年度）のKPI・モニタリング指標
（当社（CTC単体）、各年度３月31日時点）
目標
2018 2019 2020 2021 2022
単位
（2023年度）
年度 年度 年度 年度 年度
定期健康診断受診率 % 99.9 99.9 100 100 99.9 100
喫煙率 % 26.2 24.3 22.9 21.8 21.4 20
運動習慣者 % 18.9 19.8 21.6 24.0 26.1 25
日常的な身体活動実践率 % 44.2 47.0 31.6 28.4 30.4 33
適正体重維持者 % 69.2 67.8 66.4 66.6 66.4 68
健診の要再検査・要受診者 % 50.8 50.5 56.1 55.6 53.8
－
特定保健指導参加率 % － 42.5 60.9 61.3 （注）
－
主観的健康感 % 81.2 78.8 82.6 80.4 81.0 83
主観的パフォーマンス得点 点 5.83 5.92 5.79 5.97 6.52 7.0
働きがいがある割合 % 73.2 73.1 77.3 75.6 75.3 －
こころの健診受診率 % 87.3 86.6 87.2 83.2 95.6 90
こころの健診高ストレス者割合 % 9.7 9.3 7.8 8.6 8.0 －
(注) 2023年秋に集計を実施予定
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(5) 情報セキュリティへの対応
当社グループにとって、情報の適切な取り扱いや安全管理に取り組むことは重要な社会的責任であると認識して
おります。IoT、AI、ブロックチェーン等に代表される先端技術の利活用、サイバー空間とフィジカル空間がつなが
る社会、働き方改革がもたらす新たな職場環境において、情報セキュリティ上の脅威は年々、多様化・複雑化して
おります。そのような状況下、当社グループでは次のような取り組みを行っております。
① 推進体制及びガバナンス
当社グループでは、情報セキュリティの維持を経営の重要な課題ととらえ、「情報セキュリティ委員会」を設置
しております。情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティに関する事項を管掌する役員を委員長として、各事
業グループ及び各事業会社の情報セキュリティ総括責任者を中心に構成され、情報セキュリティ上の各種リスクへ
の対策状況の確認、更なる対策の検討、見直しの実施、ならびに経営会議での報告を行っております。
情報セキュリティを推進する仕組みとして、「情報管理基本規程」に基づき、「CTCグループ 情報セキュリ
ティ・個人情報保護マネジメントシステム」を構築しております。本マネジメントシステムでは、情報セキュリ
ティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001（JIS Q 27001）及び個人情報保護マネジメントシステム
の規格であるJISQ15001に準拠するとともに、最新のサイバーセキュリティに対応するべく、NIST（National
Institute of Standards and Technology「米国国立標準技術研究所」)のフレームワークを取り入れております。
また、情報セキュリティを維持、管理していくために、情報資産・個人情報の管理、情報システムの利用・開発・
サービス提供、人的・物理的セキュリティ、委託先管理等の各種基準及び手順書を整備し、次の運用を年度ごとに
行っております。
・マネジメントレビューの実施
・情報セキュリティ目標の設定
・情報資産、情報システムに対するリスクアセスメントの実施
・情報セキュリティ、個人情報保護に関する教育啓発活動の実施
・外部の委託先に対する情報セキュリティの管理状況の確認
・内部監査及び第三者機関によるマネジメントシステムの遵守状況の確認
当社グループの情報セキュリティ体制
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② 戦略
a. 機会への取り組み
当社グループでは多様化・複雑化している情報セキュリティ上の脅威に対して、お客様が安心してビジネスを
継続していけるように、次のソリューションを提供しております。
(ⅰ). 基幹系特化型クラウド「CUVICmc2」及び仮想化ホスティングサービス「TechnoCUVIC」を提供しており
ます。これらクラウドサービスでは、ISO/IEC27017（JISQ27017）の認証を取得し、お客様に安心して情
報を預けていただけるサービスづくりを推進しております。
(ⅱ). CTC-MDR は、エンドポイントに導入したEDR 製品を、CTC-SOC のセキュリティアナリストが監視
※1 ※2 ※3
し、侵入した脅威をいち早く検知するセキュリティ運用サービスを展開しております。CTC-SOCでは、
ネットワークやクラウドのセキュリティサービス、認証基盤などの監視を行っており、EDR製品を監視対
象に加えることで、脅威に関する相関的な分析が可能になります。また、既に提供している、インター
ネット上の脅威情報を監視する脅威インテリジェンスプラットフォームも活用することで、攻撃者の具体
的な攻撃パターンと影響を踏まえた迅速な対応が可能となり、総合的なセキュリティ監視が実現できま
す。
※1 MDR（Managed Detection and Response）とは、EDR製品をマネージドサービスで提供するサービス
※2 EDR（Endpoint Detection and Response）とはPCやサーバなどのエンドポイントにおいて脅威を継続的に監視して対応す
る技術
※3 SOC（Security Operation Center）とは、サイバー攻撃の検知や分析を行い、その対策を行う専門組織
b. 情報セキュリティ上のリスクへの取り組み
近年、世界的な個人情報管理強化に伴う法令違反リスク、サイバー攻撃による事業継続リスク、働き方改革が
もたらす新たな職場環境による管理ネットワーク外での情報セキュリティ上のリスクが増大しており、これらに
対して次のような施策を推進しております。
(ⅰ). 個人情報管理強化
個人情報管理強化の動きとして各国で個人情報保護に関する法律の改正や、新たな制定・施行がされてお
ります。当社グループにおいても、次の対応を進めました。
・個人情報保護法改正に伴う、社内規則の改訂及び各種手続きの変更と厳格化
・個人情報の海外への移転対応の強化及び海外子会社を含む当社グループの共通基準となる「CTCグループ
情報セキュリティ個人情報保護基準」の制定と展開
・2022年10月に施行された「インドネシア 個人データ保護法」の調査及び公表予定とされている施行規則
案の確認
・2023年１月に有効となった、米国、CPRA（California Privacy Rights Act：カリフォルニア州プライバ
シー権法）の調査と法で求められている要求事項への対応
・シンガポール、マレーシア、タイ各国の「個人データ保護法」に対する海外子会社各社の遵守状況の確
認
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(ⅱ). サイバー攻撃への対応
近年増しているサイバーセキュリティのリスク対策として、ネットワークの通信制御を含め、多層防御を
行っております。また、各端末においてもサイバーハイジーン やEDRを導入しております。更に、サイバー
※4
セキュリティの対策組織としてCTC-SIRT を設置し次の運用を進めております。
※5
・24時間365日のサイバー攻撃に対するSOCによる社内システムへの監視活動
・部署管理のインターネットに接しているネットワーク機器に対する脆弱性スキャン
・社外に公開している各種サイトやWebサービスへの脆弱性診断
・全社員に対する標的型攻撃メール及びBCP訓練の実施
※4 サイバーハイジーンとは、IT環境における衛生管理
※5 CTC-SIRT（CTC Security Incident Response Team）とはサイバー攻撃におけるセキュリティインシデントに対処するた
め、CTCグループで設立された組織
c. ゼロトラストセキュリティの推進
働き方改革がもたらす新たな職場環境により、社内ネットワーク外での業務が、当然のように実施されるよう
になっております。これを受け、これまでの社内のネットワークと社外のインターネットとの境界に対してセ
キュリティ対策を実施する境界型防御から、守るべき情報資産へのアクセスが可能な仕組み全ての安全性を確認
していく「ゼロトラストセキュリティ」の推進へ移行しております。
ゼロトラストセキュリティの推進の一つとして、場所を問わず業務の実施が可能なゼロトラストベースの管理
策を適用したSecure PCへの移行を進めております。Secure PCの主な機能は次のとおりであります。
・当社グループが定めるセキュリティポリシーを満たしているか、社内システムへのアクセス時に認証システム
がチェック
・端末内のディスクそのものだけでなく、ファイル単位での暗号化を実施することによる、情報資産の保護
・端末内の情報をオンライン時にクラウド上へ随時バックアップするとともに、紛失や盗難時には遠隔による端
末のロックや端末内のデータ消去を実施
・通信や端末操作のログ取得による、安全性の検証（不正侵入や内部不正）を実施
③ リスク管理
情報セキュリティに関するリスク管理は、「(2) サステナビリティに関する取組（全般） ②リスク管理」をご参
照ください。
④ 指標と目標
CTCグループにおける情報セキュリティ目標として重大なセキュリティ事故ゼロを掲げております。過去５年間に
おける発生件数は次のとおりであります。
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
重大な情報セキュリティ事故発生件数 ０件 ０件 ０件 ０件 ０件
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす様々なリスクのうち、（2）に記載のものを特に重要な
リスクと認識しております。重要なリスクへの対処は管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び低減に
努めておりますが、これらの全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社グループのリスク管理体制及び管理手法
リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、（2）に記載されている重要なリスクの他、様々なリスク
に対処するため、リスク管理委員会や主管部署を設置するとともに、全社的に管理すべきリスクを網羅的に検
討・特定する他、管理体制やルール等の整備、有効性評価(モニタリング)の実行、是正措置の提言を行うこと
により、将来における経営環境の変化や不測の事態に対応しうるリスク管理体制の構築を推進しております。
また、これらの管理体制の有効性につき定期的にレビューしております。
＜リスク管理体制＞
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＜リスク管理手法＞
(2) 重要なリスク
リスク リスクの概要 リスクの対応策
・国内外の経済情勢やお客様のIT投資
動向、各種法規制や税制・会計基準 ・マクロ環境の変化やそれによるお客様の
の変更などにより業績が変動するリ IT投資動向の変化を機敏に察知し共有す
事業環境の変化
スク る社内体制の整備
・顧客ニーズの多様化、技術進化、新 ・先進的な製品・サービスの提供やグルー
に関するリスク
規事業会社の参入、他社との競合な プ組織体制の最適化などを図り、付加価
どにより、価格競争が激化するリス 値の高いソリューションを提供
ク
・サイバー攻撃による社内システム及
適正な情報管理のため、主に下記の対応策
びお客様向けサービスへの不正アク
を実施
セスやマルウェア、人為的過失など
・情報管理体制の構築（情報セキュリティ
により、サービス停止、情報（顧客
委員会、CTC-SIRT（CTC Security
企業の個人情報や機密情報等）の
情報セキュリティ
Incident Response Team）の設置等）
ロック、窃取、漏洩や改ざん、紛失
に関するリスク
・各種認証の取得(JISQ15001、ISO27001、
等が発生し、企業活動の停止、信用
ISO27017等）
失墜及び損害賠償請求に至る等のリ
・各国の個人情報保護法調査及び対応
スク
・国内外の事業会社も含めた当社グループ
・個人情報の管理や域外移転における
全体の統制強化
法令違反
コンプライアンス遵守のため、主に下記の
事業活動の展開において関連する各種
対応策を実施
法令・規制に抵触する事態や不正行為
コンプライアンス
・コンプライアンス体制の構築（コンプラ
等の重大なコンプライアンス違反が発
イアンス委員会の設置等）
に関するリスク
生し、社会的信用低下や業績が悪化す
・コンプライアンスに関する教育研修等
るリスク
・内部通報制度の運用、維持・改善
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リスク リスクの概要 リスクの対応策
"挑戦と成長"を人材戦略の方針に定め、社
員の働きがい向上と自己成長、人材育成風
土の更なる醸成を目指し、主に下記の人材
マネジメントを実施
・多様なプロフェッショナル人材の育成・
開発
高い技術力や専門性を有する人材の確
・社員が自己成長を感じ最大限の成果を発
保と育成が想定通りに進まない場合や
揮できる仕組みの整備（キャリア形成支
成長機会の損失、労働環境の悪化など
人材に関するリスク
援制度、社内公募制度、複線型人事制度
により人材流出や生産性低下が発生
等）
し、業績や事業展開に影響を及ぼすリ
・ダイバーシティ・エクイティ＆インク
スク
ルージョンの推進
・多様で柔軟に働ける環境の整備
（Upgrade the CTC Workstyleをスロー
ガンとした「働く時間」や「働く場所」
を含む働き方の選択肢拡大を推進）
全社組織として第三者的立場のプロジェク
トマネジメント室を設置するほか、各事業
グループにもプロジェクト統括部を設置
DX等顧客ニーズが多様化・複雑化する
し、重要なSI案件に関して計画通りに完遂
中で、計画通りの成果や品質を確保で
できないリスクを未然に防ぐために、主に
プロジェクト管理
きない場合、想定以上の追加費用を要
下記の統制、支援を実施
するのみならず、納期遅延や品質不良
に関するリスク
・見積提出前の事前審査
が発生し、お客様からの信用低下や損
・プロジェクト状況のモニタリングとス
害賠償請求につながるリスク
テータス評価
・プロジェクト状況に応じた改善提言と個
別支援（品質評価等）
主に下記の対応策を実施
ITシステムが重要な社会インフラを担 ・定期的な運用リスク点検
う状況下、運用サービス業務において ・ITシステムの監視強化及び第三者による
機器設備の故障やオペレーションミス 運営状況の監査
システム障害
などによる障害が発生し、お客様の事 ・製品不具合情報の調査と早期対応、機器
に関するリスク
業活動に影響を及ぼした場合、お客様 の予防交換
からの信用低下や損害賠償請求につな ・オペレーションミスの抑止等、作業品質
がるリスク 向上活動（ヒューマンエラーゼロ活動や
作業前危険予知ミーティングの徹底等）
事前に投資効果やリスクなどを十分検討す
るとともに、統制活動を実施
・投資管理体制の構築
新規事業の立ち上げや事業拡大・競争
（投資、EXIT基準等社内基準の整備、投
力強化を目的とした国内外の事業会
資実行前の事前審査等）
社、データセンターやクラウドサービ
・定期的なモニタリング
スなどの戦略的投資に際して、市場環
（投資目的達成状況やEXIT基準への抵触
投資に関するリスク 境の変化や収益悪化などにより、期待
の確認等）
していた投資成果を創出できず回収可
能性が低下し、投資の一部又は全部が
主要な事業会社については更に以下を実施
損失となる、あるいは追加資金拠出が
・CTCグループ企業理念及び行動基準の周
必要となるリスク
知徹底
・経営幹部等の人材の派遣
・株主間協定等によるガバナンスの徹底
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リスク リスクの概要 リスクの対応策
海外市場から調達している製品、サー
ビスについて、外貨建で取引を行う場
為替変動
個々の取引形態に応じて、為替予約や外貨
合、急激な為替変動や中期的に円安傾
預金を活用
に関するリスク
向が続き価格に転嫁できない場合、収
益性が低下するリスク
不測の事態に備え、主に下記の対応策を実
施
地震などの大規模な自然災害の発生や
・事業継続計画（BCP）の策定
テロ被害、新型コロナウイルスなどの
大規模災害など
・安否確認システムの構築
感染症に見舞われ、設備・インフラへ
・緊急対策本部及び危機管理統括本部の整
のリスク
の損害や人的被害により事業継続が困
備や防災訓練等の体制強化
難となるリスク
・首都圏被災に備えた、関西圏への本社機
能バックアップ体制の継続的な整備
納期遅延の防止と供給の最適化を図るた
め、マルチベンダーかつフルスタックの技
仕入先各社の事業計画変更や経営状況
術を持つ当社の強みを活かし、主に下記の
悪化等による製品・サービス供給の停
対応策を実施
止、およびパンデミック、戦争、テロ
製品・サービスの
・国内外の主要ベンダーとの強固な信頼関
等の様々な世界情勢によるサプライ
調達、供給 係に基づいた製品・サービス供給の最適
チェーンの停滞等で半導体をはじめと
化
に関するリスク
する部品不足、生産遅延によって商
・特定の調達先に依存しない複数の調達先
品、サービスの提供ができず当社グ
の確保
ループ業績に影響を及ぼすリスク
・お客様への正確な状況と情報を共有、最
適解による対応策のご提案
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）
の状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
① 定性的成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立（ウィズコロナ）が浸
透する中、内需の回復、及び日本政府による水際対策の緩和や円安の影響などによるインバウンド消費の回復もあ
り、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しの動きがみられました。
情報サービス産業においては、引き続き企業のIT投資意欲は高く、基幹システムのモダナイゼーションや成長分
野への対応、気候変動への対応などを背景とした顧客のDX関連への投資需要の増加がみられました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢の
ある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か
年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。
基本方針とする
「Accelerate：これからの豊かさを創る」
「Expand：今の豊かさを拡げる」
「Upgrade：実現可能性を高める」
を着実に実行し、2024年３月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
セグメントごとの具体的な取り組みは次のとおりであります。
a.エンタープライズ事業
・昨今、短期間で変化するビジネス環境に合わせた迅速なITサービスの提供が求められており、機能追加や改修が
適切なタイミングで実施できる柔軟なモダンアプリケーションの開発の仕組みが必要です。
-APIの設計、開発、各種システムとの連携や運用管理を含めたシステム全体の構築支援
-既存システムや連携先のシステムの環境調査、コネクタの設計や実装、動作確認などを実施し、検証や商用環
境の構築支援
これらの設計・開発サービスの拡充を通じ、お客様のビジネス拡大やDXの推進に貢献していきます。
《Accelerate》
b.流通事業
・社内外にある様々なデータを収集、分析し経営判断に利用するデータ活用基盤の構築支援サービス「D-Native」
の提供を開始しました。「D-Native」は、データ活用に必要な「収集・整備」、「加工・分析・AI開発」、「蓄
積・処理」、「運用・監視」というフェーズに対応したクラウドネイティブなサービスをパッケージ化、更にビ
ジネス面の課題整理につながる機械学習やデータ分析のベストプラクティスをテンプレート化しております。
「D-Native」を中心に据えた、データドリブン経営等をサポートし、お客様の DX に貢献していきます。また、
アマゾン ウェブ サービス上でデータ活用プラットフォーム「D-Native on AWS」の提供を開始し、少額の投資で
開始できるエントリーモデルとして製造業や流通分野など、様々なデータを用いて簡単にデータ活用を始めたい
お客様のニーズにもお応えできるようになりました。
《Accelerate》
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c.情報通信事業
・5Gネットワークによる低遅延の通信環境で、メタバース（仮想空間）での複数ユーザーによる共同開発を可能に
する「Omniverse on MEC」の提供を開始しました。これは、株式会社NTTドコモとNTTコミュニケーションズ株式
会社が連携して提供する低遅延・高セキュリティな通信ネットワークサービス「docomo MEC™」にメタバースの開
発プラットフォーム「NVIDIA Omniverse™ Enterprise」を組み合わせたサービスです。ネットワークの高速化や
端末性能の向上とともに、メタバース活用は、製造、物流、医療、スマートシティなど様々な分野に広がりをみ
せています。実用的なメタバース環境を効率的に構築するためには、複数のエンジニアによる共同作業が必要
で、異なる場所からの効率的な共同作業を実現するため、遅延の少ない通信環境が求められています。これまで
に導入した実績で培ったノウハウを基にメタバースを利用した業務改善の提案、システム構築、ユーザートレー
ニング、運用や保守までをトータルで支援していきます。
《Accelerate》
d.広域・社会インフラ事業
・環境省の職員が情報共有や行政事務などの業務で利用する環境省ネットワークシステムの更改業務を担いまし
た。更改したシステムでは全職員のリモートワークが可能で、業務の効率化につながるITインフラを整備し、情
報セキュリティについても強化しています。更改業務においては、オンプレミスとクラウドを組み合わせたハイ
ブリッドクラウドのシステムを提供し、DR（ディザスタリカバリ）対策を含むシステムの設計・構築・移行か
ら、保守・運用までを行っています。今後も、リモートワーク環境で安心して業務を行うためのサービスを拡充
し、お客様の業務効率向上や新しい働き方の推進などの取り組みに貢献していきます。
《Accelerate》
e.金融事業
・アセットマネジメントOne株式会社に対し、業務変革につながる社内システムの設計をはじめ、ビジネスの効率化
や強化・伸長をサポートするデータマネージメントプラットフォームの構築、DX人材育成サービスの提供などに
より、同社のDX推進を支援しました。迅速かつセキュアに社内外のデータを利活用できる環境を整え、同社が掲
げる、新たなビジネスモデルを創造するデータドリブン経営の実現を引き続き支援していきます。
《Accelerate》
f.ITサービス事業
・ハイブリッドクラウド支援サービス「OneCUVIC」のサービス拡充に向け、様々な取り組みを行っております。
クラウドネイティブ領域については、クラウドネイティブ化の技術支援サービスである「C-Native」の強化とし
て、「コンテナ環境の自動構築」、「マルチクラウドに対応したシークレット管理」、「AIによるオブザーバビ
リティ（可観測性）」の３つの機能を追加しました。「C-Native」は、Red Hat社のコンテナ管理プラットフォー
ム「Red Hat OpenShift」を中心とするクラウドネイティブ化の技術支援サービスであり、国内で期待が高まるハ
イブリッドクラウドサービスの高度化・多様化に応えることを目的に機能を強化しました。
セキュリティ領域については、高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対策として当社のサイバーセキュリティ運
用サービス「CTC-MSS（Managed Security Service）」で提供するサービスを拡充しております。
具体的には、お客様のエンドポイントに導入したサイバーリーズン合同会社のサイバー攻撃対策プラットフォー
ム「Cybereason EDR」を監視する「CTC-MDR（Managed Detection and Response）」、インターネット上のお客様
に関わる脅威情報を監視する「脅威インテリジェンスモニタリングサービス」、セキュリティ・オペレーショ
ン・センター(SOC)のお客様自社での構築や運営を支援する「プライベートSOC構築支援サービス」などの提供を
開始し、サービスを拡充しました。また、複数のクラウドで構成されるシステム環境に、閉域網やSD-WANなど目
的や用途に応じ最適な接続環境と運用サービスを提供する「MSP for Open Hybrid Network」を開始し、CTC-MSS
と組み合わせることで、より柔軟でセキュアなアクセスが可能となります。
これらのサービスを通じ、お客様の安全なシステム運用とセキュリティ強化を実現します。
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マネージドサービス領域では、ハイブリッドクラウド環境の全体最適化を支援するマネージドサービス「CTC-
OHCC（Open Hybrid Control Center）」の提供を開始しました。CTC-OHCCは複雑化するハイブリッドクラウド環
境の運用業務を全体的に最適化・効率化して、システムの安定稼働につなげるものです。
今後も複雑化するハイブリッドクラウド環境に対し、特定の製品やサービスに制限されずにオープンでシンプ
ル、かつセキュアなDX基盤に変革する取り組みを、OneCUVICブランドのもと推進していきます。
《Expand》
g.その他
・ビジネスモデルの変革やサービスの高度化を目的とした、DXのリスタートを支援するアセスメントとプランニン
グのサービス「DX Pit-In」を開始しました。DX支援を専業とした株式会社プロジェクトカンパニーと共同で開発
したサービスで、DX推進での課題の整理を通して、ITソリューション提供の知見に基づく実現可能性が高い事業
戦略を提案します。「DX Pit-In」は、現在進めているDXの再検討やリスタートを行う企業に向けたアセスメント
とプランニングのサービスです。４～６週間で、ヒアリングやインタビュー、レポーティング、提案などを実施
します。DXを進めるビジネス分野に応じて、「DXへの取り組み」、「事業状況」、「ITシステム」の観点で、企
業の優先すべき事業課題を特定し、実現可能な解決策を提案します。今後、両社は本サービスの提供を進め、戦
略提案後の新規事業の開発やAI・IoT活用のためのプラットフォーム構築、データ分析などを含めた付加価値の向
上につながる施策を支援することで、お客様のDXに貢献していきます。
《Accelerate》
h.全社
・企業競争力の源泉である社員の成長促進や優秀人材の獲得を目的に、等級制度や報酬制度、新卒社員の初任給な
どに関する人事制度を改定し、2023年4月から運用を開始しました。当社グループは、マテリアリティ（重要課
題）の一つとして「明日を支える人材の創出」を掲げており、多様性と人材育成を重視した人材マネジメントに
取り組んでいます。また、2021～2023年度を計画期間とする中期経営計画「Beyond the Horizons ～その先の未
来へ～」においても、基本方針の一つとして人材育成と経営基盤の強化について定めており、今後も人的資本経
営を推進し企業価値の向上を目指します。
《Upgrade》
・CTCひなり株式会社は、障がい者雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みが優良な事業主として厚生労働省の
「もにす認定」を取得しました。当社グループ神谷町オフィス内の「HINARI CAFE」の運営のほか、社内の事務代
行サービスやAI分析のためのデータ準備業務、浜松市での農福連携事業なども実施し、障がいのある社員の職域
の拡大や働きがいの創出に取り組んでいます。
《Upgrade》
・2023年４月に徳島県神山町で開校した私立高等専門学校「神山まるごと高等専門学校（通称 神山まるごと高
専）」の学費無償化を目的とした「スカラーシップパートナー」に参画し、奨学金基金へ10億円を拠出しまし
た。スカラーシップパートナーでは、企業名を冠した奨学金を受け取る奨学生が各学年４名ずつ輩出されるほ
か、共同研究や新事業の創造の取り組みといった連携を通して学生をサポートしていきます。
《Upgrade》
・「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する」という使命のもと、公平で透明性の
高い、信頼できるAIシステムの提供を目的として、AIの利活用における企業姿勢をまとめた「AI倫理原則」を策
定しました。CTCは社会環境の変化を踏まえ、社員一人ひとりが、高い倫理観をもって社内外の法令・規則・社会
規範に則った活動を実施し、お客様のビジネスへの貢献、企業価値の向上及び持続可能な社会の実現に努めてい
きます。
《Upgrade》
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・地球温暖化対策への更なる貢献のため、2019年に策定した中長期の環境目標「2050 CTC環境宣言」を改定し、
「2050 CTCグループ環境宣言」を策定しました。温室効果ガス（Greenhouse Gas、GHG）の排出量の削減につい
て、対象の範囲を当社グループ全体とし、Scope1,2,3の範囲に応じて、短期目標として2030年度までにScope1,2
を2021年度比で50％削減、Scope3を同22.5％削減、長期目標として2040年度までにScope1,2のネットゼロ、2050
年度までにScope3のネットゼロと定めました。
また、パリ協定が求める水準と整合し、科学的に根拠ある目標設定を認定する「SBT（Science Based Targets）
認定」の取得を目指し、認定機関の「SBTイニシアチブ」にコミットメントレターを提出しました。当社グループ
は、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」という使命のもと、「気候変
動対応への貢献」をマテリアリティ（重要課題）の一つに掲げており、地球温暖化対策への継続的な寄与を図っ
ていきます。
《Upgrade》
② 業績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
479,879 522,356 570,934
売上収益
△1.5% 8.9% 9.3%
121,466 134,678 139,077
売上総利益
2.9% 10.9% 3.3%
△77,841 △84,196 △92,604
その他の収益及び費用
