株式会社ラック 有価証券報告書 第16期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社ラック(E05720)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月21日
第16期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社ラック
LAC Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 西本 逸郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番1号
03(6757)0100(代表)
【電話番号】
執行役員 両角 貴行
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番1号
03(6757)0100(代表)
【電話番号】
執行役員 両角 貴行
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
38,719 40,466 43,693 42,660 44,018
売上高 (百万円)
2,411 1,869 2,242 1,769 1,813
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,547 1,091 304 1,401
又は親会社株主に帰属する当期純 (百万円) △ 147
損失(△)
1,541 1,070 321 1,435
包括利益 (百万円) △ 184
11,305 11,963 11,661 15,769 14,820
純資産額 (百万円)
22,613 22,383 24,626 25,306 22,572
総資産額 (百万円)
442.13 467.93 456.12 522.65 491.17
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1株当
60.54 42.71 11.92 53.60
(円) △ 4.88
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - - - -
利益
50.0 53.4 47.3 62.3 65.7
自己資本比率 (%)
14.5 9.4 2.6 10.2
自己資本利益率 (%) △ 1.0
25.1 17.6 90.0 17.1
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッシュ・フ
2,693 1,969 2,956 136
(百万円) △ 633
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 868 △ 2,445 △ 1,358 △ 105 △ 1,634
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
747 79 1,091 562
(百万円) △ 2,147
ロー
4,343 4,653 6,367 9,785 6,144
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
2,114 2,167 2,216 2,114 2,129
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第12期から第15期については潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第16期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2.株価収益率については、第16期については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自
社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、ま
た、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式数に含めております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
34,197 36,048 38,855 39,417 40,834
売上高 (百万円)
2,335 1,867 2,080 1,548 1,632
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純
1,672 993 181 1,380
(百万円) △ 152
損失(△)
1,000 1,000 1,000 2,648 2,648
資本金 (百万円)
26,683,120 26,683,120 26,683,120 31,293,120 31,293,120
発行済株式総数 (株)
12,043 12,623 12,182 16,264 15,308
純資産額 (百万円)
22,635 22,790 24,570 25,610 22,791
総資産額 (百万円)
471.18 493.89 476.62 539.07 507.35
1株当たり純資産額 (円)
22.00 24.00 24.00 24.00 26.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 )
間配当額)
1株当たり当期純利益
65.42 38.86 7.10 52.80
又は1株当たり当期純 (円) △ 5.05
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
53.2 55.4 49.6 63.5 67.2
自己資本比率 (%)
14.7 8.1 1.5 9.7
自己資本利益率 (%) △ 1.0
23.2 19.3 151.1 17.4
株価収益率 (倍) -
33.6 61.8 338.0 45.5
配当性向 (%) -
1,433 1,525 1,596 1,638 1,657
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
数)
107.5 55.5 79.7 70.6 57.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,211 1,863 1,392 1,155 956
最低株価 (円) 1,223 592 702 655 684
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第12期から第15期については潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第16期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2.株価収益率および配当性向については、第16期については1株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
3.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自
社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、ま
た、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式数に含めております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
2007年4月 (旧)株式会社ラックとエー・アンド・アイ システム株式会社は、共同して株式移転により完
全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社(当社)を設立することを取締役会で
決議し、株式移転契約書を締結。
2007年6月 両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。
2007年10月 当社設立。
大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。
業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。
2007年11月 KDDI株式会社と(旧)株式会社ラックの業務提携、および同社とラックホールディングス株
式会社の資本提携を実施。
2008年4月 グループ会社の事業再編により(旧)株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事
業(SSS)に特化し、システムインテグレーションサービス事業(SIS)をエー・アンド・
アイ システム株式会社に集約。エー・アンド・アイ システム株式会社と株式譲渡契約を締結
し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。
2008年7月 エー・アンド・アイ システム株式会社が、同社が発行済株式の65%を保有していた株式会社ア
クシスの株式を100%取得し、完全子会社化。
(旧)株式会社ラックが、韓国に子会社Cyber Security LAC Co., Ltd.(現 CSLINK Co.,Ltd.)
を設立(2021年3月株式会社ラックサイバーリンクに子会社化)。
ニイウス コー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式
会社アイティークルーを設立し、ニイウス コー株式会社およびニイウス株式会社よりディー
ラー事業を継承。
2008年8月 株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。
2009年4月 ジャスダック証券取引所に単独上場。
2009年12月 (旧)株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLAC CHINA CORPORATION
CO., LTD.を設立(2015年3月清算結了)。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年5月 本社を東京都千代田区平河町に移転。
都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。
2010年7月 株式会社保険システム研究所の全株式を譲渡。
2012年4月 完全子会社3社((旧)株式会社ラック、エー・アンド・アイ システム株式会社、株式会社アイ
ティークルー)を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2013年12月 KDDI株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。
2015年4月 ネットエージェント株式会社を子会社化。
2015年5月 株式会社ピー・アール・オーとの間で、合弁会社 株式会社ジャパン・カレントを設立し子会社
化。
2018年3月 KDDI株式会社との間で設立した、KDDIデジタルセキュリティ株式会社の株式を取得し合弁
会社化。
2018年4月 株式会社アジアンリンク(現 株式会社ラックサイバーリンク)を子会社化。
2020年4月 ネットエージェント株式会社を吸収合併。
2021年6月 アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を譲渡。
2022年1月 株式会社野村総合研究所と資本・業務提携を実施。
2022年2月 株式会社野村総合研究所、KDDI株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。
株式会社ジャパン・カレントの株式の一部を譲渡し、持分法非適用の関連会社化。
2022年3月 株式会社野村総合研究所との間で、合弁会社 ニューリジェンセキュリティ株式会社を設立。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社である株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アク
シス、株式会社ラックサイバーリンクおよびその子会社であるCSLINK Co.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるK
DDIデジタルセキュリティ株式会社、ニューリジェンセキュリティ株式会社により構成されております。(2023年3
月31日現在)
事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載しているとお
りであります。
(1)セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
・セキュリティコンサルティングサービス
情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリ
ティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対
応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育
サービスを提供しております。
・セキュリティ診断サービス
Webアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しておりま
す。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告すること
で、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。
・セキュリティ運用監視サービス
セキュリティ監視センター「JSOC®(ジェイソック:Japan Security Operation Center)」にて、お客様のIT環境を
24時間365日監視するサービスを提供しております。また、セキュリティ関連製品の構築サービスや当社が独自に収集
したサイバーセキュリティに関わる脅威情報サービスを提供しております。
・セキュリティ製品販売
セキュリティ関連製品の販売を行っております。
・セキュリティ保守サービス
販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。
(2)システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
・開発サービス
様々な情報系・業務系システムの設計・開発・構築とお客様のニーズに対応した保守サービスを提供しており、SaaS
(Software as a Service)型ソリューションを活用したシステム構築・開発にも対応しております。
また、金融機関や製造業などの大企業層向けに、内製化を支援する高度技術者派遣を提供しております。
・HW/SW(ハードウエアおよびソフトウエア)販売
サーバやネットワーク機器等と各種ソフトウェアライセンスの販売を行っております。
・IT保守サービス
販売したサーバやネットワーク機器等と各種ソフトウェアライセンスの保守サービスを提供しております。
・ソリューションサービス
サイバーセキュリティにも寄与するクラウド関連のソリューションや当社でサービス化したITソリューション等を販
売・提供しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、関係会社については「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
システムインテグ 情報システムに関
株式会社アクシス 福島県喜多方市 100 レーションサービ 100.0 するサービスの委
ス事業 託
情報システムに関
システムインテグ
株式会社ソフトウェア するサービスの委
東京都千代田区 48 レーションサービ 100.0
サービス 託
ス事業
役員の兼任 1名
情報システムに関
セキュリティソ
株式会社ラックサイバー するサービスの委
東京都千代田区 70 リューションサー 100.0
リンク 託
ビス事業
役員の兼任 1名
百万韓国
セキュリティソ 情報システムに関
CSLINK Co.,Ltd.
100.0
ウォン
韓国ソウル市 リューションサー するサービスの委
(100.0)
(注)3
1,000 ビス事業 託
(持分法適用関連会社)
情報システムに関
セキュリティソ
KDDIデジタルセキュ
するサービスの受
東京都千代田区 250 リューションサー 49.0
リティ株式会社
託及び商品の販売
ビス事業
セキュリティソ 情報システムに関
ニューリジェンセキュリ
東京都渋谷区 200 リューションサー 50.0 するサービスの委
ティ株式会社
ビス事業 託
(その他の関係会社)
セキュリティソ
KDDI株式会社 被所有 リューションサー
東京都新宿区 141,851 電気通信事業
(注)4 32.0 ビスにおける業務
提携
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、連結子会社および持分法適用関連会社においてはセグメントの名称を記載し
ております。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
907
セキュリティソリューションサービス事業
1,039
システムインテグレーションサービス事業
1,946
報告セグメント計
183
全社(共通)
2,129
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、契約社員および常用パートを含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。なお、休職者および子会社管理部門の人員は、その属する事業部門のセグメントに含んでお
ります。
3.従業員数は、使用人兼務役員5名は含まず、執行役員17名は含んでおります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,657 40.5 11.5 6,543,775
セグメントの名称 従業員数(人)
728
セキュリティソリューションサービス事業
746
システムインテグレーションサービス事業
1,474
報告セグメント計
183
全社(共通)
1,657
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員およ
び常用パートを含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
3.従業員数は、使用人兼務役員2名は含まず、執行役員11名を含んでおります。
4.平均年間給与は、2023年3月期の平均税込み年間給与であり、基準外賃金を含んでおります。
5.当社は65歳定年制を採用しております。
6.平均勤続年数は、出向・転籍受入者の出向・転籍元である子会社での勤続年数を通算しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)1.
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
正規雇用 非正規雇用
(注)1. (注)2. 全労働者
労働者 労働者
13.7 37.5 79.7 79.8 45.6 -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
名称
(注)1.
株式会社ラックサイバーリンク 9.1 -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象
ではないものについては、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針 、 経営環境及び対処すべき課題等は 、 以下のとおりであります 。 なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存
在を目指す」という企業理念のもと、パーパス、ビジョン、バリューを以下のとおり掲げています。
パーパス:たしかなテクノロジーで、「信じられる社会」を築く。
デジタル社会がより高度化・複雑化するなか、私たちは練度の高い多様なテクノロジーを駆使して安心・安全な社
会基盤を築き、人々が互いを支え合い、笑顔でいられる社会を実現します。
ビジョン:デジタル社会を生き抜く指針となる。
サイバーセキュリティをリードしてきたパイオニア精神を絶やさず、深化・高度化するデジタル社会における人々
のいとなみを守り、業界文化を牽引し、新しい時代を生き抜く指針でありつづけます。
バリュー:4つの力で使命を果たします。
社会の安心・安全を守る業務に携わる者として職業倫理を胸に誠実に行動し、前例や従来手法にとらわれず「挑戦
する力」、よりよい解決力を求めて「探求する力」、あきらめず結果を導く「遂行する力」、仲間を信じ共感し合
う「結束する力」をもってお客様の課題、社会課題、未来課題へ迅速に取り組みます。
(2)経営戦略等
当社グループでは「共創と挑戦」をテーマに、サイバーセキュリティとシステムインテグレーションの事業共創
によってきたるべき未来へ挑戦を続けることを中期経営計画で掲げています。
社会・企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)への加速、サイバー攻撃の激化・高度化、デジタルデー
タの連携・活用といった環境変化に対し、成長戦略として
「耐久力:サイバーセキュリティ、システムインテグレーション両事業の収益力、付加価値向上」
「適応力:市場ニーズの把握と対応、技術革新への適応」
「デジ力:デジタルを全ての部門で活用、当社が誇る様々なセキュリティデータの統合的な連携活用」
の3つの方針を定めています。
キャッシュをより生み出す基盤づくりを遂行し、さらに市場変化へ適応するための投資も同時に進め、成長を加
速させることを目指しています。
(3)経営環境
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年5月8日に2類相当から5類に移行されたものの、
新たなパンデミックへの不安、為替による影響、またウクライナ情勢の長期化等による様々な影響も懸念されるな
ど、社会・経済情勢は不透明な状況が続いています。
このような状況にもかかわらず、あらゆる事業・業務領域でクラウドがIT基盤として活用されるほか、AIの大衆
化元年ともいえる生成型AIの登場により、ビジネス変革や業務変革への可能性も広がるなど社会のデジタル化は一
層進展するものと思われます。一方で、サイバー攻撃や偽情報の脅威・被害は従来にも増して拡大し、適切に対応
しなければ事業の存続が危ぶまれる状況も想定されます。
当社グループでは、このような市場背景のもと、システムインテグレーションとサイバーセキュリティによる安
心・安全な社会基盤の構築に寄与すべく、事業拡大に向けた取り組みを進めております。
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(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループは、デジタル技術を活用したより高度で堅牢な社会インフラの充実が人々の生活を守るうえで極め
て重要と認識しており、システムインテグレーションとサイバーセキュリティ対策の両サービスの付加価値を高め
るとともに、その対応力を強化し、安心・安全な社会構築にいかに貢献し続けていくかということを優先課題とし
ております。
クラウド基盤やAIなどの活用によるDXが社会全体で推進されているようにデジタル技術革新により急速に変化す
る社会において、当社グループが取り組むべく主な施策は以下のとおりです。
①サイバーセキュリティ事業
今後も成長が期待されるサイバーセキュリティ市場において、当社の知見を更に深化しスケールさせることによ
り各サービスの競争力を維持・向上すべく、主に次の取り組みを推進します。
・運用監視サービス
大手企業向けに当社独自の高度なセキュリティ対策を行う個別監視サービスを中心に事業拡大を進めつつ、その
知見を活かしエンドポイント、ネットワーク、クラウドなどを包括的に監視する新たなサービス開発を加速し事業
を成長させていきます。
・診断サービス
当社の強みを活かした高付加価値型案件や大型案件を中心に規模拡大を図り、その知見とAIを活用し最適化され
た独自のセキュリティ診断サービスを展開しビジネスの拡大を目指します。
・緊急対応サービス
戦略的パートナーとの協業や技術開発などを推進し、大規模化・複雑化するサイバー被害へ迅速かつ幅広に対応
する技術力とサービス提供能力の向上に取り組みます。
②システムインテグレーション事業
市場拡大が続くSaaS型クラウドソリューションの導入・活用を支援する付加価値提供ビジネスへ転換を図り、技
術力と収益力の向上を目指します。
なお、最新の技術動向にも注視し、生成AIを活用した社内生産性の向上と事業開発の検証に取り組み、社内全般
の業務効率化およびセキュリティ事業を軸としたサービス開発などを視野に積極的に推進してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標達成状況が客観的に判断可能な指標として、資本効率の観点からROE(自己
資本利益率)を採用しております。当連結会計年度におけるROEは社内基幹システム開発の中止に伴う特別損失
を計上した影響により△1.0%(前期比11.2ポイント減少)でありましたが、引き続き当該指標の改善に向け努力し
ていく所存です。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、デジタル社会がより高度化・複雑化するなか、「たしかなテクノロジーで『信じられる社会』を
築く。」をパーパス(存在意義)に位置づけ、事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、環境、人的資本、
ガバナンスなど財務・非財務の両面で持続可能な価値創造の取り組みを進めています。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関する重要課題に対して、経営基本方針等の最重要事項は、経営会議の審議
を経て、取締役会にて審議し決定しております。経営会議、取締役会にて指示された方針等に基づき、担当する執
行役員のもと、具体的な対応や取り組みの検討を行い実行しております。
なお、サステナビリティに関する課題に対し、様々な委員会や会議体を通じて活動しており、主な活動は以下の
とおりです。
(リスク統括委員会)
リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。
詳細は、 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの
概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」 に記載のとおりです。
(EMS委員会)
当社における環境マネジメントシステム(最高責任者:代表取締役社長)の体制の構築および運用を適切に実
施、推進するため、EMS委員会を設置しております。EMS委員会は年次運用計画に基づき開催しており、年1回定期
的に代表取締役社長のマネジメントレビューを行い、また監査部門による内部監査を実施しております。代表取締
役社長より任命された環境管理責任者が委員長となり、各事業領域メンバーで構成されています。
(働き方改革プロジェクト)
当社の人的資本に関する重要課題の一つとして、社員の働きがい向上を目的としたプロジェクトを設置しており
ます。代表取締役社長が最高責任者となり、コアメンバーとしてテーマごとに選任された執行役員で構成されてお
ります。担当の執行役員のもと、課題対策の検討、実施推進に取り組んでおります。毎月1回、定期的に代表取締
