三谷産業株式会社 有価証券報告書 第98期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年６月12日
【事業年度】 第98期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 三谷産業株式会社
【英訳名】 MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 忠照
【本店の所在の場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務担当 西野 誠治
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務担当 西野 誠治
【縦覧に供する場所】 三谷産業株式会社 東京本社
（東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１
（住友不動産千代田ファーストウイング））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の
便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
1/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
85,732 77,595 80,541 84,427 90,416
売上高 （百万円）
2,948 3,296 3,349 1,966 1,716
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,006 1,646 2,261 1,424 960
（百万円）
純利益
2,955 6,950 2,017 1,888
包括利益 （百万円） △ 494
35,817 34,740 41,135 40,279 41,612
純資産額 （百万円）
72,356 68,716 81,683 85,036 86,309
総資産額 （百万円）
554.48 533.00 632.43 652.32 673.81
１株当たり純資産額 （円）
33.18 26.74 36.73 23.14 15.60
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
47.2 47.8 47.7 47.2 48.1
自己資本比率 （％）
6.24 4.92 6.30 3.60 2.35
自己資本利益率 （％）
8.53 11.89 11.68 13.79 20.64
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
4,153 1,789 3,611 1,086 3,661
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 4,163 △ 674 △ 4,632 △ 2,091 △ 1,445
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,302 993
（百万円） △ 784 △ 1,385 △ 1,539
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
5,604 5,311 5,640 5,806 6,624
（百万円）
残高
3,151 3,355 3,540 3,805 3,545
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用してお
り、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
32,709 34,506 37,900 36,994 38,686
売上高 （百万円）
1,150 1,243 1,491 1,233 1,822
経常利益 （百万円）
885 614 1,079 428 1,503
当期純利益 （百万円）
4,808 4,808 4,808 4,808 4,808
資本金 （百万円）
61,772 61,772 61,772 61,772 61,772
発行済株式総数 （千株）
24,950 22,775 27,500 27,466 29,023
純資産額 （百万円）
48,269 44,824 53,477 56,992 59,876
総資産額 （百万円）
405.16 369.85 446.58 446.03 471.30
１株当たり純資産額 （円）
8.50 9.00 9.00 9.00 9.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 4.50 )
14.65 9.98 17.54 6.96 24.42
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
51.7 50.8 51.4 48.2 48.5
自己資本比率 （％）
3.76 2.58 4.30 1.56 5.32
自己資本利益率 （％）
19.32 31.86 24.46 45.83 13.19
株価収益率 （倍）
58.02 90.18 51.31 129.31 36.86
配当性向 （％）
478 512 564 582 586
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 70 ) ( 86 ) ( 100 ) ( 111 ) ( 98 )
66.0 75.9 103.1 80.2 82.9
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 473 365 580 471 333
最低株価 （円） 231 262 281 292 289
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用してお
り、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は、1928年２月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、そ
の後1940年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメ
ントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、1943年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この
間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図り
ました。1949年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、1949年８月11日金沢市田
丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。
以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1950年４月 富山市に富山営業所を開設。
1951年６月 効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱って
いた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。
1952年２月 首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所（現東京本社）を開設。
1960年４月 石油製品の販売を開始。
1962年12月 本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。
1963年10月 住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。
1966年６月 コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウエア開発業務を開始。
1973年12月 株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部（現情報システム
事業部）および金沢支店を移転。
1977年４月 富山県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガスサービス株式会社（1999年７月に三谷ガス株
式会社に吸収合併）を設立。
1986年８月 石川県内におけるＬＰＧ販売を目的としてサンエーガス株式会社（1994年９月に三谷ガス株式会
社に商号変更）を設立。
1988年７月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1994年７月 ベトナムの国営関連企業と合弁で、Thangloi-Aureole J/V Enterprise を設立。
1996年９月 旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と
北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社（現株式会社インフィル）と
三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社（現三谷産業コンストラクションズ株式会
社）に分社。
1997年８月 エネルギー＆ケミカル事業部富山営業部（現三谷産業イー・シー株式会社）を分社。
1997年10月 金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。
1997年12月 ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitani Aureole Vietnam Inc.（現
Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.）を設立。
1998年４月 エネルギー＆ケミカル事業部営業部を分社し、1997年８月設立の三谷産業イー・シー株式会社に
統合。
1999年４月 パッケージソフトウエアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。
1999年７月 経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。
1999年９月 石川県能美郡辰口町（現石川県能美市）に三谷サイエンスパーク研究所を開設。
4/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
年月 概要
2001年３月 ベトナムに、インタ－ネット対応ソフトウエアの開発を行うAureole Information Technology
Inc.を設立。
2001年３月 ベトナムに、空調設備工事・住宅機器・オリジナル造作家具のCAD設計および積算を行うAureole
Construction Software Development Inc.を設立。
2001年９月 ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureole Business Components & Devices Inc.
を設立。
2002年１月 医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を行う関連会社の相模化成工業株式会社
を追加出資により子会社化。
2005年４月 コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラク
トデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式
会社インテンザにそれぞれ承継。
2007年10月 三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売
株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。
2008年11月 ベトナムに、キチン分解物（中間体）製造を行うAureole Fine Chemical Products Inc.を設
立。
2009年６月 日医工株式会社との共同出資によりジェネリック医薬品向け原薬製造会社アクティブファーマ株
式会社を設立。
2009年10月 三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。
2009年11月 株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社（現株式会社ミライ化成）の発行
済株式の全株式を取得し、子会社化。
2010年３月 金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。
2010年５月 株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。
2012年３月 株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を分割。三谷住建販売株式会社が株式会社
インテンザの営業・施工機能を吸収合併。さらに三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに
社名変更。
2012年９月 ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureole Logistics of Chemical Inc.
(Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.100％出資子会社)を設立。
2014年１月 ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureole Expert
Integrators Inc.を設立。
2014年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年８月 ベトナムに富士通株式会社の子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.との
共同出資により樹脂成形品・複合ユニット製品（電子部品・樹脂成形品）の製造を行うAureole
unit-Devices Manufacturing Service Inc.を設立。
2015年３月
東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。
2015年８月 サンエーテイクケア株式会社がアドニス株式会社を吸収合併し、アドニス株式会社に商号変更。
2017年６月 富士通株式会社が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の
出資持分の過半数を取得し、子会社化。
2018年８月
浴室空間の開発・製造・販売を行う株式会社CTW（2019年12月に株式会社HIDEOに商号変更)を設
立。
2019年３月
Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分のすべてを富士通株式会社に譲渡し、
子会社から除外。
2020年10月
株式会社インフィルが株式会社インテンザを吸収合併。
2022年２月 株式会社HIDEOがblisspa japan株式会社（現株式会社JAXSON）の発行済株式の全株式を取得し、
子会社化。
2022年３月 ベンチャー企業への出資、経営サポートおよびコンサルティングを行う株式会社Carbon
Venturesを設立。
5/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
年月 概要
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場
に移行。
2022年６月 オリジナル家具の開発・製造・販売を行う株式会社Teseraを設立。
2022年10月 株式会社HIDEOより株式会社JAXSONの発行済株式の全株式を取得し、子会社化。株式会社JAXSON
が株式会社HIDEOを吸収合併。
6/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社30社ならびに関連会社６社から構成されており、
主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー
関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業にコンピュータ・事務機器等
に使用する消耗品の販売等その他を加えた７事業であります。
当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示す
と以下のとおりであります。
各セグメントの主要取扱商品
事業区分 主要商品
化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材
料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電
化学品関連事業 子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販
売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の
販売
空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工
空調設備工事関連事業 事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マ
ンション、ホテル、工場、病院、老健施設等）
システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、
ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、シ
情報システム関連事業 ステムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティン
グ・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティ
ングサービス）
樹脂・エレクトロニクス関連 金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（セ
事業 ラミック基板、半導体製品等）
石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガ
エネルギー関連事業
ス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売
住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、
造付家具等）、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチ
住宅設備機器関連事業
ン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、家具の開発・製造・販売、
浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売
コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名
その他 刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナム
グループ会社の業務管理・人事労務管理
7/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
事業系統図
（注）１．無印は連結子会社であります。
２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。
３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。
５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。
６．※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。
8/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金または
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
出資金
（％）
(連結子会社) 百万円
商品の販売およ
びサービスの提
供
アクティブファーマ㈱ 東京都千代田区 300 化学品関連事業 100.00 商品の仕入
建物および設備
の賃貸
役員の兼任あり
商品の販売およ
びサービスの提
相模化成工業㈱ 100.00
東京都町田市 200 化学品関連事業 供
（注）４ (100.00)
商品の仕入
役員の兼任あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
商品の仕入
㈱ミライ化成 資金の貸付
長野県千曲市 20 化学品関連事業 100.00
（注）３ 保証（仕入先に
対する支払債
務）
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
商品の仕入
建物および設備
化学品関連事業お
三谷産業イー・シー㈱ の賃貸
石川県野々市市 360 よびエネルギー関 100.00
（注）３ 資金の借入
連事業
保証（仕入先に
対する支払債務
等）
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
商品の仕入
設備工事の施工
発注
空調設備工事関連
三谷産業コンストラクショ 建物および設備
石川県野々市市 340 事業および住宅設 100.00
ンズ㈱ の賃貸
備機器関連事業
資金の貸付
保証（請負契約
不履行により生
じる損害金）
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
㈱アクティ 広島県広島市 樹脂・エレクトロ
48 100.00 供
（注）６ 安芸区 ニクス関連事業
役員の兼任あり
役員の派遣あり
9/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
議決権の
資本金または
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
出資金
（％）
百万円
商品の販売およ
びサービスの提
供
情報システム関連 商品の仕入
ディサークル㈱ 東京都千代田区 85 80.20
事業 建物および設備
の賃貸
資金の借入
役員の兼任あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
アウトソーシン
コンフィデンシャルサービ 情報システム関連 グ業務運用委託
石川県能美市 60 83.97
ス㈱ 事業 建物および設備
の賃貸
資金の借入
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
商品の仕入
㈱インフィル 住宅設備機器関連
東京都千代田区 410 100.00 建物および設備
（注）３ 事業
の賃貸
資金の借入
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
住宅設備機器関連 資金の貸付
㈱ＪＡＸＳＯＮ 東京都港区 100 100.00
事業 建物および設備
の賃貸
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
住宅設備機器関連 資金の貸付
㈱Ｔｅｓｅｒａ 石川県金沢市 100 100.00
事業 建物および設備
の賃貸
役員の兼任あり
役員の派遣あり
資金の借入
ミタニインベストメント㈱ 東京都千代田区 121 その他 100.00 役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
商品の仕入
オフィスビル管
理委託
アドニス㈱ 事務用品の購入
石川県金沢市 40 その他 100.00
（注）７ 建物および設備
の賃貸
保証（仕入先に
対する支払債
務）
役員の兼任あり
役員の派遣あり
10/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
議決権の
資本金または
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
出資金
（％）
千ＵＳドル
商品の販売およ
びサービスの提
Aureole Mitani Chemical &
ベトナム社会
100.00 供
Environment Inc. 主義共和国ド 11,800 化学品関連事業
(6.00) 商品の仕入
ンナイ省
（注）２．４
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
Aureole Fine Chemical
ベトナム社会
100.00 供
Products Inc. 主義共和国ド 7,400 化学品関連事業
(13.51) 商品の仕入
ンナイ省
（注）２．４
資金の貸付
役員の派遣あり
Aureole Logistics of
ベトナム社会
100.00
Chemical Inc. 主義共和国ハ 2,600 化学品関連事業 役員の派遣あり
(100.00)
ノイ市
（注）４
商品の販売およ
びサービスの提
供
空調設備工事の
ＣＡＤ設計およ
ベトナム社会 び積算委託
Aureole Construction
空調設備工事関連
主義共和国 850 100.00 建物および設備
Software Development Inc. 事業
ホーチミン市 の賃貸
保証(請負契約
の不履行により
生じる損害金)
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
Aureole Business
ベトナム社会 樹脂成形品およ
樹脂・エレクトロ 100.00
Components & Devices Inc. 主義共和国ド 8,472 び金型の製造委
ニクス関連事業 (9.44)
ンナイ省 託
（注）２．４
資金の貸付
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
樹脂成形品の製
ベトナム社会
Aureole unit-Devices
樹脂・エレクトロ 造委託
主義共和国ド 2,000 100.00
Manufacturing Service Inc. ニクス関連事業 資金の貸付
ンナイ省
保証（リース債
務）
役員の兼任あり
役員の派遣あり
Inter-Technology
アメリカ合衆
情報システム関連
Infrastructure Research
国カリフォル 500 100.00 役員の兼任あり
事業
Co., Ltd. ニア州
11/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
議決権の
資本金または
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
出資金
（％）
千ＵＳドル
商品の販売およ
びサービスの提
供
ベトナム社会 ソフトウエアの
Aureole Information
情報システム関連
主義共和国 3,650 100.00 開発委託
Technology Inc. 事業
ホーチミン市 建物および設備
の賃貸
資金の貸付
役員の派遣あり
ベトナム社会 サービスの提供
Aureole Expert Integrators
主義共和国ハ 814 その他 100.00 役員の兼任あり
Inc.
