株式会社ビーアンドピー 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーアンドピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーアンドピー(E34800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社ビーアンドピー
【英訳名】 Ｂ＆Ｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 和田山 朋弥
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】 06-6448-1801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 清水 明
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】 06-6448-1801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 清水 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2022年10月31日
1,401,705 1,558,880 2,915,000
売上高 （千円）
168,620 220,741 377,338
経常利益 （千円）
99,704 149,385 240,390
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
286,000 286,000 286,000
資本金 （千円）
2,300,000 2,300,000 2,300,000
発行済株式総数 （株）
2,776,203 2,993,898 2,916,845
純資産額 （千円）
3,274,113 3,596,851 3,517,837
総資産額 （千円）
43.43 65.06 104.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
64.92
（円） － －
（当期）純利益
34
１株当たり配当額 （円） － －
84.79 83.24 82.92
自己資本比率 （％）
86,068 108,215 298,073
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 26,889 △ 43,922 △ 44,363
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 83,883 △ 78,083 △ 85,108
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,306,628 2,486,144 2,499,934
（千円）
末）残高
第37期 第38期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日
41.18 54.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第37期第２四半期累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の３つ
の戦略を実行するべく、第１四半期会計期間より、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプ
リントに加えて、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に対応す
る社内制作体制及び外注先との協業体制を構築し、受注を開始いたしました。また、成長市場とされるキャラクター
ビジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッ
ズ制作に参入いたしました。当事業年度の経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の事業拡大
に向けて成長させてまいります。
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また、これに伴い、第１四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事
業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２
区分に再編いたしました。セールスプロモーション事業においては、インクジェットプリント、オフセット印刷、シ
ル クスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件、デジタルサイネージの販売、オーダーグッズ
制作を行い、ウェブプロモーション事業においては、自社のインターネット通販サイトの運営と他社のインターネッ
ト通販サイトの運営サポートを行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に見直されたことにより、今後
新型コロナウイルス感染症による影響は限定的だと考えますが、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢による不安定な国際情勢が継続しており、資源
価格の高騰、それによる電力料金の高騰、また、円安の進行により、先行きが不透明な状況が続いていたもの
の、新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和され、人流の増加に伴い経済活動の正常化が進んでおりま
す。
当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、第１四半期会計期間より、従来の①インクジェッ
トプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモー
ション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に再編し、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の３つの
戦略を実行してまいりました。
セールスプロモーション事業においては、シェア拡大のため、2022年11月に京都営業所を開設し、アフターコ
ロナにおけるインバウンド増による販促広告需要の獲得のため、並びに、2025年の大阪万博開催による販促広告
需要を視野に入れ、関西エリアの営業の強化を図りました。また、名古屋、福岡の両拠点では、営業人員を増強
して体制の強化を行い、さらに、主要な事業拠点である大阪、東京、横浜の各エリアでは、営業部門において情
報や知識の共有・連携を強化することにより人材育成効果の最大化を図ると同時に、顧客満足度の向上に努めて
おります。当第２四半期会計期間においては、３月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化したこと
に加えて、消費活動の拡大や人流の増加に伴い商業施設やイベント関連の広告の需要が増加し、当社の主力であ
るインクジェットプリントの売上は好調に推移いたしました。
機能拡大については、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、第１
四半期会計期間より、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件
