株式会社システム ディ 四半期報告書 第42期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システム ディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システム ディ(E05516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月12日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社システム ディ
【英訳名】 System D Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 雅己
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 （０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堂山 遼
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 （０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堂山 遼
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
４月30日 ４月30日 10月31日
2,295,830 2,428,071 4,232,504
売上高 （千円）
675,936 551,488 899,548
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
437,982 376,663 591,584
（千円）
期）純利益
441,672 378,597 595,682
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,425,447 3,829,892 3,579,349
純資産額 （千円）
4,852,468 5,955,557 5,899,569
総資産額 （千円）
68.40 58.83 92.39
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
70.59 64.31 60.67
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
514,041 440,145 1,170,250
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 211,570 △ 250,299 △ 1,486,451
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
406,515
（千円） △ 136,221 △ 195,736
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,301,385 1,219,559 1,225,450
（千円）
(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
２月１日 ２月１日
会計期間
至2022年 至2023年
４月30日 ４月30日
59.62 41.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提
供しており、子会社を含めた６つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向け
て、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供
による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に
力を入れております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進められ
る中、当第２四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、ストック売上の増加や、カスタマイズ
案件及び仕入商品の販売増加等に伴い、当初計画を上回る売上、営業利益を計上することができました。
学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び
『キャンパスプラン for Azure』（クラウドサービス）を大規模大学等へ導入できたこともあり、前連結会計年
度を上回る売上、営業利益を計上することができました。また、前連結会計年度にトータルリリースした次世代
学園総合情報システム『CampusPlan Smart』の納品が進むとともに、新規受注や引き合いも数多くいただいてお
り、さらなるユーザ増加に向けた拡販に努めてまいります。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム
『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、コロナ禍の影響が依然として
色濃く残る中、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設、会費制スクール等
に対してクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を数多く納品することができました。また、
2022年11月にリリースしたクラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』につきましては、公共博
物館施設をはじめ複数の案件へ納品を行うとともに、さらなる顧客獲得に向けた営業活動を行いました。
公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきまして
は、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校に
サービス提供を行っております。当四半期連結累計期間におきましても、受注済であった2023年４月本稼働の案
件に係る導入・稼働立ち上げを行うことができたとともに、新たに大規模案件も受託する等、案件獲得に向けた
事業活動を引き続き行いました。
公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP
(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめとした多
くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めてお
り、安定したストック収入を計上することができました。また、公会計の先進的な考え方を取り入れた、地方公
共団体向け『Common財務会計システム』につきましては、導入ユーザを増やすべく、積極的な営業展開と追加機
能の開発に力を注ぎました。
民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管
理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、
高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしておりま
す。当四半期連結累計期間におきましても、民間企業や学校法人をはじめとした幅広い市場へ当ソリューション
の導入を進めることができました。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保す
るとともに、厚生労働省が推進するオンライン資格確認の導入に全面的に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,428,071千円（前年同期比5.8％増)、営業利益
551,091千円（前年同期比18.4％減）、経常利益551,488千円（前年同期比18.4％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益376,663千円（前年同期比14.0％減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて55,987千円増加して5,955,557千円と
なりました。主な要因は、京都本社第二ビルの稼働開始により建物及び構築物が172,276千円増加、パッケージの
リリースによりソフトウエアが111,055千円増加したことに対して、代金回収により受取手形、売掛金及び契約資
産が25,789千円減少、パッケージのリリースによりソフトウエア仮勘定が189,149千円減少、繰延税金資産が
38,007千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて194,555千円減少して2,125,664千円となりました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が30,721千円増加、賞与引当金が70,181千円増加、退職給付に係る負債が16,808千円増加したことに
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対して、前受収益が31,129千円減少、未払法人税等が46,974千円減少、その他流動負債に含まれる未払費用が
144,633千円減少、借入金返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ8,370千円、59,994
千 円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて250,542千円増加して、3,829,892千円となりました。主な要因は、利益
剰余金が248,608千円増加したことによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ
て5,891千円減少して1,219,559千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額181,916千円、未払金の減少額36,393千円等による資金の減少に対して、税金等調整前四半期
純利益551,488千円、ソフトウエア償却費220,216千円等による資金の増加により、資金が440,145千円増加（前年
同四半期は514,041千円の資金増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
ソフトウエアの取得による支出137,350千円、有形固定資産の取得による支出110,633千円等により、資金が
250,299千円減少（前年同四半期は211,570千円の資金減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期の返済による支出68,364千円、配当金の支払額127,372千円により、資金が195,736千円減少（前年同四半
期は136,221千円の資金減少）しました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
はありません。
(５）研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は
行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進め
ており、次の開発活動に活かしております。
３【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約
当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、中村牧場株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付