ノイ市 役員の派遣あり
千シンガ
ポールドル
シンガポール
Pear Investment Pte Ltd
2,430 その他 100.00 役員の兼任あり
共和国
(持分法適用関連会社) 百万円
商品の販売およ
タマ化学工業㈱ 埼玉県八潮市 126 化学品関連事業 31.30 び仕入
役員の兼任あり
商品の販売およ
樹脂・エレクトロ
12.63 び仕入
ニッコー㈱ ニクス関連事業お
石川県白山市 3,470 (0.02) 建物および設備
（注）４．５ よび住宅設備機器
[34.59] の賃貸
関連事業
役員の兼任あり
商品の販売およ
北陸コンピュータ・サービス 情報システム関連
石川県金沢市 240 25.00 び仕入
㈱ 事業
役員の兼任あり
デンカ生コン高山㈱ 岐阜県高山市 30 住宅設備関連事業 20.00
ヴィサージュ管理㈱ 石川県金沢市 100 その他 46.32 ビル管理委託
12/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．三谷産業イー・シー㈱、㈱インフィルおよび㈱ミライ化成については、売上高（連結会社相互間の内部売上
高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
三谷産業イー・シー㈱ ㈱インフィル ㈱ミライ化成
売上高 14,403百万円 11,165百万円 9,058百万円
経常利益 570百万円 171百万円 103百万円
当期純利益 394百万円 169百万円 102百万円
純資産額 4,663百万円 2,718百万円 492百万円
総資産額 7,060百万円 5,680百万円 4,114百万円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書を提出している会社であります。
なお、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものでありま
す。また、［ ］内は緊密な者の所有割合で外数であります。
６．2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、㈱アクティを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており
ます。
７．アドニス㈱は、2023年４月１日付で三谷産業アドニス㈱に商号変更しております。
13/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
393
化学品関連事業
846
空調設備工事関連事業
342
情報システム関連事業
1,576
樹脂・エレクトロニクス関連事業
77
エネルギー関連事業
164
住宅設備機器関連事業
41
その他
106
全社（共通）
3,545
合計
（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
586 41.0 11.0 6,314,224
( 98 )
セグメントの名称 従業員数（人）
83
化学品関連事業 ( 3 )
170
空調設備工事関連事業 ( 35 )
175
情報システム関連事業 ( 7 )
52
樹脂・エレクトロニクス関連事業 ( 1 )
106
全社（共通） ( 52 )
586
合計 ( 98 )
（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、学生アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。
14/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の育児休業取得率（％）
管理職に占める女性 労働者の男女の賃金
（注）１、３、５
労働者の割合（％） の差異（％）
うち うち
（注）１、２ （注）１、４、５
全労働者
男性労働者 女性労働者
6.0 90.9 88.9 100.0 72.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．当企業集団は、企業の成長には女性をはじめとする多様な目線によるマネジメントが重要だと考えてお
ります。女性労働者にとって働きやすく、キャリアを中断させない仕組みを整備することにより、管理
職に占める女性労働者の割合を向上させたいと考えております。その具体的な内容については、「第
２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）人的資本に関する戦略並び
に指標及び目標」をご参照ください。
３．当企業集団では社員の育児休業取得率を非財務的経営指標（Company Well-being Index）の指標の１つ
としており、男女とも100％取得を目指してさまざまな方策をとっております。その具体的な内容につい
ては「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）人的資本に関する
戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。
４．以下を基準に算出しております。
対象：2022年度の在籍社員のうち、役員・派遣社員・出向社員・パート・アルバイト・休職者(期間中
に休職を含む社員）を除いた全社員
賃金：総支給額（総合給・時間外手当・諸手当・賞与を含み、通勤手当は含まない。また、前年度休職
等により賞与支給がない社員は除く）
上記男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者につい
て男女の賃金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。今後、性別や国籍等の区別なく「機
会の平等」と「結果の公平」の観点で成長の機会を提供し、管理職の女性労働者の割合が増加した場合
には、本指標も改善されるものと考えております。
５．対象となるパート・有期労働者は女性労働者のみであることから、雇用管理区分ごとの記載を省略して
おります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の育児休業取得率（％）
（注）１、３、４
管理職に占める女性
労働者の割合（％）
名称
（注）１、２
うち うち
全労働者
男性労働者 女性労働者
アクティブファーマ株式会社 12.5 100.0 100.0 100.0
三谷産業イー・シー株式会社 10.0 80.0 66.7 100.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．当企業集団は、企業の成長には女性をはじめとする多様な目線によるマネジメントが重要だと考えてお
ります。女性労働者にとって働きやすく、キャリアを中断させない仕組みを整備することにより、管理
職に占める女性労働者の割合を向上させたいと考えております。その具体的な内容については、「第
２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）人的資本に関する戦略並び
に指標及び目標」をご参照ください。
15/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
３．当企業集団では社員の育児休業取得率を非財務的経営指標（Company Well-being Index）の指標の１つ
としており、男女とも100％取得を目指してさまざまな方策をとっております。その具体的な内容につい
ては「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）人的資本に関する
戦略並びに指標及び目標」をご参照ください。
４．対象となるパート・有期労働者は女性労働者のみであることから、雇用管理区分ごとの記載を省略して
おります。
16/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営の基本方針
当社および当社連結子会社（当企業集団）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んできました。
・お客様とのビジネスを軸に、仕入先、地域社会、株主、社員・役員といった関係者間で調和を作り上げていく
こと。
・お客様からの要望にそのまま応えるのではなく、当企業集団の知識や技術を活かし、短期的な課題解決と中長
期的な価値創出、さらに社会の持続的な発展においてバランスのとれた真の最適を追求すること。
・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担
い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。
・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサル
タントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。
また、当社は財務的な経営指標との両輪をなす非財務的な側面における経営指標として「Company Well-being
Index（カンパニー・ウェルビーイング・インデックス）」を策定しております。長期的視野で持続的に事業を成
長させながら価値創出・社会貢献する“良い会社”であり続けることを目指して、財務的側面と非財務的側面から
バランスのとれた経営を推進してまいります。
なお、「Company Well-being Index」については、以下の当社ウェブサイトにて詳細を開示しております。
< https://www.mitani.co.jp/company/cwi/ >
（2）次期（2024年３月期）の業績見通し
当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する当期純利益であります。
次期の連結業績については、売上高は空調設備工事関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業および住宅設備
機器関連事業の３つの事業セグメントにおける増収により、920億円（前期比1.8％増）、営業利益は10億50百万円
（前期比7.3％増）を見込んでおります。また、金利の上昇による資金調達コストの増加などを見込んでいること
から、経常利益は15億50百万円（前期比9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円（前期比4.1％増）
と予想しております。
17/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
次にセグメント別の今後の重点施策について説明申しあげます。
＜化学品関連事業＞
①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値
の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいりま
す。
②医薬品原薬については、既存のジェネリック医薬品向け原薬における競争優位性を活かしつつ、顧客目線の提案
力を強化することにより、お客様との取引深化をさらに進めてまいります。
また、長期収載品向けのみならず、新薬向けも含めた原薬の取引拡大に努めてまいります。さらに、子会社アク
ティブファーマ㈱においては、医薬品向け原薬の製造において従来の合成手法よりも効率性・安全性・環境調和
性において優位性のある連続フロー法の商業化に向け着実に進捗させてまいりました。今後、連続フロー法によ
る前立腺肥大治療薬をはじめとした医薬品原薬の製造に取り組んでまいります。
③機能性素材の受託製造については、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する工場を武
器に既存製品の供給拡大を図ってまいります。また、外部機関との共同研究などにより、自社製品の開発や受託
領域の拡大に努めてまいります。
④環境ビジネスについては、特殊技術を用いた製品およびサービスの提案活動を強化するとともに、獲得した技術
の新たな用途拡大や新技術の開発・発掘による事業創造に努めてまいります。
⑤ベトナムにおける化成品販売については、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力すると
ともに、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めてまいります。さらに、取扱品目の拡充にも
努めてまいります。
次期の業績については、売上高は前期比3.4％減の363億70百万円、営業利益は人員増強に伴う費用の増加によ
り、前期比7.7％減の９億78百万円と予想しております。
＜情報システム関連事業＞
①クラウド関連事業は、子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、お客様の課題に対応した独自サービスの創
出を図ってまいります。さらに、情報セキュリティ格付において最高位である「ＡＡＡis（トリプルＡ）」の継
続取得に加えて、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準（ＦＩＳＣ安全対策基準）」の適合証明を
取得したＩＤＣ（インターネットデータセンター）を最大限に活用し、お客様に寄り添った運用サービスを武器
として新規顧客の開拓を図るとともに、パートナー企業との連携強化を図り受注拡大に努めてまいります。
②オリジナルソリューション事業は、子会社ディサークル㈱が開発・販売する「POWER EGG®」の機能強化版を継続
してリリースし、製品競争力の強化を図るとともに品質向上にも努めてまいります。また、営業活動においては
販売パートナー企業との協業を強化し、民間企業や金融機関等さまざまな業種へのアプローチを推進するととも
に、ベトナム子会社Aureole Information Technology Inc.（以下、ＡＩＴ社と略します）を起点としたベトナ
ムでの新規顧客の獲得にも引き続き注力してまいります。また、当社が開発したプログラム開発不要でさまざま
なクラウドサービスを効率的に連携させるFaaSインテグレーター「Chalaza（カラザ）」は、規模・業種を問わ
ず企業において日常的に使われる多くのクラウドサービス間でのデータ連携が可能となっております。このよう
な強みを活かしながら、パートナー企業とも協力し、受注拡大に努めてまいります。
③ベトナムでのシステム開発事業は、ＡＩＴ社において、オフショア開発を通じてシステムインテグレーション、
「POWER EGG®」および当社グループの社内システム開発の迅速化とコストダウンに貢献してまいります。さら
に、ベトナムにおけるソリューションビジネスの拡大にも努めてまいります。
また、情報システム事業部とＩＣＴソリューション事業部は、上記のソリューションの活用とパートナー企業や
ベンチャー企業との協業により受注拡大および販売エリアのさらなる拡大を目指してまいります。
さらに、ＡＩ・ディープラーニングを主としたデジタル技術への取り組みを一層加速させることで、次世代のデ
ジタルソリューション・サービスを提供し、お客様とともに経営課題を解決してまいります。
次期の業績については、比較的付加価値の低い仕入販売の減少が見込まれることから、売上高は前期比7.8％減
の81億36百万円、営業利益は前期比3.5％増の７億72百万円と予想しております。
18/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
＜空調設備工事関連事業＞
①一級建築士事務所としての幅広いソリューション提案を強みに受注拡大を図ってまいります。また、住宅設
備 機器関連部門とのコラボレーションにより、空調・衛生設備工事に加えて、内装工事や電気工事を一括
して請け負うことのできる「総合リノベーション」体制の構築に取り組んでまいります。
さらに、お客様にとって最適な「空間価値」を提供するために、当社グループ内のさまざまな部門と協働し、複
合力を活かしたソリューションを提案してまいります。
②施工現場の人手不足や2024年４月からの時間外労働の上限規制を見据えた施工現場の負荷低減と中長期的なリー
ドタイムの短縮に向けて、ＩＣＴの活用やベンチャー企業との協業により、施工現場からバックオフィスへの業
務の移管ならびに現場業務と事務所業務のスピーディーな連携体制の構築に取り組んでまいります。
③設計・積算を行うベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.（以下、ＡＣＳＤ社と略し
ます）では、３次元データによる建物の統括的な管理を可能にし、国土交通省の重点事業の一つでもある
Building Information Modeling（以下、ＢＩＭと略します）に対応できる技術者の育成に取り組んでおりま
す。ＡＣＳＤ社と当社ＢＩＭ室および技術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業
務を上流工程である設計部門へ前倒しすることにより、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。
次期の業績については、売上高は前期比18.5％増の149億98百万円、営業利益は前期比10.8％増の７億78百万円
