のむら産業株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月９日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 のむら産業株式会社
【英訳名】 NOMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清川 悦男
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】 （042）450－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西澤 賢治
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】 （042）497－6191
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西澤 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
2,662,235 3,031,182 5,458,958
売上高 （千円）
197,200 255,752 370,274
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
120,619 164,484 239,944
（千円）
四半期（当期）純利益
124,621 172,726 244,245
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,340,560 1,513,149 1,392,460
純資産額 （千円）
3,310,986 3,584,152 3,633,551
総資産額 （千円）
86.68 124.39 175.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
40.5 42.1 38.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
454,578
（千円） △ 9,873 △ 68,262
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 681 △ 7,920 △ 2,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 132,168 △ 127,210 △ 271,480
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
720,337 839,979 1,043,372
（千円）
四半期末（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
77.45 99.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による
事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、26億38百万円
（前連結会計年度末比1.6％減）となりました。これは主に、電子記録債権が増加した一方で、仕入債務の支払
い等により、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５百
万円減少し、９億45百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。これは主に、償却によりのれんが減
少した一方で、投資有価証券の評価額が増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会
計年度末に比べ49百万円減少し、35億84百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べ１億11百万円減少し、18億95百万円
（前連結会計年度末比5.6％減）となりました。これは主に、電子記録債務が期日到来により減少したこと等に
よるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、１億75百万円（前連結会計年度末比
25.0％減）となりました。これは主に長期借入金が返済により減少したこと等によるものであります。この結
果、負債合計は前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少し、20億71百万円（前連結会計年度末比7.6％減）と
なりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加し、15億13百
万円（前連結会計年度末比8.7％増）となりました。これは主に、株主配当により利益剰余金が減少した一方
で、親会社株主に帰属する四半期純利益を獲得したこと等によるものであります。
（２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年11月１日～2023年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症に係る行動制限の緩和など、ウィズコロナの新たな段階への経済活動の移行が進められたことで、コロナ
禍の景気停滞から回復基調に転じつつあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化、為替の変動や資源価格の高
止まり等、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の
緩和などの影響により、外食関連の需要も回復傾向がみられております。また、物流業界におきましても、企業
活動の持ち直しやネット通販市場の引続きの拡大傾向が見られるなど物流需要は堅調に推移しております。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は30億31百万円（前年同期比
13.9％増）、営業利益は２億56百万円（前年同期比29.1％増）、経常利益は２億55百万円（前年同期比29.7％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億64百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
（包装関連事業）
包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消
費量が毎年減少傾向にあります。当第２四半期は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和などの影響か
ら、人流の回復に伴い業務用向け販売は堅調に推移しました。また、資源価格の高止まりなどの影響を最小限に
抑えるため、様々なコストダウンに注力いたしました。その結果、売上高は25億89百万円（前年同期比14.6％
増）となり、セグメント利益は２億41百万円（前年同期比37.5％増）となりました。
（物流梱包事業）
物流梱包事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和などの影響から、イベント関
係等で物流梱包関連商品の需要が回復基調にあった事や、SDGｓなど脱プラスチックの風潮に沿った環境配慮型
商材の拡販などにより、売上と利益は堅調に推移しました。また、当初の想定よりも為替が円高傾向で推移した
ことや、原材料価格の高止まりなどの影響を最小限に抑えるため、コスト全般の見直しに注力いたしました。
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その結果、売上高は４億41百万円（前年同期比9.7％増）となり、セグメント利益は人件費の増加等の影響で
減少傾向となり、14百万円（前年同期比35.9％減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ２億３百万円減少し、８億39百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は68百万円となりました。これは主に２億55百万円の税金等調整前四半期純利益
の獲得があった一方で、売上債権の増加１億55百万円、仕入債務の減少１億７百万円、法人税等の支払額82百万
円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が６百万円
生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億27百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出64百万
円、及び配当金の支払額55百万円が生じたこと等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦
略等はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における12百万円で