で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月12日）
（2023年４月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
6,498,000 6,498,000
普通株式
スタンダード市場 100株であります。
6,498,000 6,498,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2023年２月１日～
－ 6,498,000 － 484,260 － 619,313
2023年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
900,000 14.05
株式会社トライ 京都市上京区中立売通烏丸西入東町481番地
240 GREENWICH STREET, NEW YORK， NEW YORK
BNYM AS AGT／CLTS NONTREATY
10286 U.S.A.
JASDEC
644,300 10.06
(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
銀行)
事業部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
411,100 6.42
5NT, UK
(常任代理人香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店)
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
366,900 5.73
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
BANKING DIVISION CLIENT A/C
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
8221-563114
（常任代理人香港上海銀行東京
支店）
堂山 達子 360,625 5.63
京都市上京区
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT
INTERACTIVE BROKERS LLC
330,600 5.16
06830 USA
(常任代理人インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
（東京都千代田区霞が関３丁目２-５）
Goldman Sachs Bank Europe
32-40 Boulevard Grande-Duchesse
SE, Luxembourg Branch
Charlotte,Luxembourg
324,300 5.06
（東京都港区六本木６丁目10-１ 六本木ヒル
(常任代理人ゴールドマン・サッ
ズ森タワー）
クス証券株式会社)
京セラコミュニケーションシス
京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ 250,600 3.91
テム株式会社
200,000 3.12
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号
堂山 遼 199,000 3.10
京都市上京区
3,987,425 62.27
計 －
（注）2023年１月23日付で、MIRI Capital Management LLC社より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出
されております。当該大量保有報告書において、2023年１月16日現在で同社が943,000株を保有している旨が記載
されておりますが、当社として2023年４月30日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主に
は含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
95,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,399,600 63,996
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,498,000
発行済株式総数 － －
63,996
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。な
お、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市中京区烏丸
株式会社
95,200 95,200 1.5
通三条上る場之町 －
システム ディ
603番地
95,200 95,200 1.5
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
1,225,450 1,219,559
現金及び預金
746,960 721,171
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 113,162 ※ 107,000
棚卸資産
35,752 60,892
その他
△ 1,558 △ 1,521
貸倒引当金
2,119,767 2,107,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
191,583 363,860
建物及び構築物（純額）
1,625,952 1,625,952
土地
11,925 17,158
その他（純額）
1,829,461 2,006,971
有形固定資産合計
無形固定資産
70,208 64,106
のれん
672,891 783,946
ソフトウエア
595,351 406,201
ソフトウエア仮勘定
1,338,451 1,254,254
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,899 26,285
投資有価証券
155,344 117,337
繰延税金資産
350,678 352,372
保険積立金
6
破産更生債権等 －
83,185 91,654
その他
△ 219 △ 429
貸倒引当金
611,889 587,227
投資その他の資産合計
3,779,802 3,848,454
固定資産合計
5,899,569 5,955,557
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
160,911 191,633
支払手形及び買掛金
128,358 119,988
１年内返済予定の長期借入金
626,994 595,865
前受収益
196,454 149,479
未払法人税等
70,181
賞与引当金 －
486,568 319,537
その他
1,599,287 1,446,685
流動負債合計
固定負債
433,350 373,356
長期借入金
25,009 26,650
役員退職慰労引当金
246,496 263,305
退職給付に係る負債
16,077 15,666
その他
720,932 678,979
固定負債合計
2,320,219 2,125,664
負債合計
純資産の部
株主資本
484,260 484,260
資本金
619,313 619,313
資本剰余金
2,621,096 2,869,704
利益剰余金
△ 143,983 △ 143,983
自己株式
3,580,686 3,829,294
株主資本合計
その他の包括利益累計額
598
△ 1,336
その他有価証券評価差額金
598
その他の包括利益累計額合計 △ 1,336
3,579,349 3,829,892
純資産合計
5,899,569 5,955,557
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
※１ 2,295,830 ※１ 2,428,071
売上高
1,149,537 1,352,565
売上原価
1,146,293 1,075,505
売上総利益
※２ 471,221 ※２ 524,414
販売費及び一般管理費
675,071 551,091
営業利益
営業外収益
149 362
受取利息及び配当金
244 306
未払配当金除斥益
310 327
受取手数料
243 504
その他
948 1,501
営業外収益合計
営業外費用
82 1,073
支払利息
1 31
その他
84 1,104
営業外費用合計
675,936 551,488
経常利益
特別損失
7,200
役員弔慰金 －
42,362
－
役員退職慰労金
49,562
特別損失合計 －
626,373 551,488
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 149,152 137,667
39,238 37,156
法人税等調整額
188,390 174,824
法人税等合計
437,982 376,663
四半期純利益
437,982 376,663
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
437,982 376,663
四半期純利益
その他の包括利益
3,689 1,934
その他有価証券評価差額金
3,689 1,934
その他の包括利益合計
441,672 378,597
四半期包括利益
（内訳）
441,672 378,597
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
626,373 551,488
税金等調整前四半期純利益
10,490 13,971
減価償却費
194,589 220,216
ソフトウエア償却費
10,269 6,102
のれん償却額
172
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 554
12,645 16,808
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,641