△1.9% △8.2% △10.0%
43,625 50,482 46,473
営業利益
4.7% 15.7% △7.9%
43,952 51,875 46,924
税引前利益
5.8% 18.0% △9.5%
30,486 35,373 34,208
当社株主に帰属する当期純利益
7.2% 16.0% △3.3%
（売上収益）
当連結会計年度の売上収益は、製造、情報サービス、運輸、製薬、エンターテインメント、公共、自動車、社
会インフラ、地方自治体、金融向けなど様々な分野で増加したことに加え、国内外事業会社の増収により、前連
結会計年度と比べて 48,578百万円 （前期比 9.3％）増加 し、 570,934百万円 となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、主に増収により、前連結会計年度と比べて 4,399百万円 （同 3.3％）増加 し、
139,077百万円 となりました。
売上総利益率は、ビジネスモデル別では開発・SIの利益率が改善したものの、製品の利益率が低下したことな
どにより、前連結会計年度の 25.8％ から 1.4ポイント減少 の 24.4％ となりました。
（その他の収益及び費用）
当連結会計年度のその他の収益及び費用は、人件費の増加や前連結会計年度におけるデータセンター資産の譲
渡による一過性の売却益の反動などにより、前連結会計年度に比べて 8,408百万円 （同 10.0％）悪化 し、 92,604百
万円（損失） となりました。
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（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度と比べて 4,009百万円 （同 7.9％）減少 し、 46,473百万円 となりました。また、売
上収益営業利益率は前連結会計年度の 9.7％ から 1.6ポイント減少 の 8.1％ となりました。
（税引前利益）
当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度と比べて 4,951百万円 （同 9.5％）減少 し、 46,924百万円 とな
りました。
（当社株主に帰属する当期純利益）
法人所得税は、前連結会計年度に比べて 4,254百万円減少 し、 13,155百万円 となり、非支配持分に帰属する当期
純利益は前連結会計年度と比べて 467百万円増加 し、 439百万円（損失） となりました。
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて 1,164百万円 （同 3.3％）減少 し、
34,208百万円 となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
③ セグメント別業績
セグメント別の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は
変更後の区分方法に基づいております。
(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)
エンター 広域・社会
流通 情報通信 金融 ITサービス その他
プライズ インフラ
128,530 64,874 194,254 104,181 49,961 129,721 61,551
売上収益
19.9% 10.4% △5.2% 16.7% 25.1% 5.8% 35.1%
9,483 6,034 11,280 9,211 5,348 13,757 △1,480
税引前利益
38.0% 54.7% △41.3% 45.5% 62.6% △24.0% ―
63,220 25,725 120,782 38,702 18,131 71,578 53,195
資産
12.5% 10.7% 1.6% 8.0% 46.7% 1.5% 8.5%
a. エンタープライズ事業
顧客経営環境の改善やDXの進展によるデジタルシフト案件の増加により、 売上収益は128,530百万円 （前期
比 19.9％増 ）となりました。増収による売上総利益の増加などにより、 税引前利益は9,483百万円 （同 38.0％
増 ）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、 63,220百万円 （同
12.5％増 ）となりました。
b. 流通事業
流通向け開発やエンターテインメント向けインフラなどが増加し、 売上収益は64,874百万円 （同 10.4％
増 ）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、 税引前利益は6,034百万円 （同 54.7％増 ）と
なりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、 25,725百万円 （同 10.7％
増 ）となりました。
c. 情報通信事業
通信事業者向けインフラなどが減少し、 売上収益は194,254百万円 （同 5.2％減 ）となりました。減収に加
え売上総利益率の低下などにより、 税引前利益は11,280百万円 （同 41.3％減 ）となりました。セグメント資
産は、棚卸資産の増加などにより、 120,782百万円 （同 1.6％増 ）となりました。
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d. 広域・社会インフラ事業
公益向けインフラなどが増加し、 売上収益は104,181百万円 （同 16.7％増 ）となりました。増収に加え売上
総利益率の改善などにより、 税引前利益は9,211百万円 （同 45.5％増 ）となりました。セグメント資産は、営
業債権及びその他の債権の増加などにより、 38,702百万円 （同 8.0％増 ）となりました。
e. 金融事業
メガバンク、政府系金融機関、系統金融機関向けインフラ及びアプリケーション開発などの増加により、
売上収益は49,961百万円 （同 25.1％増 ）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、 税引前
利益は5,348百万円 （同 62.6％増 ）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加など
により、 18,131百万円 （同 46.7％増 ）となりました。
f. ITサービス事業
クラウド、セキュリティ関連ビジネスの増加により、 売上収益は129,721百万円 （同 5.8％増 ）となりまし
た。前連結会計年度におけるデータセンター資産の譲渡による一過性の売却益の反動などにより、 税引前利
益は13,757百万円 （同 24.0％減 ）となりました。セグメント資産は、その他の流動資産の増加などにより、
71,578百万円 （同 1.5％増 ）となりました。
g. その他
海外子会社における増収の影響などにより、 売上収益は61,551百万円 （同 35.1％増 ）となりました。のれ
んの減損損失の認識などにより、 税引前損失は1,480百万円 （前期は 2,995百万円 の税引前損失）となりまし
た。セグメント資産は、海外子会社における資産の増加などにより、 53,195百万円 （同 8.5％増 ）となりまし
た。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
資産 507,721 528,045 20,324
負債 219,237 222,446 3,209
資本 288,484 305,600 17,115
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて 20,324百万円増加 し、 528,045百万円 となりまし
た。これは、主に神谷町オフィスの賃借に係る使用権資産の償却が進んだこと等により有形固定資産が4,737百万
円、海外子会社ののれんの減損損失等によりのれんが2,854百万円減少したものの、受注及び売上収益の拡大を背景
に営業債権及びその他の債権が7,303百万円、棚卸資産が12,247百万円、その他の流動資産が6,587百万円、それぞ
れ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて 3,209百万円増加 し、 222,446百万円 となりました。これは、主に長期金融負
債が6,294百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が8,716百万円、その他の流動負債が3,047百万円増加
したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて 17,115百万円増加 し、 305,600百万円 となりました。これは、主に剰余金の配
当による減少が21,322百万円あったものの、当期純利益による増加が33,769百万円、その他の包括利益による増加
が4,542百万円あったことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,061 31,791
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,462 △5,881
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,413 △27,891
現金及び現金同等物の期末残高 94,078 92,530
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて 1,548百万円減少
し、 92,530百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 得られた資金は31,791百万円 となりました。これは、税引前利益が 46,924百万円 、減価償却費及
び償却費が 15,637百万円 となり、また、営業債務及びその他の債務が 7,940百万円の増加 となった一方、営業債権及
びその他の債権が 12,127百万円の増加 、棚卸資産が 12,038百万円の増加 、法人所得税の支払額が 16,280百万円 と
なったことによるものであります。
前連結会計年度において営業活動により 得られた資金は36,061百万円 でありました。前期との比較では、棚卸資
産の増加による支出が増加し、営業債務及びその他の債務の増加による収入が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は5,881百万円 となりました。これは、海外子会社における営業用資産の取得等のた
め有形固定資産の取得による支出が 4,007百万円 となったことに加え、主に神山まるごと高専への奨学金基金の拠出
のため投資有価証券等の取得による支出が 1,751百万円 となったことによるものであります。
前連結会計年度において投資活動により 得られた資金は3,462百万円 でありました。前期との比較では、データセ
ンター資産の譲渡等による有形固定資産の売却による収入が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は27,891百万円 となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入
が 5,908百万円 となったものの、リース負債の返済による支出が 12,393百万円 となったことに加え、当社株主への配
当金の支払額が 20,920百万円 となったことによるものであります。
前連結会計年度において財務活動により 使用した資金は27,413百万円 でありました。前期との比較では、セー
ル・アンド・リースバックによる収入が増加したことに加え、リース負債の返済による支出が減少したものの、当
社株主への配当金の支払による支出が増加しております。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
① 当社グループにおける財務資本戦略の基本的な考え方
当社グループは、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）における３つの基本方針
（Accelerate、Expand、Upgrade）を着実に実行することで、顧客、社会に対する価値領域を拡大し、収益力と資
本効率を向上させ、2024年３月期においては、「営業利益率9.3%」、「当社株主に帰属する当期純利益400億
円」、「ROE13.0％」の達成を目指しております。この中期経営計画期間の事業活動で得た資金を、高い水準の株
主資本比率や流動比率による強固な財務体質を背景に、重点分野への成長投資、安定的かつ業績に応じた株主還
元、及び内部留保に総合的なバランスを勘案して適正配分することで、企業価値の最大化に繋げていくことを財務
資本戦略の基本的な考え方としております。
なお、当社グループの株主資本比率及び流動比率は次のとおりであります。
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
株主資本比率 55.1% 55.4% 56.6%
流動比率 204.7% 219.4% 221.3%
(注)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
a.成長投資について
当社グループは、ITインフラやクラウドなどの当社グループの強みを発揮し、リカーリングビジネスの拡大を加
速するために必要な事業用資産への投資、新たな地域やビジネス領域の拡張のために海外事業の買収、加えて技術
と技を高め続ける多彩な人材の創出のために人的資本への投資を進め、ITサービスに対するニーズの高度化、多様
化、かつ技術の急速な進歩による変化への対応を図ってまいりました。
中期経営計画期間においては、従来から注力しているAI・IoT、アジャイルなど新たなアプリケーションの開
発、次世代ネットワークに関する技術の獲得に加え、DXコンサル、デザインコンサルなどの高付加価値サービスの
提供を加速させるため、先進技術の獲得や顧客基盤の強化等を目的とした事業開発に関連する新たな分野への投資
やM&Aを進め、また、人的資本への投資も引き続き進めてまいります。これらの投資にあたっては、資本コストを
意識し、将来の投資に対するリターンを注意深く見極めながら進めてまいります。また、M&Aにおいては、その投
資効果を高めるための投資後の融合作業が重要であり、その点も考慮した慎重な判断を行ってまいります。
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b.株主還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じ
た利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としておりま
す。なお、連結配当性向は45％程度を目安としております。
② 流動性の確保
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末
と比べて 1,548百万円減少 し、 92,530百万円 となりました。主な資金の内訳といたしましては、現金及び預金（預
入期間が３か月を超える定期預金を除く） 63,401 百万円、預入期間が３か月以内の預け金 29,129 百万円となって
おります。
当社グループでは、キャッシュマネジメントサービスを導入し、グループ会社間の資金を集中管理することに
より、効率的かつ安定的な運用を行っております。また、資金運用に際しては、信用リスクが低く安全性の高い
金融資産に限定して運用を行っております。
③ 資金需要の状況
当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、安定した営業キャッシュ・フ
ローに加えて、上述した内部資金を中心に賄っております。また、緊急の資金需要に際しては、金融機関等に対
して当座貸越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
なお、当連結会計年度における設備投資額は 10,535百万円 （使用権資産を含む）であり、主な投資内容に関し
ましては、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。
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(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
エンタープライズ事業 10,003 111.3
流通事業 4,737 96.8
情報通信事業 11,422 89.9
広域・社会インフラ事業 7,635 107.0
金融事業 6,877 117.4
ITサービス事業 1,614 123.9
その他 274 188.4
合計 42,563 103.7
(注)金額は外注費を除くシステム開発にかかる発生原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
エンタープライズ事業 33,268 108.1
流通事業 6,388 157.7
情報通信事業 73,673 110.6
広域・社会インフラ事業 25,634 124.0
金融事業 7,494 132.2
ITサービス事業 816 120.0
その他 42,136 145.8
合計 189,410 120.4
(注)金額は仕入価格によっております。
③ 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
エンタープライズ事業 120,197 121.0 70,167 116.7
流通事業 65,802 108.9 37,635 105.7
情報通信事業 174,558 92.0 111,942 101.1
広域・社会インフラ事業 107,129 112.4 73,011 105.6
金融事業 76,271 196.7 55,449 191.6
ITサービス事業 12,025 104.9 5,153 105.9
その他 72,404 139.4 43,662 144.6
合計 628,387 114.9 397,019 116.9
(注)金額は販売価格によっております。
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④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
エンタープライズ事業 128,530 119.9
流通事業 64,874 110.4
情報通信事業 194,254 94.8
広域・社会インフラ事業 104,181 116.7
金融事業 49,961 125.1
ITサービス事業 129,721 105.8
報告セグメント計 671,521 107.9
その他 61,551 135.1
調整額 △162,138 111.2
合計 570,934 109.3
(注) １．セグメント間の取引については、調整額において消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
日本電信電話㈱及びそのグループ会社 73,225 14.0 79,871 14.0
KDDI㈱及びそのグループ会社 58,140 11.1 45,549 8.0
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第
28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載
しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種又は特定業種の顧客にとって、将来不
可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネット
ワークを通じて、「マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価」「最新テクノロジーの計画的な調査」
「独自開発資産の形成」「新規事業の開拓」を実施しております。
当連結会計年度の研究開発費は 1,961 百万円（情報通信事業 394 百万円、新事業創出・DX推進 726 百万円、 その
他 841 百万円）であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。
（1）情報通信事業における研究開発活動
① DXに適用する新技術領域の調査研究
・コンテナ／コンテナオーケストレーションに代表されるクラウドネイティブ技術の調査研究、DevOps、CI/CD
に代表されるDX時代のITライフサイクルを支える技術の調査研究
・オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、通信モジュール、MVNO回線、クラウド、オープンAPI（ア
プリケーションプログラムインターフェイス）等、エッジコンピューティングの基盤に必要な要素技術とそ
の連携に関する調査研究
・トラフィックのリアルタイム処理、ネットワーク及びモバイル技術の仮想化（NFV：Network Function
Virtualization）、ネットワークのソフトウェア制御（SDN：Software Defined Networking）、ネットワー
クオーケストレーション及び各種オープンソースソフトウェアの適用に関する調査研究、データセンター内
ネットワークのソフトウェア制御（SDN）、クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化等で活用が期待
される各種オープンソース技術の調査研究
・ローカル5G環境の実証実験、及びローカル5Gソフトウェア製品の取り扱い・保守・運用支援の開始に向けた
取り組み
・5G-RAN（O-RAN）基地局設置関連ビジネスへの参入に向けた調査研究、及びエンジニアの能力開発プログラム
の実行
② クラウドサービス（SaaS）に関する新技術の調査研究
・シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向
けオンラインファイル共有サービス、クラウドセキュリティ、次世代モバイルセキュリティ等スマートワー
クに必要なクラウドサービスの調査研究
（2）新事業創出・DX推進における研究開発活動
① 未来の物流実現に向けた「スマート物流」
・リユース・リサイクルにつながる静脈物流プラットフォーム事業を、家具の物流を皮切りに実証実験に取り
組み中
② 地域活性化に貢献する「スマートタウン」
・地域の「まち・ひと・しごと」における課題を、自治体・事業者・生活するひと・関連するひとと共に解決
し、住みたいまち・住み続けるまちづくりを目指す、ふるさと共創事業の立ち上げに取り組み中
・過疎化・高齢化により全国の自治体の課題となっている、持続可能な地域交通サービスの実現に向けたMaaS
オペレーション事業の一環として、川崎市、直方市、那須町、須賀川市、長崎市においてオンデマンド交通
実証実験を実施
・戸田市と共同でメタバースを活用したビジネス展示会の実証実験を行った他、地方の関係人口増加を目的と
した「メタバースを活用した移住イベント」を宇陀市、神戸市、戸田市、都城市等で実験的に開催
・伝統産業の維持、またその魅力を多くの人に認知してもらうため、AIやMI技術を活用した実証実験を実施
・誘客の仕組みとして、ゲームエンジンを採用し、リアルとバーチャルを融合したライブサービスの実証実験
を実施
・ふるさと納税等、地方自治体の新たな税収入の仕組みとして、戸田市、直方市でNFT（Non-Fungible-Token）
を活用した返礼品導入の実証実験を実施
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③ 一人ひとりが自分らしく働くことで企業や経済の成長を後押しする「スマートワーク」
・ITで働き方変革を支援する仮想空間「CTC Digital Base」、チームの生産性を高める「Team on air」、副業
を支援する「オウンドキャリア」の事業化推進等に取り組み中
④ オープンイノベーション型の新規事業創出活動
・地域課題解決に取り組むワークショップ「デジマ式Plus」を仙台市と共に実施
・イノベーションスペース「DEJIMA」をVR技術で再現し、ニューノーマル時代に対応した新たなスペース活用
の実証実験に取り組み中
・スタートアップ企業の成長を支援し、事業共創を目指すコーポレートベンチャーキャピタル「CTC
Innovation Partners」を運営し、先端技術に強みを持つパートナー企業を探索する活動を継続的に実施
⑤ 新規事業創出プログラムの運営
・社内オープンイノベーション創出を目的とした、社内公募型新規ビジネスアイデア創出プログラムを通年常
設
（3）その他の研究開発活動
① 先端技術・サービス等に関する技術動向の調査・分析
・分散型デジタル社会の実現に向けて今後投資拡大が期待されるWeb3に関する技術構成要素及びビジネス形態
等の市場動向調査を実施
・セキュリティ・DB分野をはじめとした海外ベンダー企業の調査及び先端技術製品の検証を実施
② AI関連分野に関する技術及びビジネス動向の調査・検証
・自然言語処理分野における最新のGenerative AI技術動向調査を実施
・IoT分野におけるリアルタイム処理等の技術課題への対策に有効なエッジAI技術動向調査を実施
・AIアバター実装技術に関するプロトタイプ開発においてChatGPT機能の組込み検証を実施
③ 量子コンピューティング技術に関する社会実装に向けた技術検証及び研究活動
・再生可能エネルギー分野における風車設備配置の最適化問題に関するアニーリングマシン及び自社開発コー
ドを用いた技術検証を追加実施
・関連団体への参画を通じた産学連携による技術動向調査に加え、量子ソフトウェアの開発プラットフォーム
構築や社会実装と普及、量子技術を応用した中長期視点の新産業創出などを目指した研究開発活動を推進
④ リアルとバーチャルの空間融合によるコミュニケーションの高度化に関する先端技術の検証
・社内外のコラボレーションを促進すべく、遠隔コミュニケーションサービス「tonari」を用いて神谷町オ
フィスと大阪オフィスを仮想空間で常時接続するデジタル共創環境を構築
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資金額は 10,535 百万円（使用権資産 3,402 百万円を含む）であります。
主な内容としては、ITサービス事業では クラウドコンピューティングビジネス分野への投資及びデータセンター
サービスの拡大に向けた 設備投資として 3,264 百万円（使用権資産 1,780百 万円を含む）、その他の事業セグメントで
は 海外子会社における営業用資産の取得等により 3,138 百万円（使用権資産 306 百万円を含む）の設備投資を実施して
おります。また、事業セグメント以外では 2,633 百万円（使用権資産 1,055 百万円を含む）の設備投資を実施しており
ます。
なお、設備投資における使用権資産は同時にリース負債を認識しており、そのリース負債の返済はリース期間に応
じて支出されます。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける2023年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数 賃借面積
工具、
設備の内容
建物及び ソフト
(所在地) の名称 (人) (㎡)
器具及び 合計
構築物 ウェア
備品
エンタープライズ、流
本社
通、情報通信、広域・社 販売・開発・企画 3,040
(神谷町オフィス)
24,257 2,352 1,361 27,969 34,659
会インフラ、金融、IT 業務施設 [1,866 ]
(東京都港区)
サービス、その他、全社
赤坂オフィス
流通、情報通信、広域・ 販売・開発業務施 393
563 116 － 679 6,433
社会インフラ 設 [503 ]
(東京都港区)
田町オフィス
販売・開発業務施 76
流通 227 13 － 240 1,285
設 [31 ]
(東京都港区)
後楽オフィス
販売・開発業務施 201
情報通信 184 275 15 474 1,983
設 [381 ]
(東京都文京区)
墨田オフィス
販売・開発業務施 53
流通 219 14 － 233 2,318
設 [15 ]
(東京都墨田区)
エンタープライズ、流
名古屋オフィス 販売・開発業務施 132
通、情報通信、広域・社 255 71 7 333 1,802
(名古屋市西区) 設 [156 ]
会インフラ
エンタープライズ、流
大阪オフィス
販売・開発業務施 309
通、情報通信、広域・社 438 390 23 851 4,235
設 [239 ]
(大阪市北区)
会インフラ
エンタープライズ、情報
福岡オフィス
販売・開発業務施 58
通信、広域・社会インフ 158 49 2 209 1,074
設 [58 ]
(福岡市博多区)
ラ
札幌開発センター
10
情報通信 開発業務施設 130 10 － 140 2,084
[11 ]
(札幌市中央区)
テクニカルソリュー
6
ションセンター
ITサービス 検証施設 602 341 21 964 7,679
[16 ]
(東京都千代田区)
横浜コンピュータ
19
センター
ITサービス データセンター 1,497 2,941 1,204 5,642 6,771
[42 ]
(横浜市都筑区)
神戸コンピュータ
－
センター
ITサービス データセンター 380 589 18 988 1,456
[1]
(神戸市北区)
目白坂データ
－
センター ITサービス データセンター 107 540 122 770 93
[－ ]
(東京都文京区)
平和島物流センター －
情報通信、全社 物流センター 626 701 39 1,365 4,577
(東京都大田区) [1]
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数 賃借面積
会社名
工具、
(所在地) の名称 内容 (人) (㎡)
建物及び ソフト
器具及び 合計
構築物 ウェア
備品
九段テクニカルセ
CTCテクノロジー 保守・運用 404
ンター
ITサービス 253 610 44 907 －
㈱ サービス施設 [194 ]
(東京都千代田区)
新木場ロジスティ
CTCテクノロジー 41
クスセンター
ITサービス 物流センター 299 183 － 482 5,763
㈱ [14 ]
(東京都江東区)
(注) １．各資産の帳簿価額には使用権資産が含まれております。
２．上記の各事業所は全て賃借しております。
３．上記(1)の本社、名古屋オフィス、大阪オフィス、福岡オフィス、テクニカルソリューションセンターにつ
いては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。
４．従業員数の［ ］には、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、翌連結会計年度において、80億円の設備投資を計画しております。