あります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月９日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,391,575 1,391,575
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
1,391,575 1,391,575
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
増 減 額
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 残高(千円)
（株） （株）
（千円）
2023年２月１日～
－ 1,391,575 － 80,000 － －
2023年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
139 10.52
清川 悦男 東京都東久留米市
111 8.42
株式会社サタケ 東京都千代田区外神田４丁目７番２号
大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３－
69 5.27
シコー株式会社
1500号大阪駅前第３ビル15階
東京都千代田区神田錦町３丁目19 68 5.16
アルク産業株式会社
東京都東久留米市前沢５丁目32－23 56 4.25
のむら産業社員持株会
46 3.49
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
41 3.14
堀田 正仁 千葉県市川市
37 2.82
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
33 2.53
佐藤 友亮 東京都世田谷区
31 2.35
渡辺 栄治 愛知県半田市
633 47.94
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式69千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
69,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,320,300 13,203
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,075
単元未満株式 普通株式 － －
1,391,575
発行済株式総数 － －
13,203
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が46株含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都東久留米市前沢
69,200 69,200 4.97
のむら産業株式会社 －
五丁目32番23号
69,200 69,200 4.97
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
資産の部
流動資産
1,043,372 839,979
現金及び預金
※ 864,871
872,602
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 269,855
106,483
電子記録債権
151,556 144,911
商品及び製品
367,235 327,973
仕掛品
119,566 140,272
原材料及び貯蔵品
22,101 50,905
その他
△ 284 △ 368
貸倒引当金
2,682,633 2,638,401
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
432,309 432,309
建物及び構築物
△ 188,135 △ 192,651
減価償却累計額
244,174 239,657
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,127 14,332
△ 11,546 △ 11,899
減価償却累計額
2,581 2,433
機械装置及び運搬具（純額）
土地 400,435 400,435
62,933 66,677
リース資産
△ 26,314 △ 31,661
減価償却累計額
36,618 35,015
リース資産（純額）
その他 20,142 26,245
△ 15,855 △ 16,842
減価償却累計額
4,287 9,403
その他（純額）
688,096 686,945
有形固定資産合計
無形固定資産
82,033 65,061
のれん
9,828 9,475
その他
91,862 74,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
141,544 154,642
投資有価証券
7,555 7,030
繰延税金資産
22,122 22,596
その他
△ 264 －
貸倒引当金
170,958 184,269
投資その他の資産合計
950,917 945,751
固定資産合計
3,633,551 3,584,152
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
負債の部
流動負債
※ 484,799
488,639
支払手形及び買掛金
※ 990,230
1,093,943
電子記録債務
128,412 128,412
１年内返済予定の長期借入金
14,551 15,369
リース債務
102,307 111,466
未払法人税等
58,523 45,639
賞与引当金
2,425 2,695
製品保証引当金
2,900
損害賠償引当金 －
118,280 114,036
その他
2,007,082 1,895,549
流動負債合計
固定負債
159,990 95,784
長期借入金
32,938 28,806
リース債務
4,916 9,115
繰延税金負債
13,472 18,971
退職給付に係る負債
22,689 22,776
資産除去債務
234,007 175,453
固定負債合計
2,241,090 2,071,003
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 80,000
資本金
1,340,910 1,449,857
利益剰余金
△ 67,722 △ 67,722
自己株式
1,353,188 1,462,135
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,272 47,906
その他有価証券評価差額金
39,272 47,906
その他の包括利益累計額合計
3,107
非支配株主持分 －
1,392,460 1,513,149
純資産合計
3,633,551 3,584,152
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
2,662,235 3,031,182
売上高
1,968,709 2,238,038
売上原価
693,525 793,144
売上総利益
※ 495,236 ※ 537,079
販売費及び一般管理費
198,289 256,065
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
91 107
受取配当金
0 2,881
為替差益
1,480 1,063
その他
1,573 4,052
営業外収益合計
営業外費用
990 705
支払利息
2,900
損害賠償引当金繰入額 －
1,671 759
その他
2,661 4,365
営業外費用合計
197,200 255,752
経常利益
197,200 255,752
税金等調整前四半期純利益
76,581 91,660
法人税等
120,619 164,092
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 392
120,619 164,484
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
120,619 164,092
四半期純利益
その他の包括利益
4,002 8,634
その他有価証券評価差額金
4,002 8,634
その他の包括利益合計
124,621 172,726
四半期包括利益
（内訳）
124,621 173,119
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 392
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
197,200 255,752
税金等調整前四半期純利益
13,585 13,273
減価償却費
16,972 16,972
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 91 △ 179
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,674 △ 12,883
5,034 5,498