と予想しております。
＜エネルギー関連事業＞
①石油製品は、引き続き元売り会社との緊密な連携を図って、新規顧客獲得および既存顧客への増販策を展開する
とともに、省エネ・環境領域におけるパートナー企業や当社グループとの協業による燃料転換および機器設備
の 拡販を推進してまいります。
②民生用ＬＰガスは、引き続き集合住宅の新規顧客の開拓に取り組むとともに、ハイブリッド給湯器等の省エネ、
蓄エネ機器を用いた提案による戸建て住宅の新規顧客獲得に一層注力してまいります。また、ガス関連機器にと
どまらず、空調設備工事およびキッチン・バス・トイレ等の水まわりリフォーム工事をもワンストップで提供す
る付加価値の高い提案をしてまいります。さらに、太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用の提案を通じて、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
次期の業績については、売上高は前期比3.5％減の74億43百万円、営業利益は前期比1.7％増の２億95百万円と予
想しております。
＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞
自動車関連ビジネスでは、自動車メーカーの新興国展開に加えて、車載製品の現地調達率向上への取り組みが強
化されるとともに、Connected（つながる）、Autonomous（自律走行）、Shared（共有）、Electric（電動）の
「ＣＡＳＥ」への対応が加速される中で、性能・品質・コストへの要求も一層高まっております。このような中、
生産効率向上と高難度部品の品質向上を図るべく、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準備活動の徹底
による「良品しかつくれない製造工程」を構築するとともに、量産工程の自動化による品質向上とコスト削減に努
めてまいります。また、ベトナムでの現地営業活動の強化、製品開発段階からのお客様との協働に取り組むととも
に、当社独自の成形技術を活用した高付加価値ビジネスを拡大してまいります。現在、当社グループが製造する自
動車向け樹脂成形品は電装関連部品を中心に構成されております。近年は地球環境問題への意識の高まりから、電
気自動車やハイブリッド車をはじめ環境に配慮した自動車への需要がより高まってきていることから、当事業の拡
大に一層努めてまいります。
次期の業績については、売上高は前期比9.2％増の102億68百万円と予想しており、営業利益は売上高増加に加
え、工場の生産性向上を見込んでいることから、66.6％増の４億55百万円となる見込みであります。
19/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
＜住宅設備機器関連事業＞
①子会社㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパー、ゼネコンおよび設計事務所と
の信頼関係を武器に、非住宅の新築・リニューアル案件獲得に努めてまいります。
また、当社グループが培ってきたモノづくりへのこだわりを体感できる西神田・新宿ショールームを活用した高
級マンション・戸建物件への営業活動を推進し、「AQUA™」・「Daysy®」、『INTENZA®』ブランドの
「A'dress®」・「nest'y™」といったオリジナル製品の拡販に努めてまいります。加えて、ビジネスパートナー
と協業し、オリジナル製品の開発を進めることでブランド力の向上も図ります。さらに空間デザイン力の強化に
も取り組むことで、高付加価値提案による利益向上に努めてまいります。
②子会社三谷産業コンストラクションズ㈱は、住宅設備機器メーカーやハウスメーカーとの厚い信頼関係をもとに
北陸地区において豊富な施工実績を有しており、戸建住宅・ホテル・マンション等の幅広いニーズに応えてまい
ります。さらに、大規模リフォームにも対応できる一級建築士事務所として、快適な住環境の提案を推進するこ
とにより受注拡大に努めてまいります。また、昨年11月石川県野々市市に、高品質でデザイン性の高いキッチ
ン、バスタブ、その他水まわり製品等をご覧いただける新ショールームをオープンしました。高品質な製品を組
み合わせ上質な空間づくりを提案することにより、新規顧客の獲得に努めてまいります。
③高級バスタブブランド『HIDEO』・『JAXSON』を展開する子会社㈱JAXSONは、ショールームや展示会を通じたプ
ロモーション活動を実行し、圧倒的なブランドポジションの確立に取り組んでまいります。また、最高級の製品
を求めるホテル・住宅市場の需要の高まりに応え、さらなる案件の獲得にも努めてまいります。
④子会社㈱Teseraは、「サステナビリティ」「フレキシビリティ」「ミニマルデザイン」の特徴を備え、用途・空
間に応じて拡張縮小を可能にする柔軟性を実現したモジュラーファニチャーである『Tesera®』の拡販に向けた
ビジネス基盤構築に注力してまいります。加えて、ショールームや国内外の展示会を活用しブランドの認知度向
上にも努めてまいります。
また、子会社の事業間シナジーの実現をさらに追求し、当社グループにしか実現できない唯一無二の空間価値を
提供してまいります。
次期の業績については、売上高は前期比4.0％増の144億６百万円と予想しております。一方で、国内外の展示会
出展等にかかる費用の増加により、営業損失は４億52百万円となり前期に比べ損失額が増加する見込みであります
（前期の営業損失は４億33百万円）。
20/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当企業集団は、社会の一員として良識を持ち、誠実かつ公正な事業活動を通じて企業理念を実践することにより、
企業の価値を高めるとともに社会の持続可能な発展や豊かさに貢献することを使命と考えております。
「三谷産業グループ 企業倫理憲章」で宣言する三つの精神、
一、常に公正であるべく志向し、謙虚に社会の信頼に応えてまいります。
二、常にお客様の満足を心掛け、慎重かつ大胆にビジネスに挑戦してまいります。
三、利害関係者とも良好な関係を築き、地球環境と調和のとれた発展を目指します。
この精神に基づき使命を果たすため、中期経営計画を策定するとともに、財務的経営指標だけでなく非財務的経営指
標（Company Well-being Index）を定めております。非財務的経営指標（Company Well-being Index）については、
その目標値および実績を当社ウェブサイトの「良い会社を目指して」（https://www.mitani.co.jp/company/cwi）に
て開示しております。
また、2022年からは、人口動態や技術革新をはじめとする中長期的な事業環境の変化への対応力や、自然災害や業
務事故の発生時におけるレジリエンスについて一層の向上を図るため、各部門におけるリスクマネジメントおよびオ
ポチュニティマネジメント活動を強化しております。これにより当企業集団におけるリスク評価や対策ならびに新規
事業機会の発掘といったアクションを各部門において誘発し、当企業集団だけでなく社会全体のサステナビリティ向
上に寄与してまいります。
加えて当企業集団は、気候変動が世界共通の課題であるとの認識に立ち、当企業集団で生み出すイノベーションを
通じて、あるいはイノベーションを創出するお客様企業とのビジネスやコラボレーションを通じて、気候変動による
悪影響を低減することに貢献してまいります。気候変動に伴うリスク管理や事業開発などの取組について、営業上の
機密情報でないものについては、積極的に開示等の情報発信に努めてまいります。
このような考え方に基づき、2023年４月、当企業集団は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言につ
いて賛同を表明しております。
(1）ガバナンスおよびリスク管理
当企業集団における気候変動リスクをはじめとするさまざまなリスクに対する基本方針やガバナンス、リスク管
理等については、以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。
・「リスクマネジメント活動」（https://www.mitani.co.jp/company/risk_management）
・「気候変動に関連する環境ビジネスの推進」（https://www.mitani.co.jp/download_file/1462/1164）
・「人口動態の変化を見据えた労働環境の整備」（https://www.mitani.co.jp/download_file/1434/1164）
(2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
当企業集団の人材育成方針は、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を
有する社員を積極的に採用し、次世代リーダー・管理職を育成する研修や階層別研修、そしてキャリア面談など、
「機会の平等」と「結果の公正」の観点に基づき提供することで社員自らがキャリア開発できるようにすることで
す。また、当企業集団の社内環境整備方針は、社員が各々のライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できる制
度を構築することであり、2020年度に構築した制度はテレワーク、時差出勤、2021年度はフレックスタイムおよび
スーパーフレックスタイム制、無期限の継続雇用制度、そして2022年度は副業制度、男性育児休業取得制度の拡充
（パパ育しながら就業「産後パパ育休」）であります。
中核人材の育成ならびに管理職登用において多様性を確保していくため、引き続き以下の３点を推進します。
・性別や国籍、新卒・中途採用者を問わず管理職を目指している社員を増やすための意識改革
・社員へのキャリア形成に関する啓蒙活動
・社員が性別や国籍、新卒・中途採用者を問わず活躍できるための制度改正・新設、支援体制の構築
具体的な施策については以下のとおりです。
①意識調査・実態把握
・進路調査による管理職になりたい社員数を把握
・社員が思い描く組織に対する「ありたい姿」と「実態」とのギャップを把握し改善し続けるための社員エン
ゲージメントスコアの測定と組織改善のプロセスを６ヶ月間のサイクルで実施
②啓蒙教育および支援
・次世代リーダー育成研修：「論理的な思考」と「実践的な経験」、そして「深い洞察と人間性」を重ね合わ
せることができるビジネスパーソンの育成と開発
・管理職研修：課員のキャリア開発支援を含めたマネジメントスキルの強化および360°サーベイによる支援
・階層別研修：社員の段階的なキャリア意識の醸成
・１on１ミーティング：定期的な上司と部下との個別面談
・キャリアアドバイザーとの面談機会の提供
③制度改正・新設、支援体制構築の企画・検討
・テレワークとフレックスタイムおよびスーパーフレックスタイム制の運用定着
21/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
・出産・育児・介護・病気によってキャリアが中断しないための復職プログラムの充実化
・無期限の継続雇用制度導入による長期的な雇用機会の提供と、役職定年により後進に道を譲る制度の新設
なお、2023年３月末時点における60歳以上の無期限の継続雇用社員の男女別の人数は、以下のとおりとなって
おります。
・男性 71名
・女性 ５名
・社員の「幅広い知識の獲得や専門性を高める経験」と「活用機会のない、眠っている能力の社外での発揮」
を目的とした副業制度の新設
・男性育児休業取得による、男女とも「育児」と「仕事」を両立できる制度の構築
これらの取り組みを行うことにより、性別や国籍、新卒・中途採用者に関係なく、管理職を目指す社員の増加
を図りつつ、その比率を改善できるよう努めてまいります。
なお、2023年３月末時点において非管理職の社員のうち管理職を目指している社員の比率は、以下のとおり把
握しております。
・男性 35.0％（300名中105名）
・女性 12.2％（147名中18名）
・日本人 27.8％（420名中117名）
・外国人 22.2％（27名中６名）
・新卒採用者 28.1％（313名中88名）
・中途採用者 26.1％（134名中35名）
今後、定量的な目標としては、非管理職のうち管理職を目指している社員の比率目標を設定し、性別や国籍、
新卒・中途採用者を問わず30％を超える水準を目指してまいります。
22/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当企業集団では、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを毎年洗い出し、それらについて共通の基準で発生
可能性と影響度を分析のうえ対策を策定し、またその対策により発生可能性と影響度がどう変化したかを確認してお
ります。加えて、当企業集団ではリスクはビジネスを創出する機会とも捉え、当該リスクをビジネスに活かす取り組
みも行っております。これらの詳細につきましては、以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。
・「リスクマネジメント活動」（https://www.mitani.co.jp/company/risk_management）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、各項目別の発生可能性と影響度は末尾にまとめて記載し
ております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月12日）現在において、当社が判断したもの
であり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）情報セキュリティについて
当企業集団はシステムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人
情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。また、近年、企業を狙ったサイバー
攻撃が増加しており、そのリスクは年々大きくなっています。
お客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当企業集団の信用失墜による売上の
減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
この対策として、当社はこれまで、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護
への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を順次整備するとともに、
従業員に対してサイバーセキュリティに関するeラーニングによる教育や標的型メール訓練を毎年実施し、また、
ランサムウエアや不正侵入への対策を強化しております。また、アウトソーシング事業については、ISO（JISQ）
27001の認証を取得し、加えて、インターネットデータセンター（以下「ＩＤＣ」といいます）では、2012年４
月、情報セキュリティ格付で北陸３県において初めて最上位にランクされる「ＡＡＡis(トリプルＡ)」を取得し、
2018年１月には公益財団法人金融情報システムセンターが策定した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策
基準」および一般財団法人日本品質保証機構（以下「ＪＱＡ」といいます）が策定した「ＪＱＡ情報システム及び
関連設備の運用基準」の認証も取得しております。
これらの取り組みにより情報資産保護の継続的な徹底に努めております。
また、お客様のセキュリティ対策として、従来のウイルス対策ソフトウエアでは対応できなかった未知のマルウ
エアや攻撃にも対応可能なＥＤＲ（Endpoint Detection and Response）などのセキュリティ対策ソフトウエア製
品およびそれらを稼動させる基盤を提供するだけでなく、お客様の環境に合わせてＯＳやソフトウエアアップデー
トの整合性を確認するなど、当社が蓄積した運用ノウハウを活用し、お客様のニーズに合った製品・サービスの導
入から運用支援まで、ＩＤＣと連携して提供しております。
(2）投資有価証券の時価または実質価額変動について
当企業集団は、営業上の取引関係維持・拡大を主目的として取引先等の有価証券を保有しており、連結貸借対照
表に計上されております。投資有価証券につきましては、大半が当社保有の有価証券であります。当連結会計年度
末における投資有価証券のうち、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、すべて「その他有
価証券」に区分しております。
市場価格のない株式等以外の有価証券について株価の動向によって時価が変動し、市場価格のない株式等の有価
証券については当該株式の発行会社の財政状態によって実質価額が変動した場合には、当企業集団の財政状態や業
績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、所有株式について個別銘柄ごとに取引状況を検証し、これにリターン・リスクの状況・見通し