役社長およびコアメンバーによる会議を開催し、テーマごとの報告を受け、協議を行っております。
(2)戦略
当社グループではサステナビリティに関する考え方を受けて、ビジネスと環境、社会など、当社グループの認識
する重要課題に対する活動の推進を図ります。
環境面では、環境方針を定め、紙・電気の適正利用による環境保全への貢献、3R(リデュース、リユース、リ
サイクル)の推進による廃棄物の削減を重点的に管理し、環境負荷低減に努めています。
社会に対しては、デジタル社会へと変革していく中で、より安心・安全な社会を実現するために事業を通じた貢
献とともに、様々なセキュリティ関連団体の事務局・運営の支援や官公庁関連組織との連携を通じて、情報セキュ
リティ分野の活性化にも寄与しています。さらに、国内のサイバーセキュリティへの意識向上にも取り組んでお
り、産学連携や地域社会における啓発活動を積極的に行っています。
また、人的資本に関しては、社員の能力が充分に発揮できる場を提供し、"個人"を尊重した人材の育成を図ると
ともに、職場の安全と健康の確保に努め、快適で働き甲斐のある職場環境づくりへの取り組みを進めています。ダ
イバーシティとしては、多様な社員が活躍できるよう、テレワークの推進、女性や障がい者の活躍推進、学歴によ
らない初任給制度、65歳定年制度など働く環境の整備や人事制度の拡充を図っております。そして、次世代人材の
育成を目的に設立した組織横断型の専門組織「ラックユニバーシティ」を中心に、変革に対応すべく様々な育成プ
ログラムを企画・実行し、社員の成長の促進に取り組んでいます。さらに、健康企業宣言のもと社員が心身ともに
健康で活躍できるよう健康経営の推進にも注力しています。
なお、具体的な活動については、当社グループにおける主要な事業を営む当社のみの取り組みがあります。
(3)リスク管理
リスク統括委員会において、年度方針や活動計画をもとに、リスクアセスメントのレビューを行い、リスク対策
および実施状況を点検しており、リスク認識・評価・対応・対応状況の確認・改善の一連の継続的なプロセスを推
進しております。
また、当委員会の下部組織として、BCP・コンプライアンス・事業戦略・事業管理の4分科会を設置しており、
事業継続、コンプライアンス、その他事業運営上のリスク等について、より実効性の高いリスクマネジメントを
図っております。2022年度においては、当委員会は、四半期に1回、定期的に開催いたしました。
なお、サステナビリティに関する課題により活動している委員会、会議体等については、各活動の方針や計画に
あわせて対応しております。主なものとして、EMS委員会についてはISO14001に準拠し、課題認識の上、計画、対
応状況の点検、評価を行い、改善につなげていく運用を推進しております。
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(4)指標及び目標
上記「(2)戦略」に記載の人的資本に関する方針(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針)について、次の指標を用いております。
指標 目標 2022年度実績
男性育児休業取得率 2023年度末までに 25%超 37.5%
女性管理職比率 2023年度末までに 15%超 13.7%
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グルー
プに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上記
指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。詳細
は 「第1 企業の概況 5.従業員の状況」 に記載のとおりです。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につ
いては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりますが、投資に関連するリスクを全て網羅するも
のではありません。
当社グループはこれらリスクを認識した上で、発生可能性およびリスクが顕在化した場合の経営や事業へのマイナ
スの影響の最小化に努める方針であります。なお、将来に関する情報は当連結会計年度末において判断したものであ
り、将来そのとおりに実現する保証はありません。
(1)ハザードリスク
(自然災害等に関するリスク)
2020年3月より、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループにおいて在宅勤務体制を整備し対応し
ておりますが、これら災害等の発生ならびに緊急事態宣言発動や対応要請等による本社機能、重要なサービスの速や
かな復旧または継続提供の困難化、一部業務・サービスの縮退などにより、当社グループの事業展開、経営成績およ
び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、広域にわたる大規模自然災害、新型インフルエンザ等のパンデミックの発生などに備え、事業
継続計画および緊急対応マニュアルを策定し、迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。
(2)戦略リスク
(人材の確保に関するリスク)
当社グループが成長に向けてさらなる企業基盤を確立し拡充するためには、関連する技術・ノウハウを有する優秀
な人材の確保・育成が不可欠であります。また、情報セキュリティ技術を中心に特殊なノウハウや経験の蓄積等、無
形の資産への依存が大きな割合を占めております。IT業界において慢性的に人材が不足するなか、業界をリードす
るノウハウを持った技術者の流出等により、当社グループが事業拡大を目指す上で、必要な人材を確保できない場合
には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、基礎能力の高い人材や即戦力として活用できる技術経験者を幅広く採用し、採用後は、様々な
研修コースやOJTの実践による社員の育成、また働き方改革を通じた職場環境の改善や社員のモチベーション向上
に注力しております。
(受注に関するリスク)
当社グループでは、通常、受注後にサービスの提供や仕入等を行いますが、戦略的に契約前に作業や仕入等を実施
する場合があります。また、仕様変更に対応するための追加コスト、プロジェクト中断や契約解除時における仕掛品
の発生および仕入先への先行支払いなどが発生する場合があります。これらの費用が結果として回収できない事態が
生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(業績の季節偏重に関するリスク)
当社グループの売上は、顧客の予算執行サイクルにより、その決算期が集中する3月に偏重する傾向があります。
一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については第4
四半期において最も高くなる傾向があります。
そのため、3月に売上計上予定の案件について、スケジュールの変更や検収の遅延等が発生した場合には、売上お
よび利益の計上時期が翌期となる可能性があり、これらの事象が大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社
グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(業務拡大による管理運営リスク)
当社グループは、事業拡大に向けた投資を伴う各種施策を実施しており、それにより事業運営上およびグループ経
営上の各種マネジメント体制、システムの拡充が必要になることが予想されます。何らかの理由で実施中の施策を中
止した場合、または拡充が十分に行えなかった場合あるいは拡充に伴うコスト負担が想定以上であった場合には、当
社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(大株主との関係におけるリスク)
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当連結会計年度末において、KDDI株式会社は、発行済株式(自己株式を除く)の31.92%を所有しており、当
社のその他の関係会社に該当しております。
両社間においては、それぞれの商品やサービスに関する通常の取引関係があるほか、同社の提供するサービスに当
社 のサービスを付加する等の業務提携にもとづく事業展開もしております。また、業務・資本提携の強化を図る人的
交流の一環として、当社は同社より取締役を含む人材を受け入れております。さらに、2018年3月7日付で、KDD
Iデジタルセキュリティ株式会社の株式を49.0%取得し、共同で事業を開始いたしました。
しかしながら、当社との資本関係、取引関係、人的関係の安定性は保証されているわけではありません。また、同
社の当社の経営方針に関する考え方や利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はありません。従いまして、
当社と同社との関係性の変化が、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3)外部環境リスク
(競争激化に関するリスク)
セキュリティソリューションサービス事業は、成長分野として有望視され、大手システムインテグレーターの他、
外資系企業やベンチャー企業の新規参入も相次いでおります。当社グループは国内における情報セキュリティ分野の
草分け的存在として、変化の激しい市場において、その方向性をリードしつつセキュリティソリューションサービス
事業の拡大に努めておりますが、今後も競合会社の積極参入による競争激化が予想され、当社グループの事業展開、
経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(価格競争に関するリスク)
システムインテグレーションサービス事業分野において、IT投資に関する費用対効果を意識した顧客の要請は、
提供するサービスの品質および価格の両面において厳しくなっております。当社グループは、セキュリティソリュー
ションサービス事業との連携による競合会社との差別化、生産性の向上、外注先の選別などに取り組んでおります
が、市場における価格競争が一段と高まった場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
(技術革新への対応に関するリスク)
IT業界では人工知能(AI)をはじめ新しい技術が日々めざましく開発され、次々と実用化されております。今
後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、顧客
との業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更解消されること等により、当社グループの事業展開、経営成績お
よび財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員全体の能力を高め、顧客ニーズへ的確に対応する技術・ノウハウを習得するとともに、
新規事業の創出に取り組んでおります。また情報セキュリティ分野においては、当社のサイバー・グリッド・ジャパ
ンが先進のセキュリティ技術を研究しております。
(特定業種に対する取引依存のリスク)
当社グループにおいては、金融業の顧客に対する売上高が、他の業種の顧客に比べて高い割合を占めております。
従いまして、金融業における情報化投資の規模が急激に変動した場合には、当社グループの事業展開、経営成績およ
び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(特定取引先等に対する取引依存のリスク)
当社グループにおいては、ビジネス・パートナー契約等の諸契約を締結している取引先や長期間にわたる主要顧客
など特定の取引先との取引が継続的に一定割合を占めておりますが、今後これらの業務契約が何らかの理由で変更あ
るいは解消された場合や、取引先の事業や経営環境が変動した場合等には、当社グループの事業展開、経営成績およ
び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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(4)情報セキュリティリスク
(当社グループにおける情報セキュリティに関するリスク)
当社グループの業務の性質上、顧客の保有する営業情報や顧客情報を当社グループの従業員が直接的または間接的
に取り扱う場合があります。当社グループにおいて、サイバー攻撃による被害発生、情報漏えいへの関与または当社
グループ技術の犯罪行為等への悪用等が行われた場合には、当社グループのブランドイメージの低下、事業継続の困
難化、損害賠償の支払い等の発生、さらなる管理体制の強化のための投資負担等により、当社グループの事業展開、
経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ISO27001規格に準拠して情報セキュリティに関する規程等を整備し、セキュリティシステムの
導入、各種セキュリティ管理策の実施と従業員への研修やモラル教育等によるサイバー攻撃や情報漏えい等の情報セ
キュリティインシデントの未然防止を図っており、特に情報セキュリティサービスにおいて取り扱う重要機密情報に
対しては、より厳格なネットワークやデータベースへのアクセス制御やログ管理などの対策を行いインシデント検知
ならびに発生時の対応力強化に努めております。また、発生したインシデントに対しては、危機管理規程に基づき迅
速な対処により被害最小化を図るとともに、収束後に原因究明を行い恒常的な再発防止に取り組んでおります。
(5)業務リスク
(情報セキュリティサービスの提供におけるリスク)
当社グループの情報セキュリティサービスにおける事業活動においては、顧客との契約により、顧客内情報システ
ムのセキュリティ対策をトータルソリューションサービスとして一括して委託を受ける場合があり、当社グループで
は、常に最適なサービス・製品を顧客へ提供するよう事業体制を整えております。
このような対応にもかかわらず、取引先の情報資産に対するサイバー攻撃や情報漏えい等のセキュリティ事件が発
生した場合には、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用やブランドイメー
ジの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
(受託プロジェクト遂行上のリスク)
一括請負契約による受託においては、受注時には利益が計画されるプロジェクトであっても、予期し得ない理由に
より、当初見積以上に作業工数が発生することによる、コストオーバーランの発生や、契約不適合責任の権利行使に
よる無償での作業、納期遅延や品質不良等に起因する損害賠償の支払い等が発生する可能性があります。赤字プロ
ジェクトが発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、サービス品質をさらに向上し、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階から
のリスク要因のレビュー等による見積精度の向上と受託プロジェクト遂行上のリスク管理の徹底を図るとともに、プ
ロジェクトマネジメントスキルの向上と審査・品質管理体制の拡充、強化に努めております。
(6)法務・コンプライアンスリスク
(コンプライアンスリスク)
当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本方針とする「ラックグループコンプライアンスポリ
シー」を制定し、当社グループの役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化
に努めています。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生
した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、
当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(知的財産権等に関するリスク)
当社グループは、第三者の知的財産の侵害を行わないように留意して業務を遂行しておりますが、不可抗力により
侵害する可能性は皆無ではありません。当社グループが提供するサービスまたは製品に対して、第三者より損害賠
償、使用差止や当該特許に関する対価等の請求を受け支払義務が発生する可能性があり、これらにより、当社グルー
プの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)財務リスク
(事業投資の回収可能性に関するリスク)
当社グループは、事業拡大に向けM&Aや新商品開発等への事業投資を行っております。事業投資は、当社グループ
の事業成長には必要不可欠な要素であるものの、不確定な要素でもあります。M&Aや新商品開発等の効果が得られな
い場合、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)訴訟等のリスク
当社は、2021年9月13日付にて、株式会社日本貿易保険(以下、「NEXI」といいます。)より、2017年3月31日付
で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、訴訟を提起され、総額5,803百万円の損害賠償
を請求されております。
当社としては、NEXIからの提訴に対して応訴するとともに、当社のNEXIに対する損害賠償請求を訴訟手続において
実現するのが適切と考え、反訴を提起いたしました。これらの訴訟等において、当社に不利な結果が生じた場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
期初における新型コロナウイルス感染状況の一時的な改善により、経済活動は正常化に向けて持ち直しの動きも見
られたものの、オミクロン変異株による新型コロナウイルス感染者数の感染再拡大や為替の円安進行、またウクライ
ナ情勢の長期化に加え、世界的な半導体不足や原油高の影響もあるなど、社会・経済情勢は不透明な状況が続きまし
た。
このような状況のなか、企業・経済活動はテレワークやオンラインの活用を常態化させる動きと、以前の状態へ戻
す動きに二極化する一方、クラウド基盤を活用した事業・業務領域は一層拡大するなど、社会全体としてデジタルの
利活用は確実に増加しています。
また、デジタルの利活用と連動してサイバー脅威の領域も拡大しており、デジタル社会の発展を脅かしかねない身
代金要求型攻撃(ランサム攻撃)をはじめ、以前から問題視されている高度なスパイ攻撃活動や内部による不正、更
には直接的に金銭の獲得を目的とした金融犯罪など、巧妙化、悪質化が進むサイバー攻撃から社会を守る総合的なサ
イバーセキュリティ対策が求められています。
当社グループは、このようにデジタルが浸透していく社会環境のなか、2022年6月に新たな経営メッセージとし
て、パーパス(存在意義)とビジョン(目指す姿)を策定しました。パーパスを「たしかなテクノロジーで『信じら
れる社会』を築く。」、ビジョンを「デジタル社会を生き抜く指針となる。」と定め、安心・安全な社会基盤の構築
に貢献してまいります。
当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)はコンサルティング、診断
などが拡大し、またシステムインテグレーションサービス事業(SIS事業)は開発サービスやソリューションサー
ビスが伸長したことにより、44,018百万円(前期比3.2%増)となりました。利益面では、営業利益は1,775百万円
(同11.3%増)、経常利益は1,813百万円(同2.5%増)となったものの、社内基幹システム開発の中止に伴う損失を
特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は147百万円(前連結会計年度は親会社
株主に帰属する当期純利益1,401百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(セキュリティソリューションサービス事業)
セキュリティコンサルティングサービスは、企業へのサイバー脅威が衰えを見せることなく猛威を振るうなか、コ
ンサルティング案件が拡大するとともに、エンドポイント対策支援サービスや教育・訓練サービスが伸長したことに
より、売上高は3,956百万円(前期比5.9%増)となりました。
セキュリティ診断サービスは、主力のWebアプリケーション診断サービスやプラットフォーム診断サービスが好調
に推移したことなどにより、売上高は2,748百万円(同12.0%増)となりました。
セキュリティ運用監視サービスは、特定企業向けに高度な対策を行う個別監視サービスや内部不正監視サービスな
どが伸長したことにより、売上高は5,951百万円(同2.2%増)となりました。
セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策向けクラウド対応製品などが拡
大したものの、前期に計上した大型案件を上回るまでの伸長には至らず、売上高は6,004百万円(同0.8%減)となり
ました。
セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存案件が減少したことにより、売上高は860百万
円(同34.6%減)となりました。
この結果、SSS事業の売上高は19,521百万円(同0.7%増)、セグメント利益は2,366百万円(同2.1%増)とな
りました。
(システムインテグレーションサービス事業)
主力ビジネスである開発サービスは、前期にあった大型案件終息などの影響もなく、大手銀行やクレジットカード
など金融業向け案件に加え、サービス業向けなどの案件が大幅に伸長したことにより、売上高は16,354百万円(前期
比6.5%増)となりました。
HW/SW販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており、更新案件等が減少したことにより、売上高
は2,459百万円(同1.3%減)となりました。
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IT保守サービスは、更新案件等は堅調に推移したものの、子会社であったアイ・ネット・リリー・コーポレー
ション株式会社の事業譲渡に伴う売上減影響により、売上高は3,300百万円(同3.7%減)となりました。
ソリューションサービスは、サイバーセキュリティ対策にも寄与するソリューション製品関連の販売が伸長したこ
とにより、売上高は2,382百万円(同19.0%増)となりました。
この結果、SIS事業の売上高は24,497百万円(同5.2%増)、セグメント利益は3,429百万円(同14.9%増)とな
りました。
(財政状態の状況)
当連結会計年度においては、セキュリティ事業拡大のための連携強化として内部不正監視サービスに強みを持つ株
式会社エルテスへの資本業務提携による出資を行った他、セキュリティ事業基盤拡張のための内部システム開発投資
を継続しました。他方、2018年より企画・開発を推進した社内基幹システムは、社会・経済活動が急速に変容し環境
変化への柔軟な適応が必須である中で求める機能が十分に得られないとの判断の下、開発中止と新システムの再構築
を決定し、減損しました。また、株主還元については、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を
勘案しつつ、DOE(株主資本配当率)を指標とする配当を継続しております。
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,734百万円減少し、22,572百万円となりました。変動は主に現金及び預金の
減少3,640百万円、売掛金の増加879百万円、次期基幹システム開発の中止に伴う減損損失などによるソフトウエア仮
勘定の減少1,078百万円、投資有価証券の増加679百万円等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,785百万円減少し、7,752百万円となりました。変動は主に長期借入金(1年内
返済予定を含む)の減少1,332百万円等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ949百万円減少し、14,820百万円となりました。変動は主に親会社株主に帰属
する当期純損失の計上、配当による利益剰余金の減少913百万円等によります。この結果、自己資本比率は65.7%と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,640百万
円減少し、6,144百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は136百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失142百万円に減価償却
費918百万円、のれん償却額72百万円、システム開発に伴う損失(主にソフトウエア仮勘定等の減損損失)1,854百万
円、売上債権の増加額878百万円、棚卸資産の増加額343百万円、その他の流動資産の増加額339百万円、法人税等の
支払額531百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,634百万円となりました 。 これは主にソフトウエアの取得による支出602百万円 、 投
資有価証券の取得による支出791百万円等を反映したものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,147百万円となりました 。 これは主に長期借入金の返済による支出1,332百万円 、 配
当金の支払額764百万円等を反映したものであります 。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
セキュリティソリューションサービス事業(百万
8,850 106.5
円)
システムインテグレーションサービス事業(百万
13,093 105.0
円)
合計(百万円) 21,943 105.6
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高(百万
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 前年同期比(%)
円)
セキュリティソリューションサービス事業 20,845 106.0 10,061 115.1
システムインテグレーションサービス事業 26,224 114.9 9,921 121.1
合計 47,069 110.8 19,982 118.0
(注)上記の金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
セキュリティソリューションサービス事業(百万
19,521 100.7
円)
システムインテグレーションサービス事業(百万
24,497 105.2
円)
合計(百万円) 44,018 103.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以
上となる販売先がないため省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(経営成績の認識及び分析)
当社グループは、2021年度から始まる3ヵ年の中期経営計画(2021~2023年度)において、セキュリティ事業と
システムインテグレーション事業によってお客様との共創に挑戦する「共創と挑戦」をテーマに、当社グループの
持続的な成長と進化を目指しています。当連結会計年度では、悪質かつ巧妙化するサイバー攻撃による被害が深刻