主な内訳といたしましては、クラウドコンピューティングビジネス分野への投資を７億円、基幹系システムの拡充
や社内情報システムに関する投資を10億円、オフィス賃借に係る使用権資産を26億円、その他各セグメントにおける
営業活動に必要な設備の投資を見込んでおります。
また、その所要資金については、自己資金(一部リースを含む)により充当いたします。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 492,000,000
計 492,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月16日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 240,000,000 240,000,000
であります。
（プライム市場）
計 240,000,000 240,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月１日
120,000 240,000 － 21,764 － 13,076
（注）
(注) 2018年２月１日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことに
より、発行済株式総数が増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 82 36 176 509 18 19,615 20,436 －
所有株式数
－ 359,357 23,939 1,419,585 303,622 79 292,592 2,399,174 82,600
(単元)
所有株式数
－ 14.98 1.00 59.17 12.66 0.00 12.20 100.00 －
の割合(％)
(注) １．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が36単元含まれております。
２．自己株式8,772,586株は、「個人その他」に87,725単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載し
ております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山２－５－１ 141,601 61.24
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 18,013 7.79
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 10,928 4.73
CTC社員持株会 東京都港区虎ノ門４－１－１ 4,500 1.95
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
- TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 2,022 0.87
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 1,512 0.65
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行決済事業
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
部）
ジブラルタ生命保険㈱（一般勘定株式
東京都千代田区永田町２－13－10
Ｄ口）
1,415 0.61
（東京都中央区晴海１－８－12）
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,269 0.55
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
部)
（東京都港区港南２－15－１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505025
02101 U.S.A. 1,268 0.55
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支 1,160 0.50
店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
計 － 183,693 79.44
(注) 上記のほか、当社が所有している自己株式8,772千株があります。なお、自己株式には取締役等に対する株式給
付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 8,772,500
普通株式 231,144,900
完全議決権株式(その他) 2,311,449 －
１単元（100株）未満の
普通株式 82,600
単元未満株式 －
株式
発行済株式総数 240,000,000 － －
総株主の議決権 － 2,311,449 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株（議決権36個）、取締役
等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式145,100株（議決権1,451個）が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区虎ノ門
伊藤忠テクノソリューショ
8,772,500 － 8,772,500 3.66
ンズ㈱
４－１－１
計 ― 8,772,500 － 8,772,500 3.66
(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式145,100株を連結財務諸表
上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（非常勤取締役、社外
取締役、国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
2017年８月24日付で信託した390百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行㈱（再信託受託先：資産
管理サービス信託銀行㈱（現：㈱日本カストディ銀行））が、当社株式99,200株を取得しております。
なお、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、2023年３月31日
現在においてみずほ信託銀行㈱（再信託受託先：㈱日本カストディ銀行）が所有する当社株式は、145,100株で
あります。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 48 150,960
当期間における取得自己株式 48 170,880
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 8,772,586 － 8,772,634 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得及び処理をした株
式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた
利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。連
結配当性向は45％程度を目安としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、当社の基本方針に基づき、期末配当金を40円50銭とし、１株当たり年間普通配当金を
81円（うち中間配当金40円50銭）といたしました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の事業展
開に役立ててまいります。
第44期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月１日
9,365 40.50
取締役会決議
2023年６月16日
9,365 40.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、“Challenging Tomorrow's Changes”をスローガンとし、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢の
ある豊かな社会の実現に貢献する」をMission（使命）とする「CTCグループ企業理念」の下、企業価値の最大
化に向けて、経営の透明性と公正性を更に高めることを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってお
ります。
当社は、取締役会が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するために、取締役会全体とし
て、知識・経験・能力、及び、ジェンダーや学識経験者・弁護士・公認会計士等の高度な専門性、他社での経
営経験を含む多様性をバランスよく備えるべきと考えております。
また、当社は取締役員数の過半数を、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす人物とすることと
し、2023年６月開催の第44期定時株主総会の決議により、取締役を７名とし、うち４名（男性１名、女性３
名）が独立役員となりました。なお、独立役員である非業務執行取締役として 学識経験者 、弁護士、HRマネジ
メント・ESGに関する知見を有する者、他社での経営経験を有する者を含んでおります。
加えて、取締役は海外駐在、あるいは海外企業との協業等、海外でのビジネス経験や知見が豊富な人材が
揃っており、豊かな国際感覚を保有していることから十分な多様性が確保された体制となっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。
・取締役会は、社外取締役４名を含む７名の取締役で構成し （構成員の氏名については、後記（2）役員の状
況に記載しております） 、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決
定するとともに、取締役の職務執行を監督いたします。 なお、定款に基づき取締役社長が取締役会議長を
務めております。
・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」その他の
社内規程に従い、当社の業務を執行いたします。
・ 取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関とし
て、取締役会下に指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会、ダイバーシティ・コミッティを設置して
おります。指名委員会は、委員長である業務執行取締役１名、独立役員５名を含む非業務執行取締役５名
及び監査役１名の計７名で構成されており、報酬委員会は委員長である独立役員１名、業務執行取締役１
名、及び独立役員４名を含む非業務執行取締役４名及び監査役１名の計７名で構成されております。ま
た、ガバナンス委員会は、委員長である独立役員１名、業務執行取締役１名、及び独立役員４名を含む非
業務執行取締役５名の計７名で構成されております。また、ダイバーシティ・コミッティは委員長である
独立役員１名、独立役員２名を含む非業務執行取締役２名、常務執行役員１名、及び社内から選出された
委員５名の計９名で構成されております。なお、各委員会（ダイバーシティ・コミッティを除く）には、
独立役員でもある監査役１名がオブザーバとして参加しております。各委員会の役割及び構成員の氏名は
次のとおりであります。
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（2023年６月16日現在）
役割 構成員
柘植取締役（委員長）
執行役員及び取締役・監査役候補の選解任
岩﨑取締役（独立）、本村取締役（独立）
議案の審議及びガバナンス関連事項（後継
指名委員会 池田取締役（独立）、永井取締役（独立）
者計画の検討、執行役員及び取締役・監査
梶原取締役、多田監査役（独立）
役候補の指名の方針）の審議
オブザーバ：原監査役（独立）
岩﨑取締役（委員長/独立）
関取締役、本村取締役（独立）
執行役員及び取締役の報酬制度の設計及び
報酬委員会 池田取締役（独立）、永井取締役（独立）
レビューに関する議案の審議
梶原取締役、原監査役（独立）
オブザーバ：多田監査役（独立）
多田監査役（委員長/独立）
ガバナンス関連事項（取締役会の構成に関 関取締役、岩﨑取締役（独立）
ガバナンス
する考え方、取締役会実効性評価、コーポ 本村取締役（独立）、池田取締役（独立）
委員会
レートガバナンス・コードの対応）の審議 永井取締役（独立）、梶原取締役
オブザーバ：原監査役（独立）
永井取締役（委員長/独立）
ダ イ バ ー シ 岩﨑取締役（独立）
ダイバーシティ関連事項（ダイバーシティ
ティ・コミッ 本村取締役（独立）、平山常務執行役員
推進に関する経営課題、対応施策）の審議
ティ ※他に、社内から選出された社員５名が委
員を務める。
・取締役及び監査役による経営監督、監査機能が十分に発揮されるよう、非業務執行取締役への情報共有会
及び「監査役・非業務執行取締役連絡会」を設置することで、取締役会での審議の充実を図り、また、監
査役と非業務執行取締役の連携を確保しております。
・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用しておりま
す。執行役員は、取締役会の決議をもって任命するものとし、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取
締役の委任に基づき、定められた範囲内で職務の執行にあたっております。なお、定められた範囲内で業
務執行を担当する取締役は執行役員を兼務しております。
・監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成し、法令が定める権限を行使するとともに、監査
室及び会計監査人と連携して、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適
正性について監査を実施しております。
・職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、社長の諮問機関として経営会議を設置し、全般的経営方
針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を審議しております。更に、各種の社内委員会を設置し、
各々の担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、社長の意思決定に資するものとしておりま
す。
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当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、2023年６月16日現在、次のとおりであります。
b. 当該体制を採用する理由
当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させ
ることで監視・監査機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸
とした企業統治体制に加えて、親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない
社外取締役を選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。社外取締役を含
む取締役会と社外監査役を含む監査役会を基礎とした当社の企業統治体制は有効に機能していると判断して
おります。
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c. 当連結会計年度に開催した取締役会及び取締役会の任意諮問機関の活動状況
・取締役会及び取締役会の任意諮問機関の活動概要
会議体名 開催回数 主な審議事項等
2022年度審議議題数：103件
＜経営戦略に関わる議題＞・・・51件（比率：50％）
・経営計画
・計算書類、報告書関連
・資本政策関連
・マテリアリティ取り組み目標
・気候変動関連
・投資関連
取締役会 19回 ・業務執行報告
など
＜ガバナンスに関わる議題＞・・・52件（比率：50％）
・株主総会関連
・内部統制関連
・人事関連
・内部監査計画及び結果報告
・リスク管理及びコンプライアンス取り組み状況
など
執行役員及び取締役・監査役候補の選解任議案の審議
・2023年度執行役員人事案
指名委員会 ２回
・監査役人事案（2023年６月定時株主総会日付）
・取締役、監査役候補の選任理由及び期待される役割
役員報酬及び制度に関する審議
・外部機関による役員報酬サーベイを参考にした当社役員の報酬水準
報酬委員会 １回
レビュー
・役員報酬制度への非財務指標（マテリアリティ）の反映
以下のガバナンス関連議題の審議
・改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応
ガバナンス ・取締役会の構成に関する考え方
３回
委員会 ・取締役会の実効性分析・評価
・開示に関する審議
・役員関連制度
ダ イ バ ー シ ダイバーシティに関する討議
ティ・コミッ １回 ・当社の目指すダイバーシティ推進の全体像（現状分析及び課題観）
ティ について
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・各取締役及び監査役の出席状況
ガバナンス ダイバーシティ
氏名 取締役会 指名委員会 報酬委員会
委員会 ・コミッティ
議長 委員長
柘植 一郎 100％ 100％ － － －
（19/19回） （２/２回）
100％ 100％ 100％
関 鎮 － －
（19/19回） （１/１回） （３/３回）
委員長
岩﨑 尚子 100％ 100％ 100％ 100％
100％
（社外、独立） （19/19回） （２/２回） （３/３回） （１/１回）
（１/１回）
本村 彩 100％ 100％ 100％ 100％ 100％
（社外、独立） （19/19回） （２/２回） （１/１回） （３/３回） （１/１回）
池田 泰弘 100％ 100％ 100％ 100％
－
（社外、独立） （15/15回） （２/２回） （１/１回） （１/１回）
委員長
永井 裕美子 100％ 100％ 100％ 100％
100％
（社外、独立） （15/15回） （２/２回） （１/１回） （１/１回）
（１/１回）
100％ 100％ 100％ 100％
梶原 浩 －
（19/19回） （２/２回） （１/１回） （３/３回）
100％
高田 博史 － － － －
（19/19回）
原田 恭行 100％
－ － － －
（社外） （19/19回）
オブザーバ 委員長
多田 敏明 100％ 100％
100％ 100％ －
（社外、独立） （19/19回） （２/２回）
（１/１回） （３/３回）
オブザーバ オブザーバ
原 勝彦 95％ 100％
100％ 67％ －
（社外、独立） （18/19回） （１/１回）
（２/２回） （２/３回）
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに
当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を「内部統制システムに関する基
本方針」として、2023年４月28日開催の取締役会において決議しております。
a. コンプライアンス
・取締役、執行役員及び使用人は「CTCグループ企業理念」及び「CTCグループ行動基準」に則り行動してお
ります。
・チーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命し、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに係る
事項を統括する部署を設置するとともに、「コンプライアンス規程」、「CTCグループコンプライアンスプ
ログラム」を制定し、各事業グループのコンプライアンス統括責任者の任命、コンプライアンス教育・研
修の実施、 「CTCグループ法令ガイドライン」 の作成、内部情報提供制度の整備、並びに法令、社内規則等
の遵守を含むコンプライアンスに関するすべての取締役、執行役員及び使用人からの誓約取得等、コンプ
ライアンス体制の充実に努めております。
b. 財務報告の適正性確保のための体制整備
・「経理規程」、「販売管理規程」、「購買管理規程」その他社内規程を整備するとともに、チーフ・フィ
ナンシャル・オフィサーを任命し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保する
ための体制の充実を図っております。
・内部統制委員会を設置するとともに、財務報告の適正性を確保するための社内体制につき、その整備・運
用状況を定期的に評価し、改善を図っております。
c. 内部監査
社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定
款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、取
締役会、社長及び監査役等に対し、その結果を報告しております。また、監査室は、内部監査の結果に基づ
く指摘・助言・勧告事項等に対する改善・是正措置の履行状況についても、フォローアップ監査を実施して
おります。
d． リスク管理体制の整備の状況
リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コンプライアンスリスク、情報セキュリティ・情報シ
ステムリスク、災害等リスク、為替相場等による資金管理リスク、投資リスク、その他様々なリスクに対処
するため、リスク管理委員会や主管部署を設置するとともに、各種管理規程、事業継続計画、投資基準、与
信限度枠の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社のリスクを
総括的かつ個別的に管理しております。また、これらの管理体制の有効性につき定期的にレビューしており
ます。
＜リスク管理＞
・最重要項目ともいえる情報管理に関しては「情報管理基本規程」、情報セキュリティに関しては「CTCグ
ループ情報セキュリティ基本方針」、個人情報保護に関しては「個人情報保護方針(プライバシーポリ
シー)」をそれぞれ制定し、教育研修等を行うことにより全社員に周知徹底を図るとともに、「情報セキュ
リティ委員会」にて情報管理に関する各種課題の解決や想定される事故の未然回避に努めております。
・取引管理に関しては、全社的に付加価値重視のビジネスを推進する中、取引ガイドラインを制定し、納入
確認の徹底や審査体制を強化しているほか、「プロジェクトマネジメント室」を中心として、全社レベル
で大型開発案件の進捗・採算性等の管理強化を図っております。
・大規模災害に直面した場合においても社会的責任を果たすべく、事業継続計画(BCP)を策定し、重要なサー
ビスの継続あるいは早期復旧を図り、被害を最小限に抑えるための対策を講じております。
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＜リスク管理委員会＞
個別のリスク管理機能に加えて、グループ全体で統合的にリスクを管理するべく「リスク管理委員会」を
設置し、全社的に管理すべきリスクを網羅的に検討・特定するほか、管理体制やルール等の整備、有効性
評価(モニタリング)の実行、是正措置の提言を行うことにより、将来における経営環境の変化や不測の事
態に対応しうるリスク管理体制の構築を推進しております。
e. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備
＜親会社との関係＞
当社は、親会社との人的交流、営業情報の活用等の営業活動での連携強化を図る一方、事業運営に際して
は、あくまでも自主性・自律性を維持強化しつつ業績拡大を目指すことにより、その独立性を保持してお
ります。
＜子会社管理・報告体制＞
・子会社を総括管理するための部署を設置し、また、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署が「事業会
社管理規程」その他の社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には
原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保しております。
・子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、子会社毎
に、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決めております。
＜子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
子会社のリスク管理を総括する部署を設置し、「リスク管理基本規程」において、リスク管理統括責任者
の設置、リスク管理体制の構築等リスク管理体制の整備につき指針を示すとともに、子会社のリスク管理
統括責任者と情報交換を行い、リスク管理活動の支援を行っております。
＜子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
連結ベースにて中期及び短期経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため、主管部署は「事業会社管理
規程」その他の社内規程に基づき子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等
の機能の提供を通じた支援を実施しております。
＜子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
・「事業会社管理規程」その他の社内規程に基づき、各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣
し、当該取締役及び監査役が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における
取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように努めております。
・「コンプライアンス規程」、「CTCグループコンプライアンスプログラム」において、コンプライアンス実
行計画、コンプライアンス統括責任者の設置、法令ガイドラインの整備、内部情報提供制度の整備、及び
法令、社内規則等の遵守を含むコンプライアンスに関する取締役等及び使用人からの誓約取得等、コンプ
ライアンス体制の整備につき指針を示し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施
するとともに、必要に応じて子会社におけるコンプライアンス教育・研修を実施し、CTCグループ全体での
コンプライアンスの徹底に努めております。
・子会社の業務活動全般についても監査室による内部監査の対象としております。また、監査室は、CTCグ
ループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、子会社に対する計画的な監査を行い、CTCグルー
プとしての監査の質的向上に努めております。
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④ 非業務執行取締役及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款第25条及び会社法第427条第１項の規定により、社外取締役 岩﨑尚子氏、社外取締役 本村
彩氏、社外取締役 池田泰弘氏、社外取締役 永井裕美子氏、非業務執行取締役 梶原浩氏、並びに当社定款第32
条及び会社法第427条第１項の規定により、社外監査役 多田敏明氏、社外監査役 原勝彦氏と、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とする
ためであります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記録さ
れた株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
伊藤忠商事㈱入社
1980年４月
同社紙パルプ部長
2009年４月
同社執行役員
2012年４月
㈱ベルシステム24ホールディングス
2015年４月
代表取締役兼副社長執行役員
㈱ベルシステム24
代表取締役社長 柘植 一郎 1958年３月19日 (注３) 80
代表取締役兼 副社長執行役員
㈱ベルシステム24ホールディングス
2016年３月
代表取締役兼社長執行役員CEO
㈱ベルシステム24
代表取締役兼社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）
2020年６月
伊藤忠商事㈱入社
1984年４月
同社経営企画・事業・IT企画・広報IR室長
2006年４月
同社経理部決算管理室長
2008年５月
取締役 兼
ITOCHU International Inc. CFO
2012年５月
常務執行役員
伊藤忠商事㈱執行役員
2015年４月
経営管理グルー
関 鎮 1961年６月15日 (注３) 162
プ担当役員
同社経理部長
2016年４月
（兼）CFO
当社常務執行役員（現任）
2019年５月
（兼）CCO
当社経営管理グループ担当役員（兼）CCO（現任）
2020年４月
当社CFO（現任）
2020年５月
当社取締役（現任）
2021年６月
2007年９月 早稲田大学博士号取得
2008年４月 早稲田大学電子政府・自治体研究所講師
2012年４月 早稲田大学電子政府・自治体研究所准 教授
2017年４月 早稲田大学電子政府・自治体研究所教授
国際CIO学会理事長（会長）(現任)
2019年１月 APEC スマート・シルバー・イノベーション委員長
取締役 岩﨑 尚子 1975年５月30日 (注３) 1
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
エクシオグループ㈱取締役（現任）
2019年９月 総務省政策評価審議会委員（現任）
2021年４月 内閣府公文書管理委員会専門委員（現任）
2022年１月 内閣府地方制度調査会委員（現任）
2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所入所
2008年９月 Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP
（New York Office）勤務
2009年２月 ニューヨーク州弁護士登録
取締役 本村 彩 1978年11月22日 (注３) 1
2009年７月 金融庁総務企画局市場課勤務