が資本コストに見合っているかも勘案し、継続保有や新規保有の判断を行っております。
(3）法的規制について
当企業集団は、さまざまな商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法
令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けています。
現時点において当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、予期し得ない法的規制等の発令や法解釈
の多様性によるリスクに晒される可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコスト
の発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な許認可は以下のと
おりであります。
この対策として、許認可の状況を定期的に担当部門に確認することに加えて、関係法令の改正情報を早期に入手
し影響を検討し対策をとることにより、法令遵守の徹底を図っております。
23/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
法令違反の要件および
許認可等の名称 会社名 所管官庁等 許認可等の内容／有効期限
主な許認可取消事由
許可番号13AZ200192
東京都 2024年６月
(５年ごと更新）
医薬品製造業許可 許可番号14AZ200105
（医薬品 包装・表 三谷産業㈱ 2027年６月
示・保管） (５年ごと更新）
神奈川県
許可番号14AZ200120
2023年６月
(５年ごと更新）
許可番号16AZ200046
アクティブ
富山県 2024年４月
ファーマ㈱
薬機法その他薬事に関する
(５年ごと更新）
医薬品製造業許可
法令若しくはこれに基づく
許可番号第13AZ000810
処分に違反する行為があっ
相模化成工業㈱ 東京都 2025年３月
たとき、又は役員等が欠格
(５年ごと更新）
条項に該当したとき。（法
許可番号第5301131117号
第75条）
三谷産業㈱ 東京都 2026年３月
(６年ごと更新）
許可番号第5301131200号
アクティブ
東京都 2026年２月
ファーマ㈱
(６年ごと更新）
医薬品販売業許可
許可番号第0332990083号
相模化成工業㈱ 東京都 2023年11月
（６年ごと更新）
許可番号卸第3C0034号
三谷産業
石川県 2024年９月
イー・シー㈱
(６年ごと更新）
登録番号第3101130088号
東京都 2026年３月
(６年ごと更新）
三谷産業㈱
登録番号名毒劇第1303号
愛知県 2027年９月
(６年ごと更新）
登録番号第3X0192号
毒物及び劇物取締法その他
2023年12月
毒物及び劇物に関する法令
(６年ごと更新）
毒物劇物販売業登録 若しくはこれに基づく処分
登録番号第1X0510号
に違反する行為があったと
石川県 2027年６月
き。（法第19条）
(６年ごと更新）
三谷産業イー・
シー㈱
登録番号第1X0842号
2027年８月
(６年ごと更新）
登録番号第富一0661号
富山県 2024年５月
(６年ごと更新）
24/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
(4）海外での事業展開や、海外との取引について
当企業集団は、海外企業との間で原料調達等の取引を行っており、特にベトナムにおいては国内で蓄積した知
識・技術をもとに樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備工事・住宅設備機器の設計・積算、化学品
の製造・販売などの子会社を設立し、その業容を拡大させております。
ベトナムをはじめとする海外事業拠点において、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替
レートの急激な変動、法制度の変更、労働者の採用・雇用環境の変化等のカントリーリスクを含めた事業環境の著
しい変化により、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当該取引のある国を中心に法令改正や現地情勢等について定期的に情報収集を行うことに加え
て、特にベトナムにおいてはベトナム子会社の法務や人事労務管理を担う現地子会社であるAureole Expert
Integrators Inc.との連携を密にし、税務や法務相談、規程の制定・改定等について協力して対応を図っているほ
か、ベトナム子会社において対処すべきリスクが顕在化した場合には、日本側で対策本部を立ち上げるとともに、
ベトナムではAureole Expert Integrators Inc.が中心となり対応する体制を構築しております。
また、ベトナムにおける1994年からの事業活動を経て、事業軸だけでなく、現地の大学・教育機関との関係構築
にも積極的に取り組んでおります。近年では、日本型経営・日本型ものづくり・日本型品質管理等、「日本型」を
テーマに、ベトナムの学生等に向けて日本を代表する企業の経営者や有識者が講義を行うプログラムを提供してお
ります。ベトナムの大学側からも日本企業の経営者による講義への期待は大きく、当社がコーディネートする企
業・講師陣からの講義は、大学の単位認定のある正規科目に組み込まれております。
さらに、ベトナムにおける日系企業の多くが共通で課題としている「人材育成」をテーマに、さまざまな視点で
講演による情報提供や意見交換等の交流を行う場として「Aureoleカンファレンス」を2015年より継続して開催し
ております。
これらの取組みを通じて、ベトナム経済・社会の発展に向けた人材育成等に注力しております。
その他、これまで培った多様なネットワークを通じて情報収集を行い、新規取引先からさまざまな商品を調達し
新たなビジネスに繋げるほか、新たにベトナムで事業展開を検討する企業に向けて、駐在員事務所のライセンスや
日本人駐在員の労働許可証の取得、就業規則等規程の整備、従業員向け研修（ビジネスマナー、情報セキュリティ
等）といったサービスの提供を行っております。
(5）知的財産権について
当企業集団が開発・製造販売する医薬品原薬、機能性素材、パッケージソフトウエア、オリジナル家具や、他社
との協業により取り組んでいる事業等に関して、知的財産権侵害を理由として訴訟提起される場合があります。
また、当企業集団が新規事業等に取り組む中で取得する知的財産権が、他社に侵害される場合があります。
このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に
影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、特許事務所との連携のもと特許権や意匠権等の知的財産権に関する調査の徹底を図っておりま
す。
(6）事業投資について
当企業集団は、対象企業の株式・出資持分を取得して当該企業の経営に参画し、既存事業とのシナジー創出を図
ることや、既存事業のさらなる拡大に向けた設備投資や新会社設立などの事業投資活動を行っております。投下資
金の回収不能や事業計画通りに進捗しないことによるリスク、さらには撤退による追加損失が発生するリスクを完
全に回避することは困難であると考えております。
このようなリスクが顕在化した場合には、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、事業投資を行う際には、計画段階から投資採算やリスクなどを取締役会に報告し、正確な事実
認識のもと、十分かつ慎重な意思決定ができるようにします。また、定期的な進捗報告によって、迅速な対応がで
きる環境を整備しています。
(7)自然災害について
将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により激甚化する台
風や豪雨といった自然災害により、当企業集団が事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。
このような自然災害が発生した場合には、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当企業集団ではリスクマネジメント委員会を設置し各リスクの分析と評価を行っています。具
体的には、大規模地震発生に備え、地震対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、各部門を
対象に地震発生初動から事業継続方針を決定するシミュレーション形式のＢＣＰ机上演習を実施しております。ま
た、激甚化している台風、大雨に備えるため、拠点ごとに予報段階から被害発生までの行動についてチェックリス
トに基づき行動を確認する机上演習を実施して対応能力を向上しています。さらに、全従業員が参加する防災訓練
として安否確認や消火・避難など初動訓練を年に６回実施し、その活動を通じて従業員一人ひとりの防災意識を高
25/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
めております。実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、従業員・家族の安否確認や被害
情報を収集し、従業員の安全確保と事業継続を行う体制を整備しております。
なお、当企業集団は、2019年３月にレジリエンス認証を取得しています。自らの事業継続力を高めるとともに、
社会のレジリエンス強化のため、地盤の強固な石川県能美市の丘陵地区に免震構造を備えたIDCを設置し、首都直
下や南海トラフ地震などの自然災害に備え、お客様の重要なシステムやデータをバックアップすることで、事業継
続に寄与するビジネスを推進しています。
(8)感染症の流行・まん延について
当企業集団においても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、事業を取り巻く環境についてさ
まざまな影響を受けてまいりました。
今後も、感染症が流行・まん延する事態となった場合、当企業集団の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
このような事態が発生した場合には、感染症の性質や流行動向を注視しながら、従業員やお客様、そして地域の
安心・安全を第一に、感染対策に取り組みます。
また、当社が感染症対策として導入・活用した、円滑なテレワークやリモート会議を支援するためのITシステム
や、十分な換気機能を備えた空気調和システム等をお客様に提案してまいります。
項目別の発生可能性と影響度
項目 発生可能性 影響度
(1)情報セキュリティに係るリスク 小 大
(2)投資有価証券の時価または実質価額変動に係るリスク 中 中
(3)法的規制に係るリスク 中 大
(4)海外での事業展開や海外との取引に係るリスク 中 大
(5)知的財産権に係るリスク 小 中
(6)事業投資に係るリスク 中 中
(7)自然災害に係るリスク 大 中
(8)感染症の流行・まん延に係るリスク 中 中
レベル 発生可能性 影響度
大 １年に１回以上発生する 長期にわたり経営に大きな影響がある
中 １～10年間に１回発生する 一時的に経営に多少の影響がある
小 10年に１回も発生しない 経営に殆ど影響しない
26/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
業績面については、当連結会計年度の売上高は904億16百万円（前期比59億89百万円増 7.1％増）、営業利益は
９億78百万円（前期比１億61百万円減 14.2％減）、経常利益は17億16百万円（前期比２億50百万円減 12.8％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億60百万円（前期比４億64百万円減 32.6％減）となりました。
売上高が前期比59億89百万円増加した要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業を除く５つの事業セグメント
の増加によるものであります。
・化学品関連事業 ＋32億１百万円
・住宅設備機器関連事業 ＋20億20百万円
・エネルギー関連事業 ＋８億47百万円
・情報システム関連事業 ＋７億99百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋２億48百万円
・空調設備工事関連事業 △14億５百万円
営業利益が前期比１億61百万円減少した主な要因は、以下のとおりエネルギー関連事業および樹脂・エレクトロ
ニクス関連事業を除く４つの事業セグメントの減少によるものであります。
・空調設備工事関連事業 △５億65百万円
・情報システム関連事業 △２億４百万円
・化学品関連事業 △１億57百万円
・住宅設備機器関連事業 △１億14百万円
・エネルギー関連事業 ＋１億16百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋５億72百万円
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
27/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（セグメントの状況）
営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。
セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第１ 企業の概況」の「３．事業の
内容」をご参照ください。
＜化学品関連事業＞
国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売
価格の上昇により、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、自社製品が堅調であったことから、売上高は増加しました。
機能性素材の受託製造については、前期に比べて新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより、店舗販
売向けの需要が回復したことから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、事業拡大および新規顧客開拓により取扱量が増加したことから、売上高は増加しまし
た。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部における既存顧客の稼働が増加したことに加えて、原材
料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、国内の化成品販売が好調であったことを主要因に前期比9.3％増の376億56百万円
となりました。一方で、営業利益は、取引先の民事再生手続開始の申立てにより貸倒引当金を設定したことなどか
ら、前期比12.9％減の10億59百万円となりました。
また、現在国内には、鉛やＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）を含有した塗材が使われているガスホルダー（一般的
に「ガスタンク」といいます）が多く残っており、解体や改修の際に、人体や周辺環境に悪影響を及ぼす可能性が
指摘されています。これに対して、当社が保有するブラスト処理技術を活用することで、鉛やＰＣＢ含有塗膜の安
全かつ効率的な除去と適切な解体施工が可能となりました。今後、本技術を橋梁やトンネルのような一般構造物な
どにも活用することにより、クリーンで持続可能な社会の実現とさらなる業績の拡大を図ってまいります。
＜情報システム関連事業＞
受注高は、北陸地区において大型の文教関連案件の受注があったものの、首都圏において前期に大型システム案
件の受注があったことから、前期比8.9％減の92億27百万円となりました。
売上高は、北陸地区において文教関連案件および首都圏においてハードウェア案件が増加したことから、前期比
10.0％増の88億28百万円となりました。一方で、営業利益は、前期に比べ比較的付加価値の低い仕入販売が増加し
たことから、前期比21.5％減の７億46百万円となりました。
また、2023年３月末時点での「POWER EGG®」の導入実績は前期比42社増の1,510社となり、累計ライセンス出荷
数は55万ライセンスを超えました。これからもお客様の利便性を訴求し、ご満足いただけるような製品開発に努め
てまいります。
＜空調設備工事関連事業＞
受注高は、首都圏において過去最大規模の工事案件を含む複数の大型新築工事を受注できたことに加えて、北陸
地区においても複数の大型リニューアル工事を受注できたことから、前期比27.4％増の175億30百万円となりまし
た。
売上高は、首都圏において前期における大型新築工事の進捗が大きかったことから、前期比10.0％減の126億52
百万円となりました。また、営業利益は、売上高の減少に加えて、積極的な人員増強による費用および昨年７月に
竣工しました子会社三谷産業コンストラクションズ㈱富山事業所の新築移転にかかる費用が増加したことから、前
期比44.6％減の７億２百万円となりました。
なお、当社空調設備工事部門は、一般財団法人日本品質保証機構（略称：ＪＱＡ）が実施する品質マネジメント
