株式会社大盛工業 四半期報告書 第57期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社大盛工業
【英訳名】 OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 龍一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 及川 光広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 及川 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年７月31日
3,824,373 4,380,520 5,244,819
売上高 （千円）
235,112 386,512 317,778
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
182,527 309,006 254,910
（千円）
期）純利益
182,527 309,006 254,910
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,381,572 4,840,485 4,481,719
純資産額 （千円）
9,798,668 11,834,900 9,538,312
総資産額 （千円）
12.23 20.50 17.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.02 19.76 16.78
（円）
（当期）純利益
44.2 40.2 46.2
自己資本比率 （％）
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
5.96 4.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が徐々に
緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・
エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め政策等により、依然として先行きの不透明な状況が続いておりま
す。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画のインフラ対策等を背景とする公共投資は堅調に推移してお
り、東京都における上・下水道設備の建設につきましても、老朽化施設の更新・耐震化、災害対策の需要から工
事の発注が継続して行われました一方、建設資材価格の高騰や建設労働者不足の問題が深刻化しており、厳しい
経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、生産性の向上を図るべく、施工期間の
短縮及びコスト削減等に努めるとともに、主体である上・下水道工事に加え港湾・河川工事、舗装工事等の受注
にも力を入れて取り組んでまいりました。
不動産事業等におきましては、賃貸不動産物件等の販売活動を強化するとともに、立地や価格等を厳選した新
規収益物件取得にも注力いたしました。また、ＯＬＹ機材リース事業につきましては、施工事例が全国へと広が
る中、東日本を主体とした営業活動を展開するとともに、西日本エリアへの進出となる名古屋ＯＬＹ営業所の開
設準備も進めてまいりました。
通信関連事業におきましては、主業務である電気通信所内設備の運用・保守業務、開通工事業務の受注量増加
を目指し、新規案件の開拓に注力いたしました。
その他事業におけるクローゼットレンタル事業におきましては、施設の稼働率向上に向けた、営業活動に取り
組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,380,520千円（前年同期比14.5％増）、営業利益は
360,534千円（前年同期比55.4％増）、経常利益は386,512千円（前年同期比64.4％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は309,006千円（前年同期比69.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高3,578,696千円（前年同期比19.6％減）、売上高3,171,540千円（前年同期比
23.6％増）、セグメント利益（営業利益）159,814千円（前年同期比71.1％増）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高957,789千
円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益（営業利益）170,568千円（前年同期比51.8％増）となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高265,910千円（前年
同期比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）37,304千円（前年同期比43.3％増）となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高3,740千円（前年同期比13.4％
増）、セグメント損失（営業損失）7,151千円（前年同期は78千円のセグメント利益）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、11,834,900千円となり、前連結会計年度末に比べ2,296,587千
円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加403,221千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加
706,596千円、未成工事支出金の減少89,261千円、販売用不動産の増加1,572,439千円、建物・構築物（純額）の
減少223,403千円、土地の減少193,819千円、建設仮勘定の増加88,931千円、のれんの減少22,077千円によるもの
であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、6,994,415千円となり、前連結会計年度末に比べ1,937,822千円
増加いたしました。主な理由は、工事未払金の増加226,207千円、短期借入金の増加535,335千円、未成工事受入
金の減少161,364千円、長期借入金の増加1,174,218千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,840,485千円となり、前連結会計年度末に比べ358,765千円増
加いたしました。主な理由は、資本金の増加60,886千円、資本剰余金の増加60,886千円、利益剰余金の増加
234,226千円、新株予約権の増加2,880千円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
Ａ種優先株式 277,500
Ｂ種優先株式 277,500
計 50,555,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月14日）
（2023年４月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
15,672,849 16,122,849 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード市場）
15,672,849 16,122,849
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数（株） 資本金（千円） 資本準備金（千円）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
2023年２月１日～
600,000 15,672,849 52,188 2,840,352 52,188 242,034
2023年４月30日(注)
（注）当該期中の変動は、新株予約権の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,907,700 149,077
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
148,149
単元未満株式 普通株式 －
の株式
15,072,849
発行済株式総数 － －
149,077
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
17,000 17,000 0.11
㈱大盛工業 －
多町二丁目1番地
17,000 17,000 0.11
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、17,415株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
2,659,264 3,062,485
現金及び預金
1,553,950 2,260,547
受取手形・完成工事未収入金等
279,530 190,268
未成工事支出金
35,653 24,077
不動産事業等支出金
3,555,539 5,127,979
販売用不動産
36 29
貯蔵品
79,876 97,886
その他
△ 2,337 △ 447
貸倒引当金
8,161,513 10,762,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
334,856 111,453
建物・構築物（純額）
87,363 95,475
機械・運搬具（純額）
608,922 415,103
土地
88,931
－
建設仮勘定
1,031,143 710,963
有形固定資産合計
無形固定資産
66,938 44,861
のれん
1,876 1,552
その他
68,814 46,413
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,337 40,545
長期貸付金
8,000 8,000
保険積立金
37,098 49,399
退職給付に係る資産
61,914 75,517
繰延税金資産
135,282 149,012
その他
△ 8,791 △ 7,778
貸倒引当金
276,840 314,695
投資その他の資産合計
1,376,798 1,072,072
固定資産合計
9,538,312 11,834,900
資産合計
8/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
561,507 787,714
工事未払金
※ 322,359 ※ 857,695
短期借入金
20,239 21,059
未払金
65,598 56,862
未払法人税等
847,820 686,456
未成工事受入金
72,308 89,742
賞与引当金
12,404
役員賞与引当金 －
2,500
損害補償損失引当金 －
13,586 14,138
完成工事補償引当金
166,938 330,689
その他
2,085,263 2,844,358
流動負債合計
固定負債
2,919,792 4,094,011
長期借入金
9,150 11,175
役員退職慰労引当金
13,766
資産除去債務 －
1,989
繰延税金負債 －
40,397 31,104
その他
2,971,329 4,150,056
固定負債合計
5,056,592 6,994,415
負債合計
純資産の部
株主資本
2,779,466 2,840,352
資本金
717,624 778,510
資本剰余金
960,424 1,194,650