2013年10月 稲葉総合法律事務所パートナー（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2019年８月 平和不動産リート投資法人執行役員（現任）
2022年６月 ㈱国際協力銀行監査役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 日本冷蔵㈱（現 ㈱ニチレイ）入社
2007年４月 ㈱ニチレイフーズ執行役員 商品本部長
兼マーケティング部長兼営業本部副本部長
2010年４月 同社常務執行役員 研究開発部担当 商品本部長
兼商品第一部長
2011年４月 同社社長執行役員
2011年６月 同社代表取締役社長執行役員
取締役 池田 泰弘 1956年８月18日 (注３) －
㈱ニチレイ取締役兼執行役員
㈱ニチレイフレッシュ取締役
2017年４月 ㈱ニチレイフーズ取締役会長
2021年４月 同社取締役顧問
2021年６月 同社顧問（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
2023年２月 ㈱ラクト・ジャパン取締役（現任）
1981年４月 富士ゼロックス㈱（現 富士フイルムビジネスイノベー
ション㈱）入社
2000年２月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク
GEキャピタルジャパン 人事部プログラムマネージャー
2001年２月 ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシュー
マー・ファイナンス㈱人事ディレクター
2002年８月 GEキャピタルリーシング㈱執行役員 人事本部長
兼AEFアジア地区人事統括SVP
2005年５月 エルメスジャポン㈱執行役員
人事・総務担当ジェネラルマネージャー
取締役 永井 裕美子 1959年２月15日 (注３) 3
2010年２月 アボットジャパン㈱（現 アボットジャパン合同会社）
リージョナルHRディレクター（日本・韓国）
2014年７月 公益社団法人日本フィランソロピー協会常務理事
2016年１月 米国非営利法人ユナイテッドウェイ・ワールドワイド
ジャパンディレクター
2019年７月 ㈱リブ取締役（現任）
一般社団法人ポテンシア代表理事（現任）
2022年３月 一般財団法人READYFOR財団理事（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1990年４月 伊藤忠商事㈱入社
2010年７月 伊藤忠ケーブルシステム㈱取締役
2012年６月 ㈱スペースシャワーネットワーク取締役（現任）
2015年３月 アシュリオン・ジャパン㈱取締役
2015年４月 伊藤忠商事㈱通信・モバイルビジネス部長
2016年４月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱代表取締役（現任）
取締役 梶原 浩 1966年12月23日 (注３) －
2016年６月 コネクシオ㈱取締役
2020年４月 伊藤忠商事㈱情報・通信部門長
2020年６月 当社取締役（現任）
2021年４月 伊藤忠商事㈱執行役員 情報・通信部門長（現任）
2023年５月 ㈱ベルシステム24ホールディングス取締役 （現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 伊藤忠データシステム㈱入社
1989年10月 移籍により当社社員
2001年４月 当社業務総括室長
2007年４月 当社サービス事業統括室長代行
常勤監査役 高田 博史 1957年12月13日 (注４) 124
2010年４月 当社監査室長
2015年４月 当社執行役員 人事総務室長
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
1982年４月 伊藤忠商事㈱入社
2013年４月 同社執行役員
2014年４月 ITOCHU International Inc. CEO
2015年４月 伊藤忠商事㈱常務執行役員
2016年４月 同社住生活カンパニープレジデント
2016年６月 同社代表取締役 常務執行役員
常勤監査役 原田 恭行 1959年１月15日 (注５) 6
2017年４月 同社常務執行役員 住生活カンパニープレジデント
2018年４月 同社より出向 European Tyre Enterprise Limited CEO
（英国Letchworth駐在）
2019年３月 同社より出向 European Tyre Enterprise Limited
ADVISOR TO CEO（英国Letchworth駐在）
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1996年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1996年12月 日比谷総合法律事務所入所
2002年７月 ニューヨーク州弁護士登録
監査役 多田 敏明 1968年７月28日 (注４) －
2008年６月 電気化学工業㈱（現デンカ㈱）監査役
2012年６月 当社監査役（現任）
2020年６月 栗田工業㈱ 監査役（現任）
1980年８月 デロイト・ハスキンズ＆セルズ
（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1983年２月 公認会計士登録
1984年３月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
監査役 原 勝彦 1955年７月７日 (注５) －
2002年５月 同法人代表社員（現 シニアパートナー）
2018年６月 日精樹脂工業㈱取締役
2019年６月 当社監査役（現任）
㈱プレステージ・インターナショナル監査役（現任）
㈱大泉製作所監査役（現任）
計 378
(注) １．取締役の岩﨑 尚子、本村 彩、池田 泰弘、永井 裕美子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役
であります。
２．監査役の原田 恭行、多田 敏明、原 勝彦の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．任期は、2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間となっております。
４．任期は、2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となっております。
５．任期は、2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となっております。
６．取締役 岩﨑 尚子氏の戸籍上の氏名は山際 尚子であります。
７．所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めております。
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また、当社は執行役員制度を導入しております。
2023年６月16日現在の取締役を兼務していない執行役員は、以下の26名であります。
役名 氏名 役割
社長補佐（技術戦略・中部支社特命）
専務執行役員 江田 尚 （兼）IT戦略グループ担当役員
（兼）CTO
専務執行役員 寺田 育彦 情報通信事業グループ担当役員
ITサービス事業グループ担当役員
専務執行役員 原口 栄治
（兼）CMSO
エンタープライズ事業グループ担当役員
専務執行役員 湊原 孝徳
（兼）CPMO
常務執行役員 粟井 利行 金融事業グループ担当役員
常務執行役員 廣岡 純治 CTCシステムマネジメント㈱代表取締役社長
常務執行役員 大橋 博仁 広域・社会インフラ事業グループ担当役員
新事業創出・DX推進グループ担当役員
常務執行役員 藤岡 良樹
（兼）北米管掌
常務執行役員 鳥越 浩嗣 エンタープライズ事業グループ担当役員付
経営企画グループ担当役員
常務執行役員 平山 伸一
（兼）CAO
流通事業グループ担当役員
常務執行役員 今川 聖
（兼）グローバルビジネスグループ担当役員
執行役員 永松 誠司 情報システム室長
執行役員 松丸 達也 CTCテクノロジー㈱代表取締役社長
執行役員 吉田 良徳 金融事業グループ担当役員代行
執行役員 澤登 寿 エンタープライズ第１本部長
執行役員 上 克也 情報通信第３本部長
松田 欣也
執行役員 ITサービス事業グループ担当役員付
中谷 寿宏
執行役員 情報通信第１本部長
西日本支社長
執行役員 長尾 和彦
（兼）西日本統括本部長
中部支社長
執行役員 上田 昇
（兼）自動車営業本部長
執行役員 小沢 恵一 金融営業本部長
執行役員 織田 保 モバイル＆サービス本部長
CDO
執行役員 五十嵐 学
（兼）CIO
執行役員 山本 憲 東日本統括本部長
ITOCHU Techno-Solutions America, Inc. President & CEO
執行役員 田中 匡憲
執行役員 伊藤 嘉彦 グローバルビジネス本部長
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② 社外役員の状況
a. 社外取締役
・当社の社外取締役は４名であります。
・社外取締役 岩﨑尚子氏は、学識経験者であり、当社の株式100株を所有しております。同氏と当社との間には
それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
・社外取締役 本村彩氏は、弁護士であり、当社の株式100株を所有しております。同氏と当社との間にはそれ以
外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
・社外取締役 池田泰弘氏は、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。
・社外取締役 永井裕美子氏は、当社の株式300株を所有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関
係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
b. 社外監査役
・当社の社外監査役は３名であります。
・社外監査役 多田敏明氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない弁護士であります。
・社外監査役 原田恭行氏は、2015年４月から親会社である伊藤忠商事㈱常務執行役員等を歴任し、2018年４月
から当社常勤監査役に就任する直前までは、同社よりEuropean Tyre Enterprise Limitedへ出向しておりまし
た。また、同氏は 当社の株式648株を所有しております。同氏と 当社との間にはそれ以外に特別な利害関係を
有しておりません。
・社外監査役 原勝彦氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない公認会計士であります。
c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませ
んが、金融商品取引所が定める独立性の基準に加え、社外取締役は、企業経営について客観的・専門的な視点を
持つ方から選任し、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。また、
社外監査役は、専門的分野に関する豊富な知識と経験を基に客観的な視点より監査を行える方から選任し、経営
の健全性と透明性を確保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、現在の選任及び体制で社外取締役及び社外監査役に期待する機能と役割を担っていただいていると
認識しております。社外取締役及び社外監査役は、決算開示及び内部統制に関する取締役会審議において、会計
監査の結果及び内部統制の評価について報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と連携して内
部監査及び内部統制部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。なお、上記７名のうち、社外
取締役 岩﨑尚子氏、 本村彩氏、 池田泰弘氏、永井裕美子氏 及び社外監査役 多田敏明氏、原勝彦氏の６名は、当
社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査方針
・取締役、執行役員及び組織長等との経営情報の共有、並びに会計監査人、内部監査部署との連携強化を図り、
会社の当面する経営課題を把握し、その対応措置の適正性を監査するとともに、子会社を含む企業集団全体の
業務の適正を確保するための体制を重点的に監査しております。
b. 組織・人員
・監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む監査役４名が取締役会に出席し、取締役による会社の重要
事項の決定やその執行状況の把握に努め、そのうち２名が常勤として、経営会議、その他の重要会議に出席
し、必要に応じ議事録等関係資料の閲覧等を通じて、代表取締役をはじめとする取締役の職務の執行状況につ
いて監視・監査しております。
・また、監査の実効性を確保する体制を強化するため、監査役の職務を補助すべき使用人２名を設置しておりま
す。
・各監査役の状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等
経営管理部門における長年の経験があり、財務及
常勤監査役 高田 博史 び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
伊藤忠商事㈱において経営に携わった経験と長年
常勤監査役（社外） 原田 恭行 にわたる同社勤務において培われた幅広い知見を
有しております。
弁護士として法務分野における長年の経験と能力
監査役（社外、独立） 多田 敏明 があり、十分な知識と高度な専門性を有しており
ます。
公認会計士として財務・会計分野における長年の
監査役（社外、独立） 原 勝彦 経験・能力があり、十分な知見と高度な専門性を
有しております。
c. 監査役会の運営
・当社における監査役会は４名の監査役からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務
や財政状況を監査しております。当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出
席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数（出席対象） 出席回数
常勤監査役 高田 博史 11 11
常勤監査役（社外） 原田 恭行 11 11
監査役（社外、独立） 多田 敏明 11 11
監査役（社外、独立） 原 勝彦 11 11
d. 監査役会および監査役の活動状況
・監査役会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同
意、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定等に関して審議いたしました。
・常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、事業グループ担当役員・本部長・室長・主要部署ヒア
リングをはじめ、国内外グループ会社に対する監査を実施し、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内
部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との定期的な情報交換、法務・コンプライアンス部との情報共有等
を実施しております。
・また、所管する業務の執行にあたる執行役員や組織長に対し、ヒアリング、レビュー等を行うことにより社内
の業務運営状況の把握に努めております。
・更に、内部統制委員会に出席し、内部統制の整備・運用の状況に関する評価について情報を入手するほか、内
部統制部署より内部統制の評価についての報告を受けております。
・子会社についても、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ子会社から事
業の報告を受けております。
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・監査室との間で定期的に会合を開催し、内部監査結果及び指摘・提言事項等について相互に検討・意見交換を
行い、密接な連携を図っております。
・会計監査人より監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について報告を受け、会計監査人
と積極的に情報及び意見の交換を行う等連携強化に努めております。
・常勤監査役は、これらの監査活動を通じて得た職務の執行状況に関する監査結果を定期的に監査役会に報告し
ております。
② 内部監査の状況
・内部監査組織として社長直轄の専任組織である監査室を設置しており、公認内部監査人等の資格保有者を含め
て16名が内部監査を担当しております。監査室は半期毎に経営会議で決定される監査計画に基づき、年間を通
して計画的に監査を実施しております。監査室による監査は、経営組織単位での「組織監査」、全社的重点項
目に基づいた「テーマ監査」及び重要性・緊急性に即応する「特命監査」から構成され、監査結果は取締役
会、社長及び監査役等に報告されております。指摘された改善事項については、報告の一定期間後にその改善
状況について確認することにより、実効性ある監査活動を行っております。また、監査室は、会計監査人との
間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っております。なお、監査室内に
は、財務報告に係わる内部統制及び内部統制システムの整備・運用状況について、独立的な視点で評価を行う
組織も設置しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
31年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
山田 博之
高橋 勇人
継続監査期間は全員が法定の期限内であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査及び内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者等４名、その他
26名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
・監査役会は、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断し
た場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
・また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項（監査役等による会計監査人の解任）各号に定める項
目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監
査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその
理由を報告いたします。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
・監査役会が定めた会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の適格性、監査チーム、監査報酬等の評価を行
うとともに、財務経理部門並びに会計監査人からの報告の聴取、また年間を通した継続的な意見交換等によ
り、会計監査人としての会計監査活動を評価いたしました。
・会計監査人は会社法第337条第３項（会計監査人の欠格事由）及び第340条第１項（監査役等による会計監査
人の解任）に定める項目のいずれにも該当する状況にはありません。
・会計監査人より、会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）
について報告を受け、評価の結果、報告内容は相当でした。
・期初の監査計画に沿って監査するべき項目は網羅的に監査がなされており、またその監査手法（リスクアプ
ローチ）は適切でした。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 145 20 147 37
連結子会社 20 － 21 －
計 165 20 167 37
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、当社が提供するクラウドサービスにお
ける内部統制の整備及び運用状況に関する検証業務などであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － 5
連結子会社 41 3 50 2
計 41 3 50 7
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、欧州環境ビジネス動向調査 および情報提供業務でありま
す。
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であ
ります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議のうえ、決定して
おり、監査契約の締結に際し報酬等の額について監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会社法第399条第１項の規定により、監査役会は、財務経理部門並びに会計監査人からの必要な資料の入手や
報告の聴取等を通じて収集した情報に基づき、会計監査人の前事業年度における監査実績と当事業年度の「監
査計画」（案）の内容を対比し、報酬見積りの前提である「監査時間」と「報酬単価」の適切性・妥当性を検
討した結果、監査品質、効率並びに監査の網羅性も担保しうるものと認識、当事業年度の会計監査人に対する
報酬等の額は相当であると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 報酬制度の基本方針
(ⅰ). 固定報酬は企業規模や収益力等に相応しい水準であること。
(ⅱ). 業績連動型報酬については中長期的な業績向上及び企業価値増大に対するインセンティブが機能するこ
と。
b. 報酬制度の体系
(ⅰ). 取締役及び執行役員（非常勤取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬は、月次報
酬である固定報酬と、事業年度業績に応じて支給する業績連動型報酬で構成しております。
(ⅱ). 固定報酬は、担当役割、個別の行動評価・業績評価に基づき、役位毎に定められた報酬テーブルにて算
定しております。
(ⅲ). 業績連動型報酬は、賞与（金銭報酬）と業績連動型株式報酬（非金銭報酬）で構成しております。業績
連動型株式報酬制度は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会における決議により、取締役等に対
し導入しております。本制度は、従来の業績連動型賞与制度に基づき算定される賞与支給額の一部を、
金銭から株式に置き換えるもので、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。賞与
及び業績連動型株式報酬の概要は次のとおりであります。
ア. 支給総額
賞与及び業績連動型株式報酬の総額（以下、「業績連動報酬総額ファンド額」といいます。）は、「当社
株主に帰属する当期純利益」を業績指標として以下の算式で算定しております。当社はグループ総合力を活
用した経営を推進しており、連結利益項目である「当社株主に帰属する当期純利益」を、取締役等及び従業
員の活動成果の指標として設定しております。なお、取締役等だけでなく従業員の賞与制度においても本指
標を業績指標として設定しております。（従業員の賞与制度の賞与算定式は取締役等と異なります。）
業績連動報酬総額ファンド額 = 当事業年度目標値×目標達成率×対前年度伸長率×業績連動報酬総額ファンド比率※
※制度設計時に定めた係数
なお、2022年度の業績指標の目標及び実績は次のとおりであります。
指標 目標(百万円) 実績(百万円)
当社株主に帰属する当期純利益 38,000 34,208
イ. 個別支給額
業績連動報酬総額ファンド額を、取締役等に対して個別に実施する当事業年度の職務に対する業績評価を
用いて分配し、個別の賞与と業績連動型株式報酬の合計額を算定しております。この合計額に、役位別按分
比率を乗じて、賞与と業績連動型株式報酬を算定しております。役位別按分比率は次のとおりであります。
なお、ESG・SDGsの観点を踏まえ、2023年度の業績評価よりマテリアリティ（社会課題に結びつき長期にわ
たり取り組む当社の重要課題）の達成に向けた取り組みを評価に反映いたします。
役位 賞与 業績連動型株式報酬
会長・社長 70％ 30％
副社長執行役員 80％ 20％
専務執行役員・常務執行役員 85％ 15％
執行役員 90％ 10％
(ⅳ). 非常勤取締役及び監査役は固定報酬のみとし、業績連動型報酬である賞与及び業績連動型株式報酬は支
給しておりません。
(ⅴ). 退職慰労金については、取締役、監査役ともに2006年６月開催の第27期定時株主総会終結の時をもって
制度を廃止し、それ以前の在任期間に対応する全額を打ち切り支給することとしましたが、支給時期は
役員退任時としてお ります。
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c. 報酬等の決定方法等
取締役等の報酬に関する方針、報酬体系、水準については、取締役会の諮問委員会である社外取締役を含めた
報酬委員会による審議・答申を踏まえて取締役会にて決定しております。また、取締役等の個別支給額は、個別
の評価結果に基づき、役位毎に定められた報酬テーブルや上記の「b. 個別支給額」記載の方法を用いて算定して
おります。 本算定方法に基づくと、 取締役等の最終評価者である代表取締役社長柘植一郎氏が個別評価を実施す
ることで各取締役等の個別支給額が導かれることから、その総額を取締役会にて決定した上で、個別支給額を代
表取締役社長が最終決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役等の業務執行状況全般を把握する代表取締役社長が個別評価を実施
し、取締役会が決定した算定方法に従って決定されていることから、取締役会としても、当事業年度に係る取締
役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬
業績連動型
賞与
株式報酬
取締役
160 103 52 6 4
(社外取締役を除く)
取締役 社外取締役 42 42 － － 4
合計 202 145 52 6 8
監査役
26 26 － － 1
(社外監査役を除く)
監査役 社外監査役 45 45 － － 3
合計 70 70 － － 4
（注） １．取締役の固定報酬及び賞与の総額、監査役の固定報酬の総額は、2006年６月22日開催の第27期定時株主総会
において、取締役は年額640百万円、監査役は年額100百万円を上限として決定しております。当該定時株主
総会終結時点の取締役の員数は16名（うち、社外取締役は３名）、監査役の員数は４名（うち、社外監査役
は４名）です。
２．業績連動型株式報酬（株式給付信託）の信託額は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会において、対
象となる３事業年度当たり180百万円を上限（非常勤取締役、社外取締役、監査役、国内非居住者は付与対
象外）として決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（非常勤取締役、社外取
締役、国内非居住者を除く）です。上表の業績連動型株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬制度に基づき
当事業年度に付与した株式付与ポイントの費用計上額等であります 。
３．上記の取締役（社外取締役を除く）の員数には、2022年６月16日開催の第43期定時株主総会終結の時をもっ
て取締役を退任した江田 尚氏を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式は、一般投資
又はオープンイノベーション投資の２つに区分しております。この区分は、取引の円滑化、維持、拡大、SEリソー
スの確保及び新規ビジネス創出などの投資目的に基づき実施しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年、全ての投資先の経営内容について把握するとともに、取締役会で定性・定量の投資基準に照ら
し、保有意義を確認しております。確認の結果、予め定めたEXIT基準に該当する場合には、原則として縮減する方
針としております。
(ⅰ). 投資基準
＜定量基準＞
投資利回り ≧ 期待収益率
＜定性基準＞
・販売先（エンドユーザ等）への投資
トレードメリット以外に新規事業領域の開拓、事業ノウハウの獲得等ビジネスメリットを得ること
・開発・技術パートナーへの投資
SEリソースの優先的提供・先端技術ノウハウの獲得等のビジネスメリットの確約を得ること
・製品調達先への投資
取引条件の優遇・新技術の優先的提供・新規事業開拓等戦略関係構築といったビジネスメリットが存在する
こと
・スタートアップ企業
最低１年間の事業継続可能な資金繰りの目途がついていること
(ⅱ). EXIT基準
・投資目的を完了した場合
・「定量基準」に定めるトレードメリット及び「定性基準」に定めるビジネスメリットが失われた場合
・その他、主管部署判断によりEXITすべきと判断した場合
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 830
非上場株式以外の株式 11 23,405
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
取引関係の維持・拡大、及び転換社債の
非上場株式 3 393
株式転換
非上場株式以外の株式 1 2 持株会買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 △ 2
非上場株式以外の株式 － －
（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を
含みません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
《投資区分：販売先、技術パートナー》
7,808,000 3,904,000
情報通信・法人ビジネス分野における取
㈱インタ-ネットイニシ 引関係の維持・拡大、また高度なイン
無
アティブ ターネット技術力を有する同社との協業
関係の構築を目的に保有しております。
21,456 16,026
※株式分割による株式数増加
3,750,000 3,750,000
《投資区分：製品調達先》
Intumit Inc.