システムの規格ISO9001の更新審査において、特別の高評価となる「ストロングポイント」を２年連続で獲得しま
した。今後も品質マネジメントシステムの有効活用によって組織の発展や改善を実現し、お客様にとってより最適
な提案ができる組織づくりに努めてまいります。
28/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
＜エネルギー関連事業＞
石油製品については、販売価格は、前期に比べ原油価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。また、
販売数量については前期並みに推移しました。
民生用ＬＰガスについても、販売価格は、前期に比べＬＰガス輸入価格が上昇したことから、高い水準で推移し
ました。販売数量は、新規顧客の獲得が堅調に推移したものの、戸建住宅・集合住宅の単位当たり消費量が減少し
たことにより前期をわずかながら下回りました。
以上により、全体の売上高は、前期比12.3％増の77億15百万円、営業利益は単位当たりの利益が改善したことか
ら、前期比67.3％増の２億90百万円となりました。
＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞
売上高は、外貨建ての取引において円貨への換算額が円安の影響により増加したことから、前期比2.7％増の94
億２百万円となりました。また、自動車部品関連の需要は新型コロナウイルス感染症まん延以前の水準には戻って
いないものの、一人当たりの生産性の向上、製造ロスの削減および工程内不良率の改善活動などを推し進めたこと
により、営業利益は２億73百万円となりました（前期の営業損失は２億99百万円）。
＜住宅設備機器関連事業＞
受注高は、首都圏において複数の大型案件を受注できたことに加えて、昨年２月のJAXSON事業譲受により、前期
比23.7％増の155億55百万円となりました。JAXSON事業においては、都内最高級タワーマンションへの大規模な納
入案件を獲得することができました。
売上高は、首都圏における案件が順調に進捗したことに加えて、JAXSON事業譲受により、前期比17.1％増の138
億52百万円となりました。一方で、営業損失は、高級バスタブブランドの『HIDEO』やインテリアブランドの
『Tesera®』といった新規ブランドの拡販にかかる費用等が増加したことから、４億33百万円となり前期に比べ損
失額が拡大しました（前期の営業損失は３億18百万円）。
なお、高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その
他」としておりましたが、昨年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが当セグメントの事業領域との重な
りが大きくなることから、当期より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。
また、昨年４月に日本で初開催されたオフィス家具の見本市「オルガテック東京2022」にて、『Tesera®』が
「ベストプレゼンテーションAWARD」準グランプリを受賞しました。昨年６月には㈱Teseraを設立し、金沢発のイ
ンテリアブランドとしてさまざまなプロモーション活動も展開しております。
さらに、昨年７月に『JAXSON』ブランドの旗艦ショールームを『HIDEO』ショールーム（東京都港区）と同じビ
ル内に移転いたしました。加えて、両ブランドの連携の緊密化を図るため、昨年10月１日に、子会社㈱JAXSONが㈱
HIDEOを吸収合併し、経営統合いたしました。『HIDEO』ブランドは、昨年11月にイタリアのデザイン賞
「Archiproducts Design Awards」を受賞、昨年12月には国際的に権威のあるドイツのデザイン賞「German Design
Award」の優秀賞、特別賞を２モデルが受賞いたしました。
今後もオリジナルブランド製品のより一層の認知度向上および製品拡販に努めてまいります。
29/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、36億61百万円（前連結会計年度は10億86百万円）の収
入となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益17億49百万円、減価償却費21億69百万円、売上債権の減少額14億27
百万円であります。
一方、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加額５億20百万円、法人税等の支払額７億23百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億45百万円（前連結会計年度は20億91百万円）の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億50百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億39百万円の支出（前連結会計年度は９億93百万円の収入）となりま
した。
主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて５億37百万円、配当金の支払額５億54百万円でありま
す。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ８億17百万円増加し、
66億24百万円となりました。
30/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
③受注及び販売の実績
ａ．受注実績
当連結会計年度の情報システム関連事業、空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次
のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 受注高 前期比（％） 受注残高 前期比（％）
情報システム関連事業 9,227 91.1 8,955 104.7
空調設備工事関連事業 17,530 127.4 17,248 139.4
住宅設備機器関連事業 15,555 123.7 12,711 115.5
（注）受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
化学品関連事業 37,656 109.3
情報システム関連事業 8,828 110.0
空調設備工事関連事業 12,652 90.0
エネルギー関連事業 7,715 112.3
樹脂・エレクトロニクス関連事業 9,402 102.7
住宅設備機器関連事業 13,852 117.1
その他 2,457 119.3
合計 92,564 107.1
（注）販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
31/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産残高は、863億９百万円（前連結会計年度末は850億
36百万円）となり、前連結会計年度末に比べ12億73百万円増加いたしました。流動資産の残高は、現金及び預金６
億15百万円の増加、受取手形及び売掛金８億９百万円の減少、商品及び製品３億７百万円の増加を主要因に前連結
会計年度末に比べ１億６百万円増加し、422億96百万円となりました。一方、固定資産の残高は、建物及び構築物
３億70百万円の増加、建設仮勘定４億35百万円の減少、投資有価証券11億83百万円の増加を主要因に前連結会計年
度末に比べ11億66百万円増加し、440億13百万円となりました。
当連結会計年度末における負債残高は、446億96百万円（前連結会計年度末は447億57百万円）となり、前連結会
計年度末に比べ60百万円減少いたしました。流動負債の残高は、短期借入金６億48百万円の増加を主要因に前連結
会計年度末に比べ８億74百万円増加し、338億42百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金９億
71百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ９億34百万円減少し、108億53百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産残高は、416億12百万円（前連結会計年度末は402億79百万円）となり、前連結
会計年度末に比べ13億33百万円増加いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加
し、328億82百万円となりました。一方、その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ９億17百万
円増加し、86億４百万円となりました。また、非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加
し、１億25百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2％から48.1％に増加し、１株当たりの純資産額は、前
連結会計年度末の652円32銭から673円81銭に増加いたしました。
経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照
ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金需要
当企業集団の運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャッ
プおよび営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出によるもののほか、人件費や手数料等の販売費及び
一般管理費であります。
設備投資
設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」の「１．設備投資等の概要」をご参照ください。
資金管理
当企業集団は、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金
融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等を含む有利子負債の残高は213億85百万円となっ
ております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は66億24百万円となっております。
資金は原則として当社で集中管理し、当企業集団内の余剰資金の有効活用を図っております。当企業集団内
における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、すべて当社の事前承認に
基づいております。
32/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
経営者の問題意識と今後の方針
当企業集団における投資プロジェクトについては、採算面や投資回収面、リスク等を十分に検討したうえで
決定しております。ここ数年は当企業集団の存在価値の向上を念頭に、付加価値の高い商品・製品・サービス
の提供を図るべく、設備投資や子会社新設に積極的に取り組んでまいりました。
当企業集団は、今後とも、さらなる事業拡大と持続的な成長を図っていくため引き続き積極的な投資を実行
していく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「１．連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されてい
るとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の
見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております
が、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の主なものは、化学品関連事業における子会社アクティブファーマ㈱での医薬
品向け原薬の開発であり、総額は 234 百万円であります。
33/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業集団では、新規ビジネスの開拓、生産・販売体制の拡充および業務全般に亘る合理化を図るため、必要な設
備投資を実施しており、当連結会計年度においては、有形固定資産の総額で1,415百万円の設備投資を実施いたしま
した。また、無形固定資産への投資額は361百万円、長期前払費用への投資額は95百万円であります。その主なもの
は、次のとおりであります。
・当社および当社子会社における社内システム構築への投資（312百万円）
・樹脂・エレクトロニクス関連事業におけるベトナム子会社での生産設備導入等への投資（207百万円）
・当社および当社子会社におけるショールームへの投資（185百万円）
・当社子会社における富山事務所新築への投資（120百万円）
・当社子会社における倉庫新築への投資（120百万円）
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
土地
建物及び 機械装置及 その他 合計
事業所名 リース資産 従業員数
設備の
セグメントの名称 構築物 び運搬具 （百万円） （百万 （百万
（所在地） 内容 （百万円） （人）
（百万円） （百万円） （面積㎡） 円） 円）
全社、情報システム
金沢本社 555
関連事業及び空調設 事務所 510 0 30 42 1,138 212
（石川県金沢市） (9,113.75)
備工事関連事業
三谷サイエンスパーク研
情報システム関連事 事務所・ 218
究所
311 1 ー 3 534 1
業 保管棟 (8,616.24)
（石川県能美市）
アウトソーシング実証実
情報システム関連事 実験棟・ 133
験専用棟 568 － 64 1 767 －
業 保管棟
(3,441.25)
（石川県能美市）
化学品関連事業、空
調設備工事関連事
アンビシャスヒル
業、住宅設備機器関 事務所 304 － － － 3 308 －
（石川県野々市市）
連事業及びエネル
ギー関連事業
事務所・
広島事業所 樹脂・エレクトロニ トライア 92
350 5 ー 3 452 20
クス関連事業 ルセン
（広島県広島市安芸区） (1,013.77)
ター
(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
建物及び 機械装置及 土地 その他 合計
事業所名 リース資産 従業員数
セグメン 設備の
会社名 構築物 び運搬具 （百万円） （百万 （百万
（所在地） トの名称 内容 （百万円） （人）
（百万円） （百万円） （面積㎡） 円） 円）
本社事務所 化学品関 事務所 44
㈱ミライ化成 335 9 6 3 400 48
連事業 建物
（長野県千曲市） (2,120)
事務所
相模化成工業 本社事務所・工場他 化学品関 527
建物・
505 22 78 6 1,141 43
㈱ （東京都町田市） 連事業 (3,960.32)
工場他
化学品関
連事業及
三谷産業 事務所・倉庫 事務所 136
びエネル
284 － － 7 428 42
イー・シー㈱ （富山県富山市） 建物 (1,313.80)
ギー関連
事業
三谷産業 製造・物流センター 化学品関 40
倉庫他 298 － － 11 350 4
イー・シー㈱ （石川県金沢市） 連事業
(4,245.60)
アクティブ 工場
化学品関 231
工場 1,901 435 219 29 2,818 49
ファーマ㈱ （富山県富山市） 連事業
(68,223.00)
34/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
建物及び 機械装置及 土地 その他 合計
事業所名 セグメン 設備の リース資産 従業員数
会社名 構築物 び運搬具 （百万円） （百万 （百万
トの名称 内容
（所在地） （百万円） （人）
（百万円） （百万円） 円） 円）
（面積㎡）
空調設備
工事関連
三谷産業コン
事務所 事業及び 事務所 211
ストラクショ 330 － － 7 549 19
（富山県富山市） 住宅設備 建物 (837.49)
ンズ゛
機器関連
事業
35/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
(3）在外子会社
（2023年３月31日現在）
建物及び 機械装置及 土地 その他 合計
事業所名 セグメン 設備の リース資産 従業員数
会社名 構築物 び運搬具 （百万円） （百万 （百万
（所在地） トの名称 内容 （百万円） （人）
（百万円） （百万円） （面積㎡） 円） 円）
Aureole
工場
樹脂・エ 樹脂成
Business
（ベトナム社会主 レクトロ 形品製 30
Components 32 116 － 3 183 268
義共和国 ドンナ ニクス関 造・組
(11,314.20)
＆ Devices
イ省） 連事業 立設備
Inc.