化するなか、「クラウド」「内部不正」「ランサム」を軸に取り組みを進めました。
事業の取り組みとしては、セキュリティソリューションサービス事業では、株式会社野村総合研究所との合弁会
社において、両社のノウハウを融合したクラウドセキュリティサービスの提供を開始したほか、株式会社エルテス
との資本業務提携を通じて内部不正監視サービスの事業拡大を進めました。また、特定企業向けに高度な対策を行
う個別監視サービスの受注案件の獲得や、エンドポイント対策支援サービスの拡大などに取り組みました。
システムインテグレーションサービス事業においては、企業のデジタル化の進展によりIT投資需要が伸長してお
り、システム開発案件の受注拡大のほか、クラウド型サービスの導入・活用を支援するシステム開発案件への着手
に取り組みました。また、サイバーセキュリティ対策にも寄与するソリューション製品関連のラインアップの拡充
などを行いました。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,358百万円増加し、44,018百万円(前期比3.2%
増)となりました。これは、セキュリティソリューションサービス事業とシステムインテグレーションサービス
事業の売上高の増加によるものであります。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合
は、セキュリティソリューションサービス事業が44.3%、システムインテグレーションサービス事業が55.7%と
なりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ155百万円増加し、9,610百万円(同1.6%増)と
なりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、21.8%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、体制強化によるIT投資や労務費などの費用は増加したもの
の前連結会計年度における子会社の譲渡および持分法非適用の関連会社化の影響などにより、前連結会計年度に
比べ24百万円減少し、7,835百万円(同0.3%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ179百万円増加し、1,775百万円(同11.3%
増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入および持分法による投資利益が減少したことなどにより、
前連結会計年度に比べ150百万円減少し、86百万円(同63.5%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度
に株式交付費の計上があったことなどにより、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、48百万円(同23.0%減)
となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ43百万円増加し、1,813百万円(同2.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は、社内基幹システム開発の中止に伴う損失を計上したことなどにより、前
連結会計年度に比べ1,763百万円増加し、1,955百万円(同914.6%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は147百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,401百
万円)となりました。
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(財政状態の認識及び分析)
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
セグメントごとの財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(セキュリティソリューションサービス事業)
セキュリティソリューションサービス事業の主な資産は、各サービスの提供や製品販売、保守サービス等に係る売
掛金、セキュリティ運用監視サービス提供のためのソフトウエア及びIT機器等の有形固定資産、中長期的に事業シ
ナジーを期待できるセキュリティ関連企業への資本参加による投資等であります。主な負債は、製品販売、保守サー
ビスの仕入れに伴う買掛金、セキュリティ運用監視サービスに際して顧客より受領する前受金に関連する契約負債等
であります。
(システムインテグレーションサービス事業)
システムインテグレーションサービス事業の主な資産は、開発サービスの提供やHW/SW販売、IT保守サー
ビス等に係る売掛金、HW/SW販売、IT保守サービスにおける商品等であります。主な負債は、開発サービス
におけるビジネスパートナーへの外注やHW/SW販売、IT保守サービスの仕入れに伴う買掛金等であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の
状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等」に記載のとおりであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は経常的な運転資金及びセキュリティソリューションサービス事業の設備資金、関
連事業を営む企業の買収や資本参加のための投資資金であります。資金は使途に応じて内部資金、増資または金融
機関からの借り入れにより調達しております。また、当社グループは、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行う
ため、取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(総額8,420百万円)を締結しております。当連結
会計年度末の借入実行残高はなく、借入未実行残高は8,420百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。また当社
は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を
行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023
年5月8日に2類相当から5類に移行されたものの、新たなパンデミックへの不安、為替による影響、またウクラ
イナ情勢の長期化等による様々な影響も懸念されるなど、社会・経済情勢は不透明な状況が続いています。このよ
うな状況にもかかわらず、あらゆる事業・業務領域でクラウドがIT基盤として活用されるほか、AIの大衆化元年と
もいえる生成型AIの登場により、ビジネス変革や業務変革への可能性も広がるなど社会のデジタル化は一層進展す
るものと思われます。一方で、サイバー攻撃や偽情報の脅威・被害は従来にも増して拡大し、適切に対応しなけれ
ば事業の存続が危ぶまれる状況も想定されます。当社は、このような見込みの下、計画を策定しており、当該前提
において会計上の見積りを行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性がある
ものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するた
め、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響
を与える可能性があります。
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5【経営上の重要な契約等】
重要な契約に関する事項
会社名 契約締結先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
Supplier
日本アイ・ビー・エ
Relationship ム株式会社に対し、
株式会社ラック 日本アイ・ビー・ 製品およびサービス 2022年3月4日から解
Agreement
日本
(当社) エム株式会社 を、販売または提供 約されるまで有効
(GBS事業向けコア・
することに関する契
パートナー契約書を
約
含む)
日本アイ・ビー・エ
IBMビジネス・ 2004年1月1日から
株式会社ラック 日本アイ・ビー・ ム株式会社から製品
日本 パートナー契約書 2005年12月31日
(当社) エム株式会社 を仕入れることに関
(製品取引) (注)1
する契約
日本アイ・ビー・エ
IBMビジネス・ 2014年4月1日から
株式会社ラック 日本アイ・ビー・ ム株式会社のサービ
日本 パートナー契約書 2015年12月31日
(当社) エム株式会社 スの提供を受けるこ
(サービス取引) (注)1
とに関する契約
KDDI株式会社と 2013年12月9日から
株式会社ラック
KDDI株式会社 日本 資本提携契約書 の間の資本提携に関 2016年12月8日
(当社)
する契約 (注)2
KDDI株式会社と
2013年12月9日から
株式会社ラック の間の業務提携の基
KDDI株式会社 日本 業務提携基本契約書 2016年12月8日
(当社) 本的な条件に関する
(注)2
契約
(注)1.契約期間満了後は、2年毎の自動更新となっております。
2.契約期間満了後は、1年毎の自動更新となっております。
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6【研究開発活動】
当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業及び今後の新規事業の開拓のために次の研究テーマに
取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 261 百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、
報告セグメントには含まれておりません。
[Ⅰ]. サイバー・グリッド・ジャパン
a.研究開発体制
当社グループでは、サイバーセキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持
向上するため、総勢27名体制で研究開発を行っております。
2023年3月期は、従前から引き続き、分野別の3部門体制で活動を行いました。なお、2018年度から視覚障がい
者のエンジニア採用を実施しており、引き続き、キャリア形成支援や活躍の場を広げる取り組みを推進していま
す。
b.研究開発方針
サイバー・グリッド・ジャパンは、サイバーセキュリティに関する研究開発において他組織との連携強化をテー
マとし、サイバー脅威インテリジェンス情報基盤の開発や、ナショナルセキュリティに関する研究を推進するとと
もに、啓発活動、産学官連携、情報発信の強化、グリッド・パートナー拡大など、セキュリティ業界にとどまら
ず、行政、教育、地域との連携の強化を進めてきました。
個別の研究テーマとその具体的な内容につきましては以下のとおりです。
(1)サイバー脅威インテリジェンスに関する研究
A.プラットフォーム開発
サイバー脅威インテリジェンスに関連する各種情報を、統合的に分析・管理するプラットフォームの研究をして
おり、情報の集積から共有・連携・活用までを研究対象として、情報基盤のプロトタイプの開発を進めておりま
す。昨年度から組織間の脅威情報の共有・連携を行うための体制「SecureGRIDアライアンス」を開始し、参加組織
を募り創出した脅威情報の活用と研究開発を推進しております。
B.情報収集
サイバーセキュリティに関連するオープンデータを自動的に収集し、攻撃者の痕跡情報などの抽出を実現するAI
分析エンジンの研究やサイバー犯罪におけるテクニカルサポート詐欺の調査分析をしております。
C.データ分析手法研究
情報源の異なる膨大な集積データを、検知・防御範囲が広く、より精度の高いサイバー脅威インテリジェンスに
生成するための統合的な分析ロジックを研究しております。この独自の分析ロジックは、脅威情報提供サービス
「JLIST」にも生かされています。
(2)ナショナルセキュリティに関する研究
国防をテーマとして、国家が主体となるサイバー攻撃に関して、攻撃の背景となる政策や能力を踏まえ、実際に
生起した攻撃を分析しております。2022年2月に生起したウクライナ危機では、国家が主体となるサイバー攻撃に
犯罪組織やハクティビストが加担し、サイバー攻撃は混とんとした状況にあります。更に、メディアやSNS等を
使った偽情報の拡散や宣伝工作は人間の認知領域に多大な影響を与えていることも明らかになってきています。こ
のような情勢下、2022年12月には安全保障関連3文書が閣議決定され、能動的なサイバー防御の導入が明記されま
した。我々は高度化、複雑化するサイバー攻撃に備えるため、研究協力や共同研究を通じて産学官の連携を密に
し、広い視野で多角的な分析を行い研究を推進しております。
(3)啓発活動
A.産学官連携
全国県警本部や地方自治体、教育委員会などとの産学官連携に積極的に参画しております。この産学官連携を通
じ、それぞれの地域でのセキュリティ意識やICTリテラシーの向上のために、地域組織への支援と次世代を担うセ
キュリティ人材の育成に積極的に協力しております。
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B.啓発活動
ICT利用環境啓発支援室では、全国各地における講演会での登壇や、外部団体活動への参画を通して、利用者に
おける情報セキュリティ・情報モラルの重要性を発信しており、啓発講座の開催、研修講師・シンポジウム登壇時
の講師の派遣、インターネット安全環境整備会議出席などの活動は200件を超えます。これらの活動により蓄積し
た知見に加え法学、教育学、社会学などの研究者の監修を受け発刊した「情報リテラシー啓発のための羅針盤(コ
ンパス)」は全国の啓発・教育の現場において活用されております。また、GIGAスクール構想ならびにSTEM教育を
ICT利活用の視点から支援し、デジタル社会の学びに資する活動も推進しております。
C.人材育成支援
小・中学生を含む未成年の技術者を目指す人材における技術力の向上、知識の習得、交流の促進を支援すべく
「すごうで」を実施し、若年技術者の発掘と技術・資金提供を行うとともに、「サイバーセキュリティ仕事ファイ
ル」の発刊を通して次世代を担うセキュリティ人材の育成を支援しております。またセキュリティ対策に関する団
体の事務局運営を通じ、啓発活動に関わる様々な組織や個人の連携を推進しております。
(4)情報発信
「サイバー・グリッド・ジャーナル(定期刊)」「サイバー・グリッド・ビュー(不定期刊)」の2つの情報誌や
オンラインでの成果報告発表会等を通じて、広くセキュリティ専門家から一般のICT利用者までを対象としたセキュ
リティ関連情報を提供しております。また、セキュリティに関する安全保障やセキュリティに関する事件やトラブル
に関する取材や執筆活動について専門的な立場で積極的に対応しております。
(5)知的財産
A.知的財産開発
研究開発により創出した技術の特許を国内外で取得しております。
B.技術動向調査
技術動向を把握し、研究開発テーマの方向性を確認するため、特許情報を含めた先行技術調査を行っておりま
す。
2024年3月期は、引き続き自社独自の技術を創出する研究を推進しつつ、研究成果を活用したオープンイノベー
ションを推進してまいります。
[Ⅱ]. 新規事業開発
a.研究開発体制
セキュリティソリューションサービス事業、システムインテグレーションサービス事業を中核としつつ、第3軸
の事業を創出するための研究開発、実証実験活動を13名体制で行っております。
2024年3月期は、2025年4月以降の事業化に関連し、分析手法と機能実装を進めていきます。
b.研究開発方針
スマートシティ(スーパーシティ)及び国内各地域活性化を市場として捉え、その都市の安全を守るための仕組
み作りを目指し、サイバーセキュリティに留まらず、「セーフティ」に関わるサービス・プロダクトの創出に必要
な技術・プロダクト、主に分析のための研究開発を進めております。また、分析対象となる製品、サービスについ
ては、その研究を行いながら技術情報を把握するとともに、該当する事業会社との連携あるいは事業会社の創出に
取り組みます。それらの実現のためには国内の地方公共団体との連携・協力は必須であるため、地方公共団体(及
び地域住民)との連携強化も並行して進めます。
(1)協賛・実証実験活動
A.地域での実証実験
北海道旭川市、福岡県北九州市、長崎県長与町の3か所にて各種IoTデバイス及びデータ取得、分析の実証実験
を継続し、段階的に機能リリースを進めていきます。
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B.官民連携・産学連携による地域活性化
地方公共団体及び教育機関(大学等)と連携し、スマートシティ(スーパーシティ)に必要となる各種機能・
サービスの創出活動を進めます。東京理科大学との共同研究による認証機能の実装、長崎県立大学との共同研究に
よるスマートシティ向けのプラットフォームサービスのアーキテクチャ検討、芝浦工業大学との共同研究による地
域から取得したデータのシミュレーションへの利活用及び機能実装の検討を継続して実施しています。
(2)技術開発
スマートシティ(スーパーシティ)における「分析」「制御」技術に集中して技術開発を進めます。従来のサイ
バーセキュリティでは、不正アクセスに関わるデータの検知・分析・対処を行ってきました。今後重要になってく
る技術要素は「正常状態のデータの蓄積・検知からリアルタイムに異常事情を検知し、デバイスを制御する」こと
と捉え、その検知・分析手法の開発を元に、IoT機器の運用に関わるソフトパッケージ化に取り組んでおります。
また、位置情報と距離情報を元にした多要素認証に関わる保有知財を活用した機能実装を進めていきます。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は680百万円となりました。その主なものは、情報機器等の購入245百万円
およびソフトウエアの購入等(ソフトウエア仮勘定を含む)343百万円であります。
設備投資のセグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
セキュリティソリューションサービス事業 543 百万円
システムインテグレーションサービス事業 109 百万円
全社 27 百万円
680 百万円
計
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称 工具、器具 ソフトウエア
建物 リース資産 ソフトウエア 合計 (人)
及び備品 仮勘定
セキュリ
ティソ
リューショ 生産設備 76 694 1 989 9 1,770 670
ンサービス
事業
本社
(東京都 システムイ
千代田区) ンテグレー
生産設備 - 2 70 - - 73 716
ションサー
ビス事業
全社 本社機能
263 118 - 13 - 395 179
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称 土地
建物及び構 工具、器具
ソフトウエア 合計 (人)
築物 及び備品 (面積㎡)
システムイ
本社
株式会社ア ンテグレー データセン 64
(福島県
259 69 36 429 49
クシス ションサー ター設備 (8,776.28)
喜多方市)
ビス事業
(3)在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設、拡充、改修
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却、売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月21日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,293,120 31,293,120
普通株式
スタンダード市場 100株
31,293,120 31,293,120
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年2月14日 普通株式
4,610,000 1,648 2,648 1,648 1,898
(注) 31,293,120
(注)有償第三者割当 4,610千株
発行価格 715円
資本組入額 357.5円
割当先 株式会社野村総合研究所、KDDI株式会社
(5)【所有者別状況】
普通株式
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 26 80 51 23 15,152 15,337 -
所有株式数(単元) - 5,378 4,313 151,855 3,908 209 146,258 311,921 101,020
所有株式数の割合
- 1.72 1.38 48.68 1.25 0.07 46.89 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式647,799株は、「個人その他」に6,477単元を、「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しており
ます。
2.証券保管振替機構名義の株式1,170株は、「その他の法人」に11単元を、「単元未満株式の状況」に70株を含
めて記載しております。
3.「金融機関」には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式471,600株(4,716単元)が含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
KDDI株式会社
東京都新宿区西新宿2丁目3-2 9,784 31.92
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町1丁目9-2 3,130 10.21
株式会社SHIFT 東京都港区麻布台2丁目4-5 1,334 4.35
ラック従業員持株会 東京都千代田区平河町2丁目16-1 1,012 3.30
三柴 照和 千葉県船橋市
630 2.05
株式会社ベネッセホールディングス
岡山県岡山市北区南方3丁目7-17 500 1.63
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 471 1.53
髙梨 輝彦 神奈川県横浜市港南区 269 0.88
吉田 茂 栃木県宇都宮市 269 0.87
山内 正義 千葉県浦安市
262 0.85
計 ― 17,663 57.63
(注)1.株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所
有する株式471千株については、連結財務諸表および財務諸表においては自己株式として表示しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
647,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
30,544,400 305,444
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
101,020
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
31,293,120
発行済株式総数 - -
305,444
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株(議決権の数11個)が含まれて
おります。
3.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式471,600株(議決権の数4,716個)が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区平河町
647,700 647,700 2.06
株式会社ラック -
2丁目16-1
647,700 647,700 2.06
計 - -
(注)株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
当社株式471,600株は、上記自己株式に含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役等に対する株式給付信託制度の導入
当社は、2016年6月21日開催の第9回定時株主総会決議に基づき、2016年9月29日より、当社の取締役(社外取
締役は除きます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりま
す。なお、2020年6月12日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得
て、2020年6月19日開催の取締役会決議にて、取締役会長以外の非業務執行取締役を除き、取締役を兼務しない執
行役員を本制度の対象としております。
1.株式給付信託制度の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役(非業務執行取締役を除き、取締役会長を含
みます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対し、当社株式等を給付する
仕組みです。
当社は、取締役等に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、下記3に示す条件により受
給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時となります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、取締役等
に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。
2.取締役等に給付する予定の株式の総数
159,700株
3.当該株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役等の地位から退任した者。ただし、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した者
又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為があった者は、給付を受ける権利を取得できない。
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②従業員に対する株式給付信託制度の導入
当社は、2016年6月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年9月29日より、当社の従業員に対して自社の株式
を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.従業員向け株式給付信託の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式等
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当
する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業
員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されま
す。
2.従業員に給付する予定の株式の総数
319,400株
3.当該従業員向け株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 170株 136,780