無
同社のAIサービス販売権獲得を目的に保
有しております。
611 541
100,000 100,000
《投資区分：販売先》
アサヒグループホール
無
流通関連分野における取引関係の円滑
ディングス㈱
化・維持を目的に保有しております。
492 446
140,000 140,000
《投資区分：開発パートナー》
㈱SRAホールディングス 無
開発業務に関する人的リソース確保、協
業を目的に保有しております。
409 389
134,262 134,262
《投資区分：販売先》
イオンフィナンシャル
無
流通関連分野における取引関係の円滑
サービス㈱
化・維持を目的に保有しております。
166 163
60,000 60,000
《投資区分：販売先》
㈱エヌ・ティ・ティ・
無
情報通信関連分野における取引関係の円
データ・イントラマート
滑化・維持を目的に保有しております。
105 117
《投資区分：販売先》
26,973 26,471
住宅関連分野における取引関係の円滑
大和ハウス工業㈱ 無
化・維持を目的に保有しております。
84 85
※持株会買付による株式数増加
10,000 10,000
《投資区分：販売先》
伊藤忠食品㈱ 流通関連分野における取引関係の円滑 無
化・維持を目的に保有しております。
51 49
6,100 6,100
《投資区分：販売先》
ANAホールディングス㈱ 無
空運関連分野における取引関係の円滑
化・維持を目的に保有しております。
18 16
21,700 21,700
《投資区分：技術パートナー》
㈱グッドパッチ 無
DX関連業務の協業を目的に保有しており
ます。
13 56
1,000 1,000
《投資区分：販売先》
㈱ジャパンディスプレイ 製造関連分野における取引関係の円滑 無
化・維持を目的に保有しております。
0 0
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財
務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表
等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体
の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに
準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
注記
金額 (百万円) 金額 (百万円)
区分
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 94,078 92,530
営業債権及びその他の債権 ７,28 150,892 158,195
棚卸資産 ８ 43,437 55,683
当期税金資産 197 146
12,28
その他の金融資産 22,425 21,848
33
70,071 76,658
その他の流動資産
流動資産合計
381,100 405,060
非流動資産
有形固定資産 ９,16 51,992 47,255
のれん 10 7,810 4,956
無形資産 10,16 5,702 5,498
持分法で会計処理されている投資 ５,11 7,940 8,413
12,28
その他の金融資産 39,797 45,029
33
繰延税金資産 13 10,170 9,079
3,210 2,756
その他の非流動資産 17
非流動資産合計
126,621 122,985
資産合計 ５ 507,721 528,045
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
注記
金額 (百万円) 金額 (百万円)
区分
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 14,28 57,972 66,688
15,27
その他の金融負債 14,097 14,990
28,33
未払法人所得税 10,878 7,845
従業員給付 26,653 25,965
引当金 18 962 1,364
63,115 66,162
その他の流動負債
流動負債合計
173,677 183,015
非流動負債
15,27
長期金融負債 38,866 32,573
28,33
従業員給付 17 3,755 3,717
引当金 18 2,547 2,706
392 435
繰延税金負債 13
非流動負債合計 45,560 39,431
負債合計
219,237 222,446
資本
資本金 20 21,764 21,764
資本剰余金 20 32,701 32,812
自己株式 20 △ 9,535 △ 9,519
利益剰余金 20 225,273 238,326
10,939 15,269
その他の資本の構成要素
株主資本合計 281,142 298,651
非支配持分 7,342 6,949
資本合計
288,484 305,600
負債及び資本合計 507,721 528,045
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 ５,22 522,356 570,934
△ 387,678 △ 431,857
売上原価
売上総利益
134,678 139,077
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 23 △ 84,525 △ 91,021
その他の収益 23 5,441 2,088
△ 5,112 △ 3,671
その他の費用 23
その他の収益及び費用合計 △ 84,196 △ 92,604
営業利益
50,482 46,473
金融収益 ５,24 1,378 997
金融費用 ５,24 △ 553 △ 1,228
568 682
持分法による投資損益 ５,11
税引前利益 ５
51,875 46,924
△ 17,409 △ 13,155
法人所得税 13
当期純利益 34,466 33,769
当期純利益の帰属：
当社株主 35,373 34,208
非支配持分 △ 906 △ 439
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益： （円） （円）
基本的 25 153.08 148.04
希薄化後 25 153.08 148.03
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
当期純利益 34,466 33,769
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
26 3,899 3,684
の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定額 26 106 △ 228
持分法適用会社に対する持分相当額 11,26 10 49
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 26 2,022 1,568
キャッシュ・フロー・ヘッジ 26 302 △ 687
136 157
持分法適用会社に対する持分相当額 11,26
その他の包括利益（税効果控除後）合計 6,475 4,542
当期包括利益
40,942 38,311
当期包括利益の帰属：
当社株主 41,250 38,308
非支配持分 △ 308 3
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
キャッ
区分
資本 利益
在外営業
番号
資本金 自己株式
じて測定す
シュ・フ
剰余金 剰余金
活動体の
ロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2021年４月１日 21,764 32,048 △ 9,582 205,403 △ 98 5,095 170
当期純利益 － － － 35,373 － － －
その他の包括利益 － － － － 1,559 3,911 302
当期包括利益 － － － 35,373 1,559 3,911 302
剰余金の配当 21 － － － △ 15,608 － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
自己株式の処分 － － 48 － － － －
株式報酬取引 19 － 2 － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － 27 － － － － －
非支配持分に付与された
－ 623 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － 106 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 652 48 △ 15,502 － － －
2022年３月31日 21,764 32,701 △ 9,535 225,273 1,462 9,006 472
株主資本
その他の資本の
注記
区分 非支配持分 資本合計
構成要素
番号
株主資本合計
確定給付制度の
再測定額
2021年４月１日 － 254,800 7,810 262,609
当期純利益 － 35,373 △ 906 34,466
その他の包括利益 106 5,878 598 6,475
当期包括利益 106 41,250 △ 308 40,942
剰余金の配当 21 － △ 15,608 △ 187 △ 15,795
自己株式の取得 － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － 48 － 48
株式報酬取引 19 － 2 － 2
支配継続子会社に対する持分変動 － 27 28 55
非支配持分に付与された
－ 623 － 623
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
△ 106 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 106 △ 14,908 △ 159 △ 15,067
2022年３月31日 － 281,142 7,342 288,484
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
キャッ
区分
資本 利益
在外営業
番号
資本金 自己株式
じて測定す
シュ・フ
剰余金 剰余金
活動体の
ロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2022年４月１日 21,764 32,701 △ 9,535 225,273 1,462 9,006 472
当期純利益 － － － 34,208 － － －
その他の包括利益 － － － － 1,283 3,732 △ 687
当期包括利益 － － － 34,208 1,283 3,732 △ 687
剰余金の配当 21 － － － △ 20,926 － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
自己株式の処分 － － 16 － － － －
株式報酬取引 19 － 27 － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － － －
非支配持分に付与された
－ 84 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 229 － 1 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 111 16 △ 21,155 － 1 －
2023年３月31日 21,764 32,812 △ 9,519 238,326 2,745 12,738 △ 215
株主資本
その他の資本の
注記
区分 非支配持分 資本合計
構成要素
番号
株主資本合計
確定給付制度の
再測定額
2022年４月１日 － 281,142 7,342 288,484
当期純利益 － 34,208 △ 439 33,769
その他の包括利益 △ 228 4,100 442 4,542
当期包括利益 △ 228 38,308 3 38,311
剰余金の配当 21 － △ 20,926 △ 396 △ 21,322
自己株式の取得 － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － 16 － 16
株式報酬取引 19 － 27 － 27
支配継続子会社に対する持分変動 － － － －
非支配持分に付与された
－ 84 － 84
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
228 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 228 △ 20,800 △ 396 △ 21,196
2023年３月31日 － 298,651 6,949 305,600
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
金額 (百万円) 金額 (百万円)
区分
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 51,875 46,924
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費及び償却費 18,432 15,637
減損損失 4,677 3,296
固定資産除売却損益（△は益） △ 4,202 9
受取利息及び受取配当金 △ 516 △ 902
支払利息 493 667
持分法による投資損益（△は益） △ 568 △ 682
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 12,198 △ 12,127
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,901 △ 12,038
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,517 7,940
△ 5,770 △ 1,293
その他
小計
51,839 47,431
利息及び配当金の受取額 760 1,202
利息の支払額 △ 367 △ 562
△ 16,171 △ 16,280
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,061 31,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,832 △ 4,007
有形固定資産の売却による収入 10,376 24
無形資産の取得による支出 △ 1,476 △ 1,568
無形資産の売却による収入 9 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 138 △ 137
敷金及び保証金の回収による収入 4,543 161
投資有価証券等の取得による支出 △ 759 △ 1,751
投資有価証券等の売却による収入 0 9
関連会社株式の取得による支出 △ 1,097 －
投資事業組合からの分配による収入 202 33
長期未収入金の回収による収入 500 1,322
134 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,462 △ 5,881
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
金額 (百万円) 金額 (百万円)
区分
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 27 △ 738 △ 90
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
非支配持分からの払込による収入 72 －
セール・アンド・リースバックによる収入 2,896 5,908
リース負債の返済による支出 27 △ 13,852 △ 12,393
当社株主への配当金の支払額 21 △ 15,604 △ 20,920
△ 187 △ 396
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,413 △ 27,891
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 1,023 434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,133 △ 1,548
現金及び現金同等物の期首残高 80,945 94,078
現金及び現金同等物の期末残高 ６
94,078 92,530
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されてい
る本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の連結財
務諸表は2023年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）より構成されています。また、当
社の親会社は伊藤忠商事株式会社（以下「親会社」）です。
当社グループはコンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサー
ビス、サポートなどの事業を展開しております。
２．連結財務諸表作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第
１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作
成しております。
当社の連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在地国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、
IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
連結財務諸表は、2023年６月12日開催の取締役会により承認されております。なお、当該承認日から提出日であ
る2023年６月16日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3) 表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(4) 早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
早期適用した基準書等はありません。
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用して
おります。
(1) 連結の基礎
① 企業結合
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日(2012年４月１日)より前に発生した企
業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準(日本基準)に基づいて会計処理をし
ております。
親会社のIFRS移行日以降の企業結合については、IFRS第３号に基づき、取得法により会計処理を行っておりま
す。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可
能な資産及び負債並びに非支配持分を公正価値(ただし、IFRS第３号により公正価値以外で測定すべきとされてい
る資産及び負債については、IFRS第３号に規定する価額)で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公
正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から
識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲン
パーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第３号に従い測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が移転
された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を取得日に
おいて純損益として認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連す
る費用を除き、発生時に費用処理しております。
企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していな
い項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社グループは、取得日から最長１
年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下「測定期間」)とし、測定期間中に入手した新たな情
報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な
金額を遡及的に修正しております。
② 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループにより支配されているかどう
かの判断にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社
グループより派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定し
ております。
子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。
支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理して
おります。
③ 支配の喪失
子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を
中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定しております。支配の
喪失から生じた利得又は損失は、純損益として認識しております。
④ 共通支配下での企業結合
すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後のいずれにおいても当社グループの支配下にある企業結
合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。
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⑤ 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影
響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況
(被投資会社の議決権の20％以上50％以下を直接的又は間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影
響力を有していると推定する)、現在行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより
派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
関連会社に対する投資は、持分法を適用し、取得時以降の投資先の計上した純損益及びその他の包括利益のう
ち、当社グループの持分に相当する金額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するととも
に、投資価額を増減する会計処理を行っております。関連会社の取得に伴い認識されるのれんについては、当該
残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社から受け取った配当金については、投資価額より減額
しております。関連会社の会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用す
る会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、
当社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。当該関連会社の決算日は12月31日及
び２月28日であり、報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については、調整を行ってお
ります。
関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価
値で再測定しております。持分法の適用中止に伴う利得又は損失は、純損益として認識しております。
⑥ 連結上消去される取引
当社グループ相互間における債権債務残高及び取引高並びに当社グループ相互間の取引により発生した内部未
実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社グループと関連会社との取引により生じる内部未実現損益については、当社グループの持分相当額を消去
しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨
に換算しております。
換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。ただし、資本性FVTOCI金融資産(「(3)金融
商品」 参照)の換算により発生した差額及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その
他の包括利益として認識しております。
② 在外子会社及び在外関連会社の外貨建財務諸表の換算
在外子会社及び在外関連会社(以下、総称して「在外営業活動体」)における外貨建財務諸表を表示通貨に換算
するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について、連結会
計年度の期中平均外国為替レートを適用しております。
上記在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたって生じた差額は、その他の包括利
益(「在外営業活動体の換算差額」)で認識しております。
当社グループはIFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日時点で認識していた在外営業活動体の換算差額の
累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。
在外営業活動体の処分時において、当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額は、処分による利得又は損失
が認識される時点において純損益に振り替えております。ただし、換算差額の累計額のうち非支配持分に帰属し
ていた部分については、非支配持分を増減させております。
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(3) 金融商品
① デリバティブを除く金融資産
デリバティブを除く金融資産は、IFRS第９号に従い、当該金融資産の当初認識時点において、以下の２つの要
件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融
資産に分類しております。
・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収を目的としている
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成さ
れ、かつ、発生する日が特定されている
償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額
で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定のうえ、償却原価の変動額は純損益で認識し
ております。
公正価値で測定される資本性金融商品は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下「FVTPL金
融資産」)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下「資本性FVTOCI金融資産」)に分
類しております。
公正価値で測定される資本性金融商品のうち、他の企業の普通株式等への投資であって、かつ短期的な売却に
より差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、資本性FVTOCI金融資産に分類し、そ
れ以外の公正価値で測定される金融資産は、FVTPL金融資産に分類しております。
公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産(以下「負債性FVTOCI金融資産」)に分類し、満たさない場合はFVTPL金融資産に分類し
ております。
・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と当該金融資産の売却の両
方を目的としている
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成さ
れ、かつ、発生する日が特定されている
公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連す
る費用について、資本性FVTOCI金融資産及び負債性FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融
資産は発生時に純損益で認識し当初認識額には含めておりません。
公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額につ
いては、FVTPL金融資産は純損益、資本性FVTOCI金融資産はその他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定
する金融資産の公正価値の純変動」)として認識しております。また、FVTPL金融資産、資本性FVTOCI金融資産の
いずれにおいても、受取配当金は純損益で認識しております。
資本性FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益
(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該金融資産
について売却までに認識したその他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。
また、負債性FVTOCI金融資産については、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻し入れ）及び為替差損益を
除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。
負債性FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益
(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該金融資産
について売却までに認識したその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、又は金融資産から生じるキャッシュ・
フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合について
は、金融資産の認識を中止しております。
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② 現金同等物
現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期
投資(当初決済期日は概ね３か月以内)及び短期の定期預金(当初満期日が３か月以内)等が含まれております。
③ デリバティブを除く金融負債
デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直
接関連する費用を控除した価額を実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、又は契約中に債務が免責、取消、又は失効となった時点
で、金融負債の認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約を利用しております。デリバティブについて
は、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産又は負債として認識しております。デリバティブの公
正価値の変動額は、次のとおり処理しております。
既に認識された資産もしくは負債の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込
まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による
指定があるものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正
価値の変動とともに純損益として認識しております。
既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来キャッシュ・フ
ローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関
係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・
フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ」)として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識され
た資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。ま
た、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。
上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。
当社グループは、上記公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時に
おいてヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も引き続いてそのデリ
バティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺しているかどうかにつ
いて、評価を行っております。
ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった時点で将来に向かって中止しております。
⑤ 金融資産及び負債の表示
以下の要件のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に表
示しております。
・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有している
・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している
(4) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の
すべての原価を含んでおります。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品
は移動平均法、仕掛品は個別法、保守用部材は利用可能期間(５年)に基づく定額法に基づいて算定しておりま
す。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用
を控除した金額としております。
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(5) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測
定しております。
取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用
及び敷地の原状回復費用の見積額が含まれております。
有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存
価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。
有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。
② 減価償却
有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主とし
て、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は15年～20年、工具、器具及び備品は５年～10年)に基づく定額法
により減価償却を行っております。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定し
ております。
(6) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候がある場合はその都度、資金生成単位を基
礎とした減損テストを実施しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定してお
ります。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便
益を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分
な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。
無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見
積耐用年数(ソフトウェアは３年～５年、その他無形資産は９年～10年)に基づく定額法により、償却を行ってお
ります。各会計期間に配分された償却費は、純損益で認識しております。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損
の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
(7) リース
① 借手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を使用しております。
契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリー
ス契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
リース取引においては、リース開始日に使用権資産(「有形固定資産」又は「無形資産」各勘定に表示)とリー
ス負債(「その他の金融負債」又は「長期金融負債」各勘定に表示)を認識しております。リース負債は、リース
開始日における未経過リース料総額の割引現在価値として測定しております。使用権資産は、リース負債の当初
測定額に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト等を調整して測定しております。
支払リース料総額は、リース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への
配分額は、利息法により算定しております。使用権資産は、リース期間終了時までに原資産の所有権が借手に移
転される場合、又は購入オプションの将来の行使が合理的に確実である場合は、原資産の見積耐用年数で、それ
以外の場合には、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり、定
額法で減価償却を行っております。
なお、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び少額資産のリースについては、原則として、使用権
資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法等により費用として認識しております。
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② 貸手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃貸する事業を行っております。
契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリー
ス契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループから移転しているものは
ファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類してお
ります。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権(「営業債権及びその他の債権」勘定
に表示)として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の
利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主
たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額
を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い金額を売上収益として認識し、当該リース対象資産の購入価額を売
上原価として認識しております。
オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって純損益にて認識しております。
(8) 減損
① 償却原価で測定される金融資産
当社グループは、連結会計年度の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用
損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合に
は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
評価時点において契約上の支払期日を30日超経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大が
あったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほ
か、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、営業債権、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失については、IFRS第９号に規定される単純化
したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取
ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破
産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合に
は、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッ
シュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳
簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合
は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
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② 有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資
有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資については、毎期末において減損の兆
候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しておりま
す。加えてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくと
も年に一度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の判別にあたっては、個別資産について他
の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産に
ついて独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる
最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグ
メントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しており
ます。
のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、
当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行うものとしております。
