株式会社カナモト 四半期報告書 第59期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社カナモト
【英訳名】 Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 哲男
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
93,715 97,268 188,028
売上高 （百万円）
7,457 5,488 13,780
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,540 2,924 8,345
（百万円）
（当期）純利益
6,284 3,097 10,676
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
137,512 139,632 140,611
純資産額 （百万円）
304,810 311,509 305,320
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
121.54 80.23 224.64
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
42.4 42.0 43.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
20,913 26,192 33,158
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,276 △ 2,560 △ 11,331
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 18,521 △ 17,234 △ 30,893
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
55,866 54,096 47,047
（百万円）
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
66.61 32.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和により経済活動に再開の動きが見られた一
方で、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりなど、依然として注視すべき状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資も緩やかな回復
傾向が継続しているものの、建設コストの上昇や半導体の供給不足による機材供給遅れの懸念もあり、引き続き
予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の実現に向
け、事業環境の変動に左右されずに収益を上げる確固とした基盤を構築しつつ、資産の一元管理による稼働率の
向上や、レンタル単価の適正化に向けた組織体制の整備も進めております。また、建設需要の高まりに対するレ
ンタル用資産の安定供給の課題解決にも努めました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は972億68百万円（前年同期
比3.8％増）となりました。利益面につきましては、将来を見据えた人財投資に加え、グループ内での吸収合併
等による減価償却費や販管費の増加もあり、営業利益は53億27百万円（同24.9％減）、経常利益は54億88百万円
（同26.4％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億24百万円（同35.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、国内の建設投資は底堅く推移しており、地域差はありますが、建設
機械のレンタル需要も堅調さを取り戻しております。都市部の再開発工事や新幹線延伸工事、再生可能エネル
ギー関連工事の継続に加え、半導体工場建設や安全保障関連工事等、各種大型案件が進行しております。
また、当社グループでは、３眼カメラ配筋検査システムを共同で開発するなど、建設現場のＤＸ化や環境負荷
低減の実現に向けた技術開発や業務提携を推進いたしました。
中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、適正な資産構成を維持するた
め、期初計画に基づき売却を進めていることから、売上高は前年同期比32.0％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は882億48百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は45億７百万円（同
28.4％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに好調に推移したことから、売上高は90億
19百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は５億64百万円（同0.8％増）となりました。
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②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,115億９百万円となり、前連結会計年度末から61億89百万円の増
加となりました。これは主に「現金及び預金」が70億49百万円、「レンタル用資産」が35億４百万円とそれぞれ
増加した一方で、「長期貸付金」が37億60百万円減少したことによるものであります。
負債合計は1,718億77百万円となり、前連結会計年度末から71億68百万円の増加となりました。これは主に
「支払手形及び買掛金」が64億69百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,396億32百万円となり、前連結会計年度末から９億78百万円の減少となりました。これは主に
「親会社株主に帰属する四半期純利益」が29億24百万円を計上した一方で、「剰余金の配当」によって14億77百
万円、「自己株式」の取得等により19億60百万円、「為替換算調整勘定」が５億49百万円とそれぞれ減少したこ
とによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.0％（前連結会計年度末は43.2％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は540億96百万円となり、前
連結会計年度末から70億49百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は261億92百万円（前年同期比 25.2％の増加）となりました。これは主に「税
金等調整前四半期純利益」は53億80百万円、「減価償却費」は168億50百万円及び「仕入債務の増減額」は68億
48百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産取得による支出」は22億32百万円及び「法人税等
の支払額」は16億６百万円の支出をそれぞれ計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は25億60百万円（前年同期は22億76百万円の支出）となりました。これは主に
「有形固定資産の取得による支出」を22億49百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は172億34百万円（前年同期は185億21百万円の支出）となりました。これは主
に「長期借入れによる収入」を74億45百万円計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」は126億９百万
円、「長期借入金の返済による支出」は77億22百万円、「自己株式の取得による支出」は19億99百万円及び「配
当金の支払額」を14億76百万円それぞれ計上したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月13日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所プライム市場 単元株式数
38,742,241 38,742,241
普通株式
札幌証券取引所 100株
38,742,241 38,742,241
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年２月１日～
－ 38,742 － 17,829 － 18,950
2023年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 5,325 14.77
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 2,414 6.69
オリックス㈱ 東京都港区浜松町２－４－１ 960 2.66
カナモトキャピタル㈱ 札幌市中央区大通東３－１－19 915 2.54
札幌市中央区大通西４－１ 888 2.47
㈱北海道銀行
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区大手町２－６－４ 802 2.23
札幌市中央区大通西３－７ 763 2.12
㈱北洋銀行
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 733 2.04
デンヨー㈱ 東京都中央区日本橋堀留町２－８－５ 625 1.73
北越工業㈱ 新潟県燕市下粟生津3074 619 1.72
14,049 38.96
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が2,681千株あります。
２．上記、日本マスタートラスト信託銀行㈱の5,325千株及び㈱日本カストディ銀行の2,414千株は、信託業務に
係る株式であります
３．2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№２）において、野村證券㈱か