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行っ
- - - -
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
- - - -
己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を - - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 647,799 - 647,799 -
(注)1.株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式471,600株は、上記保有自己株式に含めておりません。
2.当期間における処理自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
3.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、当社株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、継続的に安定的な配当水準を維持することを配当
政策の基本とし、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、利益配分を行ってまいり
ます。配当の基本指標はDOE(株主資本配当率)5%としております。
配当につきましては、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績
を勘案し、期末配当とあわせ年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
2022年11月9日
367 12
普通株式
取締役会決議
2023年6月21日
429 14
普通株式
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指
すという企業理念のもと、たしかなテクノロジーで、「信じられる社会」を築くことをパーパスに掲げ、デジタル
社会を生き抜く指針となる企業を目指しております。あわせて株主、取引先、社員、社会などすべてのステークホ
ルダーの期待や信頼に応え、社会的使命や社会的責任を果たすため、持続的成長および企業価値の最大化を図って
おります。
これらの実現のためには、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、法令等遵
守と適正な業務執行を確保するため、「内部統制システムの基本方針」を定めるとともに、当社が遵守すべき指針
である「企業行動規範」および「社員行動指針」を定め、グループ内全体のガバナンスを強化しております。
また、サイバーセキュリティとシステムインテグレーションの2つの事業を通じて、社会課題の解決に寄与し、
「持続可能性の高い経営」を推進するなかでESG、SDGsについても取り組んでおります。
当社は、取締役会と監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会の監督
機能の強化を図るとともに、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の選解任、
報酬に関する客観性、透明性を確保しています。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的として、
2020年度より執行役員制度を雇用型から委任契約型へ変更し、取締役会が執行役員を任命し、各業務執行領域の権
限を職責として委譲し、その業務執行状況の監督に専念することで、意思決定および監督強化ならびに経営環境の
変化に迅速に対応できる機動的な体制を構築しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
(取締役会)
取締役会は、経営の基本方針、法令および定款で定められた事項や重要な業務執行に関する事項を決定するとと
もに、業務執行の状況の監視・監督を行っており、毎月1回定期に、また必要に応じて臨時に開催しております。
本有価証券報告書提出日現在の取締役会は、社外取締役4名を含む9名の取締役により構成されております。構
成員については以下の通りです。
構成員:西本逸郎(議長)、髙梨輝彦、船引裕司、井深円、村井純(社外取締役)、中谷昇(社外取締役)、佐々
木通博(社外取締役)、村口和孝(社外取締役)、土屋奈生
なお、取締役会の議長は定款に従い「代表取締役社長」としております。
<当事業年度における活動状況>
2022年度は合計18回開催し、株主総会に関する事項、役員に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事
項、組織および人事に関する事項、重要な業務執行に関する事項、当社グループ全体に関する事項などの検討を行
いました。
2022年度の取締役会の構成員および出席状況は以下のとおりです。
取締役会出席状況
構成員の氏名
(全18回)
西本 逸郎(代表取締役社長) 18回
髙梨 輝彦(取締役会長) 18回
船引 裕司(取締役) 18回
川下竜一郎(取締役) 18回
村井 純(独立社外取締役) 15回
中谷 昇(独立社外取締役) 18回
佐々木通博(独立社外取締役) 18回
村口 和孝(独立社外取締役) 18回
土屋 奈生(取締役) 17回
(監査役会)
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、毎月1回定期に、また必要に
応じて臨時に開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、経営会議等の重要会議に出席し、独立した立
場から経営の監視を行っております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役
1名を選任しております。
本有価証券報告書提出日現在の監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役により構成されております。構
成員については以下の通りです。
構成員:伊藤信博(議長)、蜂屋浩一(社外監査役)、関根良太(社外監査役)
なお、監査役会の議長は、監査役会規程に従い、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。
当事業年度における活動状況につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況 2.監査役会の活動状況」 に記載のとおりです。
(指名・報酬諮問委員会)
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当社は、取締役、監査役および執行役員の指名および報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性および説明
責任を強化することを図るため任意の指名・報酬諮問委員会を置いております。原則として四半期に1回、また必
要に応じて臨時に開催しており、取締役会に対して助言・提言を行うこととしております。
本有価証券報告書提出日現在、指名・報酬諮問委員会は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナン
スの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載している「社外取締役」および「社外監査役」のうち、法人
税法が定める独立職務執行者の要件を満たす者(以下、「独立社外取締役等」という。)ならびに「代表取締役社
長」より、3名以上の委員で構成されております。
なお、指名・報酬諮問委員会の委員長は指名・報酬諮問委員会規程に従い、指名・報酬諮問委員会の決議によっ
て定めております。
<当事業年度における活動状況>
2022年度は合計7回開催し、取締役、執行役員、監査役の候補者の選任および報酬決定方針に関する諮問、ま
た、中長期の成長軌道に乗せることに資する報酬制度の実現に向けた役員報酬制度の見直しと取締役会におけるサ
クセッションプランのモニタリングの仕組みの検討を行いました。
2022年度の指名・報酬諮問委員会の構成員および出席状況は以下のとおりです。
指名・報酬諮問委員会出席状況(全
構成員の氏名
7回)
西本 逸郎(代表取締役社長) 7回
佐々木通博(独立社外取締役) 7回
村口 和孝(独立社外取締役) 7回
石原 康人(独立社外監査役) 7回
(内部統制委員会)
当社は、内部統制システムの基本方針で定められた体制の構築および運用を適切に実施し、業務の適正を確保す
るため内部統制委員会を置いております。原則として四半期に1回開催しており、取締役会に対して助言・提言を
行うこととしております。
本有価証券報告書提出日現在、内部統制委員会は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状
況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載している、「社外取締役」を含む3名以上の委員で構成されており
ます。
なお、内部統制委員会の委員長は内部統制委員会規程に従い、委員の中から互選によって選任されます。
<当事業年度における活動状況>
2022年度は合計4回開催し、ガバナンス体制の強化施策の検討、内部統制システムの基本方針の定期的な見直
し、および運用状況のモニタリングを行いました。
2022年度の内部統制委員会の構成員および出席状況は以下のとおりです。
内部統制委員会出席状況
構成員の氏名
(全4回)
西本 逸郎(代表取締役社長) 4回
佐々木通博(独立社外取締役) 4回
中谷 昇(独立社外取締役) 4回
土屋 奈生(取締役) 4回
(経営会議)
経営会議は、会社の業務執行に関する事項を審議しており、原則として毎週1回定期に、また必要に応じて臨時
に開催しております。
本有価証券報告書提出日現在、経営会議は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(2)役員の状況 ①役員一覧」注6に記載している執行役員14名で構成されております。
なお、経営会議の議長は経営会議規程に従い、「執行役員社長」としております。
<当事業年度における活動状況>
2022年度は合計41回開催し、取締役会に上程する決議事項に関する事項、取締役会の決議に次ぐ重要な組織および
人事に関する事項、取締役会の決議に次ぐ重要な業務執行に関する事項、当社グループ会社に関する事項などの検
討を行いました。
(リスク統括委員会)
当社は、ラックグループのリスクマネジメントを統括する組織として、リスク統括委員会を置いております。リ
スク統括委員会は、取締役会において決定するリスクマネジメント体制および基本方針等の最重要事項に基づき、
リスクマネジメント推進体制の整備・運用ならびに各部門・グループ会社が実施するリスクマネジメントの状況を
レビューし、リスク対策推進および改善を図る役割を担っております。原則として四半期に1回、また必要に応じ
て臨時に開催しております。
本有価証券報告書提出日現在、リスク統括委員会は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの
状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」注6に記載している執行役員14名で構成されております。
なお、リスク統括委員会の委員長はリスクマネジメント規程に従い「執行役員社長」としております。
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<当事業年度における活動状況>
2022年度は合計4回開催いたしました。
2022年度の経営会議およびリスク統括委員会の構成員ならびに出席状況は以下のとおりです。
経営会議出席状況 リスク統括委員会出席状況
構成員の氏名
(全41回) (全4回)
西本 逸郎(執行役員社長) 41回 4回
英 秀明(専務執行役員) 41回 4回
齋藤 理(専務執行役員) 41回 4回
川本 成彦(常務執行役員) 41回 4回
船引 裕司(常務執行役員) 41回 4回
川下竜一郎(常務執行役員) 41回 3回
中島 聡(執行役員) 41回 4回
教野 雅利(執行役員) 41回 4回
両角 貴行(執行役員) 40回 4回
丹代 武(執行役員) 40回 4回
鎌田 寿雄(執行役員) 41回 4回
喜多羅滋夫(執行役員) 41回 4回
倉持 浩明(執行役員) 41回 4回
中間 俊英(執行役員) 41回 4回
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、執行役員制度の導入と経営会議の設置により、経営の管理監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任
の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、複数の社外取締役の選任により意思決定の透明性の強化を実現でき
るものと考えております。
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また、常勤監査役の設置が必須となっている監査役会制度において、社内業務にも精通した常勤監査役が内部統
制やリスク管理等の状況を常に監視するとともに、過半数となる社外監査役の選任によって、経営に対する監督機
能の向上を図り、経営の公正性および透明性の確保を推進することが可能なものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、代表取締役直属の監査部に内部統制評価機能を置くほか、取締役会の諮問機関として内部統制委員会を
設置、またグループ全体のリスクマネジメントを統括する組織としてリスク統括委員会を設置することで、グルー
プ全体を対象とする内部統制システムの構築を図っており、当社および子会社からなる企業集団として、業務の適
正を確保するための体制の整備に努めております。
また内部統制システムの基本方針を定めるとともに、コンプライアンスポリシー、企業行動規範と社員行動指針
を制定し、周知徹底をすることで、グループ各社の役員および社員全員が、社会倫理および法令違反の未然防止に
努めております。
さらに、法令、社内規則や社会倫理に違反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる体制を確保
するため、職歴、適性等をふまえて選任した管理職1名および常勤監査役を通報窓口とするほか、匿名性や客観性
を確保するため、社外にも通報窓口を設置して、社内、社外、性別、年齢等において多様性も考慮した制度運用に
努めております。また、通報の内容を秘守するとともに、通報者への不利益な扱いを行わない旨を規定し、適切に
運用しております。
第三者によるコーポレート・ガバナンス体制への関与状況としましては、顧問弁護士から顧問契約に基づき必要
に応じて助言を受けるほか、内部通報制度における社外の通報窓口として関与を受けております。
また、会計監査人からは、監査契約に基づき、決算期における会計監査を受けております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループの事業活動全般にわたり生じうるリスクの管理について、リスクマネジメント規程を中心に、関連
規程を整備しております。
当社では、リスク統括委員会およびその傘下にBCP、コンプライアンス、事業戦略、事業管理の4分科会を設置
し、事業継続、コンプライアンス、その他事業運営上のリスクについて、テーマごとにリスクへの対応状況のモニ
タリングおよび対策推進を図っております。情報セキュリティに関しては、ISO27001(ISMS認証)に準拠した情報
セキュリティマネジメントシステム運用のためにISMS委員会を設置し、情報セキュリティリスクへの対策推進と継
続的改善に取り組んでおります。また、部門・子会社単位のリスクアセスメントに基づくリスク対策立案・実施と
半期ごとのリスク状況および対策実施状況の点検を通じて、リスクマネジメント活動を維持、推進しております。
業務執行部門は、案件の提案・受注・遂行における重要事項について、各案件の契約形態および規模に応じた社
内審議による決裁を経て案件を遂行しております。また、監査部による内部統制システムの整備・運用状況の評価
を通じて、内部統制上の課題およびリスクの抽出、評価、対応方針の策定等に取り組んでおります。
不測の事態が発生した場合に迅速に対処し、事業継続および復旧活動を着実に行うため、危機管理規程を制定
し、BCP分科会、ISMS委員会における検討などを経て、全社BCP(事業継続計画書)の策定、CSIRTの設置、教育訓練
の実施など、緊急時における対応体制を整備し継続的な改善を図っております。
なお、当社は、反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムの法令等遵守・リスク管理事項としてとらえ、企
業行動規範と社員行動指針において反社会的勢力との関係遮断を宣言し、反社会的勢力排除に関する規程を制定す
るなど、反社会的勢力との関係遮断および被害防止に取り組んでおります。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループのポータルサイトにおいて、子会社向けにも内部統制システムの基本方針、コンプライアンスポリ
シー、企業行動規範と社員行動指針を掲示し、周知徹底を図っております。
また、子会社の社長および当社のグループ会社を管轄する執行役員をメンバーとする子会社との連絡会議を必要
に応じて個別に開催し、必要事項を共有しております。
子会社の管理については、子会社の経営上の重要事項等に関する当社への報告、事前承認手続き等、関係会社管
理に関する基本的事項を関係会社管理規程に規定し運営しております。
子会社には、当社から取締役および監査役を派遣し、各社の経営管理ならびに職務執行の管理監督を行っている
ほか、内部監査部門が、リスクに応じ子会社の業務監査を実施して、内部統制システムの構築・運用状況を評価し
ております。
また、子会社においても当社の内部通報制度の利用を可能としており、その旨を子会社に周知しております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)、監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社
法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。なお、当該責任限定が認
められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)または監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
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当社は、保険会社との間で、当社および「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載の当社の子会社の取締
役、監査役、執行役員および管理監督責任のある従業員を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役
員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、1年毎に
契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ヘ.取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ト.取締役の選任決議要件
取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
リ.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって自己株
式の取得ができる旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年4月 (旧)株式会社ラック 取締役
1999年4月 同社 常務取締役
2007年2月 同社 代表取締役社長 執行役員
2007年10月 当社 取締役 常務執行役員
エー・アンド・アイ システム株式会社 取
2007年10月
締役
同社 代表取締役社長 執行役員社長
2009年4月
当社 執行役員副社長
2012年4月
2012年6月 当社 代表取締役社長
2017年4月
当社 取締役会長(現任)
取締役会長 髙梨 輝彦 1951年12月19日 生
(注)3 269
2019年6月 一般社団法人東京都情報産業協会 会長
(現任)
株式会社ソフトウェアサービス 取締役会
長(現任)
株式会社アジアンリンク(現 株式会社ラッ
クサイバーリンク) 取締役会長(現任)
アイ・ネット・リリー・コーポレーション
株式会社 取締役会長
2021年6月 一般社団法人日本IT団体連盟 理事(現
任)
1991年4月 (旧)株式会社ラック 取締役
2007年10月 当社 執行役員
2009年4月 (旧)株式会社ラック 取締役 常務執行役
員
2013年6月
当社 取締役 CTO
当社 取締役 専務執行役員 CTO
2014年4月
2014年9月 株式会社ブロードバンドタワー 社外取締
代表取締役社長 執行役員
役(現任)
西本 逸郎 1958年9月28日 生 (注)3 20
社長 CEO
当社 代表取締役社長 執行役員社長 C
2017年4月
TO
一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議
2018年3月
会 代表理事
当社 代表取締役社長 執行役員社長 C
2020年4月
EO(現任)
一般社団法人日本サイバーセキュリティ人
2020年7月
材キャリア支援協会 代表理事(現任)
2000年10月 KDDI AMERICA,INC.
2002年9月 KDDI株式会社 技術開発本部 開発推
進部
2003年11月 同社 ブロードバンド・コンシューマ事業
本部 コンシューマ事業企画本部
新ビジネス推進室 事業開発GL
2008年10月 同社 運用統括本部サービス運用本部IC
Tソリューション運用センター
2010年4月 同社 サービス運用本部国際サービス運用
取締役 常務執行役員 サ
センター品質管理G GL
船引 裕司 1964年3月2日 生 (注)3 0
イバー・グリッド・ジャ
2012年4月 同社 運用本部 グローバルサービス運用
パンGM
センター長
2015年4月 同社 グローバル技術・運用本部 グロー
バルICT技術部長
2019年4月 当社 出向 執行役員 サイバー・グリッ
ド・ジャパン担当
2019年6月 当社 出向 取締役 常務執行役員 サイ
バー・グリッド・ジャパンGM(現任)
2023年5月 一般社団法人セキュアIoTプラット
フォーム協議会 理事(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年4月 国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会
社)
2006年10月 KDDI株式会社 ネットワークソリュー
ション国内営業本部 ネットワークソ
リューション2部 課長
2007年6月 KDDI MALYSIA SDN.BH
D 出向 Managing Director
2013年4月 KDDI株式会社 ソリューション推進本
部 ネットワーク&グローバルソリュー
ション部 企画グループ GL
取締役 常務執行役員 事
井深 円 1968年10月9日 生 (注)3 -
2013年10月 同社 同本部 ソリューション企画部 副
業戦略推進部長
部長
2015年10月 同社 グローバルICT本部 グローバル
ICT事業推進部 部長
2016年10月 PT. KDDI INDONESIA 出
向 President Director
2023年4月 当社 出向 常務執行役員 事業戦略推進
部長
2023年6月 当社 出向 取締役 常務執行役員 事業戦
略推進部長(現任)
1984年8月 東京工業大学総合情報処理センター 助手
1987年3月 慶應義塾大学工学博士号取得
1987年4月 東京大学大型計算機センター 助手
1990年4月 慶應義塾大学環境情報学部 助教授
1997年4月 同大学 環境情報学部 教授
2000年4月 株式会社ワイドリサーチ 代表取締役(現
任)
2005年5月 学校法人慶應義塾 常任理事
2009年10月 慶應義塾大学 環境情報学部長
2011年9月 株式会社ブロードバンドタワー 社外取締
役(現任)
2012年3月 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会
社) 社外取締役(現任)
取締役 村井 純 1955年3月29日 生 (注)3 -
2017年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究
科 委員長
2018年6月 当社 社外取締役(現任)
2019年11月 HAPSモバイル株式会社 社外取締役
2020年4月
慶應義塾大学 教授(現任)
2020年10月
内閣官房 参与(現任)
2021年9月
デジタル庁 顧問(現任)
2022年7月 公益財団法人国際文化会館 顧問 兼 シニ
アフェロー(現任)
2022年10月 World Wide Web Cons
ortium, Inc. Director(現
任)
2007年7月 国際刑事警察機構事務総局経済ハイテク犯
罪課長(フランス)
2008年9月 国際刑事警察機構事務総局情報システム・
技術局長(フランス)
2011年9月 警察庁刑事局組織犯罪対策部国際組織犯罪
対策官
2012年4月 INTERPOL Global Comp
lex for Innovation(I
GCI)総局長(シンガポール)
2018年4月 警察庁長官官房国際課長
2019年4月 ヤフー株式会社 執行役員
2019年6月 一般社団法人日本IT団体連盟 常務理事
取締役 中谷 昇 1969年1月29日 生 (注)3 -
(現任)
2019年7月 一般財団法人日本サイバー犯罪対策セン
ター 理事(現任)
2019年10月 Zホールディングス株式会社 執行役員
2020年3月 トレンドマイクロ株式会社 顧問
2020年4月 Zホールディングス株式会社 執行役員 兼
グループ最高情報セキュリティ責任者
2020年6月 当社 社外取締役(現任)
2020年10月 Zホールディングス株式会社 常務執行役
員 GCTSO(現任)
2023年3月 株式会社ソリトンシステムズ 社外取締役
(現任)
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株式会社ラック(E05720)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1993年7月 新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会
社) エレクトロニクス・情報通信事業
部 企画調整部 総務室 総務掛長
1998年11月 同社 エレクトロニクス・情報通信事業
部 企画調整部 契約管理室長
2000年10月 ネットイヤーグループ株式会社 チーフ
リーガルオフィサー
2002年10月 株式会社スクウェア(現 株式会社スクウェ
ア・エニックス・ホールディングス) 法
務・知的財産部長
2003年4月 株式会社スクウェア・エニックス(現 株式
会社スクウェア・エニックス・ホールディ
ングス) 経営企画部長 兼 法務・知的財
産部長
取締役 佐々木 通博 1959年9月7日 生 (注)3 -
2006年2月 株式会社タイトー 監査役