減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額
は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成
単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿
価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配
分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産における減損テストは、その帳簿
価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生
成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。
過年度に認識した減損損失が明らかに減少又は存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可
能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入額は、回収可能価
額と減損損失を認識しなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額のいずれか低い金額を上限としており
ます。ただし、のれんについては減損損失の戻し入れは行っておりません。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の一部に含まれる関連会社の取得に係るのれんについては、他の
部分と区分せず、関連会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。
(9) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状でただちに
売却することが可能であり、かつ、その売却の可能性が非常に高いことを条件としており、経営者が当該資産の
売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合には、売却目的保有に分類しております。
関連会社に対する投資の全部又は一部の処分を伴う売却計画の実行を確約している場合、上記の規準が満たさ
れたときに、処分される投資の全部又は一部を売却目的保有に分類し、売却目的保有に分類した部分に関して、
持分法の適用を中止します。処分の結果、関連会社に対する重要な影響力を失う場合には、処分時に持分法の適
用を中止します。処分が発生した後、残存持分が引き続き関連会社である場合には持分法を適用しますが、それ
以外の場合には当該関連会社に対する残存持分をIFRS第９号に従って会計処理します。
売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいず
れか低い金額で測定しております。
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(10) 従業員給付
① 確定給付型退職後給付
確定給付型退職後給付制度とは、次項に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又
は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位
積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則と
して、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改
定があった期の純損益として認識しております。
また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包
括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出型退職後給付
確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについ
て法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。
確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する
掛金額を純損益として認識しております。
③ 複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約
に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る
会計処理を行っております。ただし、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給
付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度
に係る会計処理を適用しております。
④ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見
返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。
賞与については、当社グループが支払いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、かつ当該債務について
信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当
該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積
りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定
しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を
使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させて
おります。
① 資産除去債務引当金
資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を
負っている場合、又は業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷
地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、
当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
③ アフターコスト引当金
システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額
のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。
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(12) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しており
ます。
持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用とし
て認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増
加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動
を純損益として認識しております。
(13) 資本
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本か
ら控除しております。
自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除
後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する金額を資本の増加として認識
しております。
(14) 非支配持分に付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則と
してその償還金額の現在価値を長期金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しており
ます。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金
として認識しております。
(15) 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、サービス、開発・SI及び製品の販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識してお
ります。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当
社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価は、原則として履行義務を充足してから１年以内を支払期限として受領しているため、実務上
の便法を使用し、重大な金融要素の影響については調整しておりません。
① サービス
サービスの提供を収益の源泉とする取引には、SEサービス及び保守取引、その他の役務を提供する取引が含ま
れております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供さ
れる時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約にお
いて約束された金額を按分し収益を認識しております。
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② 開発・SI
開発・SIの提供を収益の源泉とする取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発及びインフラ構築
取引が含まれております。
請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完
了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発及びインフラ構築の進捗
によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合に
は、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識して
おり、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識
しております。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履
行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分
し収益を認識しております。
③ 製品
製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売が含まれております。このような取
引は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足する
ことで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を
認識しております。
④ 複数要素取引
製品販売、保守サービスなど複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る収益については、契約に含
まれる履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格の比率で、各履行義務へ配分しております。また、値引につ
いても、主に独立販売価格の比率で各履行義務へ配分しております。なお、独立販売価格は、市場の状況、当社
グループ固有の要因及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能なすべての情報に基づき、予想コ
ストにマージンを加算するアプローチにより見積もられております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益並びにデリバティブ
の公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しておりま
す。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定
される金融資産の減損損失並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息
は、実効金利法により発生時に認識しております。
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(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されておりま
す。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。
・直接資本の部、又はその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、又はその他の包括利益で認
識しております。
・企業結合時における識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合におけるのれん
に含めております。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日におい
て制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して
認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の
税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内
で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一
時差異に対しては繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
・企業結合時に当初認識したのれんから生ずる将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりま
せん。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産、又は負債
の当初認識に係る差異に関するものについては、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異を解消する時期
をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該将来加算一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延
税金負債を認識しておりません。子会社、関連会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異
が予測し得る期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認
識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰
延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定して
おります。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を
有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び
税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しておりま
す。
なお、国際的な税制改革（第２の柱モデルルール）を受けて、2025年３月期よりグローバル・ミニマム課税制
度の導入が予定されておりますが、当該税制の導入から生じる繰延税金資産及び繰延税金負債については認識及
び開示の免除規定を適用しております。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を、その報告期間の発行
済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属
する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在的普通株式による影響を調整して計算しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり、見積り及
びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期
間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として次のとおりでありま
す。
・有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損テストにおいて測定される回
収可能価額（９．有形固定資産、10．のれん及び無形資産、11．持分法で会計処理されている投資）
有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損テストにおいて、資金生成単
位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収
可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎と
なる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、
将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形
資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・引当金の測定（18．引当金）
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定し
ております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して
算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響
を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定（17．従業員給付）
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認
識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引
率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可
能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済
環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資
産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性（13．繰延税金及び法人所得税）
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識してお
りますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見
積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影
響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しておりま
す。
会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主とし
て次のとおりであります。
・有形固定資産、のれん、無形資産、持分法で会計処理されている投資に係る減損の兆候、及び、のれん以外の減
損損失戻し入れの兆候の有無の評価（９．有形固定資産、10．のれん及び無形資産、11．持分法で会計処理され
ている投資）
・引当金の認識（18．引当金）
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情
報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとし
ております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」
は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサル
ティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前
述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2022年４月１日付で、中期経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目的に組織改編を行
い、従来「エンタープライズ事業」に含まれていた小売等の非製造分野向けビジネスの一部を「流通事業」に、自
動車産業向けビジネスを「広域・社会インフラ事業」に、また、「流通事業」に一部含まれていた金融系企業向け
ビジネスを「金融事業」にそれぞれ移管等しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグ
メント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
広域・
その他 調整額
情報 ITサ
エンター
合計 財務諸表
流通 社会イ 金融
(注１) (注２)
プライズ
通信 ービス 計
計上額
事業 ンフラ 事業
事業
事業 事業
事業
売上収益
外部顧客からの
92,703 57,704 188,719 88,177 39,899 10,790 477,993 44,363 522,356 － 522,356
売上収益
セグメント間の
14,469 1,069 16,109 1,125 32 111,778 144,580 1,205 145,785 △ 145,785 －
売上収益又は振
替高
計 107,172 58,773 204,828 89,302 39,930 122,567 622,573 45,568 668,141 △ 145,785 522,356
税引前利益
6,871 3,900 19,232 6,332 3,290 18,106 57,731 △ 2,995 54,736 △ 2,861 51,875
(セグメント利益
又は損失(△))
セグメント資産 56,220 23,247 118,849 35,829 12,363 70,492 317,000 49,015 366,015 141,705 507,721
その他の項目
金融収益 14 43 182 37 5 53 333 163 496 881 1,378
金融費用 △ 13 △ 9 △ 27 △ 9 △ 4 △ 99 △ 161 △ 244 △ 405 △ 148 △ 553
持分法による投
38 387 11 － － － 436 131 568 － 568
資損益
減価償却費及び
△ 469 △ 370 △ 671 △ 408 △ 188 △ 4,276 △ 6,381 △ 2,458 △ 8,839 △ 9,593 △ 18,432
償却費(注３)
減損損失 － － － － － △ 11 △ 11 △ 4,655 △ 4,666 △ 11 △ 4,677
持分法で会計処
理されている投 350 4,462 83 － － 1,106 6,001 1,939 7,940 － 7,940
資
資本的支出
299 315 747 310 160 4,404 6,235 2,372 8,606 35,464 44,071
(注３)
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) 税引前利益（ セグメント利益又は損失(△)） の調整額 △2,861百万円 には、主に事業セグメントに帰属し
ない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等 △3,433百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 141,705百万円 には、主に全社資産 157,508百万円 、セグメント間債権債務消去
△16,541百万円 が含まれております。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物
並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額 881百万円 には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益 913百
万円 が含まれております。
金融費用の調整額 △148百万円 には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益 △175百万円 が含ま
れております。
減価償却費及び償却費の調整額 △9,593百万円 には、全社資産に係る減価償却費及び償却費 △9,795百万
円 、未実現利益消去 202百万円 が含まれております。
減損損失の調整額 △11百万円 は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額 35,464百万円 には、全社資産に係る増加額 35,606百万円 、未実現利益消去 △142百万
円 が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
広域・
その他 調整額
情報 ITサ
エンター
合計 財務諸表
流通 社会イ 金融
(注１) (注２)
プライズ
通信 ービス 計
計上額
事業 ンフラ 事業
事業
事業 事業
事業
売上収益
外部顧客からの
110,140 63,786 173,346 103,233 49,762 11,738 512,006 58,928 570,934 － 570,934
売上収益
セグメント間の
18,390 1,088 20,908 948 199 117,983 159,515 2,623 162,138 △ 162,138 －
売上収益又は振
替高
計 128,530 64,874 194,254 104,181 49,961 129,721 671,521 61,551 733,072 △ 162,138 570,934
税引前利益
9,483 6,034 11,280 9,211 5,348 13,757 55,113 △ 1,480 53,633 △ 6,709 46,924
(セグメント利益
又は損失(△))
セグメント資産 63,220 25,725 120,782 38,702 18,131 71,578 338,139 53,195 391,334 136,712 528,045
その他の項目
金融収益 13 31 230 39 5 133 451 305 756 241 997
金融費用 △ 12 △ 7 △ 22 △ 8 △ 4 △ 82 △ 134 △ 219 △ 354 △ 874 △ 1,228
持分法による投
52 524 4 － － △ 58 523 159 682 － 682
資損益
減価償却費及び
△ 547 △ 573 △ 691 △ 425 △ 213 △ 2,655 △ 5,104 △ 3,028 △ 8,133 △ 7,504 △ 15,637
償却費(注３)
減損損失 － － － － － △ 0 △ 0 △ 3,295 △ 3,296 △ 1 △ 3,296
持分法で会計処
理されている投 385 4,794 87 － － 1,048 6,315 2,098 8,413 － 8,413
資
資本的支出
226 163 673 237 201 3,264 4,764 3,138 7,902 2,633 10,535
(注３)
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) 税引前利益（ セグメント利益又は損失(△)） の調整額 △6,709百万円 には、主に事業セグメントに帰属し
ない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等 △5,851百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 136,712百万円 には、主に全社資産 154,105百万円 、セグメント間債権債務消去
△18,723百万円 が含まれております。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物
並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額 241百万円 には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益 200百
万円 が含まれております。
金融費用の調整額 △874百万円 には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益 △858百万円 が含ま
れております。
減価償却費及び償却費の調整額 △7,504百万円 には、全社資産に係る減価償却費及び償却費 △7,593百万
円 、未実現利益消去 89百万円 が含まれております。
減損損失の調整額 △１百万円 は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額 2,633百万円 には、全社資産に係る増加額 2,782百万円 、未実現利益消去 △149百万円
が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれて
おります。
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(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
サービス 開発・SI 製品 合計
外部顧客からの売上収益 209,148 120,064 193,144 522,356
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
サービス 開発・SI 製品 合計
外部顧客からの売上収益 225,859 132,746 212,329 570,934
(4) 地域別情報
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しておりま
す。
② 非流動資産
非流動資産（金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く）の帳簿価額の所在地別内訳は次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本 52,689 47,325
アジア 13,036 10,756
その他 207 219
合計 65,932 58,300
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
報告セグメント
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
日本電信電話㈱及びそのグループ会社 情報通信事業 73,225 79,871
KDDI㈱及びそのグループ会社 情報通信事業 58,140 45,549
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 54,834 63,401
預入期間が３か月以内の預け金 39,244 29,129
合計 94,078 92,530
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金
及び現金同等物の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形及び売掛金 129,755 136,080
リース債権 19,362 20,617
その他 2,366 2,096
貸倒引当金 △591 △598
合計 150,892 158,195
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品 35,495 49,351
仕掛品 3,014 1,240
保守用部材 4,928 5,092
合計 43,437 55,683
１年を超えて販売される予定の棚卸資産 599 958
当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は 265,792百万円 (前連結会計年度 244,509百万円 )
であります。当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額 は 846百万円 (前連結会計年度 219百
万円 )であります。評価減した金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
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９．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)
(単位：百万円)
工具、器具及び
建物及び構築物 土地 その他 合計
備品
前連結会計年度期首
70,671 31,465 4,831 372 107,339
(2021年４月１日)
個別取得 34,695 5,661 － 1,430 41,786
処分 △42,347 △3,495 △4,831 △8 △50,682
在外営業活動体の換算差額 62 1,112 1 8 1,183
その他 △7,416 △426 － △1,698 △9,540
前連結会計年度末
55,664 34,316 1 105 90,086
(2022年３月31日)
個別取得 2,376 5,293 － 32 7,702
処分 △339 △5,044 － △30 △5,413
在外営業活動体の換算差額 50 1,078 － 5 1,134
その他 △2,451 680 － － △1,771
当連結会計年度末
55,300 36,324 1 113 91,738
(2023年３月31日)
(減価償却累計額及び減損損失累計額)
(単位：百万円)
工具、器具及び
建物及び構築物 土地 その他 合計
備品
前連結会計年度期首
△42,572 △19,713 － △45 △62,330
(2021年４月１日)
減価償却費 △10,482 △4,844 － △16 △15,342
減損損失 － △12 － － △12
処分 27,747 3,282 － 6 31,035
在外営業活動体の換算差額 △22 △783 － △4 △809
その他 7,941 1,419 － 3 9,363
前連結会計年度末
△ 17,388 △ 20,650 － △ 56 △ 38,094
(2022年３月31日)
減価償却費 △7,912 △5,412 － △17 △13,341
減損損失 － △6 － － △6
処分 332 5,027 － 20 5,379
在外営業活動体の換算差額 △15 △742 － △3 △760
その他 1,783 555 － － 2,338
当連結会計年度末
△ 23,200 △ 21,227 － △ 56 △ 44,483
(2023年３月31日)
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(帳簿価額)
(単位：百万円)
工具、器具及び
建物及び構築物 土地 その他 合計
備品
前連結会計年度末
38,275 13,666 1 49 51,992
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度末
32,100 15,097 1 57 47,255
( 2023年３月31日 )
前連結会計年度における「建物及び構築物」の「個別取得」の主な内容は、全社資産に含まれる神谷町オフィスの
賃借に係る使用権資産の増加によるものであります。また、「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土
地」の「処分」の主な内容は、ITサービス事業セグメントのデータセンター資産の譲渡によるものであります。当連
結会計年度における「工具、器具及び備品」の「個別取得」の主な内容は、その他セグメントに含まれる海外子会社
における営業用資産の取得によるものであります。また、「工具、器具及び備品」の「処分」の主な内容は、その他
セグメントに含まれる海外子会社における機器の廃棄・売却によるものであります。
減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、前連結会計年度は主にITサービス事業セグメントの一部のデータセンター設備の収益性の低下により、「工
具、器具及び備品」で 12百万円 の減損損失を計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定
し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。当連結会計年度は、その他セグメントにおけ
る海外子会社で「工具、器具及び備品」の減損損失を ６百万円 計上しております。
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
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10．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首
12,927 23,020 4,579 40,526
(2021年４月１日)
個別取得 － 1,404 0 1,404
処分 － △590 △17 △607
在外営業活動体の換算差額 762 19 399 1,179
その他 － 98 △322 △224
前連結会計年度末
13,689 23,951 4,639 42,279
(2022年３月31日)
個別取得 － 1,546 1 1,547
処分 － △633 △4 △637
在外営業活動体の換算差額 435 15 272 723
その他 － 410 △3,627 △3,216
当連結会計年度末
14,124 25,290 1,281 40,696
(2023年３月31日)
(償却累計額及び減損損失累計額)
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首
△1,225 △17,132 △3,149 △21,505
(2021年４月１日)
償却費 － △2,579 △476 △3,055
減損損失 △4,654 － △11 △4,666
処分 － 522 7 530
在外営業活動体の換算差額 － △16 △378 △395
その他 － 2 322 324
前連結会計年度末
△ 5,879 △ 19,203 △ 3,685 △ 28,766
(2022年３月31日)
償却費 － △1,718 △473 △2,191
減損損失 △3,290 － △1 △3,291
処分 － 624 2 626
在外営業活動体の換算差額 － △13 △153 △166
その他 － △81 3,627 3,546
当連結会計年度末
△ 9,169 △ 20,390 △ 684 △ 30,242
(2023年３月31日)
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(帳簿価額)
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度末
7,810 4,748 954 13,512
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度末
4,956 4,900 598 10,454
( 2023年３月31日 )
償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(2) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれ
んの減損テストにおける資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された５年間の将来キャッ
シュ・フローの予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。５年間の予測を超える期間の将来キャッ
シュ・フローの成長率は、原則として零と仮定して使用価値を算定しております。また、使用価値の算定に用いた
税引前の割引率は、10.2～16.5％(前連結会計年度末9.6～14.9％)としております。
連結財政状態計算書に計上されているのれんの主なものは、インドネシアにおいてITコンサルティング業務及び
システム構築等を行っているPT. Nusantara Compnet Integratorの取得に伴い認識されたのれんであります。
同社ののれんの前連結会計年度の減損テストにおいて、同社の主要な顧客である同国政府のIT投資額は新型コロ
ナウイルス感染症の影響により概ね２年間程度は縮小・停滞した状況が継続しながらも、緩やかに回復へ向かい、
その後拡大に転じると仮定し、当該外部環境を踏まえた同社の政府向け案件等の受注獲得を前提とした５年間の将
来キャッシュ・フローの予測をしておりました。また、割引率は14.9％とし、５年間の予測を超える期間の将来
キャッシュ・フローの成長率は、割引率に加味したインフレ率3.0％と仮定しておりました。当該仮定を前提に算定
した使用価値が帳簿価額を下回ったことにより、前連結会計年度において 4,514 百万円の減損損失を連結損益計算書
の「その他の費用」に計上しており、前連結会計年度末ののれんの残高は 4,169 百万円となっておりました。
同社ののれんの当連結会計年度の減損テストにおいて、世界的な半導体の不足に起因した製品販売における調達
遅延の影響等により、翌連結会計年度も同社の政府向け案件等の受注獲得は低調に推移する一方で、中長期的には
同国のIT市場は継続拡大していくことを前提として、５年間の将来キャッシュ・フローの予測をしております。ま
た、市場金利の上昇を反映させた割引率は16.5％、５年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率
は、割引率に加味したインフレ率3.0％と仮定しております。当該仮定を前提に算定した使用価値が帳簿価額を下
回ったことにより、当連結会計年度において 3,290 百万円の減損損失を連結損益計算書の「その他の費用」に計上し
ており、当連結会計年度末ののれん残高は 1,112 百万円となっております。なお、同国における今後の経済条件等の
仮定や割引率が変動することにより、将来において使用価値が帳簿価額を更に下回る可能性があります。
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11．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
持分法で会計処理されている投資
7,940 8,413
の帳簿価額
個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期利益の持分取込額 568 682
その他の包括利益の持分取込額 146 206
包括利益合計の持分取込額 714 888
12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定される金融資産 40,838 39,611
FVTOCI金融資産 18,491 25,258
FVTPL金融資産 2,893 2,007
合計 62,222 66,877
流動資産 22,425 21,848
非流動資産 39,797 45,029
合計 62,222 66,877
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されているFVTOCI金融資産の受取配当金は
次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
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当社グループは、長期保有を前提に取引関係の強化等を目的として保有している投資について、FVTOCI金融資産に
分類しております。上記のFVTOCI金融資産のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、当社グループが保有
する主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
㈱インターネットイニシアティブ 16,026
Intumit Inc.
541
アサヒグループホールディングス㈱ 446
㈱SRAホールディングス 389
イオンフィナンシャルサービス㈱ 163
当連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
㈱インターネットイニシアティブ 21,456
(一社)神山まるごと奨学金基金 1,000
Intumit Inc.
