株式会社アルトナー 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社アルトナー(E05717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
近畿財務局長
【提出日】
2023年６月12日
【四半期会計期間】
第62期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】
株式会社アルトナー
【英訳名】
ARTNER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 関口 相三
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西大物町５番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】
06（6445）7551
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長 張替 朋則
【最寄りの連絡場所】
大阪市北区中之島三丁目２番18号 住友中之島ビル２階
【電話番号】
06（6445）7551
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長 張替 朋則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第61期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2023年１月31日
2,232,489 2,493,648 9,242,360
売上高 （千円）
379,081 479,100 1,203,054
経常利益 （千円）
263,308 333,186 895,148
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
238,284 238,284 238,284
資本金 （千円）
10,627,920 10,627,920 10,627,920
発行済株式総数 （株）
3,627,554 3,956,216 4,047,958
純資産額 （千円）
5,366,321 5,986,764 5,673,188
総資産額 （千円）
24.78 31.36 84.24
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.00
１株当たり配当額 （円） － －
67.6 66.1 71.4
自己資本比率 （％）
249,945 448,336 872,598
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 16,080 △ 7,135 △ 24,085
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 202,699 △ 391,986 △ 426,831
現金及び現金同等物の四半期末
3,585,365 4,025,095 3,975,881
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、緩やかに持ち直し、主要顧客であるメー
カーは、引き続き、研究開発予算を増加させていく方向を打ち出しております。その中で、自動車業界は、2050年
の達成に向けたカーボンニュートラル対応、CASE等の技術革新の真っただ中にあり、当社への技術者要請が旺盛で
した。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの回復
基調を受けて稼働率が高水準で推移したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者の業務実
績を踏まえた顧客企業との単価交渉により、技術者単価が前年同期を上回りました。労働工数は前年同期と同水準
となりました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。
利益面においては、当社は技術者の労務費に関して、顧客企業に配属前の未配属者は販売管理費で計上し、配属
後は売上原価で計上しており、未配属者の配属が進捗したことにより、販売管理費の労務費が減少し、売上原価が
増加いたしました。加えて、４月入社の新卒技術者数の前年比減により労務費が減少し、キャリア採用の進捗遅れ
により紹介手数料が減少したものの、採用・営業活動の回復に伴い採用費、旅費交通費等が増加したことにより、
販売管理費は微増となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,493,648千円（前年同期比11.7％増）、営業利益は477,933千
円（前年同期比26.4％増）、経常利益は479,100千円（前年同期比26.4％増）、四半期純利益は333,186千円（前年
同期比26.5％増）となりました。また、営業利益率は19.2％となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ313,575千円増加し、5,986,764千円となりまし
た。これは主に、売掛金の増加159,452千円、繰延税金資産の増加71,265千円、前払費用の増加51,111千円があっ
たことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ405,317千円増加し、2,030,548千円となりました。これは主に、賞与
引当金の増加202,763千円、預り金の増加115,307千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ91,741千円減少し、3,956,216千円となりました。これは主に、利
益剰余金の減少91,834千円があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ49,214千
円増加し、4,025,095千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、448,336千円（前年同期比198,391千円増）となりました。これは主に、法人税
等の支払額163,634千円、売上債権の増加額159,452千円があったものの、税引前四半期純利益479,100千円、賞与
引当金の増加額202,763千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,135千円（前年同期比8,944千円減）となりました。これは主に、無形固定資
産の取得による支出5,143千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、391,986千円（前年同期比189,287千円増）となりました。これは主に、配当金
の支払額391,910千円があったことによるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月12日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,627,920 10,627,920
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
10,627,920 10,627,920
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年２月１日～
－ 10,627,920 － 238,284 － 168,323
2023年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,575,200 105,752
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
50,420
単元未満株式 普通株式 － －
10,627,920
発行済株式総数 － －
105,752
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県尼崎市西大物町
2,300 2,300 0.02
株式会社アルトナー －
５番２号
2,300 2,300 0.02
計 － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,437株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