2008年10月 株式会社スクウェア・エニックス・ホール
ディングス グループ経営推進部長
2015年4月 株式会社スクウェア・エニックス 執行役
員 経営企画・法務・知的財産・ライセン
ス担当 兼 経営企画部長
2018年4月 同社 取締役 執行役員 経営企画・法務・
知的財産・ライセンス担当 兼 経営企画部
長
2020年12月 株式会社アクシス(現 アクシスルートホー
ルディングス株式会社) 社外監査役(現
任)
2021年4月
株式会社タイトー 常勤監査役(現任)
2021年6月
当社 社外取締役(現任)
1994年2月 株式会社ジャフコ 東京投資本部 投資第
二部第二課課長
1998年7月 株式会社日本テクノロジーベンチャーパー
トナーズ 代表取締役(現任)
1998年11月 NTVP i-1号投資事業有限責任組合設
立 無限責任組合員(現任)
2003年4月
徳島大学 招聘教授(現任)
2006年9月 ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締
役(現任)
2007年3月 株式会社プレミアムウォーターホールディ
ングス 取締役(現任)
2007年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應
ビジネススクール:KBS)講師(現任)
2011年6月 株式会社ジェノメンブレン 代表取締役
(現任)
取締役 村口 和孝 1958年11月20日 生 (注)3 12
2012年6月 ぷらっとホーム株式会社 社外取締役
2013年4月 株式会社ティエスエスリンク 代表取締役
2017年6月
株式会社デンタス 社外取締役(現任)
2017年9月 株式会社ブロードバンドタワー 社外取締
役
2018年11月 JESCOホールディングス株式会社 社
外取締役(現任)
2019年1月 株式会社ブロードバンドタワー 取締役
(現任)
2019年3月 株式会社PALTEK 社外取締役
2019年6月 株式会社ティエスエスリンク 取締役
2021年6月
当社 社外取締役(現任)
2021年6月 株式会社アイ・ピー・エス 社外取締役
(現任)
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2003年10月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
隼国際法律事務所(現 隼あすか法律事務
所)
2012年1月 隼あすか法律事務所 パートナー
2012年6月 株式会社シーボン 社外監査役
2014年11月 PwC弁護士法人 パートナー
2016年11月 当社 執行役員 法務部長
取締役 土屋 奈生 1973年10月23日 生 (注)3 2
2018年4月 当社 執行役員 法務部長 兼 知財室長
2018年6月
株式会社メイコー 社外取締役(現任)
2020年4月 当社 法務部長 兼 知財室長
2020年6月
当社 取締役(現任)
2020年10月 ヤフー株式会社 法務統括本部 法務本部
長
2022年4月
ヤフー株式会社 法務統括本部長(現任)
1999年4月 エー・アンド・アイ システム株式会社 執
行役員
2002年6月 同社 取締役 執行役員
2006年4月 同社 取締役 常務執行役員
常勤監査役 伊藤 信博 1956年6月23日 生
(注)4 27
2007年10月 当社 執行役員
2012年4月 当社 常務執行役員
2014年6月 当社 取締役 常務執行役員
2018年6月
当社 常勤監査役(現任)
1992年10月 朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査
法人)
2002年5月 朝日税理士法人 創立
2002年9月 朝日税理士法人 代表社員(現任)
朝日ビジネスソリューション株式会社 代
監査役 蜂屋 浩一 1966年6月26日 生
(注)5 -
表取締役(現任)
2015年4月 株式会社DACホールディングス 社外監
査役
2015年9月 株式会社アークステーション 社外監査役
2019年6月 当社 社外監査役(現任)
2000年4月 長島・大野・常松法律事務所
2006年5月 オメルベニー&マイヤーズ法律事務所
2008年9月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所
2010年4月 同所 パートナー
2015年4月 事務所統合により アンダーソン・毛利・
友常法律事務所 パートナー
2015年9月 DT弁護士法人 パートナー(現任)
監査役 関根 良太 1971年8月18日 生 (注)5 -
2022年7月 デロイトトーマツ合同会社 ボード外監査
委員(現任)
同社 リスク&エシックス委員会 委員
(現任)
有限責任監査法人トーマツ 法人外監査委
員(現任)
2023年6月
当社 社外監査役(現任)
計 332
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有価証券報告書
(注)1.取締役村井純氏、中谷昇氏、佐々木通博氏および村口和孝氏は社外取締役であります。
2.監査役蜂屋浩一氏および関根良太氏は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2024年3月期に係る定時株主総会終
結のときまでであります。
4.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2026年3月期に係る定時株主総会終
結のときまでであります。
5.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年3月期に係る定時株主総会終
結のときまでであります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。本有価証券報告書提出日現在の執行役員は14名で、構成は以下のとおりであります。
執行役員社長 西本 逸郎
専務執行役員 英 秀明
専務執行役員 齋藤 理
常務執行役員 川本 成彦
常務執行役員 船引 裕司
常務執行役員 井深 円
常務執行役員 川下竜一郎
執行役員 中島 聡
執行役員 教野 雅利
執行役員 両角 貴行
執行役員 丹代 武
執行役員 鎌田 寿雄
執行役員 倉持 浩明
執行役員 中間 俊英
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役4名と社外監査役2名を選任しております。
イ.利害関係等
社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありま
せん。
なお、社外取締役 村口和孝氏は12千株当社株式を所有しており、社外取締役 村井純氏、中谷昇氏及び佐々木
通博氏、並びに社外監査役 蜂屋浩一氏及び関根良太氏は当社株式を所有しておりません。
ロ.企業統治における機能・役割等
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割について、経営の意思決定機能と業
務執行の管理監督機能を有する取締役会に対し、社外における豊富な経験や見識に基づく意見や、それぞれ異なる
分野の専門的知見に基づく助言を受けることにより、経営者の説明責任が一層果たされ経営の透明性の向上が図ら
れるとともに、より適切な意思決定が可能となるものと考えております。
ハ.選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませ
んが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役村井純氏は、日本のインターネット分野の第一人者として優れた専門的な知見を有しております。経
営陣とは独立した立場から、当社の競争環境等を踏まえた中長期的な視点に基づく企業価値向上への支援を図って
いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役中谷昇氏は、警察における多くの経験を通じ、特に、INTERPOL Global Comple
x for Innovation初代総局長を務める等、国際サイバー犯罪対策分野において豊富な知識と知見を
有しております。経営陣とは独立した立場から、当社に求められている社会的要請等を踏まえた中長期的な視点に
基づく企業価値向上への支援を図っていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役佐々木通博氏は、コーポレート分野全般における多くの経験を通じて豊富な知識と知見を有しており
ます。経営陣とは独立した立場から経営の透明性の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図っていただけるも
のと判断し選任しております。
社外取締役村口和孝氏は、実業家としての幅広い実績及び起業家育成の豊富な知識と知見を有しております。経
営陣とは独立した立場から当社グループの成長戦略及び次世代人材育成への適切な指導をいただけるものと判断し
選任しております。
社外監査役蜂屋浩一氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、中立的かつ客観的な
立場から当社の経営の監視・監督を行っていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役関根良太氏は、弁護士としての長年の法律実務の経験により培われた、企業法務、コーポレート・ガ
バナンスおよびリスクマネジメントに関する高い見識、並びに、複数法人での監査委員の経験を有しており、これ
らの経験や知見を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し選任しております。
なお、上記6名の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立の立場を有する
ものと判断し、独立役員に指定しております。
ニ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に
より、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役の同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行
の管理監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っており、監査
役会において各監査役の監査方法並びにその結果について報告を受け協議をするほか、取締役会において適宜意見
表明を行っております。
また、社外取締役、社外監査役は、適宜、内部監査部門及び会計監査人からの報告を受けることで、相互に連携
を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、本有価証券報告書提出日現在、常勤監査役1名と社外監査役2名の3名で構成
されています。社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識
を有することを基軸に選定しています。現在、監査役会議長は、コーポレート部門に広範な経験と見識を有してい
る伊藤信博常勤監査役が務めており、公認会計士・税理士として財務・会計に関する相当程度の知見を有する蜂屋
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株式会社ラック(E05720)
有価証券報告書
浩一監査役と、弁護士として企業法務に広範な経験と見識を有している関根良太監査役を独立社外監査役として選
任しています。
監査役会には、2023年6月時点で専任スタッフを1名配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当
該監査役スタッフの任命・異動等人事権にかかる事項については、監査役会と協議の上決定することで取締役から
の独立性を確保し、監査役の指示の実効性確保にも努めています。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で定期に開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年
度は合計18回開催し、1回あたりの所要時間は約2時間でした。また、当事業年度に在任していた監査役の出席率
は100%でした。年間を通じ次のような決議、協議、審議、報告を行いました。
決議:監査役監査の方針・監査計画・職務分担、監査役および補欠監査役選任議案の株主総会への提出の同
意、会計監査人の評価および再任、会計監査人の報酬同意、監査報告の作成
協議:監査役の報酬等
審議:取締役会付議議案の事前確認、代表取締役との定期的会合、会計監査の相当性評価、内部監査部門長
任命に関する同意
報告:取締役インタビュー、執行役員インタビュー、重要会議への出席、重要書類の閲覧、重点監査項目、
三様監査、内部監査部門との連携、子会社監査、取締役職務執行確認書、監査役監査月次活動計画
3.監査役の主な活動
A)取締役会等の重要な会議への出席状況
付議議案を事前確認の上取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っており
ます。当事業年度に在任していた監査役の取締役会への出席率は100%でした。その他、常勤監査役が、経営会議、
内部統制委員会、指名・報酬諮問委員会、リスク統括委員会などの重要な会議にオブザーバーとして出席し、独立
した立場で経営の監視を行っております。
B)取締役等との意思疎通
四半期に一度、代表取締役との定期的会合を開催する他、必要に応じて常勤監査役による代表取締役社長との会
合を随時行い、会社の方針・経営課題などの聴取および監査所見に基づく提言を行っております。さらに、非業務
執行取締役との懇談会等により意見交換をしております。
C)重要な決裁書類等の監査
常勤監査役が決裁ワークフローの閲覧により社内決裁内容を確認し、必要に応じて代表取締役社長との会合にて
提言を行っております。
D)内部統制システムの整備運用状況の監視・検証
取締役会、その他の重要な会議への出席および代表取締役との定期的会合等により整備運用状況を把握し、内部
監査部門等からの報告聴取、会計監査人との連携に加え、日常的な監査により内部統制システムの整備運用状況の
監視・検証を実施しております。
E)会計監査人との連携
会計監査人から四半期ごとに監査の実施状況・結果の報告を受けているほか、会計監査人による経営者等ディス
カッションへも常勤監査役が同席しております。また四半期ごとに三様監査連絡会を開催し、監査の効率性向上に
努めております。
F)子会社からの報告聴取
子会社取締役より経営方針、経営課題等を聴取し意思疎通を図るほか、必要に応じて所管部署より事業の報告等
を聴取しております。
G)子会社監査役等との連携
半期ごとにグループ会社監査役連絡会を開催し、各子会社監査役から監査実施状況の報告を受領しているほか、
子会社監査役による往査への同道、子会社監査役へのヒアリングによる連携を行っております。
H)監査役等への内部通報制度の運用
社内の内部通報先に常勤監査役を設定し、監査役への報告体制の充実を図っております。
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有価証券報告書
② 内部監査の状況
社長直下に内部監査領域担当役員を配し、他の業務執行部門から独立した監査部のみを管掌させています。監査
部は監査部長を領域担当役員が兼ね、副部長1名、担当者5名からなり、各部門の業務執行状況について監査を実
施し、内部統制の整備、運用状況の評価を行っております。
中期内部監査方針、年度監査計画、内部監査関連規程については、取締役会の承認により決定しており、監査結果
および活動状況については、定期的または必要に応じて随時、取締役会、監査役会、社長に対しそれぞれ直接報告
を行っています。また、会計監査人とは随時情報交換の場を設けているほか、監査役とともに三様監査連絡会を定
期的に開催し、連携を図っています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ロ.継続監査期間
15年間
ハ.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
木村 直人 監査法人アヴァンティア
相馬 裕晃 監査法人アヴァンティア
ニ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成 所属する監査法人
公認会計士 6名 監査法人アヴァンティア
その他 8名 監査法人アヴァンティア
ホ.監査法人の選定方針と理由
当該監査法人は、当社ならびに当社グループのおかれた事業環境に精通し、監査判断等に関し経験豊富な公認会
計士が中心となっており、当社に対する継続的かつ高品質な監査体制が確保できると判断したので選定いたしまし
た。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りです。
「監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が、会社法第340条
第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を
解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計
監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。」
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査
体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集したうえで、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」(日本監査役協会)に準拠し、「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、
「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」について評価を実施しておりま
す。
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④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
34 34
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
34 34
計 - -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画及び品質管理の方針、報酬見積の算出根拠、前年度の会計監査人監査実績に
対する評価、一般的な監査報酬の水準動向等を基に必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意
の判断をいたしました。
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有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2016年5月11日、2020年6月19日、2021年6月23日および2022年6月22日開催の取締役会において、取締
役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の
報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、
指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。なお、当該委員会は2020年6月12日に、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等に係る取締役
会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを図るために指名・報酬諮問委員会を設置したものです。
当社の役員の報酬等の額は、固定報酬部分と利益連動報酬部分により構成されております。業績指標に連動しな
い固定報酬部分は、役員報酬規程及び執行役員規程に基づき、会社の業績、個人の業績、個人の能力、世間の相
場、従業員の給与改定等の要素を勘案し、取締役社長を基準に役位毎に傾斜して設定した役位別テーブルにより決
定しております。また、委員会委員への報酬は、想定される各委員会の開催回数を踏まえて定めます。利益連動報
酬部分は、年度の利益額に直接連動して支給額が決定され、当社株式による利益連動報酬部分(以下利益連動株式
報酬)および現金による利益連動報酬部分(以下利益連動給与)により構成されております。報酬等の割合は、年
度の利益額が大きくなるほど利益連動報酬部分の比率が高くなる方針としており、業績指標に連動しない固定報酬
部分は月例で支払い、利益連動株式報酬は役員退任時、利益連動給与は前事業年度の末日以降6月末日までの間に
それぞれ支払います。本有価証券報告書提出日現在、利益連動株式報酬および利益連動給与の対象となる当社取締
役の員数は2名、執行役員は10名となります。
2008年6月24日開催の第1回定時株主総会において、取締役の報酬限度額(年額400百万円以内、ただし使用人給
与分は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は9名。)を決議し
ておりますが、利益連動株式報酬は、上記報酬限度額とは別枠で、「株式給付信託」の導入とその付与限度枠(年間
65,000ポイント)を2016年6月21日開催の第9回定時株主総会において決議しております。
当社の役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針及び報酬額の決定権限を有する者は取締役会であり、その決
定は、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て行いますが、各取締役の具体的な額は、取締役会が、株主総会において
承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、予め個別報酬額の決定方法の原案を指名・報酬諮問委員会に諮問
し、代表取締役に一任しております。これは、会社業績を勘案しつつ各取締役個人の貢献度を評価するのは代表取
締役が適していると取締役会が判断したためであります。当事業年度における報酬は、事前に諮問した指名・報酬
諮問委員会より、報酬制度の体系と策定方針、個別報酬額の決定方法の原案について相当である旨の答申を得て
2022年6月22日開催の取締役会にて代表取締役社長に再一任し決定しております。
また、監査役の報酬等は、2008年6月24日開催の第1回定時株主総会において、監査役の報酬限度額(年額50百
万円以内、定款で定める監査役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)を決議してお
り、役員報酬規程に基づき監査役の協議により決定するものとされ、当事業年度における報酬は、2022年7月4日
開催の監査役会にて決定しております。
なお、2023年4月18日に開催した指名・報酬諮問委員会に、2023年6月21日からの取締役の報酬等の算定方法の
決定に関する方針及び報酬額について諮問し、相当である旨の答申を得て、個別報酬額については2023年6月21日
開催の取締役会にて代表取締役社長に再一任し決定しております。
利益連動株式報酬は取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、2016年3月期まで導入していた取締役の業績賞与(利益
連動給与)を廃止し、2016年5月11日開催の第171回取締役会において利益連動給与と合わせて決議し導入したもの
であります。利益連動株式報酬及び利益連動給与は、上記の目的から連結営業利益と成長率を主たる指標として用
いています。なお、2020年6月12日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の
答申を得て、2020年6月19日開催の取締役会決議にて、取締役(非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みま
す。)及び取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としております。執行役員は取締役会において選任され、
取締役による経営の管理監督機能と執行役員による業務執行機能を分離することにより、経営責任の明確化と業務
執行の迅速化を図り、意思決定の透明性を強化するために設置されたもので、執行役員規程により定義されており
ます。
取締役(非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「取締役
等」といいます。)には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき以下算式によりポイントが付与されま
す。取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、135,000ポイント(うち取締役分のポイントと
して65,000ポイント)を上限としており、取締役等に付与されるポイントは、役員株式給付規程に定める受益者要
件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算
されます。(ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その
比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。)
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(株式給付ポイントの算式)
連結営業利益額 × 連結営業利益額に応じた給付算出係数(係数1)× 役位係数(係数2)× 連結営業利益額の
対前期成長係数(係数3)÷ 本株式の信託簿価× 70%
なお、算式に使用する連結営業利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用し、付与ポイントの算出において
1ポイント未満の端数が生じた場合は、1ポイントに切り上げる。また、ポイントの付与は事業年度の末日におい
て役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の付与ポイントは、在任期間
に応じて月単位で期間按分する。
係数1 給付算出係数
連結営業利益額(利益連動報酬部分支給前) 係数1
2,300百万円以上2,600百万円未満 0.35%
2,600百万円以上3,000百万円未満 0.40%
3,000百万円以上3,400百万円未満 0.50%
3,400百万円以上3,800百万円未満 0.60%
3,800百万円以上4,200百万円未満 0.70%
4,200百万円以上4,600百万円未満 0.80%
4,600百万円以上5,000百万円未満 0.90%
5,000百万円以上 1.00%
係数2 役位係数
役位 係数2
取締役会長 0.9
取締役社長執行役員社長 1.0
取締役執行役員副社長 0.8
取締役専務執行役員 0.7
取締役常務執行役員 0.6
取締役執行役員 0.5
執行役員社長 1.0
執行役員副社長 0.8
専務執行役員 0.7
常務執行役員 0.6
執行役員 0.5
係数3 連結営業利益額の対前期成長係数
連結営業利益額の対前期伸び率 成長係数3
0
100%未満
(ただし、計画達成時は0.5とする)
100%以上105%未満 0.5
105%以上130%未満 1.0
130%以上 1.5