利益剰余金
△ 54,073 △ 54,186
自己株式
4,403,442 4,759,327
株主資本合計
78,277 81,157
新株予約権
4,481,719 4,840,485
純資産合計
9,538,312 11,834,900
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高
2,564,938 3,171,540
完成工事高
1,008,953 939,329
不動産事業等売上高
247,183 265,910
通信関連売上高
3,297 3,740
その他の売上高
3,824,373 4,380,520
売上高合計
売上原価
2,211,991 2,739,645
完成工事原価
819,027 692,319
不動産事業等売上原価
196,518 201,331
通信関連原価
312 248
その他の売上原価
3,227,849 3,633,544
売上原価合計
売上総利益
352,947 431,894
完成工事総利益
189,925 247,009
不動産事業等総利益
50,664 64,579
通信関連総利益
2,985 3,492
その他の売上総利益
596,523 746,976
売上総利益合計
364,586 386,441
販売費及び一般管理費
231,937 360,534
営業利益
営業外収益
936 549
受取利息
8,305
為替差益 －
42,410
固定資産売却益 －
1,288 1,123
未払配当金除斥益
10,778
保険解約返戻金 －
4,377 4,022
その他
25,686 48,106
営業外収益合計
営業外費用
20,264 22,048
支払利息
300
貸倒引当金繰入額 －
1,945 80
その他
22,511 22,128
営業外費用合計
235,112 386,512
経常利益
特別利益
2,299
－
固定資産売却益
2,299
特別利益合計 －
特別損失
14,502
－
減損損失
14,502
特別損失合計 －
10/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
237,412 372,009
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 51,516 78,595
3,369
△ 15,592
法人税等調整額
54,885 63,003
法人税等合計
182,527 309,006
四半期純利益
（内訳）
182,527 309,006
親会社株主に帰属する四半期純利益
182,527 309,006
四半期包括利益
（内訳）
182,527 309,006
親会社株主に係る四半期包括利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、「収
益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における、履行義務の充足に係る進捗度の
測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありませ
ん。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく
数値は実際の結果と異なる可能性があります。
（有形固定資産の保有目的の変更）
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、「建物」及び「土地」
128,317千円を「棚卸資産」（販売用不動産）に振替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミッ
トメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年４月30日）
当座貸越限度額及び
2,250,000千円 2,250,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － 500,000
差引額 2,250,000 1,750,000
財務制限条項
コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付さ
れております。
（借入枠 1,000,000千円 借入実行額 500,000千円）
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の
末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で
経常損失を計上しないこと。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期
連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季
節的変動要因があります。
12/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 125,442千円 129,338千円
のれんの償却費 21,238 22,077
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月26日
普通株式 104,005 ７ 2021年７月31日 2021年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 2022年７月31日 2022年10月27日 利益剰余金
74,780 ５
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
13/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
(注)1 (注)2
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
2,564,938 1,008,953 247,183 3,821,075 3,297 3,824,373 3,824,373
－
売上高
セグメント間
11,167 11,167 11,167
の内部売上高 － － － △ 11,167 －
又は振替高
2,564,938 1,020,120 247,183 3,832,242 3,297 3,835,540 3,824,373
計 △ 11,167
93,426 112,393 26,039 231,859 78 231,937 231,937
セグメント利益 －
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業の売上等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△11,167千円は、セグメント間取引消去△11,167千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
14/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
(注)1 (注)2
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
3,171,540 939,329 265,910 4,376,780 3,740 4,380,520 4,380,520
－
売上高
セグメント間
18,460 18,460 18,460
の内部売上高 － － － △ 18,460 －
又は振替高
3,171,540 957,789 265,910 4,395,240 3,740 4,398,980 4,380,520
計 △ 18,460
セグメント利益
159,814 170,568 37,304 367,686 360,534 360,534
△ 7,151 －
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業の売上等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△18,460千円は、セグメント間取引消去△18,460千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
官公庁 2,397,091 － － 2,397,091 － 2,397,091
民間 167,847 445,535 247,183 860,566 － 860,566
顧客との契約から生じる収益 2,564,938 445,535 247,183 3,257,657 － 3,257,657
その他の収益（注）２ － 563,417 － 563,417 3,297 566,715
外部顧客への売上高 2,564,938 1,008,953 247,183 3,821,075 3,297 3,824,373
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル
事業の売上等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸
料収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
官公庁 2,906,758 － － 2,906,758 － 2,906,758
民間 264,782 292,248 265,910 822,941 － 822,941
顧客との契約から生じる収益 3,171,540 292,248 265,910 3,729,699 － 3,729,699
その他の収益（注）２ － 647,080 － 647,080 3,740 650,821
外部顧客への売上高 3,171,540 939,329 265,910 4,376,780 3,740 4,380,520
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル
事業の売上等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸
料収入であります。
16/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 12円23銭 20円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 182,527 309,006
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
182,527 309,006
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,923,146 15,070,845
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円02銭 19円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 263,661 563,227
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株 式 会 社 大 盛 工 業
取 締 役 会 御中
監査法人 アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
指定社員
公認会計士
染 葉 真 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工
業の2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
19/20
EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
20/20