611
アサヒグループホールディングス㈱ 492
㈱SRAホールディングス 409
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売却日時点の 累積利得・損失 売却日時点の 累積利得・損失
受取配当金 受取配当金
公正価値 (△) 公正価値 (△)
－ － － 5 △2 －
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。なお、当連結会計年度において、その他の
資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得・損失(税引後)は△１百万円であります。
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13．繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度期首 純損益で 前連結会計年度末
その他の包括利益
その他(注)
で認識された額
(2021年４月１日) 認識された額 (2022年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産 4,114 105 － － 4,219
有形固定資産及び無
2,080 △1,346 － 0 734
形資産
未払金 875 23 － － 898
従業員給付 6,722 1,394 △47 △7 8,063
引当金 1,684 △690 － － 994
その他 2,672 △163 － △9 2,499
繰延税金資産合計 18,147 △678 △47 △16 17,406
繰延税金負債
有形固定資産及び無
△1,010 △347 － △23 △1,381
形資産
有価証券及びその他
△2,168 △205 △1,720 2 △4,091
の投資
その他 △1,570 △454 △133 － △2,157
繰延税金負債合計 △4,749 △1,006 △1,854 △20 △7,629
(注)その他には在外営業活動体の換算差額等に伴う増減額等が含まれております。
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 純損益で 当連結会計年度末
その他の包括利益
その他(注)
で認識された額
(2022年４月１日) 認識された額 (2023年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産 4,219 100 － － 4,319
有形固定資産及び無
734 △74 － － 660
形資産
未払金 898 △83 － － 814
従業員給付 8,063 △165 104 △8 7,993
引当金 994 150 － － 1,143
その他 2,499 97 95 △29 2,662
繰延税金資産合計 17,406 24 199 △38 17,592
繰延税金負債
有形固定資産及び無
△1,381 88 － △16 △1,308
形資産
有価証券及びその他
△4,091 123 △1,622 － △5,589
の投資
その他 △2,157 △101 208 － △2,050
繰延税金負債合計 △7,629 110 △1,413 △16 △8,948
(注)その他には在外営業活動体の換算差額等に伴う増減額等が含まれております。
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 10,170 9,079
繰延税金負債 392 435
純額 9,778 8,644
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
将来減算一時差異 14 15
税務上の繰越欠損金 32 24
合計 46 39
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年目 15 －
２年目 － 11
３年目 11 5
４年目 5 0
５年目以降 0 7
合計 32 24
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期税金費用 15,725 13,289
繰延税金費用 1,684 △134
合計 17,409 13,155
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生
じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額
は、それぞれ３百万円及び４百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生
じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれておりま
す。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額はありません。
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
税額控除 △0.0 ％ △4.5 ％
課税所得計算上損金に算入されない額による影響 0.3 ％ 0.5 ％
その他 2.7 ％ 1.4 ％
平均実際負担税率 33.6 ％ 28.0 ％
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結会計年度及び当連結会計年度
の法定実効税率は 30.6％ となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課さ
れております。
14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 43,756 53,617
未払金 7,168 7,408
未払消費税等 7,049 5,663
合計 57,972 66,688
15．その他の金融負債(長期金融負債を含む)
その他の金融負債及び長期金融負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定される金融負債 52,313 46,431
FVTPL金融負債 22 588
非支配持分に付与された
628 544
プット・オプション
合計 52,963 47,563
流動負債 14,097 14,990
非流動負債 38,866 32,573
合計 52,963 47,563
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16．リース
(1) 貸手側
① オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年
度別内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 67 30
１年超５年以内 12 17
合計 79 47
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースのリース収益は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
オペレーティング・リースのリース収益 196 131
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産
の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 69 45
合計 69 45
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② ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正
味リース投資未回収額及びこれらの調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 5,971 6,798
１年超５年以内 13,297 13,793
５年超 1,149 1,081
リース投資未回収総額合計 20,417 21,672
控除：未獲得金融収益 △1,055 △1,055
正味リース投資未回収額 19,362 20,617
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースの販売損益、ファイナンス・リースに係る
正味リース投資未回収額に対する金融収益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リースの販売損益 1,064 1,373
正味ファイナンス・リース投資未回収額に対する金融収益 231 96
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(2) 借手側
当社グループはオフィスビル等の不動産、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備等の賃貸を
行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産及びリース負債に関連する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの
7,910 6,959
工具、器具及び備品を原資産とするもの
1,534 1,286
その他の有形固定資産を原資産とするもの 9 10
その他の無形資産を原資産とするもの
15 14
減価償却費合計 9,468 8,269
リース負債に係る金利費用 301 506
短期リースに係る費用 1,118 1,036
少額資産のリースに係る費用 1,805 2,083
使用権資産のサブリースによる収益 1,401 1,424
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債の測定に含まれていない変動リースはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失に重要
性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 31,715 25,883
工具、器具及び備品 2,381 2,741
その他の有形固定資産 18 12
その他の無形資産 24 10
合計 34,138 28,647
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ 31,384 百万円及び 3,296 百万円であ
ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
17,980 百万円及び 18,200 百万円であります。
リース負債の満期分析については、「28．金融商品及び関連する開示 (2)財務上のリスク管理方針 ③流動性リ
スクの管理」に記載しております。
オフィスビル等の不動産リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されておりま
す。また、リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。
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17．従業員給付
(1) 退職後給付
① 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、伊藤忠連合企業年金基金制度に加えて、確定給付
制度及び退職一時金並びに確定拠出制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象と
なっております。また、確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に稼得したポイントや勤続年数
等に基づき設定されております。
確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出
額を拠出することに限定されております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスク
に晒されております。
② 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 22,440 22,995
当期勤務費用 1,083 1,079
利息費用 118 147
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた影響 261 247
財務上の仮定の変更により生じた影響 △290 △999
実績による修正 118 26
給付額 △750 △932
為替換算差額 14 8
期末残高 22,995 22,570
(注) 当期勤務費用については、純損益(売上原価又は販売費及び一般管理費)として認識しております。ま
た、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益(金融
収益)として認識しております。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 25,694 25,790
利息収益 138 170
再測定による増減
制度資産に関する収益 19 △946
事業主による拠出額 668 700
給付額 △730 △899
期末残高 25,790 24,814
(注) 当社及び一部の子会社は、退職年金規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合
の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行って
おります。
なお、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に 772百万円 の掛金を拠出する予定であります。
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資産上限額による影響の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 921 698
資産上限額による影響の変動 △223 113
期末残高 698 811
(注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動
資産)は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値
を上限としております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 22,995 22,570
制度資産の公正価値 △25,790 △24,814
積立状況 △2,795 △2,244
資産上限額による影響 698 811
負債／資産の純額 △2,097 △1,433
連結財政状態計算書上の金額
その他の非流動資産 △2,782 △2,164
従業員給付(非流動負債) 685 731
（注）プラスは負債、マイナスは資産を表しております。
資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。なお、公正価値の測定に使用されるインプット
情報については、「28．金融商品及び関連する開示」をご参照ください。
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ 合計
資本性金融商品
国内株式 3,578 － 3,578
海外株式 3,816 － 3,816
負債性金融商品
国内債券 7,032 523 7,555
海外債券 5,054 1,279 6,333
その他資産
現金及び現金同等物 701 － 701
企業年金保険(一般勘定) － 3,774 3,774
その他 － 34 34
合計 20,180 5,610 25,790
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当連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ 合計
資本性金融商品
国内株式 3,752 － 3,752
海外株式 3,373 － 3,373
負債性金融商品
国内債券 6,945 518 7,463
海外債券 4,804 1,182 5,986
その他資産
現金及び現金同等物 285 － 285
企業年金保険(一般勘定) － 3,923 3,923
その他 － 31 31
合計 19,159 5,655 24,814
当社及び一部の子会社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用
収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するた
め、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づい
た運用状況の管理を行っております。
運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としております。資本性金融
商品は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されてお
ります。また、企業年金保険（一般勘定）は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用
されており、一定の予定利率と元本が保証されております。
退職給付の満期情報は次のとおりであります。
確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出し
ます。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生
時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報とし
て、当社は給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す確定給付制度債務の加重平均デュレーション
を開示することが有用な情報であると考えております。当社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、
前連結会計年度は 10年 、当連結会計年度は 11年 となっております。
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確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.6 ％ 1.1 ％
昇給率 5.1 ％ 5.0 ％
上記の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付企業年金制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすく
なっております。
割引率が報告期間の末日現在で0.5％変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
0.5％上昇した場合 △1,082 △1,053
0.5％低下した場合 1,066 1,080
当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しておりま
す。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受
ける場合があります。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ 1,007百
万円 及び 1,032百万円 であります。
④ 複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である伊藤忠連合企業年金基金に加入し
ております。
伊藤忠連合企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
a. 事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性がありま
す。
b. 一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性が
あります。
c. 一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金とし
て拠出することが求められる可能性があります。
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伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、
参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、こ
れらの分配が首尾一貫しておりません。したがって、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できな
いため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金について
は過去勤務債務残高を負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取り崩す処理を行っておりま
す。連結財政状態計算書上で認識している当該負債の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において
それぞれ 3,070百万円 及び 2,986百万円 であります。
入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2021年３月31日時点 2022年３月31日時点
制度資産の額 34,755 36,395
年金債務の額(責任準備金＋未償却過去勤務債務残高) 38,940 44,813
差引額 △4,185 △8,417
制度全体に占める当社及び一部の子会社の掛金拠出割合 33.4％ 33.5％
上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高及び別途積立金であります。
なお、上記の掛金拠出割合は当社及び一部の子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出
したものであり、当社及び一部の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に 1,494百万円 の掛金を拠出する予定であります。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に
含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ 73,973百万円 及び 77,371百万円 であります。
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18．引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2021年４月１日 4,281 1,179 371 5,830
期中増加額 1,568 1,071 28 2,667
割引計算の期間利息費用 29 － － 29
期中減少額(目的使用) △3,364 △1,155 △27 △4,546
期中減少額(戻入) △294 △488 △30 △811
見積りの変更による増減額 336 － － 336
その他 4 － － 4
2022年３月31日 2,560 608 341 3,508
流動負債 13 608 341 962
非流動負債 2,547 － － 2,547
合計 2,560 608 341 3,508
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2022年４月１日 2,560 608 341 3,508
期中増加額 35 1,315 90 1,440
割引計算の期間利息費用 25 － － 25
期中減少額(目的使用) △180 △874 △21 △1,075
期中減少額(戻入) △5 △172 △33 △210
見積りの変更による増減額 379 － － 379
その他 3 － － 3
2023年３月31日 2,816 877 377 4,070
流動負債 111 877 377 1,364
非流動負債 2,706 － － 2,706
合計 2,816 877 377 4,070
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引当金の内容は次のとおりであります。
資産除去債務引当金
資産除去債務引当金は、主にオフィス関連の建物及びデータセンター関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原
状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。経済的便
益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期になることが見込まれており
ますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
受注損失引当金
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約に係る損失見
込額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年以内に
なることが見込まれております。
アフターコスト引当金
アフターコスト引当金は、システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率
に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測され
る時期は、主に各連結会計年度末日より１年以内になることが見込まれております。
19．株式に基づく報酬
持分決済型及び現金決済型の株式報酬
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対
する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」を導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に従って付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金
銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、本制度は株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するものでありますので、権利行使価格は
ありません。
(2) 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度 55 百万円、当連結会計年度 81 百万円であります。
株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(3) 付与されたポイントの公正価値
当連結会計年度に付与されたポイントの付与日時点の公正価値は、 76 百万円であります。付与日時点の公正価値
は付与日の時価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
(4) ポイント数の期中増減
各連結会計年度における、ポイント増減内容は次のとおりであります。
(単位：ポイント)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
期首残高 77,109 76,074
ポイント付与による増加 26,719 22,844
ポイント失効による減少 － －
ポイント行使による減少 27,754 11,704
期末残高 76,074 87,214
期末行使可能残高 － －
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20．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
発行可能株式総数
無額面普通株式 492,000 492,000
発行済株式総数
期首 240,000 240,000
期中増減 － －
期末 240,000 240,000
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ 8,925
千株 及び 8,917千株 であります。また、上記の発行済株式は全額払込済みであり、当社が発行する普通株式はすべて
無額面であります。
日本における会社法（以下「会社法」）の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除
き、株式の発行に際し払込み又は給付された額の２分の１以上を資本金として計上しなければならないとされてお
ります。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うに
あたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場
合）又は利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能
です。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするも
の）を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物
配当を除く）を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めて
いる場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限
る）を行うことができるとされております。
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21．配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月17日
普通株式 7,515 32.50 2021年3月31日 2021年6月18日
定時株主総会
2021年11月1日
普通株式 8,093 35.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月16日
普通株式 11,561 50.00 2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月16日
普通株式 11,561 50.00 2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
2022年11月1日
普通株式 9,365 40.50 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月16日
普通株式 9,365 40.50 2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会
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22．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関
係は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連
結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンター 広域・社
その他 合計
流通 情報通信 金融 ITサービ
プライズ 会インフ 計
事業 事業 事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 42,114 29,852 60,053 36,001 16,228 9,342 193,591 15,558 209,148
開発・SI 20,731 20,677 42,147 19,759 15,494 1,189 119,997 67 120,064
製品 29,858 7,176 86,519 32,417 8,177 259 164,405 28,739 193,144
合計 92,703 57,704 188,719 88,177 39,899 10,790 477,993 44,363 522,356
顧客との契約か
89,768 56,649 188,520 87,965 39,823 10,790 473,516 44,358 517,874
ら認識した収益
その他の源泉か
2,935 1,055 199 212 75 － 4,477 5 4,482
ら認識した収益
合計 92,703 57,704 188,719 88,177 39,899 10,790 477,993 44,363 522,356
（注）１．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく貸手リースによる収益であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンター 広域・社
その他 合計
流通 情報通信 金融 ITサービ
プライズ 会インフ 計
事業 事業 事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 47,088 31,194 59,927 41,793 17,765 10,014 207,780 18,078 225,859
開発・SI 26,155 22,715 37,629 22,857 21,904 1,340 132,599 147 132,746
製品 36,898 9,878 75,791 38,583 10,093 384 171,626 40,703 212,329
合計 110,140 63,786 173,346 103,233 49,762 11,738 512,006 58,928 570,934
顧客との契約か
106,760 61,954 173,282 102,485 49,705 11,738 505,923 57,089 563,012
ら認識した収益
その他の源泉か
3,380 1,832 64 749 58 － 6,083 1,838 7,921
ら認識した収益
合計 110,140 63,786 173,346 103,233 49,762 11,738 512,006 58,928 570,934
（注）１．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく貸手リースによる収益であります。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（ 2023年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権 129,755 136,080
契約資産 14,189 13,938
契約負債 61,705 64,710
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における期首残高のうち、報告期間中に認識した収益は、それぞれ
41,729百万円 及び 36,847百万円 であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から
認識した収益は、それぞれ 1,211百万円 及び 1,070百万円 であります。
契約資産は、開発・SIを提供する請負契約による取引において、顧客に請求する日より先に認識された収益であ
ります。成果物の引き渡し及び検収の受領による請負契約の完了に伴い、債権へ振り替えられます。
契約負債は、サービス、開発・SI及び製品を提供する取引において、顧客から受領した対価のうち既に収益とし
て認識した額を上回る部分であります。履行義務の充足により契約負債は収益へ振り替えられます。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（ 2023年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
１年以内 257,139 280,379
１年超 82,427 116,641
合計 339,566 397,019
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
① 内訳
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（ 2023年３月31日 ）
（ 2022年３月31日 ）
契約獲得のためのコスト － －
契約履行のためのコスト 89 50
② 償却及び減損損失
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は、次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
償却 32 30
減損損失 － 10
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23．その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給付費用 50,349 52,973
減価償却費及び償却費 8,305 6,275
研究開発費 1,494 1,961
その他 24,377 29,812
合計 84,525 91,021
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
為替差益 641 1,014
固定資産売却益 4,100 12
その他 700 1,062
合計 5,441 2,088
その他の費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減損損失 4,677 3,296
損害賠償金 210 290
その他 224 85
合計 5,112 3,671
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24．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定される金融資産 261 593
その他 20 23
小計 282 616
受取配当金
FVTOCI金融資産 234 286
小計 234 286
その他の金融収益
償却原価で測定される金融資産 － 1
FVTPL金融資産 861 94
小計 861 95
合計 1,378 997
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定される金融負債 377 586
退職給付に係る負債 116 81
小計 493 667
その他の金融費用
償却原価で測定される金融資産 4 3
FVTPL金融資産 56 558
小計 60 561
合計 553 1,228
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25．１株当たり利益
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本的１株当たり当社株主に帰属する
153.08 148.04
当期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
153.08 148.03
当期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当社株主に帰属する当期純利益（百万円） 35,373 34,208
加重平均普通株式数（千株） 231,066 231,079
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 8 6
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,075 231,086
26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
5,620 △1,720 3,899 5,305 △1,622 3,684
当期発生額
期中増減
5,620 △1,720 3,899 5,305 △1,622 3,684
確定給付制度の再測定額
152 △47 106 △333 104 △228
当期発生額
期中増減
152 △47 106 △333 104 △228
在外営業活動体の換算差額
2,022 － 2,022 1,568 － 1,568
当期発生額
期中増減
2,022 － 2,022 1,568 － 1,568
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 720 △220 500 △662 202 △459
△285 87 △198 △329 101 △228
当期利益への組替調整額
期中増減
435 △133 302 △990 303 △687
持分法適用会社に対する持分相当額
146 － 146 206 － 206
当期発生額
期中増減
146 － 146 206 － 206
その他の包括利益合計 8,375 △1,900 6,475 5,757 △1,214 4,542
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27．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
前連結会計
前連結会計年度
非資金変動
財務活動による
期首
年度末
キャッシュ・フ
(2021年
(2022年
新規
在外営業活動体
ロー
その他
４月１日)
３月31日)
の換算差額
リース
短期借入金 1,220 △738 － 59 － 542
リース負債 31,233 △13,852 31,384 222 1,655 50,642
合計 32,454 △14,590 31,384 282 1,655 51,184
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計
当連結会計年度
非資金変動
財務活動による
期首
年度末
キャッシュ・フ
(2022年
(2023年
新規
在外営業活動体
ロー
その他
４月１日)
３月31日)
の換算差額
リース
短期借入金 542 △90 － 46 － 498
リース負債 50,642 △12,393 3,296 115 3,294 44,954
合計 51,184 △12,483 3,296 161 3,294 45,452
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28．金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び
維持することを基本方針としております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において信用リスク、為替や金利等の変動リスク、流動性リスク等に晒さ
れておりますが、リスクの性質に応じた管理を行っております。
また、当社グループが取り組んでいるデリバティブは、外貨建の債権債務及び予定取引に係る先物為替予約のみ
を将来の為替変動によるリスク回避のために実施しており、投機的な取引は行っておりません。
① 信用リスクの管理
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権（受取手形及び売掛金）、リース債権、その他の債権
及びその他の金融資産は、信用リスクに晒されております。当社グループの信用リスクの最大値は、営業債権及
びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産、契約資産並びに保証債務残高の合計
額であります。
営業債権及びその他の債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高
管理を行うとともに、営業部署から独立した与信管理の専門部署により、取引先ごとの信用状況を審査し、適切
な与信限度額とその期限を設けるとともに、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体
制をとっております。
その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産については、相手先の財政状態について情報を収集・
評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
IFRS第９号の減損の要求事項の適用を受けないデリバティブ資産については、信用格付けの高い金融機関との
み取引を行っているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の３つのステージに区分し、ステージ
ごとに予想信用損失を見積っております。
ステージ１：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品
ステージ２：当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品
ステージ３：信用減損している金融商品
連結会計年度の末日で30日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合や、信用不安事象が発生した
場合には、その原因が一時的なものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フ
ローを支払う能力を有していると判断される場合を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ
２に区分しております。また、期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支
払期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断さ
れた場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定し、ステージ３に区分しております。
ステージ１に区分される金融資産については、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しており、一方
で、ステージ２及びステージ３に区分される金融資産については、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引
当金として認識しております。
ただし、営業債権及び契約資産並びにリース債権については、ステージ１とステージ２を区分せず、常に全期
間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
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a. 信用リスク・エクスポージャー
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用リスク・エクスポージャー（貸倒引当金控除前）は次
のとおりであります。
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
営業債権、契約
資産及びリース
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
債権(ステージ
３を除く)
期日経過なし 43,170 － 51 158,728 201,949
期日経過90日以内 14 － － 3,185 3,199
期日経過90日超 5 － 502 895 1,402
合計 43,189 － 553 162,808 206,550
当連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
営業債権、契約
資産及びリース
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
債権(ステージ
３を除く)
期日経過なし 41,521 － 47 166,933 208,501
期日経過90日以内 169 － － 2,489 2,658
期日経過90日超 6 － 561 657 1,223
合計 41,696 － 608 170,079 212,383
b. 貸倒引当金の増減
当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒
引当金を計上しております。なお、貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
営業債権、契約
資産及びリース
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
債権(ステージ
３を除く)
前連結会計年度期首
0 － 413 62 475
（2021年４月１日）
期中増加額 1 － 157 25 183
期中減少額（目的使用） － － △80 － △80
期中減少額（戻入） － － △1 － △1
その他 － － 49 4 53
前連結会計年度末
2 － 538 91 631
（2022年３月31日）
期中増加額 － － 70 △55 15
期中減少額（目的使用） － － △35 － △35
期中減少額（戻入） △0 － － － △0
その他 － － 23 6 28
当連結会計年度末
1 － 596 42 639
（2023年３月31日）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい
変動はありません。また、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残
高に重要性はありません。
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② 市場リスクの管理
a. 金利リスク
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としております。そのため、通常、有利子負債残高
に重要性は無く、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は僅少です。
b. 為替リスク
当社グループは、輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されておりますが、
先物為替予約を活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、一部の外貨建予
定取引については、実需の範囲内で外貨預金を保有し、利用することで、為替リスクをヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの為替リスクエクスポージャー（純額）は
次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期為替バランス(百万円) △7,846 △2,562
(千米ドル) ( △64,092 ) ( △19,187 )
長期為替バランス(百万円) － －
(千米ドル) ( － ) ( － )
（注）１．為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定約定等のうち為替予約等により
為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額（ヘッジを目的として保有する外貨預金を除
く。）をいい、１年以内に決済期限が到来する為替バランスを短期為替バランス、１年を超えて
決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分しております。
２．プラスは受取ポジション、マイナスは支払ポジションを表しております。
外貨感応度分析
当社グループの米ドル建の短期・長期為替バランスに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析
は、他の変数が一定であると仮定した上で、日本円が１％円高となった場合に税引前利益に与える影響を示して
おります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
税引前利益 78 26
c. 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先との関係強化を目的として市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の
変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
株価変動リスクの感応度
当社グループが保有する上場株式の株価変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析
は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10％下落した場合にその他の包括利益（税効果考
慮前）に与える影響を示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の包括利益 △1,789 △2,341
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③ 流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告等に基づき資金収支を管理しており、不測の事態においても必要支払予定額に不足
することのないように、流動性リスクを管理しております。また、当社と子会社間でキャッシュマネジメント
サービスを導入しており、グループ資金を当社で集中管理することにより、効率的かつ安定的な運用を行ってお
ります。
a. 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上のキ
１年超５年
帳簿価額 ャッシュ・ １年以内 ５年超
以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 57,972 57,972 57,972 － －
その他の金融負債 1,454 1,454 1,454 － －
長期金融負債 218 218 － 218 －
リース負債 50,642 52,930 13,160 32,133 7,637
当連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上のキ
１年超５年
帳簿価額 ャッシュ・ １年以内 ５年超
以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 66,688 66,688 66,688 － －
その他の金融負債 1,386 1,386 1,386 － －
長期金融負債 92 92 － 92 －
リース負債 44,954 47,383 13,704 30,164 3,515
b. デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
受取 793 － － 793
為替デリバティブ
支払(△) △22 － － △22
当連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
受取 159 － － 159
為替デリバティブ
支払(△) △587 △1 － △588
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(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を
除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額
であり、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見
積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収
益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内
容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベ
ル２に分類しております。
非支配持分に付与されたプット・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法に基づき算定しており、レベル３に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市
場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しておりま
す。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース
料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値
については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公
正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
② 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権 150,892 150,862 158,195 158,099
その他の金融資産 40,838 40,838 39,611 39,611
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産 18,491 18,491 25,258 25,258
FVTPL金融資産 2,893 2,893 2,007 2,007
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債 14,075 14,074 13,858 13,847
長期金融負債 38,239 38,370 32,573 32,368
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債 22 22 588 588
その他 － － 544 544
長期金融負債
その他 628 628 － －
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③ 連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反
映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものです。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しており
ます。また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについ
ては、以下に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2022年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 17,887 8 595 18,491
FVTPL金融資産 － 793 2,100 2,893
資産合計 17,887 801 2,695 21,384
負債：
FVTPL金融負債 － 22 － 22
負債合計 － 22 － 22
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
(2023年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 23,405 8 1,845 25,258
FVTPL金融資産 － 159 1,849 2,007
資産合計 23,405 167 3,694 27,265
負債：
FVTPL金融負債 － 588 － 588
負債合計 － 588 － 588
当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
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④ レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評
価の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2021年４月１日 335 1,087
利得又は損失
純損益 － 805
その他の包括利益 △3 －
購入 283 415
売却 － －
分配 － △202
その他 △19 △5
2022年３月31日 595 2,100
前連結会計年度末に保有する金融商品に
関して純損益に認識した利得又は損失 － 805
(△)(純額)
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2022年４月１日 595 2,100
利得又は損失
純損益 － △494
その他の包括利益 △207 －
購入 1,278 467
売却 △8 －
分配 － △33
その他 186 △191
2023年３月31日 1,845 1,849
当連結会計年度末に保有する金融商品に
関して純損益に認識した利得又は損失 － △558
(△)(純額)
純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その
他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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(4) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動をヘッジするために先物為替予約取引を利用しており、ヘッジの効果が有効である限
り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益
(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定
取引、又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継
続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益に計上しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2022年３月31日)
ヘッジ手段の帳簿価額
連結財政状態計算書上の
想定元本
デリバティブ デリバティブ
表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
その他の金融資産（流動）
為替デリバティブ 14,124 793 22
その他の金融負債（流動）
(単位：百万円)
当連結会計年度末
(2023年３月31日)
ヘッジ手段の帳簿価額
連結財政状態計算書上の
想定元本
デリバティブ デリバティブ
表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
その他の金融資産（流動）
為替デリバティブ 24,779 159 588
その他の金融負債（流動）
なお、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動
と近似しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減に関しては、当社グループに
おけるキャッシュ・フロー・ヘッジのリスク区分が為替リスクのみであるため、「26．その他の包括利益」に記載
したその他包括利益の増減と同一の内容となっております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジにかかる当期利益
への組替調整額は、連結損益計算書上「その他の収益」及び「その他の費用」に計上されており、ヘッジの非有効
部分に重要性はありません。
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29．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(リース負債の認識)
23,641
不動産のリース 23,348
(リース負債の支払)
親会社 伊藤忠商事㈱
293
敷金の差入 － 3,500
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 37,425
(随時引出可能)
(注) １．不動産のリースは、本社(神谷町オフィス)の賃借に係るものであり、取引条件等は近隣の賃料相場を
勘案して決定しております。
２．リース負債の認識は、契約満了に伴い新たに賃借契約を締結したことにより認識したIFRS16号に基づく
リース負債の額であります。
３．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
４．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの
利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(リース負債の認識)
220
不動産のリース 19,807
(リース負債の支払)
親会社 伊藤忠商事㈱
3,761
敷金の差入 － 3,500
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 26,210
(随時引出可能)
(注) １．不動産のリースは、本社(神谷町オフィス)の賃借に係るものであり、取引条件等は近隣の賃料相場を
勘案して決定しております。
２．リース負債の認識は、IFRS16号に基づく金利費用であり、利率に関しては市場金利を勘案して決定して
おります。
３．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
４．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの
利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
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(2) 主要な経営幹部(取締役)に対する報酬
主要な経営幹部(取締役)に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
報酬及び賞与 244 197
株式に基づく報酬 17 18
合計 262 215
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30．子会社に対する持分
主要な子会社は次のとおりであります。
議決権所有割合(％)
会社名 セグメントの名称 住所
当連結会計年度末
( 2023年３月31日 )
CTCテクノロジー㈱ ITサービス事業 東京都港区 100.0
CTCシステムマネジメント㈱ ITサービス事業 東京都港区 100.0
CTCエスピー㈱ エンタープライズ事業 東京都港区 100.0
CTCファシリティーズ㈱ ITサービス事業 横浜市都筑区 70.0
アサヒビジネスソリューションズ㈱ 流通事業 東京都墨田区 51.0
Bangkok,
CTC Global (Thailand) Ltd.
