くら寿司株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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くら寿司株式会社(E03375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月13日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 くら寿司株式会社
【英訳名】 Kura Sushi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 邦彦
【本店の所在の場所】 堺市中区深阪１丁２番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】 072 （ 493 ） 6189
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 津田 京一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2022年10月31日
89,312 101,845 183,053
売上高 （百万円）
3,507 2,457
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,141
親会社株主に帰属する四半期（当
2,201 744
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 1,095
る四半期純損失（△）
3,007 4,229
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,521
57,170 56,930 58,967
純資産額 （百万円）
104,076 110,515 109,621
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
55.49 18.76
（円） △ 27.55
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
55.42 18.49
（円） －
（当期）純利益
48.3 43.5 45.8
自己資本比率 （％）
5,937 4,155 9,944
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,541 △ 5,658 △ 12,105
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,336 △ 1,849 △ 4,696
現金及び現金同等物の四半期末（期
17,216 9,920 13,169
（百万円）
末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
12.42
（円） △ 11.85
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間より、Kura Sushi Hong Kong Limited及び上海藏寿餐飲管理有
限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
の感染拡大により経済活動の停滞が続くなか、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇など、景気の先行きは
依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、2022年11月に感染拡大が始まった新型コロナウイルス感染症第８波により、特に郊外
店舗の人流が減少するなどの影響がみられました。また、食料品や光熱費の急激な上昇による節約志向の高まりか
ら、外食機会の減少がみられるなど厳しい状況が続きました。加えて、外食チェーン店においては、いたずら動画
がSNSで拡散され社会問題化いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、安心・安全に関するさまざまな取り組みを行いながら、当社の目指す
回転寿司本来の手軽さと楽しさを追求してまいりました。
また、2022年11月には非接触型サービス「スマートくら寿司」や漁業創生を目指す「KURAおさかなファーム」の
取り組みなどが総合的に評価され、農林水産省の「日本サービス大賞」に選定されました。
店舗開発につきましては、国内16店舗、米国５店舗、台湾２店舗の計23店舗を出店いたしました。この結果、当
第２四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で636店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米
国45店舗、台湾50店舗を含む）となりました。
セグメント業績は次の通りであります。
①日本
売上高805億33百万円（前年同期比7.4％増）、経常損失15億14百万円となりました。新型コロナウイルス感染症
第８波による人流の減少や、飲食店における迷惑行為もあり、影響を受けました。迷惑行為への対策としてAIカメ
ラシステムを改良し、迷惑行為を感知して防止する新システムを開発し、全店での導入を完了させて、安心、安全
に食事ができる環境を整えました。今後とも、おすしが回るエンターテインメント性を守ってまいります。販売面
においては、アフターコロナの需要獲得のため、「かに」「まぐろ」など人気の高い商品を中心としたフェアを展
開し、人気アニメ「鬼滅の刃」「ちいかわ」「名探偵コナン」のグッズプレゼント等のキャンペーンを実施すると
ともに、積極的なＴＶコマーシャルの投入を行い、当第２四半期連結累計期間における売上高は過去最高となりま
した。
一方、円安に伴う原材料やエネルギー価格が大幅に上昇したほか、人件費の上昇に加え、資材費や水光熱費など
様々なコストアップが発生しており、それらに対応するため、2022年10月に１皿110円（税込）の商品を115円（税
込）、一部の１皿220円（税込）商品を165円（税込）に変更するなど、メニューミックスも含めた価格改定を実施
いたしました。
②北米
米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、売上高115億30百万円（前年同期比66.1％増）、経常
損失4億19百万円となりました。継続的な新規出店と堅調な米国経済を背景に好調な売上高となりました。反面、
40年ぶりに高い消費者物価上昇率を記録するなど、物価や賃金のインフレにより収益が圧迫されました。2022年11
月には全米最大級のショッピングモール「モール・オブ・アメリカ」への出店をはじめ、ジャージーシティ、フィ
ラデルフィア、エジソン、オークブルックテラスに出店いたしました。好調な売上を背景に、当第２四半期連結累
計期間における店舗段階での収益は過去最高となりました。
③アジア
台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）を含むアジアにおきましては、売上高97億81百万円（前年同期比
32.6％増）、経常利益は７億93百万円となりました。新型コロナウイルス感染症にかかる影響はほぼ無くなり、消
費の回復傾向から売上高は順調に推移いたしました。また、2022年12月10日には台湾への入境者数制限も撤廃さ
れ、観光産業、飲食業に力強い追い風となりました。2022年12月には人気キャラクター「BT21」のグッズが当たる
キャンペーンを実施しました。また、2023年３月には人気キャラクター「リラックマ」とタイアップし、「ビッく
らポン！」の景品にキャラクターアイテムとして採用するなど、お客様に大変ご好評をいただきました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,018億45百万円、経常損失11億41百万円、親会社株
主に帰属する四半期純損失は10億95百万円となりました。
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（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、1,105億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億
93百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が32億49百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が４億
93百万円、有形固定資産が31億76百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して29億30百万円増加し、535億85百万円となりました。これ