ら、2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年４月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ 244,100 0.63
United Kingdom
Ｌ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２－２－１ 1,932,300 4.99
４．2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№１）において、㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループからグループ３社の共同保有者として、2022年11月14日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2023年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次
のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数（株） （％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 149,316 0.39
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,029,000 2.66
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 287,600 0.74
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
2,681,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
36,036,600 360,366
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
23,941
単元未満株式 普通株式 － 同上
38,742,241
発行済株式総数 － －
360,366
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
札幌市中央区大通東
2,681,700 2,681,700 6.92
㈱カナモト －
３－１－19
2,681,700 2,681,700 6.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
47,565 54,614
現金及び預金
※３ 38,452 ※３ ,※４ 37,497
受取手形、売掛金及び契約資産
※４ 9,738
8,025
電子記録債権
1,729 2,116
商品及び製品
1,432 1,518
原材料及び貯蔵品
17,047 16,370
建設機材
4,098 2,736
その他
△ 284 △ 221
貸倒引当金
118,066 124,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
282,605 294,838
レンタル用資産
△ 181,989 △ 190,717
減価償却累計額
100,616 104,121
レンタル用資産(純額)
44,709 46,728
建物及び構築物
△ 26,128 △ 26,810
減価償却累計額
18,581 19,918
建物及び構築物（純額）
10,088 10,414
機械装置及び運搬具
△ 8,511 △ 8,675
減価償却累計額
1,576 1,738
機械装置及び運搬具（純額）
38,688 38,891
土地
4,570 3,885
その他
△ 2,305 △ 2,409
減価償却累計額
2,265 1,475
その他（純額）
161,728 166,145
有形固定資産合計
無形固定資産
3,810 3,484
のれん
1,395 1,281
顧客関連資産
1,511 1,442
その他
6,717 6,208
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,699 9,184
投資有価証券
2,370 2,155
繰延税金資産
5,213 1,452
長期貸付金
2,081 2,522
その他
△ 556 △ 530
貸倒引当金
18,808 14,784
投資その他の資産合計
187,253 187,138
固定資産合計
305,320 311,509
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
※４ 40,183
33,714
支払手形及び買掛金
980 980
短期借入金
13,913 13,739
１年内返済予定の長期借入金
1,444 1,630
リース債務
1,957 2,163
未払法人税等
1,579 1,705
賞与引当金
24,853 25,246
未払金
※４ 4,721
4,022
その他
82,465 90,371
流動負債合計
固定負債
34,659 35,073
長期借入金
3,179 3,646
リース債務
41,121 39,452
長期未払金
374 372
退職給付に係る負債
657 660
資産除去債務
2,095 2,038
繰延税金負債
154 262
その他
82,242 81,505
固定負債合計
164,708 171,877
負債合計
純資産の部
株主資本
17,829 17,829
資本金
19,332 19,438
資本剰余金
94,399 95,307
利益剰余金
△ 3,945 △ 5,906
自己株式
127,616 126,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,181 2,453
その他有価証券評価差額金
2,198 1,649
為替換算調整勘定
△ 37 △ 35
退職給付に係る調整累計額
4,342 4,067
その他の包括利益累計額合計
8,652 8,894
非支配株主持分
140,611 139,632
純資産合計
305,320 311,509
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
93,715 97,268
売上高
65,697 69,794
売上原価
28,017 27,473
売上総利益
※ 20,919 ※ 22,145
販売費及び一般管理費
7,098 5,327
営業利益
営業外収益
26 31
受取利息
72 86
受取配当金
14 29
受取保険料
40 40
受取賃貸料
183
為替差益 －
231 204
その他
569 391
営業外収益合計
営業外費用
49 57
支払利息
15 17
リース解約損
144 155
その他
210 230
営業外費用合計
7,457 5,488
経常利益
特別利益
10 19
固定資産売却益
6 0
関係会社株式売却益
56
投資有価証券売却益 －
34
－
退職給付制度改定益
52 76
特別利益合計
特別損失
53 184
固定資産除売却損
4
－
投資有価証券評価損
58 184
特別損失合計
7,450 5,380
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,093 1,925
383 88
法人税等調整額
2,477 2,014
法人税等合計
4,973 3,366
四半期純利益
433 441
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,540 2,924
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
4,973 3,366
四半期純利益
その他の包括利益
277
その他有価証券評価差額金 △ 22
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
1,292
為替換算調整勘定 △ 549
40 3
退職給付に係る調整額
1,310
その他の包括利益合計 △ 268
6,284 3,097
四半期包括利益
（内訳）
5,841 2,649
親会社株主に係る四半期包括利益
442 448
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,450 5,380
税金等調整前四半期純利益
15,785 16,850
減価償却費
298 323
のれん償却額
43 165
固定資産除売却損益（△は益）
461 443
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
建設機材の取得による支出 △ 244 △ 728
レンタル用資産取得による支出 △ 3,199 △ 2,232
4
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 56
関係会社株式売却損益（△は益） △ 6 △ 0
67
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 88
84 94
賞与引当金の増減額（△は減少）
22 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 117
292 315
レンタル用資産割賦購入支払利息
49 57
支払利息
20
為替差損益（△は益） △ 174
4,356
売上債権の増減額（△は増加） △ 284
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 767 △ 399
6,848
仕入債務の増減額（△は減少） △ 795
1,397 751
未払金の増減額（△は減少）
730
△ 1,417
その他
23,610 28,076
小計
利息及び配当金の受取額 81 96
利息の支払額 △ 343 △ 374
△ 2,435 △ 1,606
法人税等の支払額
20,913 26,192
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 275 △ 279
293 279
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,908 △ 2,249
25 28