に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制を構築し、順調に売上を伸ばしております。また、デジタルサ
イネージ事業においては、当第２四半期会計期間において大型の案件を受注するとともに、映像を配信できる
CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の受注拡大に努めております。
領域拡大については、第１四半期会計期間より、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、イン
クジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入いたしまし
た。キャラクターグッズを扱う法人やコンテンツホルダーとの連携を見据えて、まずは既存顧客を中心に販売促
進用グッズの受注生産を行い、着実に実績を積んでおります。
その他、生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築するべく、生産性向上に繋がる設備投資
の実行、制作知識の共有や検品の強化による品質管理の向上、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや
新素材の発掘を進めております。
ウェブプロモーション事業においては、デジタルプロモーション事業で培ったネットショップの運営サポート
を自社ECサイトの運営に活かすべく、第１四半期会計期間より自社ECサイトの運営とデジタルプロモーション事
業を統合しました。また、2022年８月に開設したサインディスプレイ専門サイト「インクイット」に加え、オン
リーワンのオリジナルグッズが作れるサイト「オーダーグッズラボ」を２月１日にオープンし、受注を伸ばして
おります。
以上の結果、売上高は過去最高の1,558,880千円（前年同期比11.2％増加）となりました。一方、固定費の抑
制により営業利益は220,027千円（前年同期比30.8％増加）、経常利益は220,741千円（前年同期比30.9％増
加）、四半期純利益は149,385千円（前年同期比49.8％増加）となりました。四半期純利益が前年同期と比較し
て大きく増益となったのは、前年同期に役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職
慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上したためです。
第２四半期までの業績は期初想定を上回る勢いで進捗しております。例年は、第２四半期にあったゴールデン
ウィークをにらんだ広告需要がなくなることから第３四半期は受注が落ち着き、再び第４四半期に受注が拡大す
る傾向にあります。このため、第４四半期における受注拡大の実現に向けて、第３四半期に営業部門において人
材採用を積極的に進めて営業機能の強化を図り、また、制作部門では横浜と大阪における最新カットマシーンの
増設により生産機能の拡大及び生産効率の向上を実現し、組織体制を強化いたします。
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なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他
の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、3,310,582千円（前事業年度末は3,245,503千円）とな
り、65,078千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、売上の増加により売上債権が56,648千円
増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、286,269千円（前事業年度末は272,334千円）となり、
13,935千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資による増加が減価償却による減少を
上回ったためであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、450,849千円（前事業年度末は447,714千円）となり、
3,135千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前期に係る納税の影響で未払法人税等や未払
消費税等が減少したものの、取引量の拡大や第２四半期末日が金融機関休業日だった影響により買掛金や預り
金等の債務が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、152,103千円（前事業年度末は153,278千円）となり、
1,174千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、退任監査役に対して役員退職慰労金を支給し
たことにより長期未払金が減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,993,898千円（前事業年度末は2,916,845千円）とな
り、77,053千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当による78,021千円の減少が
あったものの、四半期純利益149,385千円を計上したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,486,144千円と
なり、前事業年度末から13,790千円減少いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は108,215千円（前年同期比25.7％増加）となりました。これは主に、売上債権の
増加額56,648千円、法人税等の支払額94,974千円の資金減少要因があったものの、税引前四半期純利益220,333
千円の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は43,922千円（前年同期は26,889千円の減少）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出が43,595千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は78,083千円（前年同期は83,883千円の減少）となりました。これは主に剰余金
の配当によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月12日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社にお
東京証券取引所
2,300,000 2,300,000
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,300,000 2,300,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年２月１日～
－ 2,300,000 － 286,000 － 276,000
2023年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県西宮市上甲東園１－23－10 1,270 55.22