その他 100.0
Thailand
Kuala Lumpur,
CTC GLOBAL SDN. BHD.
その他 70.0
Malaysia
Jakarta,
PT. Nusantara Compnet Integrator
その他 70.0
Indonesia
CTC GLOBAL PTE. LTD.
その他 Singapore 70.0
Jakarta,
PT. Pro Sistimatika Automasi
その他 70.0
Indonesia
Santa Clara,
ITOCHU Techno-Solutions
その他 70.0
California,
America,Inc.
U.S.A.
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31．コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、決算日以降の資産の取得に関して契約上確定しているコミット
メントはありません。
32．偶発負債
当社グループは、当社グループの従業員の伊藤忠グループ連合共済会住宅融資制度による金融機関からの借入に対
して次のとおり保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員に対する保証 ４ ( ７ 名) １ ( ３ 名)
当該保証の最長期限は2024年２月27日です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となってい
る住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住
宅によって担保されております。
33．担保
担保に供している資産及び担保に係る債務の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
その他の金融資産(流動資産) 134 170
その他の金融資産(非流動資産) 6,100 5,965
合計 6,234 6,134
担保に係る債務
その他の金融負債及び長期金融負債 6,234 6,134
合計 6,234 6,134
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 116,779 254,443 398,984 570,934
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 6,275 17,507 28,280 46,924
当社株主に帰属する
4,303 11,957 19,246 34,208
四半期(当期)純利益 (百万円)
基本的１株当たり当社株主に帰属する
18.62 51.74 83.29 148.04
四半期(当期)純利益 (円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり当社株主に帰属する
18.62 33.12 31.54 64.75
四半期純利益 (円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,154 57,813
受取手形 400 307
売掛金 113,089 119,254
契約資産 13,686 12,924
リース投資資産 18,018 18,571
商品 29,595 40,640
仕掛品 2,640 1,027
前払費用 53,406 59,778
預け金 57,425 46,210
その他 5,889 5,246
△ 16 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 344,285 361,752
固定資産
有形固定資産
※3 6,088 ※3 5,695
建物
構築物 41 48
工具、器具及び備品 7,139 7,071
土地 1 1
1,827 1,396
リース資産
有形固定資産合計 15,095 14,211
無形固定資産
ソフトウエア 4,373 4,508
リース資産 17 8
25 23
その他
無形固定資産合計 4,415 4,539
投資その他の資産
投資有価証券 19,818 25,530
関係会社株式 23,487 19,702
出資金 4 1,000
従業員に対する長期貸付金 2 2
長期前払費用 231 398
前払年金費用 1,811 1,979
繰延税金資産 2,569 966
その他 18,440 17,021
△ 35 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,327 66,564
固定資産合計 85,837 85,315
資産合計 430,122 447,066
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,659 49,819
リース債務 4,555 4,608
未払金 8,928 8,788
未払法人税等 6,820 5,952
契約負債 52,913 55,421
預り金 22,649 18,799
賞与引当金 12,475 10,869
役員賞与引当金 137 93
受注損失引当金 608 877
アフターコスト引当金 133 134
資産除去債務 － 79
8,026 7,504
その他
流動負債合計 159,903 162,942
固定負債
リース債務 12,052 10,684
資産除去債務 2,404 2,538
374 375
その他
固定負債合計 14,830 13,597
負債合計 174,732 176,539
純資産の部
株主資本
資本金 21,764 21,764
資本剰余金
資本準備金 13,076 13,076
20,000 20,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 33,076 33,076
利益剰余金
利益準備金 504 504
その他利益剰余金
別途積立金 54,900 54,900
繰越利益剰余金 145,148 157,089
200,552 212,493
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,535 △ 9,519
株主資本合計 245,858 257,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,060 12,928
472 △ 215
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 9,532 12,713
純資産合計 255,389 270,527
負債純資産合計 430,122 447,066
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 458,656 488,785
364,551 389,570
売上原価
売上総利益 94,104 99,215
※2 66,450 ※2 69,858
販売費及び一般管理費
営業利益 27,654 29,357
営業外収益
受取利息 122 384
受取配当金 13,163 14,025
業務受託料 1,511 1,246
為替差益 635 1,154
投資事業組合運用益 98 －
390 524
その他
営業外収益合計 15,918 17,333
営業外費用
支払利息 76 51
投資事業組合運用損 － 46
123 53
その他
営業外費用合計 199 149
経常利益 43,373 46,540
特別利益
固定資産売却益 2,203 1
投資有価証券売却益 － 3
55 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 2,258 4
特別損失
減損損失 22 1
投資有価証券評価損 64 257
関係会社株式評価損 － 4,430
損害賠償金 210 290
38 13
その他
特別損失合計 334 4,990
税引前当期純利益 45,297 41,555
法人税、住民税及び事業税
9,216 8,488
934 200
法人税等調整額
法人税等合計 10,150 8,688
当期純利益 35,147 32,867
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１．期首商品棚卸高 32,395 8.2 29,595 6.8
２．当期商品仕入高 124,549 31.5 146,206 33.9
３．当期社内発生原価
(1) 労務費
20,042 20,353
(2) 外注費
172,134 181,262
(3) 経費
47,030 52,490
※１
当期発生原価
239,206 254,105
1,651 2,640
期首仕掛品棚卸高
計
240,857 256,744
2,640 238,217 1,027 255,718
期末仕掛品棚卸高 60.3 59.3
合計 100.0 100.0
395,162 431,519
４．期末商品棚卸高 29,595 40,640
1,015 1,309
５．他勘定振替高 ※２
売上原価 364,551 389,570
※１ 経費の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
委託社員受入費 24,008 24,893
減価償却費 4,281 2,882
賃借料 5,297 7,564
備品設備費 7,523 10,339
その他 5,921 6,812
計 47,030 52,490
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
工具、器具及び備品 917 1,256
その他 98 53
計 1,015 1,309
(原価計算の方法)
当社は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,764 13,076 20,000 33,076 504 54,900 125,609 181,014
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 15,608 △ 15,608
当期純利益 － － － － － － 35,147 35,147
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 19,539 19,539
当期末残高 21,764 13,076 20,000 33,076 504 54,900 145,148 200,552
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 9,582 226,271 5,152 170 5,322 231,593
当期変動額
剰余金の配当 － △ 15,608 － － － △ 15,608
当期純利益 － 35,147 － － － 35,147
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － － － △ 0
自己株式の処分 48 48 － － － 48
株主資本以外の項目の
－ － 3,908 302 4,210 4,210
当期変動額（純額）
当期変動額合計 48 19,587 3,908 302 4,210 23,797
当期末残高 △ 9,535 245,858 9,060 472 9,532 255,389
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,764 13,076 20,000 33,076 504 54,900 145,148 200,552
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 20,926 △ 20,926
当期純利益 － － － － － － 32,867 32,867
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 11,941 11,941
当期末残高 21,764 13,076 20,000 33,076 504 54,900 157,089 212,493
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 9,535 245,858 9,060 472 9,532 255,389
当期変動額
剰余金の配当 － △ 20,926 － － － △ 20,926
当期純利益 － 32,867 － － － 32,867
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － － － △ 0
自己株式の処分 16 16 － － － 16
株主資本以外の項目の
－ － 3,868 △ 687 3,181 3,181
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 11,957 3,868 △ 687 3,181 15,138
当期末残高 △ 9,519 257,814 12,928 △ 215 12,713 270,527
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(投資事業組合持分については持分法)
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(主な耐用年数)
建物 10～20年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づき償却(ただし、３年均等配分額と比較し、いずれか大きい金額とする)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
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(5) アフターコスト引当金
システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額の
ほか、個別案件に係る必要額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理することとしております。
なお、当事業年度末においては、退職給付引当金の計上はなく、投資その他の資産に前払年金費用を計上して
おります。
４．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表注記の「３．重要な会計方針 (15) 顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり、見積り及びその
基礎となる仮定は継続して見直しております。
翌事業年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りを伴う対象科目は「有形固定資産」
「無形固定資産」「関係会社株式」「前払年金費用」「繰延税金資産」「受注損失引当金」及び「アフターコスト引
当金」等であります。各対象科目の計上額は当事業年度の貸借対照表に区分掲記をしており、その見積りの基礎とな
る主要な仮定は、連結財務諸表注記の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の仮定と同一であ
ります。
なお、関係会社株式の主なものであるPT. Nusantara Compnet Integratorの株式の評価においては、連結財務諸表
の作成におけるのれんの減損テストと同一の仮定を用いて超過収益力を反映した実質価額を算定しております。その
結果、当該実質価額が著しく低下したことにより、当事業年度において4,413百万円の関係会社株式評価損を損益計算
書の特別損失に計上しており、当事業年度末の関係会社株式の残高は2,952百万円となっております。
(追加情報)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に
対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」を導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額
相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、本制度は株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するものでありますので、権利行使価
格はありません。
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(2) 信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ153,200株、301百
万円及び145,100株、285百万円であります。また、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出
において、控除する自己株式に含めております。
(貸借対照表関係)
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 5,203 百万円 4,846 百万円
短期金銭債務 36,775 〃 33,271 〃
長期金銭債権 3,598 〃 3,598 〃
長期金銭債務 332 〃 332 〃
２．保証債務
(1) 従業員の伊藤忠グループ連合共済会住宅融資制度による金融機関からの借入に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員 4 百万円( 7 名) 1 百万円( 3 名)
(2) 次の子会社によるその他取引に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
CTC GLOBAL SDN. BHD.
201 百万円 540 百万円
CTC GLOBAL PTE. LTD.
405 〃 497 〃
PT. Nusantara Compnet Integrator
759 〃 179 〃
PT. Pro Sistimatika Automasi
－ 〃 270 〃
計 1,365 〃 1,486 〃
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※３．国庫補助金等の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 1 百万円 0 百万円
(損益計算書関係)
１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関係会社への売上高 16,396 百万円 19,641 百万円
関係会社からの仕入高等 85,961 〃 88,974 〃
関係会社とのその他の営業取引高 14,651 〃 12,864 〃
関係会社との営業取引以外の取引高 15,474 〃 15,464 〃
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
業務委託費 7,265 百万円 7,238 百万円
〃 〃
給料手当及び賞与 22,110 23,212
〃 〃
賞与引当金繰入額 7,778 7,451
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 105 58
〃 〃
委託社員受入費 6,450 7,130
〃 〃
減価償却費 3,637 2,146
おおよその割合
66.5 ％ 67.0 ％
販売費
33.5 〃 33.0 〃
一般管理費
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 金額
子会社株式 17,493
関連会社株式 5,993
計 23,487
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 金額
子会社株式 13,726
関連会社株式 5,976
計 19,702
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金否認
3,817 百万円 3,326 百万円
関係会社株式評価損否認 49 〃 1,409 〃
税務上の売上高認識額
929 〃 962 〃
資産除去債務否認
736 〃 801 〃
棚卸資産評価損否認
564 〃 750 〃
未払金否認
561 〃 540 〃
未払事業税否認
446 〃 439 〃
減価償却費損金算入限度超過額
406 〃 409 〃
受注損失引当金否認 186 〃 268 〃
投資有価証券評価損否認
71 〃 144 〃
アフターコスト引当金否認
41 〃 41 〃
その他 251 〃 356 〃
小計
8,056 〃 9,444 〃
△220 〃 △1,659 〃
評価性引当額
合計 7,836 〃 7,785 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△3,972 百万円 △5,678 百万円
前払年金費用
△554 〃 △606 〃
有形固定資産
△533 〃 △535 〃
その他 △208 〃 － 〃
合計 △5,267 〃 △6,818 〃
繰延税金資産の純額 2,569 〃 966 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.7 〃 △10.1 〃
税額控除 － 〃 △3.6 〃
評価性引当金の増減額 0.1 〃 3.5 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 〃 0.4 〃
0.2 〃 0.1 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.4 〃 20.9 〃
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
6,088 494 14 872 5,695 3,165
構築物 41 11 － 4 48 12
工具、器具及び備品 7,139 1,852 1 1,918 7,071 9,243
土地 1 － － － 1 －
リース資産 1,827 381 － 812 1,396 2,191
計 15,095 2,738 15 3,606 14,211 14,611
無形固定資産
ソフトウェア 4,373 1,819 76 1,608 4,508 17,504
リース資産 17 － － 8 8 25
3
その他 25 1 0 23 27
( 1 )
79
計 4,415 1,819 1,617 4,539 17,555
( 1 )
（注）「当期減少額」欄（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位: 百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 51 0 － 51
賞与引当金 12,475 10,869 12,475 10,869
役員賞与引当金 137 58 102 93
受注損失引当金 608 1,315 1,046 877
アフターコスト引当金 133 55 54 134
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
https://www.ctc-g.co.jp/company/ir/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第43期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月17日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月17日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第44期 第１四半期 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出
( 第44期 第２四半期 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
( 第44期 第３四半期 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月20日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月16日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
山 田 博 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 勇 人
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
１. 期末日付近の製品販売売上の期間帰属 （ 連結財務諸表注記３.「重要な会計方針」(15) 顧客との契約から生じ
る収益 ）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ハードウェア・ソフトウェア等の製品販売、 当監査法人は、期末日付近の製品販売売上の期間帰属
システム開発及びインフラ構築等の事業を展開してい について、主として以下の監査上の対応を実施した。
る。会社の売上収益570,934百万円のうち約4割を占める
製品販売売上は、期末日付近において多額に計上され (1) 内部統制の有効性の評価
る。これは、会社の主要顧客である3月決算の国内企業
● 関連する契約を網羅的に把握し、履行義務を識別す
等に対して、事業年度内に製品の引渡しやシステムのリ
る内部統制及び顧客への製品引き渡し等の履行義務
リースを行うことが多く、会社の期末日付近において検
の充足を確かめ、売上を確定する内部統制の整備及
収が集中するためである。
び運用状況の有効性を評価した。
製品販売に関する履行義務について、 連結財務諸表注
記３.「重要な会計方針」(15) に記載のとおり、会社は
(2) 契約の結合、履行義務の識別及び充足の妥当性の検
ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡
討
し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を満たすことで
● 期末日付近に計上された一定金額以上の製品販売に
充足されると判断しているが、製品販売だけではなく関
ついて、複数要素取引の網羅性を確かめるため、顧
連するシステム開発及びインフラ構築等も含んだ複数要
客と締結した契約書等の閲覧及び関係部署への質問
素取引となっている場合がある。複数要素取引は単一の
を実施した。また、会社が顧客に対して提供すべき
契約書だけでなく、複数の契約書に分割して契約される
関連する製品、関連するシステム開発及びインフラ
ことがあるため、網羅的な契約の結合及び適切な履行義
構築等の有無、契約の結合の要否及び履行義務の識
務の識別が重要となる。
別の妥当性を検討した。
取引が増加する期末日付近の製品販売売上の中に、複
● 契約書、検収書及び請求書等の関連証憑の閲覧、受
数要素取引が含まれる場合には、売上計上の単位とタイ
注時の売上予定日と売上計上日の乖離の有無及び請
ミングについて慎重な判断が必要となる。以上の理由に
求期間の異常性の有無を確かめることによって、履
より、当監査法人は、期末日付近の製品販売売上の期間
行義務の充足の妥当性を検討した。
帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
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２. PT. Nusantara Compnet Integratorののれんの評価 （ 連結財務諸表注記10.「のれん及び無形資産」 ）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されてい 当監査法人は、PT. Nusantara Compnet Integratorの
るのれん（総額4,956百万円）は、IT市場の高い成長が
のれんの評価における使用価値の見積りを検討するにあ
期待されているASEAN地域において事業を展開する連結
たり、主として以下の監査上の対応を実施した。
子会社の株式を取得した際に発生したものである。 連結
財務諸表注記10.「のれん及び無形資産」 に記載のとお
(1) 内部統制の有効性の評価
り、インドネシアにおいてITコンサルティング業務及び
● のれんを含む資金生成単位グループの減損損失の測
システム構築等を行っているPT. Nusantara Compnet
定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
Integratorののれんに関して、会社は、当連結会計年度
を評価した。
に減損損失3,290百万円を連結損益計算書のその他の費
用に計上し、のれん残高が1,112百万円となっている。
(2) 使用価値の見積りの妥当性の検討
会社は、少なくとも年に一度（減損の兆候がある場合
● 前連結会計年度に経営者が見積もった将来キャッ
はその都度）のれんの減損テストを実施し、回収可能価
シュ・フローの予測について、当連結会計年度の実
額が帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上してい
績と比較することにより、見積りの不確実性及び合
る。同社ののれんに関する年次の減損テストにおいて、
理性を評価した。
会社は、回収可能価額として使用価値を算定している。
● 5年間の将来キャッシュ・フローの予測の前提とな
使用価値は、経営者によって承認された5年間の将来
る事業計画について、経営者が承認していることを
キャッシュ・フローの予測及び割引率16.5％に基づき算
確かめた。
定される。なお、5年間の予測期間を超える期間の将来
● 世界的な半導体不足の影響等やインドネシアにおけ
キャッシュ・フローの成長率は、割引率に加味された同
る中長期的なIT市場成長の見通しについては、入手
国のインフレ率3％である。以上に基づき算定された使
可能な外部情報との整合性を検討した。
用価値が帳簿価額を下回ったため、上記の減損損失が認
● 受注予測については、事業戦略及び競争状況を理解
識された。
し、外部環境及び過去実績との比較分析を行った。
使用価値の見積りにおいては、世界的な半導体不足の
● 当監査法人のネットワークファームの公正価値評価
影響等やインドネシアにおける中長期的なIT市場成長の
の専門家を利用して、使用価値算定にかかる5年間
見通しを考慮した受注予測などの主要な仮定が含まれて
の予測期間を超える期間の将来キャッシュ・フロー
いる。上記の仮定が変動した場合、使用価値が帳簿価額
の成長率及び割引率を含む、見積手法、仮定及び
を更に下回る可能性がある。当該使用価値の見積りは不
データが合理的に選択及び適用されているかを検討
確実性が高く、金額的影響を伴う。
した。
以上の理由により、当監査法人は、同社ののれんの評
価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月16日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
山 田 博 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 勇 人
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤忠
テクノソリューションズ株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１. 期末日付近の製品販売売上の期間帰属 （ 財務諸表注記（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準 ）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ハードウェア・ソフトウェア等の製品販売、 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書に記載され
システム開発及びインフラ構築等の事業を展開してい ている、監査上の主要な検討事項「期末日付近の製品販
る。会社の売上高488,785百万円のうち約3割を占める製 売売上の期間帰属」と実質的に同一の監査上の対応を実
品販売売上は、期末日付近において多額に計上される。 施した。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関
製品販売には関連するシステム開発及びインフラ構築 する記載を省略する。
等も含んだ複数要素取引となっている場合があるが、取
引が増加する期末日付近の製品販売売上の中に、複数要
素取引が含まれる場合には、売上計上の単位とタイミン
グについて慎重な判断が必要となる。以上の理由によ
り、当監査法人は、期末日付近の製品販売売上の期間帰
属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
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２. PT. Nusantara Compnet Integratorの株式の評価 （ 財務諸表注記（重要な会計上の見積り） 、 （有価証券関
係） ）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株 当監査法人は、PT. Nusantara Compnet Integratorの
式（総額19,702百万円）は、 （有価証券関係）注記 に記
株式の評価を検討するにあたり、同社の実質価額の算定
載のとおり、市場価格のない子会社株式及び関連会社株
に重要な影響を与えるのれんの使用価値の見積りについ
式である。このうち、インドネシアにおいてITコンサル
て、連結財務諸表の監査報告書に記載されている、監査
ティング業務及びシステム構築等を行っているPT.
上の主要な検討事項「PT. Nusantara Compnet
Nusantara Compnet Integratorの株式に関して、会社
Integratorののれんの評価」に記載の監査上の対応を実
は、当事業年度に関係会社株式評価損4,413百万円を損 施した。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関
益計算書の特別損失に計上し、株式残高が2,952百万円 する記載を省略する。
となっている。
会社は、市場価格のない株式等の評価にあたり、対象
会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下し
たときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
る場合を除き、減損処理を行うとしている。当事業年度
のPT. Nusantara Compnet Integratorの株式の評価にお
いて、会社は、同社の超過収益力を反映した実質価額を
算定している。その結果、当該実質価額が著しく低下し
たため、会社は減損処理を行い、上記の関係会社株式評
価損が認識された。
同社の実質価額の算定においては、同社ののれんの使
用価値の見積りが重要な影響を与えており、当該のれん
に関して年次の減損テストが行われている（連結財務諸
表に関する監査上の主要な検討事項「PT. Nusantara
Compnet Integratorののれんの評価」参照）。当該使用
価値の見積りには、世界的な半導体不足の影響等やイン
ドネシアにおける中長期的なIT市場成長の見通しなどの
主要な仮定が含まれており、高い不確実性や重要な金額
的影響を伴うことから、当監査法人は、同社の株式の評
価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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