(注)1.「連結営業利益額の対前期伸び率」とは、前事業年度における連結営業利益の実績値に対する当事業
年度における連結営業利益(利益連動報酬部分支給前)の実績値の比率といたしております。
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2.「計画達成」とは、前事業年度の通期決算短信〔日本基準〕(連結)の連結業績予想における通期の
営業利益が当事業年度の連結業績の通期の営業利益の実績値を上回ることをいいます。
また、役位毎の付与上限数は、取締役会長 12,300ポイント、取締役社長執行役員社長 13,700ポイント、取締役
執行役員副社長 11,000ポイント、取締役専務執行役員9,600ポイント、取締役常務執行役員 8,200ポイント、取締
役執行役員 6,900ポイント、執行役員社長 13,700ポイント、執行役員副社長 11,000ポイント、専務執行役員9,600
ポイント、常務執行役員 8,200ポイント、執行役員 6,900ポイントになります。
なお、株式給付ポイント算式の信託簿価は939円となります。
利益連動給与は以下算式により算出され、1事業年度あたりの合計は36,900千円(うち取締役分として、13,950
千円)を上限とし、株式給付ポイントの付与に合わせ支給する制度としております。
(利益連動給与の算式)
連結営業利益額 × 連結営業利益額に応じた給付算出係数(係数1)× 役位係数(係数2)× 連結営業利益額の
対前期成長係数(係数3)× 30%
なお、算式に使用する連結営業利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用する。また、支給は事業年度の末
日において役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の支給額は、在任期
間に応じて月単位で期間按分する。
役位毎の上限支給額は、取締役会長4,050千円、取締役社長執行役員社長 4,500千円、取締役執行役員副社長
3,600千円、取締役専務執行役員 3,150千円、取締役常務執行役員2,700千円、取締役執行役員 2,250千円、執行役
員社長 4,500千円、執行役員副社長 3,600千円、専務執行役員 3,150千円、常務執行役員 2,700千円、執行役員
2,250千円になります。
2023年3月期を基準年度とした取締役等に対する利益連動報酬部分の決定に係る連結営業利益(利益連動報酬部分
控除前)は1,775,002,173円であり、前期実績値1,595,166,717円、当期目標値2,100,000,000円(2022年5月13日付決
算短信掲載2023年3月期の連結業績予想)であり、株式給付ポイント及び利益連動給与の支給はありませんでした。
なお、利益連動報酬部分については2023年5月25日開催の取締役会にて、中長期な成長軌道に乗せることに資す
る報酬制度の実現を企図し、2024年3月期の基準年度より支給額の算定基準に中長期における重点課題の対応状況
および中期経営計画の達成度を加える改定を決議しております。
(2024年3月期の基準年度からの株式給付ポイント)
年度ごとに給付するポイントは、次の算式1および算式2により算出し合算する。
<算式1>
連結経常利益額 × 連結経常利益額に応じた給付算出係数(改定後係数1)× 役位係数(係数2)× 連結経常利
益額の対前期成長係数(改定後係数3)÷ 本株式の信託簿価× 35% × 70%
<算式2>
基本報酬 × 基準係数(係数4)× 支給係数(係数5)÷ 本株式の信託簿価 ×35% ×70%
中期経営計画期間ごとに給付するポイントは設定指標ごとに次の算式3により算出します。
<算式3>
基本報酬 × 基準係数(係数4)×(実績値 ÷基準年度値)×(実績値 ÷ 目標値)×指標割合 ÷ 本株式の信
託簿価 ×30% ×70% × 対象年度数
なお、算式に使用する連結経常利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用し、付与ポイントの算出において
1ポイント未満の端数が生じた場合は、1ポイントに切り上げる。また、ポイントの付与は事業年度の末日におい
て役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の付与ポイントは、在任期間
に応じて月単位で期間按分する。
また、役位毎の付与上限数は、取締役会長 12,300ポイント、取締役社長執行役員社長 13,700ポイント、取締役
執行役員副社長 11,000ポイント、取締役専務執行役員9,600ポイント、取締役常務執行役員 8,200ポイント、取締
役執行役員 6,900ポイント、執行役員社長 13,700ポイント、執行役員副社長 11,000ポイント、専務執行役員9,600
ポイント、常務執行役員 8,200ポイント、執行役員 6,900ポイントになります。
(2024年3月期の基準年度からの利益連動給与)
年度ごとの支給額は、次の算式1および算式2により算出し合算する。
<算式1>
連結経常利益額 × 連結経常利益額に応じた給付算出係数(改定後係数1)× 役位係数(係数2)× 連結経常利
益額の対前期成長係数(改定後係数3)× 35% × 30%
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<算式2>
基本報酬 × 基準係数(係数4)× 支給係数(係数5) × 35% × 30%
中期経営計画期間ごとの支給額は設定指標ごとに次の算式3により算出します。
<算式3>
基本報酬 × 基準係数(別表4) ×(実績値 ÷ 基準年度値) ×(実績値 ÷目標値) ×指標割合 ×30%
×30% × 対象年度数
なお、算式に使用する連結経常利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用する。また、支給は事業年度の末
日において役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の支給額は、在任期
間に応じて月単位で期間按分する。
役位毎の上限支給額は、取締役会長 4,050千円、取締役社長執行役員社長 4,500千円、取締役執行役員副社長
3,600千円、取締役専務執行役員 3,150千円、取締役常務執行役員2,700千円、取締役執行役員 2,250千円、執行役
員社長 4,500千円、執行役員副社長 3,600千円、専務執行役員 3,150千円、常務執行役員 2,700千円、執行役員
2,250千円になります。
改定後係数1 給付算出係数
前事業年度の連結経常利益額 給付算出係数
2,300百万円以上2,600百万円未満 0.35%
2,600百万円以上3,000百万円未満 0.40%
3,000百万円以上3,400百万円未満 0.50%
3,400百万円以上3,800百万円未満 0.60%
3,800百万円以上4,200百万円未満 0.70%
4,200百万円以上4,600百万円未満 0.80%
4,600百万円以上5,000百万円未満 0.90%
5,000百万円以上 1.00%
係数2 役位係数(変更なし)
役位 係数2
取締役会長 0.9
取締役社長執行役員社長 1.0
取締役執行役員副社長 0.8
取締役専務執行役員 0.7
取締役常務執行役員 0.6
取締役執行役員 0.5
執行役員社長 1.0
執行役員副社長 0.8
専務執行役員 0.7
常務執行役員 0.6
執行役員 0.5
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改定後係数3 前事業年度における連結経常利益額の対前期成長係数
連結経常利益額の対前期伸び率 成長係数3
0
100%未満
(ただし、計画達成時は0.5とする)
100%以上105%未満 0.5
105%以上130%未満 1.0
130%以上 1.5
係数4 基準係数
連結経常利益 (単位:百万円)
基準係数
1,800~2,300未満 17.0%
2,300~2,600 21.1%
2,600~3,000 26.0%
3,000~3,400 35.2%
3,400~3,800 47.6%
3,800~4,200 58.7%
4,200~4,600 73.8%
4,600~5,000 90.6%
5,000~ 100.0%
係数5 支給係数
査定 達成度目安 支給係数
S 120%以上 1.5
A 110%~120%未満 1.2
B 100%~110%未満 1
B- 75%~100%未満 0.8
C 50%~75%未満 0.5
D 50%未満 0
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
利益連動株式
(百万円)
基本報酬 利益連動給与
(人)
報酬
取締役
81 81 5
- -
(社外取締役を除く。)
監査役
22 22 1
- -
(社外監査役を除く。)
40 40 6
社外役員 - -
(注)利益連動報酬部分のうち、利益連動株式報酬は「非金銭報酬等」として取り扱い、区分を分けて表示し
ております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
対象となる役
総額(百万円) 内容
員の員数(人)
30 2 使用人としての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資を純投資目的である投資株
式とし、株式を保有することで当社グループの事業がより発展し、当社の中長期的な企業価値の向上に資する可能
性があることを前提とした株式投資を純投資目的以外の目的である投資株式として位置づけております。
当社においては、当社企業価値向上に向けた純投資目的以外の目的である投資株式を主たる保有対象にしており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式保有が業務提携関係の維持・強
化や安定的な取引関係の構築に繋がり、成長戦略上当社の事業がより発展する可能性がある、あるいは、収益向
上を期待できると判断した場合に保有する方針です。
当社では、保有株式については定期的に、保有先企業毎の財政状態等に基づく資産価値確認及び当初保有目的
に見合う効果の有無・保有継続の意義についての確認を経営会議及び取締役会で行っております。また、保有先
企業の財政状態、経営成績、配当等の状況及び事業計画等を確認し、当該株式の価値検証を実施しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
11 204
非上場株式
2 644
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
4 119
非上場株式 新規事業開発のため
1 612
非上場株式以外の株式 事業上の関係強化のため、第三者割当の引受
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)
当社と株式会社エルテスは、両社のサー
ビスを組み合わせた包括的な監視サービ
スやインシデント対応サービスの事業拡
620,000
-
大および新規ビジネスの開発を目的に、
2022年4月21日に業務提携契約を締結し
株式会社エルテス ております。こうした業務提携を行うに 無
あたり、各々の事業に対する相乗効果と
中長期に渡る関係強化を図るうえで、両
社は資本提携を行っております。
(定量的な保有効果)(注)1
561
-
(株式数が増加した理由)第三者割当の
引受
(保有目的)
パートナー契約を締結したうえで当社が
セキュア社の「顔認証のぞき見ブロッ
75,000 75,000
カー」の販売などの取引を行っており、
株式会社セキュア 無
協業を円滑に進めるために保有しており
ます。
(定量的な保有効果)(注)1
82 94
(株式数が増加した理由)-
(注)1.定量的な保有効果は記載が困難でありますが、効果の有無・保有継続の意義について上記イ.に記載の方法に
より確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、監査法
人アヴァンティアにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
9,785,552 6,144,725
現金及び預金
5,843,976 6,723,341
売掛金
926,504 1,247,095
商品
171,045 194,679
仕掛品
1,146,271 1,621,653
その他
17,873,350 15,931,494
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,709,196 1,719,935
建物
△ 974,703 △ 1,077,570
減価償却累計額
734,493 642,364
建物(純額)
45,733 45,733
構築物
△ 31,281 △ 32,845
減価償却累計額
14,451 12,887
構築物(純額)
工具、器具及び備品 3,335,873 3,422,820
△ 2,204,116 △ 2,457,285
減価償却累計額
1,131,757 965,535
工具、器具及び備品(純額)
土地 64,918 64,918
4,986 18,889
リース資産
△ 2,354 △ 5,638
減価償却累計額
2,631 13,250
リース資産(純額)
1,309
建設仮勘定 -
1,948,252 1,700,264
有形固定資産合計
無形固定資産
433,541 361,284
のれん
1,402,455 1,022,962
ソフトウエア
1,087,907 9,011
ソフトウエア仮勘定
1,936 58,884
リース資産
7,831 7,533
その他
2,933,672 1,459,678
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,021,730 ※1 1,701,121
投資有価証券
1,155,720 1,157,510
敷金及び保証金
255,713 445,370
繰延税金資産
126,526 185,211
その他
△ 8,296 △ 8,296
貸倒引当金
2,551,395 3,480,918
投資その他の資産合計
7,433,320 6,640,861
固定資産合計
25,306,670 22,572,356
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
3,559,157 3,303,118
買掛金
1,332,000 1,336,000
1年内返済予定の長期借入金
25,702 40,945
リース債務
307,727 190,628
未払法人税等
1,183,630 937,476
契約負債
172,795 164,877
賞与引当金
17,211 87,690
受注損失引当金
1,359,304 1,349,397
その他
7,957,527 7,410,134
流動負債合計
固定負債
1,336,000
長期借入金 -
53,095 83,997
リース債務
8,441 7,267
退職給付に係る負債
31,616 31,616
役員株式給付引当金
150,660 219,055
従業員株式給付引当金
1,579,813 341,936
固定負債合計
9,537,341 7,752,070
負債合計
純資産の部
株主資本
2,648,075 2,648,075
資本金
5,659,036 5,659,036
資本剰余金
8,019,596 7,106,213
利益剰余金
△ 614,562 △ 612,633
自己株式
15,712,145 14,800,691
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,509 2,188
その他有価証券評価差額金
15,674 17,406
為替換算調整勘定
57,183 19,594
その他の包括利益累計額合計
15,769,329 14,820,286
純資産合計
25,306,670 22,572,356
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 42,660,125 ※1 44,018,530
売上高
※5 33,204,780 ※5 34,407,795
売上原価
9,455,345 9,610,735
売上総利益
※2,※3 7,860,178 ※2,※3 7,835,733
販売費及び一般管理費
1,595,166 1,775,002
営業利益
営業外収益
1,481 3,994
受取利息
7,879
受取配当金 -
2,889 2,915
受取手数料
62,086 15,425
助成金収入
123,483 44,501
持分法による投資利益
4,212 4,236
保険配当金
29,741 6,826
投資事業組合運用益
5,212 8,699
その他
236,987 86,600
営業外収益合計
営業外費用
11,462 5,633
支払利息
19,868 18,148
支払手数料
12,136 22,696
為替差損
17,669
株式交付費 -
1,455 1,725
その他
62,592 48,204
営業外費用合計
1,769,561 1,813,397
経常利益
特別利益
224,145
投資有価証券売却益 -
219,231
-
子会社株式売却益
443,376
特別利益合計 -
特別損失
317 68,082
固定資産除却損
※4 27,971
減損損失 -
※4 1,854,462
システム開発に伴う損失 -
151,033 27,917
投資有価証券評価損
1,456 5,519
関係会社株式評価損
2,589
子会社株式売却損 -
9,300
ゴルフ会員権評価損 -
123
-
事務所移転費用
192,791 1,955,981
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,020,146
△ 142,584
失(△)
法人税、住民税及び事業税 591,272 177,384
28,394
△ 172,720
法人税等調整額
619,667 4,663
法人税等合計
1,400,479
当期純利益又は当期純損失(△) △ 147,247
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 761 -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,401,240
△ 147,247
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,400,479
当期純利益又は当期純損失(△) △ 147,247
その他の包括利益
29,295
その他有価証券評価差額金 △ 39,321
5,874 1,731
為替換算調整勘定
※ 35,170 ※ △ 37,589
その他の包括利益合計
1,435,649
包括利益 △ 184,836
(内訳)
1,436,410
親会社株主に係る包括利益 △ 184,836
非支配株主に係る包括利益 △ 761 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 4,010,943 7,241,209 △ 615,548 11,636,604
当期変動額
新株の発行
1,648,075 1,648,075 3,296,150
剰余金の配当 △ 624,852 △ 624,852
親会社株主に帰属する当期
1,401,240 1,401,240
純利益
自己株式の取得
△ 53 △ 53
自己株式の処分 17 1,040 1,058
連結除外に伴う利益剰余金
2,000 2,000
増加高
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
1,648,075 1,648,092 778,387 986 4,075,541
当期末残高 2,648,075 5,659,036 8,019,596 △ 614,562 15,712,145
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 12,214 9,799 22,013 2,676 11,661,294
当期変動額
新株の発行 3,296,150
剰余金の配当 △ 624,852
親会社株主に帰属する当期
1,401,240
純利益
自己株式の取得
△ 53
自己株式の処分 1,058
連結除外に伴う利益剰余金
2,000
増加高
株主資本以外の項目の当期
29,295 5,874 35,170 △ 2,676 32,493
変動額(純額)
当期変動額合計
29,295 5,874 35,170 △ 2,676 4,108,035
当期末残高 41,509 15,674 57,183 - 15,769,329
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,648,075 5,659,036 8,019,596 △ 614,562 15,712,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 766,135 △ 766,135
親会社株主に帰属する当期
△ 147,247 △ 147,247
純損失(△)
自己株式の取得 △ 136 △ 136
自己株式の処分 2,065 2,065
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 913,383 1,929 △ 911,454
当期末残高 2,648,075 5,659,036 7,106,213 △ 612,633 14,800,691
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
41,509 15,674 57,183 15,769,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 766,135
親会社株主に帰属する当期
△ 147,247
純損失(△)
自己株式の取得 △ 136
自己株式の処分 2,065
株主資本以外の項目の当期
△ 39,321 1,731 △ 37,589 △ 37,589
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 39,321 1,731 △ 37,589 △ 949,043
当期末残高 2,188 17,406 19,594 14,820,286
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,020,146
△ 142,584
損失(△)
950,193 918,841
減価償却費
27,971
減損損失 -
72,256 72,256
のれん償却額
19,951
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,917
3,938 70,479
受注損失引当金の増減額(△は減少)
2,446
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,173
70,460
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,687
受取利息及び受取配当金 △ 9,360 △ 3,994
持分法による投資損益(△は益) △ 123,483 △ 44,501
11,462 5,633
支払利息
為替差損益(△は益) △ 402 △ 3,295
投資事業組合運用損益(△は益) △ 29,741 △ 6,826
123
事務所移転費用 -
151,033 27,917
投資有価証券評価損益(△は益)
1,456 5,519
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 224,145 -
子会社株式売却損益(△は益) △ 216,642 -
1,854,462
システム開発に伴う損失 -
317 68,082
固定資産除却損
979,718
売上債権の増減額(△は増加) △ 878,982
452,180
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 343,841
265,522
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 339,933
仕入債務の増減額(△は減少) △ 215,255 △ 256,039
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 66,827 △ 180,020
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 317,737 △ 217,305
20,350
△ 46,773
その他
3,773,787 620,463
小計
利息及び配当金の受取額 23,382 55,449
利息の支払額 △ 14,294 △ 7,754
事務所移転費用の支払額 △ 69,807 -
△ 756,554 △ 531,478
法人税等の支払額
2,956,512 136,679
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 596,429 △ 260,083
無形固定資産の取得による支出 △ 500 -
ソフトウエアの取得による支出 △ 341,999 △ 602,990
投資有価証券の取得による支出 △ 60,000 △ 791,070
671,784
投資有価証券の売却による収入 -
9,700
投資有価証券の払戻による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
243,560
-
収入
関係会社株式の取得による支出 △ 200,000 -
36,440 21,440
出資金の分配による収入
20,000
貸付金の回収による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,903 △ 1,567
114,475 72
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 105,872 △ 1,634,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 34,240 △ 22,902
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 8,385 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,068,000 △ 1,332,000
3,296,150
株式の発行による収入 -
25
自己株式の売却による収入 -
手数料の支払による支出 - △ 28,000
自己株式の取得による支出 △ 53 △ 136
△ 622,902 △ 764,927
配当金の支払額
562,592
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,147,966
4,972 4,660
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,418,206
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,640,827
6,367,346 9,785,552
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,785,552 ※ 6,144,725
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
株式会社アクシス
株式会社ソフトウェアサービス
株式会社ラックサイバーリンク
CSLINK Co.,Ltd.