英知興産株式会社
113 4.91
吉岡 裕之 大阪府茨木市
東京都港区六本木１－６－１ 95 4.17
株式会社ＳＢＩ証券
80 3.47
池谷 誠一 相模原市中央区
68 2.95
松井 秀紀 東京都杉並区
50 2.17
冨安 理之 札幌市東区
東京都港区六本木１－６－１ 泉ガーデ
45 1.96
株式会社ＳＢＩネオトレード証券
ンタワー29階
38 1.65
永井 詳二 東京都港区
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
INTERNATIONAL GMBH. LUXEMBOURG
36 1.59
02101 U.S.A.
BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS
（東京都中央区日本橋３－11－１）
: CLIENT OMNI OM25
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
大阪市西区江戸堀２－６－33 36 1.57
ビーアンドピー従業員持株会
1,832 79.70
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － る株式であります。単元
株式数は100株でありま
200
普通株式
す。
2,299,000 22,990
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
800
単元未満株式 普通株式 － －
2,300,000
発行済株式総数 － －
22,990
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市西区江戸堀二
200 200 0.00
－
株式会社ビーアンドピー 丁目６番33号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
2,499,934 2,486,144
現金及び預金
※ 55,076
44,590
受取手形
※ 118,746
53,076
電子記録債権
609,271 589,763
売掛金
6,548 21,577
仕掛品
8,054 11,349
原材料
70 190
貯蔵品
23,285 27,570
前払費用
672 163
その他
3,245,503 3,310,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,232 50,768
建物
460,553 464,243
機械及び装置
15,424 14,215
工具、器具及び備品
8,102
リース資産 －
3,584 35,580
その他
△ 449,325 △ 454,733
減価償却累計額
88,571 110,074
有形固定資産合計
無形固定資産
8,514 7,148
ソフトウエア
19,513 17,057
のれん
5,117 2,453
顧客関連資産
33,145 26,659
無形固定資産合計
投資その他の資産
60 10
出資金
81,239 80,875
敷金
3,625 3,618
破産更生債権等
1,206 537
長期前払費用
68,111 68,111
繰延税金資産
△ 3,625 △ 3,618
貸倒引当金
150,617 149,535
投資その他の資産合計
272,334 286,269
固定資産合計
3,517,837 3,596,851
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
192,164 205,566
買掛金
19,305 22,318
未払金
33,591 42,540
未払費用
106,497 81,909
未払法人税等
45,212 33,450
未払消費税等
7,844 20,095
預り金
37,516 42,911
賞与引当金
3,525
役員賞与引当金 －
490
リース債務 －
1,567 2,056
その他
447,714 450,849
流動負債合計
固定負債
145,450 144,250
長期未払金
7,828 7,853
資産除去債務
153,278 152,103
固定負債合計
600,992 602,953
負債合計
純資産の部
株主資本
286,000 286,000
資本金
276,009 276,763
資本剰余金
2,360,069 2,431,433
利益剰余金
△ 5,233 △ 299
自己株式
2,916,845 2,993,898
株主資本合計
2,916,845 2,993,898
純資産合計
3,517,837 3,596,851
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
1,401,705 1,558,880
売上高
838,254 905,675
売上原価
563,450 653,204
売上総利益
※ 395,275 ※ 433,176
販売費及び一般管理費
168,174 220,027
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
486
未払配当金除斥益 －
396 45
受取補償金
133
補助金収入 －
50
物品受贈益 －
103 50
雑収入
550 715
営業外収益合計
営業外費用
44 1
支払利息
60
－
支払手数料
104 1
営業外費用合計
168,620 220,741
経常利益
特別損失
219 408
固定資産除却損
23,550
－
役員退職慰労金
23,769 408
特別損失合計
144,850 220,333
税引前四半期純利益
45,146 70,947
法人税等
99,704 149,385
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
144,850 220,333
税引前四半期純利益
24,418 18,131
減価償却費
380 380
敷金償却費
2,456 2,456
のれん償却額
2,664 2,664
顧客関連資産償却額
670
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6
1,700 5,395
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 3,525
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 120,479 －
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
44 1
支払利息
219 408
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 99,897 △ 56,648
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,906 △ 18,444
30,466 13,402
仕入債務の増減額（△は減少）
4,105
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,761
145,450
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,200
31,604
△ 7,508
その他
119,634 203,191
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 44 △ 1
△ 33,522 △ 94,974
法人税等の支払額
86,068 108,215
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,443 △ 43,595
無形固定資産の取得による支出 △ 1,175 －
敷金の差入による支出 △ 161 △ 87
110 62
敷金の回収による収入
△ 219 △ 302
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,889 △ 43,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 3,253 △ 490
配当金の支払額 △ 70,588 △ 77,532
△ 10,041 △ 60
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 83,883 △ 78,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,704 △ 13,790
2,331,333 2,499,934
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,306,628 ※ 2,486,144
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末
日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
受取手形 －千円 1,701千円
電子記録債権 － 5,687
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
給料及び手当 190,468 千円 206,977 千円
2,661 2,639
減価償却費
2,456 2,456
のれん償却額
2,664 2,664
顧客関連資産償却額
670
貸倒引当金繰入額 △ 6
12,267 20,241
賞与引当金繰入額
1,420
役員退職慰労引当金繰入額 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 2,306,628千円 2,486,144千円
現金及び現金同等物 2,306,628 2,486,144
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年１月27日
普通株式 71,300 31 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年１月26日
普通株式 78,021 34 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、第１四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③
デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２
区分に変更いたしました。ただし、当社は、インクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事
業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
顧客との契約から生じる収益 1,401,705 1,558,880
その他の収益 － －
合計 1,401,705 1,558,880
（注）当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧
客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益で
あり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。
よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 43円43銭 65円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 99,704 149,385
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 99,704 149,385
普通株式の期中平均株式数（株） 2,295,617 2,296,194
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 64円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 4,765
2018年９月27日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
会決議による第１回新株予約
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
権 －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
新株予約権の数 68,600個
要
（普通株式 68,600株）
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月９日
株式会社ビーアンドピー
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
中村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森本 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーア
ンドピーの2022年11月１日から2023年10月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアンドピーの2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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