Aureole
工場
樹脂・エ 樹脂成
Business
（ベトナム社会主 レクトロ 形品製 24
Components
372 308 － 13 719 568
義共和国 ハイズ ニクス関 造・組
(12,040.00)
＆ Devices
連事業 立設備
ン省）
Inc.
Aureole Mitani
本社事務所・工場 無機化
Chemical ＆ （ベトナム社会主
化学品関 学薬品 18
15 7 － 1 44 32
義共和国 ドンナ 連事業 製造設 (8,400.00)
Environment
イ省） 備
Inc.
Aureole Mitani
工場 無機化
Chemical ＆
（ベトナム社会主 化学品関 学薬品 104
260 19 － 1 387 20
義共和国 ハイズ 連事業 製造設
(20,200.00)
Environment
ン省） 備
Inc.
本社事務所・工場 キチン
Aureole Fine
（ベトナム社会主 化学品関 分解物 14
Chemical 115 28 － 1 159 44
義共和国 ドンナ
連事業 製造設 (7,455.00)
Products Inc.
イ省） 備
植物由
工場
Aureole Fine
来機能
（ベトナム社会主 化学品関 157
性素材
Chemical 236 9 － 0 404 17
義共和国 ドンナ
連事業 (30,002.00)
Products Inc. 製造設
イ省）
備
Aureole unit-
本社事務所・工場 樹脂・エ 樹脂成
Devices （ベトナム社会主 レクトロ 形品製
586 282 － － 3 872 687
義共和国 ドンナ
Manufacturing ニクス関 造・組
イ省） 連事業 立設備
Service Inc.
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」であります。
２．アンビシャスヒルの事務所については、当社が三谷産業イー・シー㈱、三谷産業コンストラクションズ㈱等
に賃貸しているものであります。
３．土地については、土地使用権に係る無形固定資産及び長期前払費用を含めて記載しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （百万円）
全社、情報システム関連事
業、樹脂・エレクトロニク
東京本社
ス関連事業、化学品関連事 事務所建物 468 567
（東京都千代田区）
業、空調設備工事関連事業
及び住宅設備機器関連事業
36/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
設備の 資金調達
会社名 セグメン 完成後の
所在地
既支
事業所名 トの名称 増加能力
内容 方法
総額
払額 着手 完了
(百万円)
(百万円)
三谷産業 製造・
石川県 化学品関連 2023年 2024年
イー・シー 物流セ 370 － 自己資金 (注)
金沢市 事業 ５月 １月
㈱ ンター
（注）新設であり比較対象がないため、完成後の増加能力については記載しておりません。
37/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月12日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
61,772,500 61,772,500
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
61,772,500 61,772,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
38/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年６月11日
4,000,000 61,176,000 687 4,705 687 3,705
（注)１
2018年７月10日
596,500 61,772,500 102 4,808 102 3,808
（注)２
（注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
4,000,000株
発行価格 361円
発行価額 343.94円
資本組入額 171.97円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 野村證券㈱
596,500株
発行価格 343.94円
資本組入額 171.97円
39/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 12 23 242 42 48 25,776 26,143 －
所有株式数
－ 55,228 3,762 225,304 2,824 162 330,204 617,484 24,100
（単元）
所有株式数の
－ 8.94 0.61 36.49 0.46 0.03 53.47 100 －
割合（％）
（注） 自己株式193,163株は、「個人その他」の欄に1,931単元、「単元未満株式の状況」の欄に63株を含めて記載
しております。
なお、自己株式193,163株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質所有株式数は
192,163株であります。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
11,708 19.01
三谷 充 石川県金沢市
5,980 9.71
三谷株式会社 東京都千代田区西神田３丁目８番１号
4,702 7.64
公益財団法人三谷育英会 石川県金沢市昭和町16番１号
公益財団法人三谷研究開発支援
4,000 6.50
石川県金沢市昭和町16番１号
財団
日本マスタートラスト信託銀行
2,833 4.60
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
2,166 3.52
有限会社北都代行社 石川県金沢市昭和町16番１号
2,016 3.27
株式会社三谷サービスエンジン 石川県野々市市御経塚３丁目47番地
747 1.21
三谷産業社員持株会 石川県金沢市玉川町１番５号
672 1.09
佐藤 恭子 東京都渋谷区
672 1.09
坂井 克子 石川県金沢市
35,498 57.65
計 －
40/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
231,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
61,517,400 615,174
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,100
単元未満株式 普通株式 － －
61,772,500
発行済株式総数 － －
615,174
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
石川県金沢市玉川町
三谷産業㈱ 192,100 192,100 0.31
－
１番５号
北陸コンピュータ・サー
石川県金沢市駅西本
24,400 24,400 0.04
－
ビス㈱
町２丁目７番21号
埼玉県八潮市大字新
タマ化学工業㈱ 12,100 12,100 0.02
－
町29番地
石川県小松市長崎町
藤井空調工業㈱ 2,400 2,400 0.00
－
３丁目114番地
231,000 231,000 0.38
計 － －
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれ
ております。
41/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 60 18,280
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 192,163 － 192,163 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
42/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的な安定配当（中間配当と期末
配当の年２回）を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保してい
くことを基本方針としております。
なお、当社は３年スパンでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行って
おりますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保のうち配当積立
金について、年間配当金総額の３倍程度の水準を一つの目標とし確保してまいる所存であります。
これらの基本方針のもと、中期経営計画の進捗状況等を総合的に検討しました結果、当事業年度の期末配当金につ
きましては、本年５月10日開催の取締役会決議により、１株当たり４円50銭といたしました。すでに、昨年12月２日
に実施済みの中間配当金１株当たり４円50銭と合わせまして、年間配当金は１株当たり９円となります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」および「剰余金の配当の基準日を毎年３月31日と
９月30日とする。そのほか基準日を定めて配当することができる。」旨定款に定めております。なお、当事業年度に
係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月28日
277 4.5
取締役会決議
2023年５月10日
277 4.5
取締役会決議
43/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、遵法経営が企業価値向上に不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンスを強化することで不正な行為
が生じないクリーンな社風を形成し、経営の透明性および効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本
と考えております。かかる観点に立ち、当社経営理念に基づき、遵法経営を企業活動の大前提に掲げて社内の遵法知
識レベルの向上に取り組むとともに、反社会的行動や不正行為を惹起させない企業風土の一層の醸成に取り組んでお
ります。さらに、2004年10月26日に開示いたしました過年度の不適切な取引に関しまして、重大な事態を生ぜしめた
ことを真摯に反省し、内部統制システムやリスク管理体制を見直し、不祥事防止のための内部牽制機能をより一層強
化することを最優先に取り組んでおります。
②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
2023年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の企業統治に関わる体制は以下のとおりです。
当社では監査役会制度を採用するとともに、経営の監督・執行機能の分離を明確にすべく、2000年10月より執行役
員制度を導入しております。当社の企業統治に関わる体制は以下のとおりです。
44/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（取締役会）
取締役会は社内取締役10名、社外取締役５名の合計15名で構成され、毎月１回、その他必要に応じて開催してお
り、経営戦略の意思決定や経営の監督機能を担っております。また、一般株主の利益が損なわれることのないよう
に、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人
材を社外取締役として選任し、東京証券取引所および名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
また、構成員の氏名等は次のとおりとなります。
氏名 役員区分
三谷 忠照 社内取締役
阿戸 雅之 社内取締役
西野 誠治 社内取締役
森 浩一 社内取締役
梶谷 忠博 社内取締役
竹内 昇 社内取締役
渡邊 伸寿 社内取締役
内田 大剛 社内取締役
深堀 俊彰 社内取締役
三浦 秀平 社内取締役
花田 光世 社外取締役
長澤 裕子 社外取締役
清木 康 社外取締役
増田 幸宏 社外取締役
島田 亨 社外取締役
（監査役会）
監査役会は社内監査役１名、社外監査役３名の合計４名で構成され、取締役の職務遂行の監査を通じ、経営の健
全性の確保と、社長以下全取締役との緊張感ある信頼関係の構築に注力し、経営の透明性向上を推進しておりま
す。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から
独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人材を社外監査役として選任し、東京証券取引所および名古
屋証券取引所に独立役員として届け出ております。監査役会は毎月１回、その他必要に応じて開催され、監査の方
針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等の協議および決議と監査状況の報告を行い、また疑義ある場合
には、社長または担当取締役に監査役会への出席と説明を求め、監査報告書の作成を行っております。
また、構成員の氏名等は次のとおりとなります。
氏名 役員区分
山本 博之 社内監査役
尾島 俊雄 社外監査役
寺野 稔 社外監査役
伊藤 聡子 社外監査役
45/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
なお、2023年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」および
「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査役会の構成員は以下
のとおりとなる予定であります。
（取締役会）
氏名 役員区分
三谷 忠照 社内取締役
森 浩一 社内取締役
阿戸 雅之 社内取締役
西野 誠治 社内取締役
竹内 昇 社内取締役
渡邊 伸寿 社内取締役
内田 大剛 社内取締役
深堀 俊彰 社内取締役
三浦 秀平 社内取締役
正元 敏之 社内取締役
花田 光世 社外取締役
長澤 裕子 社外取締役
清木 康 社外取締役
増田 幸宏 社外取締役
（監査役会）
氏名 役員区分
山本 博之 社内監査役
尾島 俊雄 社外監査役
寺野 稔 社外監査役
伊藤 聡子 社外監査役
46/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議し、取り組んでいる事項は次のとおりであり
ます。
a．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録を作成し、厳正に保存および管理することとしております。
月曜会（常務会）、経営会議および業務執行会議について議事録を作成し、保存および管理することとして
おります。
社内稟議システムを電子化しており、取締役の決裁状況、コメントおよびその日時などを電子保存し、管理
する体制としております。
b．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
さまざまな分野のリスクを管理する体制を構築すべく、リスクマネジメントプロジェクトを発足させ、当社
を取り巻くさまざまな分野のリスクの把握・評価を実施するため、全社を挙げて想定されるリスクの洗い出
し、評価およびリスク対策の優先順位付けを行いました。これを踏まえて、順次、優先度の高いリスクより具
体的な低減策・対応策を推進しており、管理体制の確立を目指しております。その結果として、2012年４月に
はその活動を円滑、効率的に、また組織的に実施することを目的として、「リスクマネジメント規程」を制定
いたしました。
情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度を2003年４月に導入し、個人情報保護への取り組みを
より一層強化するため、プライバシーマークを2004年２月に取得するなど、リスク管理体制を順次整備してま
いりました。
社内規程として2005年７月に「危機・緊急事態対応規程」を制定しており、危機・緊急事態が発生した場合
は、第一報を危機管理担当取締役に報告し、以降は対策本部を設置して対処するという体制を構築しておりま
す。