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 107
990 705
支払利息
為替差損益（△は益） △ 289 －
固定資産売却損益（△は益） △ 41 △ 218
11,496
売上債権の増減額（△は増加） △ 155,640
25,200
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,692
前渡金の増減額（△は増加） △ 144 △ 20,279
立替金の増減額（△は増加） △ 8,863 △ 494
仕入債務の増減額（△は減少） △ 167,517 △ 107,553
8,994
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,230
契約負債の増減額（△は減少） △ 122 △ 36,645
3,579 20,929
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,242
△ 4,432
その他
48,666 14,567
小計
利息及び配当金の受取額 92 107
利息の支払額 △ 970 △ 696
△ 57,661 △ 82,241
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,873 △ 68,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 371 △ 6,555
100 250
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,600
△ 410 △ 15
その他投資等の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 681 △ 7,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 19,990 －
長期借入金の返済による支出 △ 64,206 △ 64,206
リース債務の返済による支出 △ 7,615 △ 7,466
△ 40,357 △ 55,537
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 132,168 △ 127,210
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 142,723 △ 203,392
863,061 1,043,372
現金及び現金同等物の期首残高
※ 720,337 ※ 839,979
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しており
ます。したがって、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、下記の期末日満期手形等が、
期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
受取手形 －千円 5,584千円
電子記録債権 － 381
支払手形 － 15,388
電子記録債務 － 18,103
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
当座貸越限度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2021年11月１日 （自2022年11月１日
至2022年４月30日） 至2023年４月30日）
役員報酬 47,970 千円 51,435 千円
170,088 180,833
給与手当
5,642 7,220
退職給付費用
51,638 58,238
支払手数料
貸倒引当金繰入額 △ 91 △ 179
32,948 35,293
賞与引当金繰入額
1,769 270
製品保証引当金繰入額
6,230 12,932
研究開発費
16,972 16,972
のれん償却額
11,486 11,476
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金 720,337千円 839,979千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 720,337 839,979
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月14日
普通株式 40,357 29 2021年10月31日 2022年１月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うこ
とを決議し、2022年３月31日付で、自己株式154,675株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期
連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ228,893千円減少しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月23日
普通株式 55,537 42 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
包装関連事業 物流梱包事業 計
売上高
包装資材関係 1,469,350 － 1,469,350 － 1,469,350
包装機械関係 790,303 － 790,303 － 790,303
梱包資材関係 － 333,781 333,781 － 333,781
梱包機械関係 － 68,800 68,800 － 68,800
その他 － － － － －
顧客との契約から生じる
2,259,653 402,582 2,662,235 － 2,662,235
収益
その他の収益 － － － － －
2,259,653 402,582 2,662,235 2,662,235
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
684
－ △ 684 △ 684 －
又は振替高
2,259,653 401,898 2,661,551 684 2,662,235
計
175,732 22,557 198,289 198,289
セグメント利益 －
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
包装関連事業 物流梱包事業 計
売上高
包装資材関係 1,621,227 － 1,621,227 － 1,621,227
包装機械関係 968,456 － 968,456 － 968,456
梱包資材関係 － 392,875 392,875 － 392,875
梱包機械関係 － 48,624 48,624 － 48,624
その他 － － － － －
顧客との契約から生じる
2,589,683 441,499 3,031,182 － 3,031,182
収益
その他の収益 － － － － －
2,589,683 441,499 3,031,182 3,031,182
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
188 188
－ △ 188 －
又は振替高
2,589,683 441,688 3,031,371 3,031,182
計 △ 188
241,606 14,458 256,065 256,065
セグメント利益 －
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間に設立したＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社は、物流梱包事業に含めておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益 86円68銭 124円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 120,619 164,484
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
120,619 164,484
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,391,587 1,322,329
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月９日
のむら産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 博貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているのむら産業株式
会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、のむら産業株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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