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
KDDIデジタルセキュリティ株式会社
ニューリジェンセキュリティ株式会社
(2)持分法を適用していない関連会社(株式会社ジャパン・カレント)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、
投資有価証券を加減しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
(イ)商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(ロ)仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~38年
構築物 10~35年
工具、器具及び備品 4~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
株式会社アクシス、株式会社ソフトウェアサービス及び株式会社ラックサイバーリンクは、従業員の賞与の
支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積り額を計上し
ております。
ニ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
ホ 従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
CSLINK Co.,Ltd.は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
なお、通常の支払い条件は、1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
イ.セキュリティソリューションサービス事業
セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービスの提供については、顧客との契約におけ
る履行義務の充足に従い、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収
益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
ごく短い場合等は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
セキュリティ運用監視サービスの提供については、主に、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履
行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり均等に収益を認識しております。
セキュリティ製品販売、セキュリティ保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしております。製品の仕
入販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供する保守サー
ビスやソリューションの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対
する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
ロ.システムインテグレーションサービス事業
開発サービスの提供については、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る
進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から
完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合
は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
HW/SW(ハードウエア及びソフトウエア)販売、IT保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をして
おります。製品の仕入販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社
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が提供する保守サービスの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に
対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
ソリューションサービスの提供については、主に、契約書に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、
一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 255,713 445,370
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性が
あるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依
存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産
の評価に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年5月8日に
2類相当から5類に移行されたものの、新たなパンデミックへの不安、為替による影響、またウクライナ情勢の長期化等
による様々な影響も懸念されるなど、社会・経済情勢は不透明な状況が続いています。このような状況にもかかわらず、
あらゆる事業・業務領域でクラウドがIT基盤として活用されるほか、AIの大衆化元年ともいえる生成型AIの登場により、
ビジネス変革や業務変革への可能性も広がるなど社会のデジタル化は一層進展するものと思われます。一方で、サイバー
攻撃や偽情報の脅威・被害は従来にも増して拡大し、適切に対応しなければ事業の存続が危ぶまれる状況も想定されま
す。当社は、このような見込みの下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能
性等)を行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.株式給付信託
当社は、2016年6月21日開催の第9回定時株主総会決議に基づき、2016年9月29日より、当社の取締役(社外取締役は
除きます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しており、2020年6月12
日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得て、2020年6月19日開催の取締
役会決議にて、取締役会長以外の非業務執行取締役を除き、取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としておりま
す。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役(非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みま
す。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対し、当社株式等を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、受益者要件を満たす者(当社の取締
役等の地位から退任した者。ただし、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した者又は在任中に会社に損
害が及ぶような不適切行為があった者は、給付を受ける権利を取得できない。)に当該付与ポイントに相当する当社株式
等を給付します。取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。取締役等に対
し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。本制度の導入により、取締役等に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待
されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務
対応報告第30号 2015年3月26日)を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理
としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148,174千円、157,800株、当連結会計年度
148,174千円、157,800株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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2.従業員向け株式給付信託
当社は、2016年6月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年9月29日より、当社の従業員に対して自社の株式を給付
するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式等を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社
株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度
の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されます。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務
対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び
負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度296,724千円、316,000株、当連結会計年度
294,658千円、313,800株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 685,186千円 672,713千円
(うち共同支配企業に対する投資の金額) (194,847) (123,316)
2 当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行(前連結会計年度は16
行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,970,000千円 8,420,000千円
総額
借入実行残高 - -
差引額 8,970,000 8,420,000
3 偶発債務
当社は、2021年9月13日付にて、株式会社日本貿易保険(以下、「NEXI」といいます。)より、2017年3月31日
付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、既払金の返還、違約金の支払、損害賠償、
不当利得返還等の支払いを求める請負代金返還等請求訴訟5,803,843千円の提起を受けております。
一方、当社からも同年11月5日付でNEXIに対して損害賠償請求等3,704,976千円の支払いを求める反訴を提起し
ております。
当社としては、今回のNEXIの請求は根拠がないものと考えており、訴訟手続において、当社の請求の正当性を明
らかにする所存です。本件の訴訟及び当社の反訴が当社の今期業績に与える影響は現時点ではないと判断しており
ます。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、その他の収益に重要性が無いことから、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区
分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料手当及び賞与 3,808,630 千円 3,792,930 千円
160,353 173,523
退職給付費用
869,254 742,725
賃借料
954,951 944,194
支払手数料
72,256 72,256
のれん償却額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
293,168 千円 261,088 千円
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
システムインテグレーションサー 工具、器具及び備品
東京都千代田区
ビス事業 ソフトウエア
株式会社ジャパン・カレントにおいて、想定した収益が見込めなくなった事業用資産について、回収可能価額をゼロ
として減損損失(27,971千円)を認識するものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(システム開発に伴う損失)
場所 用途 種類
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエア
東京都千代田区 次期基幹システム
前払費用
その他
当社は、2012年に旧ラック、エー・アンド・アイ システム、アイティークルーの3社が統合した経緯があり、それ
ぞれの会社で運用していたシステムの統合、および一部老朽化したシステムの刷新を行うため、2020年10月の運用を目
指して、2018年より社内新基幹システムの企画・開発を進めてきました。
しかしながら、その後追加開発等で延伸せざるを得ないなか、昨今、テレワーク等による働き方の多様化やクラウド
を活用したデジタル化の進展など社会・経済活動が急速に変容し、環境変化への柔軟な適応が必須であるものの、現時
点で開発しているシステムでは、求める機能が十分に得られないと判断したことから開発を中止し、新システムとして
再構築することといたしました。
これにより、当連結会計年度において、システム開発に伴う損失1,854,462千円を特別損失として計上いたしまし
た。
システム開発に伴う損失は、次期基幹システム開発の中止に伴うソフトウエア仮勘定、ソフトウエア、前払費用及び
その他の減損処理による減損損失1,719,774千円及び関連費用134,688千円であります。
※5 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,938千円 70,479千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 42,224千円 △56,675千円
組替調整額 - -
税効果調整前
42,224 △56,675
税効果額 △12,929 17,354
その他有価証券評価差額金
29,295 △39,321
為替換算調整勘定:
当期発生額 5,874 1,731
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
5,874 1,731
その他の包括利益合計
35,170 △37,589
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 26,683,120 4,610,000 - 31,293,120
合計
26,683,120 4,610,000 - 31,293,120
自己株式
普通株式 (注)2,3,4 1,122,479 80 1,130 1,121,429
合計 1,122,479 80 1,130 1,121,429
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加4,610,000株は、第三者割当により、新株式の発行を実施したことによ
る増加分であります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首474,900株、当連結会計年度末
473,800株)が含まれております。
3.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
4.自己株式の株式数の減少のうち、1,100株は従業員向け株式給付信託の給付による減少であり、30株は単
元未満株式の売渡しによる減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月23日
普通株式 338,462 13.00 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 286,390 11.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(注)1.2021年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6,173千円が含まれ
ております。
2.2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5,216千円が含まれてお
ります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月22日
普通株式 398,391 利益剰余金 13.00 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(注)2022年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6,159千円が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 31,293,120 - - 31,293,120
合計
31,293,120 - - 31,293,120
自己株式
普通株式 (注)1,2,3 1,121,429 170 2,200 1,119,399
合計 1,121,429 170 2,200 1,119,399
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首473,800株、当連結会計年度末
471,600株)が含まれております。
2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.自己株式の株式数の減少は、従業員向け株式給付信託の給付による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月22日
普通株式 398,391 13.00 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 367,744 12.00 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(注)1.2022年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6,159千円が含まれ
ております。
2.2022年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5,665千円が含まれてお
ります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2023年6月21日
普通株式 429,034 利益剰余金 14.00 2023年3月31日 2023年6月22日
定時株主総会
(注)2023年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6,602千円が含まれておりま
す。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 9,785,552 千円 6,144,725 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 9,785,552 6,144,725
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にセキュリティソリューションサービス事業及びシステムインテグレーションサービス事業におけるコン
ピュータ機器及び什器(「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
リース債権 72,340千円 50,875千円
リース債務 74,229 52,807
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の計画や見通しを踏まえた資金計画に基づき、資金調達については主に銀行借入
により行い、資金運用については主に短期的な預金など安全性及び流動性が高い金融商品で運用しており
ます。デリバティブ取引は、金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わない方
針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金には顧客の信用リスクがありますが、販売管理規程に従って取引先ごとに回収期日管理と残高管
理を行うことにより当該リスクの低減を図っております。
投資有価証券は主に株式及び投資事業組合出資であり、市場価格の変動に伴う市場リスク、実質価額の
変動等に伴う価格変動リスクがありますが、発行体の財務状況や時価、財産、運用状況等を定期的に把握
することによりリスク管理を行っております。
敷金及び保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
長期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクがあります。
また、当社グループでは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なる場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券
株式 94,650 94,650 -
その他 30,000 30,000 -
敷金及び保証金 1,155,720 1,156,741 1,021
資産計 1,280,370 1,281,391 1,021
長期借入金(1年内返済予定の長期借 2,668,000 2,668,000 0
入金を含む)
リース債務(1年内返済予定のものを 78,797 78,797 0
含む)
負債計 2,746,797 2,746,797 0
デリバティブ取引 - - -
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券
株式 644,070 644,070 -
その他 89,700 89,700 -
敷金及び保証金 1,157,510 1,158,849 1,338
資産計 1,891,280 1,892,619 1,338
長期借入金(1年内返済予定の長期借 1,336,000 1,336,000 0
入金を含む)
リース債務(1年内返済予定のものを 124,942 124,942 0
含む)
負債計 1,460,942 1,460,942 0
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金、売掛金
これらはすべて短期のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略して
おります。
負 債
買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省
略しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2.市場価格のない株式等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 798,753 877,611
投資事業組合出資 98,327 89,740
これらについては上記表の「投資有価証券」には含めておりません。
投資事業組合出資については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、時価につい
ては記載を省略しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
売掛金 5,843,976 - - -
敷金及び保証金 41,188 1,114,531 - -
合計 5,885,165 1,114,531 - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
売掛金 6,723,341 - - -
敷金及び保証金 52,140 1,105,370 - -
合計 6,775,481 1,105,370 - -
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,332,000 1,336,000 - - - -
リース債務 25,702 23,171 18,321 11,295 307 -
合計 1,357,702 1,359,171 18,321 11,295 307 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,336,000 - - - - -
リース債務 40,945 34,397 27,226 16,195 6,178 -
合計 1,376,945 34,397 27,226 16,195 6,178 -
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3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 94,650 - - 94,650
その他 - - 30,000 30,000
資産計 94,650 - 30,000 124,650
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 644,070 - - 644,070
その他 - - 89,700 89,700
資産計 644,070 - 89,700 733,770
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(2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 1,156,741 - 1,156,741
資産計 - 1,156,741 - 1,156,741
長期借入金(1年内返済予定の長期借
- 2,668,000 - 2,668,000
入金を含む)
リース債務(1年内返済予定のものを
- 78,797 - 78,797
含む)
負債計 - 2,746,797 - 2,746,797
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 1,158,849 - 1,158,849
資産計 - 1,158,849 - 1,158,849
長期借入金(1年内返済予定の長期借
- 1,336,000 - 1,336,000
入金を含む)
リース債務(1年内返済予定のものを
- 124,942 - 124,942
含む)
負債計 - 1,460,942 - 1,460,942
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分
類しております。
その他は新株予約権であり、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類
しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務(1年内返済予定のものを含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計
種類
上額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 94,650 50,000 44,650
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 94,650 50,000 44,650
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 30,000 30,000 -
小計 30,000 30,000 -
合計
124,650 80,000 44,650
非上場株式(連結貸借対照表計上額 113,566千円)および投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額
98,327千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計
種類
上額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 82,350 50,000 32,350
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 82,350 50,000 32,350
(1)株式 561,720 612,121 △50,401
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
- - -
得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 89,700 89,700 -
小計 651,420 701,821 △50,401
合計
733,770 751,821 △18,051
非上場株式(連結貸借対照表計上額 204,898千円)および投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額
89,740千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 688,936 224,145 -
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
合計 688,936 224,145 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
市場価格のない非上場株式について151,033千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の
発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて50%以上下落した
場合、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
市場価格のない非上場株式について33,436千円(その他有価証券27,917千円、関係会社株式5,519千円)減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の
発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて50%以上下落した
場合、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度並びに退職一時金制度を採用しております。
当連結会計年度末においては、当社、株式会社アクシス、株式会社ソフトウェアサービス及び株式会社ラックサイ
バーリンクは確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。また、CSLINK Co.,Ltd.は退職一時金制度
を採用しております。
CSLINK Co.,Ltd.が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 5,994千円 8,441千円
退職給付費用 9,991 11,577
退職給付の支払額 - -
制度への拠出額 △7,662 △12,884
外貨換算差額 117 133
退職給付に係る負債の期末残高 8,441 7,267
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 81,134千円 94,756千円
年金資産 △72,692 △87,489
8,441 7,267
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,441 7,267
退職給付に係る負債 8,441 7,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,441 7,267
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,991千円 当連結会計年度11,577千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31
日)271,306千円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)280,234千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税 48,552千円 34,326千円
投資有価証券評価損 46,246 54,794
関係会社株式評価損 37,675 39,365
株式給付引当金 55,813 76,755
賞与引当金 59,162 56,492
減価償却超過額 28,770 24,559
未実現利益 15,970 11,491
税務上の繰越欠損金(注)2 30,253 135,123
その他有価証券評価差額金 - 15,432
仕掛品評価損 382,234 382,234
61,412 132,738
その他
繰延税金資産小計
766,092 963,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - -
△492,059 △501,547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △492,059 △501,547
繰延税金資産合計
274,033 461,769
繰延税金負債
△18,319 △16,398
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △18,319 △16,398
繰延税金資産の純額
255,713 445,370
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の減少及
び投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - 6,456 6,028 7,262 10,505 30,253
損金(※)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - 6,456 6,028 7,262 10,505 30,253
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - 2,022 - 133,101 135,123
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
(※2)
繰延税金資産 - - - 2,022 - 133,101
135,123
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、当該欠損金が繰越期限切れとなる
までの期間に一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるためであります。
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有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
セキュリティソ システムインテグ
合計
リューションサー レーションサービ 計
ビス事業 ス事業
セキュリティコンサルティン
3,737,583 - 3,737,583 3,737,583
グサービス(注)
セキュリティ診断サービス
2,453,050 - 2,453,050 2,453,050
(注)
セキュリティ運用監視サービ
5,822,920 - 5,822,920 5,822,920
ス(注)
セキュリティ製品販売 6,050,188 - 6,050,188 6,050,188
セキュリティ保守サービス 1,316,740 - 1,316,740 1,316,740
開発サービス(注) - 15,356,855 15,356,855 15,356,855
HW/SW販売 - 2,493,223 2,493,223 2,493,223
IT保守サービス - 3,428,570 3,428,570 3,428,570
ソリューションサービス
- 2,000,993 2,000,993 2,000,993
(注)
19,380,482 23,279,642 42,660,125 42,660,125
顧客との契約から生じる収益
19,380,482 23,279,642 42,660,125 42,660,125
外部顧客への売上高
(注)セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発
サービス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
セキュリティソ システムインテグ
合計
リューションサー レーションサービ 計
ビス事業 ス事業
セキュリティコンサルティン
3,956,744 - 3,956,744 3,956,744
グサービス(注)
セキュリティ診断サービス
2,748,002 - 2,748,002 2,748,002
(注)
セキュリティ運用監視サービ
5,951,838 - 5,951,838 5,951,838
ス(注)
セキュリティ製品販売 6,004,174 - 6,004,174 6,004,174
セキュリティ保守サービス 860,763 - 860,763 860,763
開発サービス(注) - 16,354,700 16,354,700 16,354,700
HW/SW販売 - 2,459,800 2,459,800 2,459,800
IT保守サービス - 3,300,462 3,300,462 3,300,462
ソリューションサービス
- 2,382,043 2,382,043 2,382,043
(注)
19,521,522 24,497,007 44,018,530 44,018,530
顧客との契約から生じる収益
19,521,522 24,497,007 44,018,530 44,018,530
外部顧客への売上高
(注)セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発
サービス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基
準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 6,982,520 5,843,976
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 5,843,976 6,723,341
契約資産(期首残高) 6,060 -
契約資産(期末残高) - -
契約負債(期首残高) 1,346,040 1,183,630
契約負債(期末残高) 1,183,630 937,476
契約資産は、主に開発サービスの提供等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金で
あります。契約資産は、顧客の検収等により売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に監視サービス及び製品販売、保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、984,103千円であり
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、932,216千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 14,278,334 16,630,146
1年超2年以内 1,548,409 1,924,764
2年超3年以内 665,708 868,481
3年超 439,735 559,466
合計 16,932,187 19,982,859
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「セキュリティソリューションサービス事業」及び「システムインテグレーションサービス事業」の2つ