ＣＳＲ本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セキュリ
ティ、ISO14001に基づく環境への取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動について指示命令系統を一元化す
ることにより、内部統制の一層の強化を図っております。
安心安全推進本部においては、社員が健康で安全に働くことができる環境確保のため、労働災害や交通災害
の防止に向けた取り組みを行っております。
c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
別に定める「常勤役員 職務責任の定義」に基づき、各常勤役員の役割、権限および責任等を分担して効率
的な職務執行を図っております。
取締役会は業務執行機能を業務担当取締役および執行役員に委譲するとともに、業務執行状況の確認を経営
会議および業務執行会議に委譲しております。
経営会議は、社長以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、月次決算確定
後、販売与信審議や経営計画の予実管理、その他経営諸課題の論議・施策決定等を行っております。
業務執行会議は、社長以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、購買与信
審議を行うとともに経営の先行指標たる受注・商談管理の徹底を図るなかで、具体的な業務執行に関する論議
および今後の対応策の検討を行っております。
以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また、職務の執行について適正な配分と執行上の指
示を行うことにより、効率化を確保しております。
47/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
d．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
2006年６月に「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し、公表しております。これは、法令のみならず倫
理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。
ＣＳＲ本部では、業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリティ、ISO14001に基づ
く環境への取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動を遂行することにより、法令および定款に適合すること
を確保するための体制の一層の強化を図っております。また、2011年４月には、業務プロセスに対する牽制と
業務の品質向上・効率化を横断的に推進する組織として、業務本部を設置しております。
コンプライアンス体制としては、社内規程として2005年６月に「コンプライアンス規程」を制定しており、
これに基づいてコンプライアンス委員会を設置、毎月１回の会議において社内のコンプライアンス案件につき
審議する体制としております。また、社内のコンプライアンス風土の醸成を目的として、全社員に対してコン
プライアンス教育をeラーニングシステムにより実施しております。
弁護士事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる
体制を構築しております。
コンプライアンスの強化を目的として、違法行為・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図るべ
く、2003年３月より顧問弁護士事務所を受付窓口としたヘルプライン制度（内部通報制度）を導入しており、
2019年10月には担当部署としてヘルプライン委員会を設置し、同制度の内容を「ヘルプライン規程」として明
文化しております。また、社内からの通報だけでなく、取引先からも違法行為・不適切な行為に関する情報を
入手して迅速な対応を図るべく、2020年４月より外部通報制度を導入しております。
社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを作成し、全社への定着活動を推
進しております。
e．当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「企業集団（子会社）における業務の適正を確保するための体制」は、当社ＣＳＲ本部、コーポレート本部
および業務本部が連携して担っております。加えて、Aureole Expert Integrators Inc.が、ベトナム子会社の
牽制強化と統一感のある牽制の仕組みの整備・運用定着を図る役割を担っております。
（a）子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社で整備した「グループ会社経営規程」および「三谷産業株式会社子会社経営細則」ならびに子会社
で整備した「三谷産業株式会社子会社管理内規」の定めに従い、子会社の稟議書を当社に回付しておりま
す。さらに、重要な案件については当社社長に報告しております。
（b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメントプロジェクトにおいて、子会社も一体となって想定されるリスクの洗い出し、評価
およびリスク対策の優先順位付けを行い、順次、優先度の高いリスクより具体的な低減策・対応策を推進
し、管理体制の確立を目指しております。
当社で運用している情報セキュリティ制度を子会社においても適用し、情報セキュリティ事故を防止し
ております。
子会社で整備した「危機・緊急事態対応規程」により、危機・緊急事態が発生した場合は、第一報を各
社社長に、その後当社に報告し、以降は対策本部を設置して対処する体制としております。
当社ＣＳＲ本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セ
キュリティ、環境マネジメントへの取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動について、子会社に対する
指示命令系統を一元化することにより、内部統制の一層の強化を行っております。
（c）子会社の取締役・使用人等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社では「取締役会規程」等の定めにより取締役会を運営し、効率的な職務執行を図っております。
「組織規程」等の定めにより各組織や役職者の役割と責任を定義し、業務が効率的に行われる体制を
とっております。
以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また職務の執行について適正な配分と執行上の
指示を行うことにより、効率化を確保しております。
48/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（d）子会社の取締役・使用人等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
2006年６月に、「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し、公表しております。これは、法令のみな
らず倫理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。
当社ＣＳＲ本部では、子会社の業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリ
ティ、環境マネジメントおよびＣＳＲ調達などの取り組みをサポートすることにより、法令および定款に
適合することを確保するための体制を一層強化しております。また、当社コーポレート本部および業務本
部では、業務プロセスに対する牽制と業務の品質向上・効率化を子会社に対しても横断的に推進しており
ます。
子会社におけるコンプライアンス風土の醸成を目的として、当社コンプライアンス委員会での審議内容
を、子会社社長で構成するグループ会社社長会にて共有し、また、子会社社員に対しコンプライアンス教
育を実施しております。
当社ＣＳＲ本部から日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制を構築
しております。
コンプライアンスの強化を目的として、違法行為・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図
るべく、国内のグループ会社については顧問弁護士事務所を、海外のグループ会社についてはヘルプライ
ン委員会を受付窓口としたヘルプライン制度（内部通報制度）や、外部通報制度を導入しております。
社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを作成し、子会社への定着活
動を推進しております。
f．経営の透明性の確保のための体制
東京証券取引所および名古屋証券取引所の適時開示基準に従い適時開示を適切に行うことに加えて、当該適
時開示基準に該当しない事項であっても、株主・投資家のみなさまにとって有益な情報については開示してお
ります。また、当社ホームページにて決算短信・有価証券報告書・適時開示資料等の他、会社案内や当企業集
団の非財務情報、環境保全活動、ＣＳＲ活動等について掲載し、確実に誠意をもって情報発信しております。
外部団体の主催する各種ＩＲイベントへの参加および当社ホームページへの会社説明動画掲載等を通じて、
個人投資家向けに当企業集団の事業内容、業績、今後の方向性、事業戦略、非財務情報等を説明しておりま
す。
g．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
「三谷産業グループ企業倫理憲章」において反社会的勢力との絶縁を宣言しており、市民社会の秩序や安全
に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することとしております。
反社会的勢力への対応担当部門はＣＳＲ本部とし、人事本部等の社内部門や外部専門機関とも連携して組織
的に対応することとしております。
取引先が反社会的勢力でないことを確認し、また取引先が反社会的勢力であったと判明した場合には直ちに
契約を解除できるよう、「反社会的勢力排除に関する覚書」の締結を推進しております。
h．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会による監査機能強化を図るべく、2005年４月より監査役会付専任スタッフを１名置いております。
今後も、監査役会による監査機能を確保するために、監査役会の求めに応じて、必要な人員を配置することと
いたします。
i．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
上記の使用人の取締役からの独立性を確保する目的で、当該使用人の任命、人事異動、懲戒については事前
に常勤監査役に報告し、同意を得るものとしております。また、上記使用人に対する指揮命令および人事考課
は、常勤監査役が直接行うこととしております。
49/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
j．監査役への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないこ
とを確保するための体制
（a）取締役および使用人が監査役に報告するための体制
取締役および使用人は、常勤監査役の求めに応じて職務の執行に関する事項を報告することとしており
ます。当該報告について、報告者の氏名を不必要に開示せず、匿名性を保っております。
常勤監査役は社内稟議システムにおいて回覧ルートに組み込まれており、稟議決裁を要する重要事項に
ついては、自動的に常勤監査役に回覧する体制としております。
社内のヘルプライン制度（内部通報制度）による通報者からの通報内容は、受付窓口である顧問弁護士
事務所を通じて、常勤監査役に報告する制度になっており、制度上匿名性が保たれております。
（b）子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体
制
子会社の取締役、監査役および使用人は、常勤監査役の求めに応じて職務の執行に関する事項を報告す
ることとしております。当該報告について、報告者の氏名を不必要に開示せず、匿名性を保っておりま
す。
子会社のヘルプライン制度（内部通報制度）による通報者からの通報内容は、国内のグループ会社につ
いては受付窓口である顧問弁護士事務所を通じて常勤監査役に報告する制度になっており、また、海外の
グループ会社については当社常勤監査役が委員長を務めるヘルプライン委員会を受付窓口としており、制
度上匿名性が保たれております。
k．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費
用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役および監査役会付専任スタッフが要する費用の処理について、常勤監査役が決裁を行うことにより、
監査の独立性を保っております。
l．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べるものとしております。
常勤監査役は常に会社の職務の執行に接しており、日常的に監査を行う体制としています。さらに、常勤監
査役は経営会議および業務執行会議その他の重要な会議には常時出席する体制としております。
監査室の内部監査、会計監査人の会計監査と併せて三様監査の体制を敷いております。
m．取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
n．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
o．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当する
ことができる旨についても定款で定めております。
p．取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む。）および監査役（監査役であった者も含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めておりま
す。
50/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
q．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
r．役員等損害賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含
む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険
料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、
１年ごとに契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当該役員の違法行為に起因して損害賠償責任が発生した場合および当社が当該役
員に対して損害賠償責任を追及する場合等は保険金支払の対象外としており、また、填補する額について限度
額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じておりま
す。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
三谷 忠照
13回 13回
阿戸 雅之
13回 13回
西野 誠治
13回 13回
森 浩一
13回 13回
梶谷 忠博
13回 13回
竹内 昇
13回 13回
渡邊 伸寿
13回 13回
内田 大剛 13回 13回
深堀 俊彰 11回 11回
三浦 秀平 11回 11回
花田 光世 13回 13回
長澤 裕子 13回 13回
清木 康 13回 13回
増田 幸宏 13回 13回
島田 亨 13回 13回
（注）深堀俊彰氏および三浦秀平氏の出席状況は、2022年６月14日の就任以降に開催された取締役会を対象と
しております。
取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益