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 343 △ 160
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 13
144
投資有価証券の売却による収入 －
22 16
関係会社株式の売却による収入
貸付けによる支出 △ 227 △ 400
20 58
貸付金の回収による収入
78
長期未収入金の回収による収入 －
42 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,276 △ 2,560
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 12 －
20
短期借入金の純増減額（△は減少） －
5,994 7,445
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,288 △ 7,722
割賦債務の返済による支出 △ 12,839 △ 12,609
リース債務の返済による支出 △ 674 △ 770
自己株式の取得による支出 △ 2,000 △ 1,999
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 78
よる支出
配当金の支払額 △ 1,700 △ 1,476
△ 20 △ 22
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,521 △ 17,234
191
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 79
308 6,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
55,557 47,047
現金及び現金同等物の期首残高
731
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 55,866 ※ 54,096
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、㈱セントラルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀
１百万円 ０百万円
行他）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
11,133,663千ＩＤＲ －千ＩＤＲ
(106百万円) (－百万円)
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
611千ＵＳＤ 516千ＵＳＤ
(90百万円) (69百万円)
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
172百万円 165百万円
入債務に対する債務保証
計 370百万円 235百万円
（ＩＤＲ：インドネシアルピア、ＵＳＤ：アメリカドル）
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
受取手形割引高 90 百万円 59 百万円
※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
受取手形 2,060百万円 2,026百万円
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
受取手形 394百万円 464百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
受取手形 －百万円 525百万円
電子記録債権 －百万円 385百万円
支払手形 －百万円 5,380百万円
流動負債その他 －百万円 328百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
従業員給料手当 8,817 百万円 9,267 百万円
減価償却費 1,342 百万円 1,466 百万円
賃借料 2,091 百万円 2,180 百万円
貸倒引当金繰入額 87 百万円 17 百万円
賞与引当金繰入額 1,611 百万円 1,684 百万円
退職給付費用 339 百万円 346 百万円
のれん償却額 298 百万円 323 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 56,383百万円 54,614百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △517百万円 △517百万円
現金及び現金同等物 55,866百万円 54,096百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年12月27日
普通株式 1,701 45.00 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月３日
普通株式 1,292 35.00 2022年４月30日 2022年７月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式889,500株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第２四半期連結会計
期間末の自己株式は3,945百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年12月26日
普通株式 1,477 40.00 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年６月２日
普通株式 1,262 35.00 2023年４月30日 2023年７月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,300株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,960百万円増加し、当第２四半期連結会計
期間末の自己株式は5,906百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
レンタル契約 59,834 3,655 63,490
商品及び製品の販売 18,641 4,121 22,762
その他 6,849 520 7,370
顧客との契約から生じる収益 85,326 8,297 93,623
その他の収益 91 － 91
85,417 8,297 93,715
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
85,417 8,297 93,715
計
6,293 559 6,853
セグメント利益
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、
福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,293
「その他」の区分の利益 559
その他の調整額 244
四半期連結損益計算書の営業利益 7,098
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
レンタル契約 62,343 3,841 66,184
商品及び製品の販売 18,440 4,539 22,980
その他 7,419 638 8,058
顧客との契約から生じる収益 88,203 9,019 97,223
その他の収益 45 － 45
88,248 9,019 97,268
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
88,248 9,019 97,268
計
4,507 564 5,071
セグメント利益
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、
福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,507
「その他」の区分の利益 564
その他の調整額 256
四半期連結損益計算書の営業利益 5,327
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益 121円54銭 80円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,540 2,924
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,540 2,924
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,357,999 36,450,921
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年６月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 1,262百万円
（ロ）１株当たりの金額 35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年７月４日
（注）2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年６月１３日
株 式 会 社 カ ナ モ ト
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 森 允 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
モトの２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年２
月１日から２０２３年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１１月１日から２０２３年４月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の２０２３年４月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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