を報告セグメントとしております。
「セキュリティソリューションサービス事業」は、お客様の情報セキュリティ強化に向けたコンサルティングや情
報セキュリティ教育、システム環境の構築、ホームページやサーバの診断、運用監視サービス及び情報セキュリティ
関連製品の販売並びに保守サービスを提供しております。
「システムインテグレーションサービス事業」は、基盤系システムや業務系アプリケーションシステム、Web系
アプリケーションシステムなどの設計・開発・保守サービス、ソリューションサービス及びHW/SWの販売並びに
IT保守サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
セキュリティソ システムインテ
連結財務諸表
リューション グレーション 合計 調整額
計上額
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
19,380,482 23,279,642 42,660,125 - 42,660,125
セグメント間の内部売上高
97,165 385,439 482,604 △ 482,604 -
又は振替高
計 19,477,648 23,665,082 43,142,730 △ 482,604 42,660,125
セグメント利益 2,319,055 2,985,391 5,304,446 △ 3,709,280 1,595,166
セグメント資産 7,275,991 4,873,453 12,149,444 13,157,226 25,306,670
その他の項目
減価償却費 725,366 97,477 822,843 127,349 950,193
のれん償却額 72,256 - 72,256 - 72,256
有形固定資産及び無形固
191,837 111,068 302,906 274,268 577,174
定資産の増加額
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
セキュリティソ システムインテ
連結財務諸表
リューション グレーション 合計 調整額
計上額
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 19,521,522 24,497,007 44,018,530 - 44,018,530
セグメント間の内部売上高
86,828 364,899 451,728 △ 451,728 -
又は振替高
計 19,608,351 24,861,907 44,470,259 △ 451,728 44,018,530
セグメント利益
2,366,757 3,429,005 5,795,762 △ 4,020,760 1,775,002
セグメント資産 7,776,341 6,161,854 13,938,196 8,634,159 22,572,356
その他の項目
減価償却費 724,752 69,142 793,894 124,946 918,841
のれん償却額 72,256 - 72,256 - 72,256
有形固定資産及び無形固
543,070 109,526 652,596 27,576 680,173
定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 43,142,730 44,470,259
セグメント間取引消去 △482,604 △451,728
連結財務諸表の売上高 42,660,125 44,018,530
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,304,446 5,795,762
セグメント間取引消去 - -
全社費用(注) △3,709,280 △4,020,760
連結財務諸表の営業利益 1,595,166 1,775,002
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,149,444 13,938,196
セグメント間取引消去 △55,112 △57,855
全社資産(注) 13,212,338 8,692,014
連結財務諸表の資産合計 25,306,670 22,572,356
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
822,843 793,894 127,349 124,946 950,193 918,841
減価償却費
72,256 72,256 - - 72,256 72,256
のれん償却額
27,971 1,719,774 - - 27,971 1,719,774
減損損失
有形固定資産及び無形
302,906 652,596 274,268 27,576 577,174 680,173
固定資産の増加額
(注)1.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門
に係る資産であります。
2.当連結会計年度の減損損失1,719,774千円は、システム開発に伴う損失1,854,462千円のうち、次期基幹
システム開発の中止に伴うソフトウエア仮勘定、ソフトウエア、前払費用及びその他の減損処理による減
損損失であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
セキュリティソ システムインテ
リューション グレーション 合計
サービス事業 サービス事業
外部顧客への売上高 19,380,482 23,279,642 42,660,125
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
セキュリティソ システムインテ
リューション グレーション 合計
サービス事業 サービス事業
外部顧客への売上高 19,521,522 24,497,007 44,018,530
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「システムインテグレーションサービス事業」セグメントにおいて 27,971 千円の減損損失を計上しておりま
す。
これは、株式会社ジャパン・カレントにおいて、想定した収益が見込めなくなった事業用資産について、回
収可能価額をゼロとして減損損失を計上したものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、 1,719,774 千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
セキュリティ システムイン
ソリューショ テグレーショ
全社・消去 合計
ンサービス事 ンサービス事
業 業
72,256 72,256
当期償却額 - -
433,541 433,541
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
セキュリティ システムイン
ソリューショ テグレーショ
全社・消去 合計
ンサービス事 ンサービス事
業 業
72,256 72,256
当期償却額 - -
361,284 361,284
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
au経済圏及
びKDDIグ
情報システ
KDDIデジタ ループへの 情報システム
ムに関する
(所有)
ルセキュリ 東京都 総合的なセ に関するサー
関連会社 250,000 サービスの 1,403,834 売掛金 156,070
ティ株式会 千代田区 キュリティ ビスの受託及
直接 49.0
受託及び商
社 ソリュー び商品の販売
品の販売
ションの提
供
(注)価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
au経済圏及
びKDDIグ
情報システ
KDDIデジタ ループへの 情報システム
ムに関する
(所有)
ルセキュリ 東京都 総合的なセ に関するサー
関連会社 250,000 サービスの 1,138,784 売掛金 161,982
ティ株式会 千代田区 キュリティ ビスの受託及
直接 49.0
受託及び商
社 ソリュー び商品の販売
品の販売
ションの提
供
(注)価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及び
その近親
者が議決 経営コンサ 当社執行役員
喜多羅株式 神奈川県横
権の過半 ルティング CIO業務の委 業務委託 未払金
10,000 - 19,659 2,292
会社 浜市青葉区
数を所有 業、他 託
している
会社等
(注)1.当社執行役員喜多羅 滋夫氏及びその近親者が議決権の100%を保有しております。
2.業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及び
その近親
者が議決 経営コンサ 当社執行役員
喜多羅株式 神奈川県横
権の過半 10,000 ルティング - CIO業務の委 業務委託 25,008 未払金 2,292
会社 浜市青葉区
数を所有 業、他 託
している
会社等
(注)1.当社執行役員喜多羅 滋夫氏及びその近親者が議決権の100%を保有しております。
2.業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
522円65銭 491円17銭
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
53円60銭 △4円88銭
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自
社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、ま
た、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式数に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給
付信託は前連結会計年度157,800株、当連結会計年度157,800株であり、従業員向け株式給付信託は前連結会
計年度316,000株、当連結会計年度313,800株であります。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託は前連結会計年度157,800株、
当連結会計年度157,800株であり、従業員向け株式給付信託は前連結会計年度316,523株、当連結会計年度
314,541株であります。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失(△)(千 1,401,240 △147,247
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 1,401,240 △147,247
属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,142 30,173
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 1,332,000 1,336,000 0.34 -
1年以内に返済予定のリース債務 25,702 40,945 2.15 -
長期借入金(1年以内に返済予定
1,336,000 - - -
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
53,095 83,997 2.47 2024年~2027年
のものを除く。)
合計 2,746,797 1,460,942 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - - - -
リース債務 34,397 27,226 16,195 6,178
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 10,168,168 20,382,773 31,167,563 44,018,530
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期(当 △199,941 66,629 △1,399,093 △142,584
期)純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
△149,555 20,286 △1,050,461 △147,247
する四半期(当期)純損失
(△)(千円)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期(当期)純 △4.96 0.67 △34.81 △4.88
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △4.96 5.63 △35.49 29.93
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
9,490,695 5,769,258
現金及び預金
※1 5,359,421 ※1 6,159,642
売掛金
903,035 1,209,628
商品
168,876 187,198
仕掛品
3,402 3,270
貯蔵品
90,030 464,772
前渡金
※1 846,843
676,987
前払費用
37,000 38,000
関係会社短期貸付金
※1 56,145 ※1 326,615
未収入金
※1 15,592 ※1 34,001
その他
16,971,043 14,869,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
468,223 396,049
建物
1,040,492 893,057
工具、器具及び備品
2,631 13,250
リース資産
1,511,347 1,302,357
有形固定資産合計
無形固定資産
1,418,943 1,020,329
ソフトウエア
1,089,326 9,011
ソフトウエア仮勘定
1,936 58,884
リース資産
7,464 7,166
その他
2,517,670 1,095,392
無形固定資産合計
投資その他の資産
336,544 1,028,408
投資有価証券
2,867,731 2,862,212
関係会社株式
1,129,984 1,131,479
敷金及び保証金
38,000
関係会社長期貸付金 -
86,788 142,742
長期前払費用
135,989 343,722
繰延税金資産
23,946 23,946
その他
△ 8,296 △ 8,296
貸倒引当金
4,610,687 5,524,215
投資その他の資産合計
8,639,705 7,921,965
固定資産合計
25,610,748 22,791,341
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,638,087 ※1 3,367,498
買掛金
288,742 302,864
関係会社短期借入金
1,332,000 1,336,000
1年内返済予定の長期借入金
3,032 18,790
リース債務
※1 388,122 ※1 412,237
未払金
※1 209,154
313,140
未払費用
255,487 78,404
未払法人税等
※1 1,174,990
901,189
契約負債
17,211 87,690
受注損失引当金
519,477 360,760
その他
7,826,307 7,178,575
流動負債合計
固定負債
1,336,000
長期借入金 -
1,535 53,344
リース債務
31,616 31,616
役員株式給付引当金
150,660 219,055
従業員株式給付引当金
1,519,812 304,016
固定負債合計
9,346,119 7,482,591
負債合計
純資産の部
株主資本
2,648,075 2,648,075
資本金
資本剰余金
1,898,075 1,898,075
資本準備金
4,299,011 4,299,011
その他資本剰余金
6,197,086 6,197,086
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,992,520 7,074,033
繰越利益剰余金
7,992,520 7,074,033
利益剰余金合計
自己株式 △ 614,562 △ 612,633
16,223,119 15,306,561
株主資本合計
評価・換算差額等
41,509 2,188
その他有価証券評価差額金
41,509 2,188
評価・換算差額等合計
16,264,628 15,308,749
純資産合計
25,610,748 22,791,341
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 39,417,078 ※1 40,834,214
売上高
※1 31,061,561 ※1 32,332,577
売上原価
8,355,517 8,501,636
売上総利益
※1,※2 7,115,543 ※1,※2 7,208,655
販売費及び一般管理費
1,239,973 1,292,980
営業利益
営業外収益
※1 1,305 ※1 756
受取利息
※1 276,046 ※1 351,350
受取配当金
53,044 13,829
助成金収入
29,741 6,826
投資事業組合運用益
※1 23,985
13,635
その他
373,773 396,748
営業外収益合計
営業外費用
※1 12,262 ※1 6,549
支払利息
19,868 18,148
支払手数料
15,587 32,436
為替差損
17,669
株式交付費 -
7 103
その他
65,395 57,239
営業外費用合計
1,548,352 1,632,490
経常利益
特別利益
224,145
投資有価証券売却益 -
296,280
-
子会社株式売却益
520,425
特別利益合計 -
特別損失
481 69,423
固定資産除却損
※3 1,862,530
システム開発に伴う損失 -
151,033 27,917
投資有価証券評価損
18,404 5,519
関係会社株式評価損
38,221
子会社株式売却損 -
6,200
ゴルフ会員権評価損 -
123
-
事務所移転費用
214,463 1,965,391
特別損失合計
1,854,313
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 332,900
法人税、住民税及び事業税 441,627 9,830
32,286
△ 190,379
法人税等調整額
473,914
法人税等合計 △ 180,549
1,380,398
当期純利益又は当期純損失(△) △ 152,351
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,000,000 250,000 4,298,993 4,548,993 7,236,974 7,236,974 △ 615,548 12,170,419
当期変動額
新株の発行
1,648,075 1,648,075 1,648,075 3,296,150
剰余金の配当 △ 624,852 △ 624,852 △ 624,852
当期純利益 1,380,398 1,380,398 1,380,398
自己株式の取得 △ 53 △ 53
自己株式の処分
17 17 1,040 1,058
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,648,075 1,648,075 17 1,648,092 755,545 755,545 986 4,052,699
当期末残高
2,648,075 1,898,075 4,299,011 6,197,086 7,992,520 7,992,520 △ 614,562 16,223,119
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 12,214 12,214 12,182,633
当期変動額
新株の発行
3,296,150
剰余金の配当 △ 624,852
当期純利益 1,380,398
自己株式の取得 △ 53
自己株式の処分
1,058
株主資本以外の項目の
29,295 29,295 29,295
当期変動額(純額)
当期変動額合計 29,295 29,295 4,081,995
当期末残高
41,509 41,509 16,264,628
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,648,075 1,898,075 4,299,011 6,197,086 7,992,520 7,992,520 △ 614,562 16,223,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 766,135 △ 766,135 △ 766,135
当期純損失(△) △ 152,351 △ 152,351 △ 152,351
自己株式の取得
△ 136 △ 136
自己株式の処分 2,065 2,065
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 918,487 △ 918,487 1,929 △ 916,558
当期末残高 2,648,075 1,898,075 4,299,011 6,197,086 7,074,033 7,074,033 △ 612,633 15,306,561
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 41,509 41,509 16,264,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 766,135
当期純損失(△) △ 152,351
自己株式の取得 △ 136
自己株式の処分
2,065
株主資本以外の項目の
△ 39,321 △ 39,321 △ 39,321
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 39,321 △ 39,321 △ 955,879
当期末残高
2,188 2,188 15,308,749
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業
外損益に計上し、投資有価証券を加減しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 4~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積り額を計上しておりま
す。
(3)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(4)従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
なお、通常の支払い条件は、1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
イ.セキュリティソリューションサービス事業
セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービスの提供については、顧客との契約における履
行義務の充足に従い、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識
しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合
等は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。
セキュリティ運用監視サービスの提供については、主に、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義
務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり均等に収益を認識しております。
セキュリティ製品販売、セキュリティ保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしております。製品の仕入販
売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供する保守サービスやソ
リューションの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対する支配が移
転したと判断し、収益を認識しております。
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ロ.システムインテグレーションサービス事業
開発サービスの提供については、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗
度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履
行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス
提供が完了した時点において収益を認識しております。
HW/SW(ハードウエア及びソフトウエア)販売、IT保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしており
ます。製品の仕入販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供す
る保守サービスの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対する支配が
移転したと判断し、収益を認識しております。
ソリューションサービスの提供については、主に、契約書に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、一定
の期間にわたり収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 135,989 343,722
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるもの
として繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するた
め、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に
影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 173,976千円 178,830千円
短期金銭債務 346,006 308,417
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行(前事業年度は15行)と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,950,000千円 8,400,000千円
総額
借入実行残高 - -
差引額 8,950,000 8,400,000
3 偶発債務
当社は、2021年9月13日付にて、株式会社日本貿易保険(以下、「NEXI」といいます。)より、2017年3月31日
付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、既払金の返還、違約金の支払、損害賠償、
不当利得返還等の支払いを求める請負代金返還等請求訴訟5,803,843千円の提起を受けております。
一方、当社からも同年11月5日付でNEXIに対して損害賠償請求等3,704,976千円の支払いを求める反訴を提起し
ております。
当社としては、今回のNEXIの請求は根拠がないものと考えており、訴訟手続において、当社の請求の正当性を明
らかにする所存です。本件の訴訟及び当社の反訴が当社の今期業績に与える影響は現時点ではないと判断しており
ます。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,434,305千円 1,134,993千円
外注費他 1,938,799 2,003,963
販売費及び一般管理費 421,634 460,690
営業取引以外の取引高 270,274 357,017
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度58%、当事業年度61%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料手当 3,614,743 千円 3,675,912 千円
814,609 718,253
賃借料
899,095 895,673
支払手数料
65,893 75,605
減価償却費
※3 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(システム開発に伴う損失)
場所 用途 種類
ソフトウエア仮勘定
東京都千代田区 次期基幹システム ソフトウエア
前払費用
当社は、2012年に旧ラック、エー・アンド・アイ システム、アイティークルーの3社が統合した経緯があり、それ
ぞれの会社で運用していたシステムの統合、および一部老朽化したシステムの刷新を行うため、2020年10月の運用を目
指して、2018年より社内新基幹システムの企画・開発を進めてきました。
しかしながら、その後追加開発等で延伸せざるを得ないなか、昨今、テレワーク等による働き方の多様化やクラウド
を活用したデジタル化の進展など社会・経済活動が急速に変容し、環境変化への柔軟な適応が必須であるものの、現時
点で開発しているシステムでは、求める機能が十分に得られないと判断したことから開発を中止し、新システムとして
再構築することといたしました。
これにより、当事業年度において、システム開発に伴う損失1,862,530千円を特別損失として計上いたしました。
システム開発に伴う損失は、次期基幹システム開発の中止に伴うソフトウエア仮勘定、ソフトウエア、前払費用の減
損処理による減損損失1,727,842千円及び関連費用134,688千円であります。
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,417,212千円、関連会社株式450,519千円)
は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,417,212千円、関連会社株式445,000千円)
は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
18,404千円(関連会社株式 18,404千円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式については、事業年度末の財政状態及び今後の収益性等
を考慮し、実質価額が著しく低下したと認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
当事業年度(2023年3月31日)
5,519千円(関連会社株式 5,519千円)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式については、事業年度末の財政状態及び今後の収益性等
を考慮し、実質価額が著しく低下したと認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税 44,788千円 23,455千円
投資有価証券評価損 46,246 54,794
関係会社株式評価損 37,675 39,365
株式給付引当金 55,813 76,755
減価償却超過額 22,455 20,733
税務上の繰越欠損金 - 122,596
その他有価証券評価差額金 - 15,432
仕掛品評価損 382,234 382,234
その他 57,153 126,299
繰延税金資産小計
646,368 861,669
評価性引当額 △492,059 △501,547
繰延税金資産合計
154,308 360,121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,319 △16,398
繰延税金負債合計
△18,319 △16,398
繰延税金資産の純額
135,989 343,722
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% 税引前当期純損失
のため、記載を省略
(調整)
しております。
交際費等一時差異でない項目
0.3
住民税均等割
0.6
受取配当金 △4.4
評価性引当振替
△1.6
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.6
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物
468,223 4,235 - 76,408 396,049 481,543
定資産
工具、器具及び備品
1,040,492 234,812 0 382,248 893,057 2,195,451
リース資産
2,631 13,902 3,284 - 13,250 5,638
計
1,511,347 252,951 3,284 458,657 1,302,357 2,682,633
無形固
306,313
ソフトウエア
1,418,943 317,108 409,407 1,020,329 -
定資産
(236,890)
1,363,424
ソフトウエア仮勘定
1,089,326 283,110 - 9,011 -
(1,363,424)
リース資産
1,936 65,854 8,905 - 58,884 -
その他
7,464 - - 297 7,166 -
1,678,644
計
2,517,670 666,072 409,705 1,095,392 -
(1,600,314)
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ・・・事業用情報機器等の取得 234,301 千円
ソフトウエア ・・・事業用ソフトウエアの取得及び開発費用 310,051 千円
ソフトウエア仮勘定 ・・・次期基幹システムの構築費用 274,098 千円
3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア及び ・・・次期基幹システム開発の中止に伴う減損処理による減
1,600,314 千円
ソフトウエア仮勘定 損損失
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,296 - - 8,296
受注損失引当金 17,211 183,743 113,263 87,690
役員株式給付引当金 31,616 - - 31,616
従業員株式給付引当金 150,660 72,469 4,075 219,055
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 普通株式 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取り・買増し手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.lac.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第15期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月22日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月22日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第16期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出
(第16期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第16期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2023年2月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月20日
株式会社ラック
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木村 直人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
相馬 裕晃
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ラックの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ラック及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項(連結貸借対照表関係)3 偶発債務」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険から、
次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関して請負代金返還等請求訴訟を提起され係争中である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 注記事項(連結貸借対照表関係) 3 偶発債務 」に記 当監査法人は、訴訟による損失の発生可能性及び金額の
合理的な見積りを検討するに当たり、以下の監査手続を実
載されているとおり、会社は2021年9月13日付けで株式会
施した。
社日本貿易保険から、2017年3月31日付けで締結した次期
・当該損害賠償請求に関する訴訟を理解するため、訴状等
貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、既払
の訴訟関連資料を閲覧した。
金の返還、違約金の支払、損害賠償、不当利得返還等の支
・会社の訴訟管理体制を理解した上で、直近の報告、協議
払いを求める請負代金返還等請求訴訟5,803,843千円の提
内容を確認するため、経営者ディスカッション及び取締
起を受けている。
役会議事録、経営会議議事録の閲覧等を実施した。
会社は当該請求は根拠がないものと考え、2021年11月5
・担当弁護士に対して確認状を発送し、訴訟の進捗状況や
日付けで3,704,976千円の支払いを求める反訴を提起して
会社への損失の発生可能性について、批判的に検証を
いるが、当該訴訟による損失の発生可能性及び金額の合理
行った。
的な見積りについては、経営者の主観的な判断を伴い、財
・偶発債務に係る注記内容の妥当性を検証し、会社が、引
務諸表監査における重要性も高いことから、監査上の主要
き続き、当該訴訟に係る請求に応じる義務及び根拠はな
な検討事項に該当するものと判断した。
いと判断している旨、経営者確認書において確認を行っ
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
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表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラックの2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ラックが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月20日
株式会社ラック
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木村 直人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
相馬 裕晃
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ラックの2022年4月1日から2023年3月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ラックの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項(貸借対照表関係)3 偶発債務」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険から、次期
貿易保険システム業務システム開発請負契約に関して請負代金返還等請求訴訟を提起され係争中である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(訴訟に関する会計処理及び開示の妥当性)と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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