は、主に買掛金が10億64百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純損失10億95百万円を計上し、配当金の支払い７億94
百万円を行ったこと等により、前連結会計年度末と比較して20億37百万円減少し、569億30百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが41億55百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが56億58百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが18億49
百万円の支出、新規連結に伴い現金及び現金同等物が２億33百万円増加いたしました。この結果、当第２四半期連
結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より32億49百万円減少し、99億20百万円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は41億55百万円（前年同期比30.0％減）となり
ました。これは、主に税金等調整前四半期純損失が12億３百万円であったことに加えて、減価償却費が41億53百万
円、仕入債務の増加額が10億95百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は56億58百万円（前年同期比2.1％増）となり
ました。これは有形固定資産の取得による支出が49億88百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は18億49百万円（前年同期比20.9％減）となり
ました。これは、リース債務の返済による支出が16億11百万円、配当金の支払額が７億92百万円あったこと等によ
るものであります。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2023年６月13日)
(2023年４月30日) 業協会名
単元株式数
41,399,600 41,399,600 東京証券取引所 プライム市場
普通株式
100株
41,399,600 41,399,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
2023年２月１日～
－ 41,399,600 － 2,005 － 2,334
2023年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
堺市中区楢葉170－１－406 11,642,000 29.29
株式会社ウォルナットコーポレーション
4,000,000 10.06
田中 信 堺市東区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,263,000 5.69
（信託口）
堺市中区楢葉170－１－406 1,900,000 4.78
株式会社トラスト
769,900 1.94
くら寿司従業員持株会 大阪府貝塚市小瀬188番地
640,000 1.61
田中 邦彦 堺市東区
480,000 1.21
田中 節子 堺市東区
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE STATE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
452,400 1.14
TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE THE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS
408,200 1.03
E14 5NT, UK
SMALLER COMPANIES FUND
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 384,000 0.97
（退職給付信託口・株式会社紀陽銀行口）
22,939,500 57.71
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示してお
ります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,653,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,728,200 397,282
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,200
単元未満株式 普通株式 － －
41,399,600
発行済株式総数 － －
397,282
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1,653,227株のうち27株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年４月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行株式数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 有株式数の割合（％）
1,653,200 1,653,200 3.99
くら寿司株式会社 堺市中区深阪１丁２番２号 －
1,653,200 1,653,200 3.99
計 － －
（注）自己株式は、2023年２月28日及び2023年３月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
11,000株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
13,169 9,920
現金及び預金
4,642 4,795
売掛金
2,410 2,904
原材料及び貯蔵品
2,895 2,800
その他
23,118 20,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,321 32,901
建物（純額）
20,690 21,333
使用権資産（純額）
20,257 21,211
その他（純額）
72,269 75,446
有形固定資産合計
無形固定資産 1,251 1,354
投資その他の資産
4,687 4,790
長期貸付金
6,710 6,811
差入保証金
1,583 1,693
その他
12,982 13,294
投資その他の資産合計
86,503 90,094
固定資産合計
109,621 110,515
資産合計
負債の部
流動負債
6,609 7,674
買掛金
438
短期借入金 －
7,566 7,452
未払金
587 808
未払法人税等
7,798 8,099
その他
22,561 24,472
流動負債合計
固定負債
24,196 25,189
リース債務
2,731 2,835
資産除去債務
1,164 1,087
その他
28,092 29,112
固定負債合計
50,654 53,585
負債合計
純資産の部
株主資本
2,005 2,005
資本金
7,814 7,836
資本剰余金
40,265 38,336
利益剰余金
△ 2,020 △ 2,006
自己株式
48,064 46,170
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,193 1,934
為替換算調整勘定
2,193 1,934
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 787 978
7,921 7,846
非支配株主持分
58,967 56,930
純資産合計
109,621 110,515
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
89,312 101,845
売上高
40,463 46,347
売上原価
48,849 55,497
売上総利益
※ 48,526 ※ 56,684
販売費及び一般管理費
323
営業利益又は営業損失（△） △ 1,186
営業外収益
27 55
受取利息
84 78
受取手数料
57
為替差益 -
3,055 17
助成金収入
72 100
雑収入
3,297 251
営業外収益合計
営業外費用
105 122
支払利息
76
為替差損 -
7 7
雑損失
112 206
営業外費用合計
3,507
経常利益又は経常損失（△） △ 1,141
特別損失
20 49
固定資産除却損
13
-
減損損失
20 62
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,487
△ 1,203