3,975,881 4,025,095
現金及び預金
1,129,522 1,288,974
売掛金
4,099 5,718
仕掛品
3,689 3,207
原材料及び貯蔵品
54,764 86,583
その他
△ 6,700 △ 7,700
貸倒引当金
5,161,256 5,401,880
流動資産合計
固定資産
80,424 80,356
有形固定資産
27,370 28,721
無形固定資産
投資その他の資産
94,876 94,812
敷金及び保証金
309,261 380,994
その他
404,137 475,806
投資その他の資産合計
511,932 584,884
固定資産合計
5,673,188 5,986,764
資産合計
負債の部
流動負債
179,813 229,584
未払法人税等
165,195 367,958
賞与引当金
608,576 750,637
その他
953,585 1,348,179
流動負債合計
固定負債
671,645 682,368
退職給付引当金
671,645 682,368
固定負債合計
1,625,230 2,030,548
負債合計
純資産の部
株主資本
238,284 238,284
資本金
168,323 168,323
資本剰余金
3,636,258 3,544,423
利益剰余金
△ 739 △ 815
自己株式
4,042,126 3,950,215
株主資本合計
評価・換算差額等
5,832 6,000
その他有価証券評価差額金
5,832 6,000
評価・換算差額等合計
4,047,958 3,956,216
純資産合計
5,673,188 5,986,764
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
2,232,489 2,493,648
売上高
1,387,242 1,528,482
売上原価
845,247 965,166
売上総利益
467,134 487,233
販売費及び一般管理費
378,112 477,933
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
55 58
受取配当金
145 140
受取手数料
486 384
研修教材料
633 473
未払配当金除斥益
131 110
その他
1,452 1,167
営業外収益合計
営業外費用
130
支払利息 －
353
－
その他
484
営業外費用合計 －
379,081 479,100
経常利益
379,081 479,100
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 178,334 217,254
△ 62,562 △ 71,340
法人税等調整額
115,772 145,914
法人税等合計
263,308 333,186
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
379,081 479,100
税引前四半期純利益
6,197 5,910
減価償却費
900 1,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）
170,057 202,763
賞与引当金の増減額（△は減少）
26,150 10,723
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 58
130
支払利息 －
463
未収入金の増減額（△は増加） △ 482
売上債権の増減額（△は増加） △ 146,968 △ 159,452
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,860 △ 1,138
1,946
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,889
未払金の増減額（△は減少） △ 67,173 △ 58,716
103,541 130,316
その他
465,574 611,912
小計
利息及び配当金の受取額 55 58
利息の支払額 △ 130 －
△ 215,553 △ 163,634
法人税等の支払額
249,945 448,336
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,863 △ 2,050
無形固定資産の取得による支出 △ 4,444 △ 5,143
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,826 －
60 64
敷金及び保証金の回収による収入
△ 6 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,080 △ 7,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 75
△ 202,699 △ 391,910
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 202,699 △ 391,986
31,165 49,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,554,199 3,975,881
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,585,365 ※ 4,025,095
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 3,585,365千円 4,025,095千円
現金及び現金同等物 3,585,365 4,025,095
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年２月１日 至2022年４月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年４月21日
普通株式 217,823 20.50 2022年１月31日 2022年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年２月１日 至2023年４月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年４月27日
普通株式 425,021 40.00 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の報告セグメントは単一であり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
技術者派遣 2,047,047千円 2,265,921千円
請負・受託 181,035 213,679
その他 4,405 14,048
顧客との契約から生じる収益 2,232,489 2,493,648
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,232,489 2,493,648
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益 24円78銭 31円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 263,308 333,186
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 263,308 333,186
普通株式の期中平均株式数（株） 10,625,544 10,625,524
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月９日
株式会社アルトナー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小松野 悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルト
ナーの2023年２月１日から2024年１月31日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルトナーの2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社アルトナー(E05717)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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