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 82,518
受取利息及び受取配当金 △ 149 △ 362
82 1,073
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,033 △ 5,339
36,402 6,161
棚卸資産の増減額（△は増加）
25,950
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,380
未払金の増減額（△は減少） △ 8,239 △ 36,393
△ 101,099 △ 178,714
その他
628,878 622,776
小計
利息及び配当金の受取額 149 362
利息の支払額 △ 81 △ 1,077
法人税等の支払額 △ 115,190 △ 181,916
286
－
法人税等の還付額
514,041 440,145
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,422 △ 110,633
ソフトウエアの取得による支出 △ 191,587 △ 137,350
投資有価証券の取得による支出 △ 599 △ 601
△ 1,960 △ 1,713
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 211,570 △ 250,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 21,898 △ 68,364
△ 114,323 △ 127,372
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 136,221 △ 195,736
166,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,891
1,135,136 1,225,450
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,301,385 ※ 1,219,559
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
商品 12,677 千円 30,153 千円
99,237 75,343
仕掛品
1,247 1,503
貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年
11月１日 至2023年４月30日）
当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼働させる必要があることから、売上が毎年第２四半
期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第２四半期及び第４四半期の売上高が、第１四半期及び第３四半
期の売上高に比べて大きくなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
給与・手当 223,826 千円 236,479 千円
賞与引当金繰入額 23,309 26,056
退職給付費用 5,418 7,523
役員退職慰労引当金繰入額 1,606 1,641
貸倒引当金繰入額 △ 554 172
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 1,301,385千円 1,219,559千円
現金及び現金同等物 1,301,385 1,219,559
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年1月28日
普通株式 115,250 18 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年１月27日
普通株式 128,054 20 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
事業
売上高
フロー収益（注４） 1,258,893 12,146 1,271,039 － 1,271,039
ストック収益（注４） 1,024,791 － 1,024,791 － 1,024,791
2,283,683 12,146 2,295,830 2,295,830
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,590 1,590
－ △ 1,590 －
又は振替高
2,283,683 13,736 2,297,420 2,295,830
計 △ 1,590
819,078 7,658 826,736 675,071
セグメント利益 △ 151,664
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△151,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、デー
タコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、
納品・検収時に一括売上計上されます。
ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益
のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
事業
売上高
フロー収益（注４） 1,248,452 11,993 1,260,446 － 1,260,446
ストック収益（注４） 1,167,624 － 1,167,624 － 1,167,624
2,416,077 11,993 2,428,071 2,428,071
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,500 1,500
－ △ 1,500 －
又は振替高
2,416,077 13,493 2,429,571 2,428,071
計 △ 1,500
708,571 7,599 716,170 551,091
セグメント利益 △ 165,079
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△165,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、デー
タコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、
納品・検収時に一括売上計上されます。
ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益
のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益 68円40銭 58円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 437,982 376,663
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
437,982 376,663
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,402 6,402
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、中村牧場株式会社の株式を取得し、子会社化することを決
議し、同日付で株式取得契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
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（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中村牧場株式会社
事業の内容 ＡＩを活用したソフトウェアの受託開発、コンサルティング
（２）企業結合を行った主な理由
当社は特定業種、特定業務向けにパッケージシステムを開発・販売しております。この度、ＡＩを活用
したソフトウェアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場株式会社の株式を取得して子会社
化することといたしました。
同社の持つテクノロジーを当社の各種パッケージ開発やサポート業務等に活かすことでグループ全体の
収益力向上に繋げるとともに、大企業のＡＩ人材育成やコンサルティングも数多く手掛けている同社をグ
ループに加えることで当社グループの人材育成に活かすことができ、また、当社グループの新しい事業・
サービスの展開や既存ソリューションの新たな方向性を生み出すためのエンジンになり得ると考えており
ます。
（３）企業結合日
2023年６月12日
（４）企業結合の法的形式
株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 185,000千円
取得原価 185,000千円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月12日
株式会社システムディ
取締役会 御中
清友監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
市田 知史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三牧 潔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムディの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムディ及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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