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,032 306
242
△ 415
法人税等調整額
1,274
法人税等合計 △ 109
2,212
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,094
11 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,201
△ 1,095
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
2,212
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,094
その他の包括利益
795
△ 427
為替換算調整勘定
795
その他の包括利益合計 △ 427
3,007
四半期包括利益 △ 1,521
（内訳）
2,670
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,354
337
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 167
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
3,487
△ 1,203
期純損失（△）
3,571 4,153
減価償却費
13
減損損失 －
受取利息 △ 27 △ 55
105 122
支払利息
助成金収入 △ 3,055 △ 17
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 275 △ 502
売上債権の増減額（△は増加） △ 469 △ 169
849 1,095
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,064 △ 265
857 1,192
その他
3,978 4,364
小計
利息の受取額 7 35
利息の支払額 △ 105 △ 122
4,165 20
助成金の受取額
△ 2,109 △ 141
法人税等の支払額
5,937 4,155
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,580 △ 4,988
無形固定資産の取得による支出 △ 193 △ 218
貸付けによる支出 △ 176 △ 284
差入保証金の差入による支出 △ 228 △ 109
44 21
差入保証金の回収による収入
△ 407 △ 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,541 △ 5,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
443
短期借入金の純増減額（△は減少） －
リース債務の返済による支出 △ 1,575 △ 1,611
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 791 △ 792
30 111
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,336 △ 1,849
409
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,531 △ 3,483
現金及び現金同等物の期首残高 18,748 13,169
233
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 17,216 ※１ 9,920
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、Kura Sushi Hong Kong Limited及び上海藏寿餐飲管理有限公司は重要性が増し
たため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
よる会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報及び重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
給与及び手当 24,171 百万円 27,700 百万円
5,560 6,346
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 17,216百万円 9,920百万円
現金及び現金同等物 17,216 9,920
２ 同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年12月21日
普通株式 793 20 2021年10月31日 2022年１月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年12月20日
普通株式 794 20 2022年10月31日 2023年１月26日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
日本 北米 アジア 計
（注）
売上高
顧客との契約から生じ
74,995 6,941 7,375 89,312 89,312
る収益
74,995 6,941 7,375 89,312 89,312
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
74,995 6,941 7,375 89,312 89,312
計
セグメント利益又は
3,167 696 3,507 3,507
△ 356
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
日本 北米 アジア 計
（注）
売上高
顧客との契約から生じ
80,533 11,530 9,781 101,845 101,845
る収益
80,533 11,530 9,781 101,845 101,845
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
80,533 11,530 9,781 101,845 101,845
計
セグメント利益又は
793
△ 1,514 △ 419 △ 1,141 △ 1,141
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
55円49銭 △27円55銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 2,201 △1,095
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 2,201 △1,095
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,671,530 39,743,559
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 55円42銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△2 －
（百万円）
（うち、連結子会社の潜在株式による
(△2) －
調整額）（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（当社子会社の新株式の発行）
当社連結子会社のKura Sushi USA, Inc.は、2023年４月13日（現地時間）に公募増資を実施し、払込が完了いた
しました。その概要は以下のとおりです。
１．連結子会社の増資の概要
（１）発行する株式の種類及び数 普通株式 1,265,000株
（２）発行価格 1株につき$54.00
（３）資本（資本準備金）組入額 1株につき$51.30
（４）資本（資本準備金）組入額の総額 64.9百万ドル
（５）払込期日 2023年４月13日（現地時間）
（６）募集又は割当方法 一般募集
（７）資金の使途 設備投資資金及び運転資金等
（８）増資前の出資比率 52.2％
（９）増資後の出資比率 46.3％
２．連結財務諸表に与える影響
本件により、増資の払込における現金及び預金が64.9百万ドル増加いたします。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月９日
くら寿司株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 見 勝 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式
会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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