相反取引および競業取引の承認、経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状
況の報告等であります。
51/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
⑤企業統治に関し提出会社が任意に設置する委員会の活動状況
当社では、取締役の報酬や取締役候補者の選定等について判断の客観性と透明性を高めるため、任意の指名・報酬
委員会を設置しております。任意の指名・報酬委員会は社外取締役２名と社内取締役３名で構成しており、社外取
締役はそれぞれ１票、社内取締役は３名で１票の議決権を有しております。加えて議決権を有さないアドバイザ
リー１名を置き、専門家としての見識・ノウハウ等の助言を得ております。当事業年度において当社は任意の指
名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
花田 光世 ４回 ４回
長澤 裕子 ４回 ４回
三谷 忠照
４回 ４回
阿戸 雅之
４回 ４回
西野 誠治
４回 ４回
任意の指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役報酬に関する内規の改定案の作成、取締役評価点数
の決定、個別の取締役報酬案の決定、取締役報酬が本内規に従って決定されているかの確認、取締役候補者の選定に
対する諮問、執行役員、役付取締役および代表取締役の選任・解任に対する諮問であります。
52/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ⅰ．2023年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 17 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 10.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2010年６月 当社取締役就任
2012年６月 ㈱三谷サービスエンジン取締役
就任
2012年10月 当社常務取締役組織構造担当兼
情報活用担当就任
㈱三谷サービスエンジン代表取
締役就任（現任）
2014年８月 当社常務取締役組織構造担当兼
人事担当兼情報活用担当就任
2015年４月 当社常務取締役組織構造担当兼
人事担当兼情報活用担当兼人事
代表取締役社長 三谷 忠照 1984年６月20日 生 (注)４ 575
本部長就任
2017年６月 当社代表取締役社長品質担当兼
組織戦略担当兼組織構造担当就
任
2019年６月 当社代表取締役社長品質担当兼
組織戦略担当就任
2020年６月 当社代表取締役社長組織戦略担
当就任
2022年６月 当社代表取締役社長就任（現
任）
1983年４月 当社入社
1999年７月 当社経営企画室長
2002年１月 当社執行役員海外本部長
2007年６月 当社取締役海外本部長就任
2008年４月 当社取締役ケミカル事業部長兼
海外事業部長就任
2012年４月 当社常務取締役ケミカル事業部
長兼海外事業部長就任
2012年６月 当社常務取締役業務執行担当
(営業統括)兼ケミカル事業部長
兼海外事業部長就任
2013年４月 当社専務取締役業務執行担当
(営業統括)兼ケミカル事業部長
兼海外事業部長就任
2014年４月 当社専務取締役業務執行担当
(営業統括)兼ケミカル事業部長
就任
専務取締役
2014年８月 当社専務取締役業務執行担当
業務執行担当・営業統括兼人事担 阿戸 雅之 1960年５月16日 生 (注)４ 11
(営業統括)兼事業戦術担当兼ケ
当
ミカル事業部長兼情報システム
事業部長就任
2015年１月 当社専務取締役業務執行担当
(営業統括)兼事業戦術担当兼情
報システム事業部長就任
2017年６月 当社専務取締役業務執行担当
（営業統括）兼人事担当兼人事
本部長就任
2018年４月 当社専務取締役業務執行担当
（営業統括）兼人事担当就任
2019年12月 ㈱HIDEO代表取締役会長就任
2022年6月 当社専務取締役業務執行担当・
営業統括兼人事担当就任（現
任）
2022年10月 ㈱JAXSON代表取締役会長就任
（現任）
53/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2001年４月 当社情報システム事業部システ
ム統括部長
2002年４月 当社執行役員Ｐ２プロダクト開
発事業部長兼情報システム事業
部システム統括部長
2003年４月 当社技術執行役員情報システム
事業部システム統括部長
2004年６月 当社取締役技術担当兼社内情報
システム担当就任
2004年７月 ミタニインベストメント㈱代表
取締役社長就任
2006年12月 当社取締役技術担当兼社内情報
システム担当兼情報システム事
業部システム統括部長就任
2007年４月 当社取締役技術担当兼社内情報
システム担当兼フィールドサ
ポート事業部長兼情報サービス
本部長就任
2009年６月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当兼
フィールドサポート事業部長就
任
2011年４月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当兼情報
サービス本部長就任
2011年11月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当就任
2012年４月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当兼グ
ループ会社統括本部長就任
2012年６月 当社常務取締役関連事業担当兼
情報活用担当兼グループ会社統
括本部長就任
2012年10月 当社常務取締役関連事業担当兼
専務取締役
グループ会社統括本部長就任
西野 誠治 1959年２月28日 生
(注)４ 16
財務担当
2012年12月 当社常務取締役関連事業担当兼
社内情報システム担当兼グルー
プ会社統括本部長兼内部統制本
部長就任
2013年４月 当社常務取締役関連事業担当兼
社内情報システム担当兼内部統
制本部長就任
2014年８月 当社常務取締役関連事業担当兼
財務担当兼社内情報システム担
当兼個人情報保護管理担当兼内
部統制本部長兼サービス本部長
就任
2015年４月 当社常務取締役関連事業担当兼
財務担当兼社内情報システム担
当兼個人情報保護管理担当兼
コーポレート本部長就任
2017年６月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当兼
コーポレート本部長就任
2018年４月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当就任
2018年５月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当兼社
内情報システム担当就任
2019年６月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当就任
2020年６月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼コンプライアンス担
当就任
2022年６月 当社専務取締役財務担当就任
（現任）
54/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2004年６月 当社情報システム事業部北陸営
業統括部長
2007年４月 当社情報システム事業部副事業
部長
2009年６月 当社執行役員情報システム事業
部長
2012年４月 当社執行役員情報システム事業
部長兼空調事業部長
2012年６月 当社取締役事業戦術担当兼海外
事業担当兼個人情報保護管理担
当兼情報システム事業部長兼空
調事業部長就任
2013年１月 当社取締役事業戦術担当兼海外
事業担当兼個人情報保護管理担
当兼情報システム事業部長兼空
調事業部長兼秘書室長就任
2014年７月 当社取締役事業戦術担当兼海外
事業担当兼個人情報保護管理担
常務取締役
当兼情報システム事業部長兼空
調事業部長就任
営業副統括兼社内情報システム担 森 浩一 1960年10月31日 生 (注)４ 21
2014年８月 当社取締役関係会社担当就任
当
ニッコー㈱上席執行役員営業推
進担当
2015年６月
ニッコー㈱取締役就任（現任）
2017年６月 当社常務取締役事業戦術担当兼
情報活用担当兼関係会社担当兼
情報システム事業部長就任
2018年４月 当社常務取締役事業戦術担当兼
情報活用担当兼関係会社担当就
任
2018年５月 当社常務取締役事業戦術担当兼
情報活用担当兼関係会社担当兼
海外事業担当就任
2018年６月 Inter－Technology
Infrastructure
Research Co.,Ltd.代表取締役
社長就任
2022年６月 当社常務取締役営業副統括兼社
内情報システム担当就任（現
任）
1980年４月 当社入社
2005年７月 当社情報システム事業部業務統
括部長
2007年４月 当社情報サービス本部業務統括
部長
2008年６月 当社情報サービス本部業務統括
部長兼内部統制本部付部長
2009年４月 当社情報サービス本部副本部長
兼内部統制本部付部長
2009年６月 当社執行役員情報サービス本部
長
2009年７月 当社執行役員情報サービス本部
長兼首都圏業務統括室長
2010年１月 当社執行役員情報サービス本部
長兼業務統括室長
2011年４月 当社執行役員業務本部長
2011年11月 当社執行役員業務本部長兼情報
サービス本部長
2013年４月 当社執行役員業務本部長
取締役
2013年６月 当社取締役財務担当兼業務本部
梶谷 忠博 1956年７月28日 生
(注)４ 18
危機管理担当兼秘書室長
長兼サービス本部長就任
Pear Investment Pte Ltd代表
取締役社長就任（現任）
2014年４月 ㈱アクティ代表取締役社長就任
2014年７月 当社取締役財務担当兼業務本部
長兼サービス本部長兼秘書室長
就任
2014年８月 当社取締役業務本部長兼秘書室
長就任
2019年６月 当社取締役社内情報システム担
当兼業務本部長兼秘書室長就任
2020年４月 当社取締役社内情報システム担
当兼秘書室長就任
2020年６月 当社取締役社内情報システム担
当兼情報セキュリティ担当兼個
人情報保護管理担当兼秘書室長
就任
2022年６月 当社取締役危機管理担当兼秘書
室長就任（現任）
55/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社入社
2004年４月 当社空調事業部技術統括部首都
圏技術部長
2007年４月 当社空調事業部首都圏営業部長
2008年４月 当社執行役員空調首都圏事業部
長
2014年８月 当社執行役員空調首都圏事業部
取締役
長兼空調事業部長
竹内 昇 1965年７月９日 生 (注)４ 12
空間デザイン統括担当
2018年４月 当社執行役員空調首都圏事業部
長
2019年６月 当社取締役組織構造担当就任
2020年６月 当社取締役組織構造担当兼安
心・安全担当就任
2022年６月 当社取締役空間デザイン統括担
当就任（現任）
2013年６月 富士通㈱ものづくり推進本部本
部長
2014年４月 同社テクノロジ＆ものづくり本
部副本部長
2015年６月 同社テクノロジ＆ものづくり本
部エグゼクティブディレクター
取締役
2017年６月 同社よりFujitsu Computer
渡邊 伸寿 1958年５月17日 生 (注)４ 5
品質担当兼生産・製造技術担当
Products of Vietnam，Inc.へ
出向
Fujitsu Computer Products of
Vietnam Inc.取締役社長
2020年７月 当社取締役品質担当兼生産・製
造技術担当就任（現任）
2010年４月 当社入社
2018年４月 当社コーポレート本部経営企画
部長兼事業開発室長
2019年４月 当社執行役員事業開発本部長兼
コーポレート本部経営企画部長
2019年９月 アウロステクノロジーズ合同会
社職務執行者ＣＥＯ（現任）
取締役
2021年４月 当社執行役員経営企画本部長
内田 大剛 1981年８月16日 生
(注)４ 3
2021年６月 当社取締役広報担当兼経営企画
広報担当
本部長就任
2022年３月 ㈱Carbon Ventures代表取締役
社長就任（現任）
2022年６月 ミタニインベストメント㈱代表
取締役社長就任 (現任)
2023年４月 当社取締役広報担当就任（現
任）
2001年４月 当社入社
2005年３月 日本オラクル㈱入社
2009年９月 当社再入社
2015年４月 当社情報システム事業部産業ビ
ジネス営業部長
2018年４月 当社執行役員ICTソリューショ
ン事業部長
2021年４月 当社執行役員情報システム事業
部長兼ICTソリューション事業
取締役
部長
DX推進担当兼ICTソリューション 深堀 俊彰 1976年５月４日 生 (注)４ 5
2022年４月 当社執行役員ICTソリューショ
事業部長
ン事業部長
2022年６月 当社取締役DX推進担当兼ICTソ
リューション事業部長就任（現
任）
2022年６月 Inter－Technology
Infrastructure
Research Co.,Ltd.代表取締役
社長就任（現任）
2006年８月 Aureole Construction
Software Development Inc.入
社
2013年１月 当社入社 社長室長
2014年２月 Aureole Expert Integrators
Inc.取締役社長
2016年１月 Aureole Construction
Software Development Inc.取
取締役
締役社長
海外事業担当兼ベトナム事業企画 三浦 秀平 1977年２月６日 生
(注)４ 8
2019年４月 当社執行役員事業開発本部（現
推進室長
経営企画本部）ベトナム事業企
画促進室長
2022年６月 当社取締役海外事業担当兼経営
企画本部ベトナム事業企画促進
室長就任
2023年４月 当社取締役海外事業担当兼ベト
ナム事業企画促進室長就任（現
任）
56/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年３月 慶應義塾大学総合政策学部教授
2001年８月 慶應義塾大学ＳＦＣ研究所
キャリア・リソース・ラボラト
リー代表
2007年６月 オイシックス㈱（現オイシック
ス・ラ・大地㈱）社外取締役
（現任）
2008年６月 ディサークル㈱監査役
取締役 花田 光世 1948年８月８日 生 (注)４ －
2011年６月 当社取締役就任（現任）
2013年４月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパ
ス 一般財団法人ＳＦＣフォー
ラム代表理事（現任）
2014年４月
慶應義塾大学名誉教授（現任）
2017年４月 一般社団法人キャリアアドバイ
ザー協議会代表理事（現任）
2006年10月
弁護士登録（金沢弁護士会）
坂井法律事務所入所（現任)
2012年４月 金沢弁護士会犯罪被害者支援委
員会委員長
取締役 長澤 裕子 1973年４月３日 生 (注)４ －
2014年４月 金沢弁護士会副会長
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2023年４月
金沢弁護士会副会長（現任）
1998年４月 慶應義塾大学環境情報学部教授
2005年４月 国立研究開発法人情報通信研究
機構知識クラスタシステム・プ
ロジェクトリーダー
2015年10月 慶應義塾大学大学院政策・メ
ディア研究科委員長
2016年６月 日本データベース学会会長
取締役 清木 康 1956年１月24日 生 (注)４ －
2017年６月
当社取締役就任（現任）
2021年４月 慶應義塾大学名誉教授（現任）
武蔵野大学データサイエンス学
部学部長・教授（現任）
同大学大学院データサイエンス
研究科研究科長（現任）
2009年４月 早稲田大学高等研究所准教授
2010年４月 豊橋技術科学大学大学院工学研
究科建築・都市システム学系准
教授
2014年４月 芝浦工業大学システム理工学部
取締役 増田 幸宏 1976年10月４日 生 (注)４ －
准教授
2018年４月 芝浦工業大学システム理工学部
教授（現任）
2018年６月
当社取締役就任（現任）
1989年６月 ㈱インテリジェンス設立
1989年９月 ㈱インテリジェンス取締役
2004年12月 ㈱楽天野球団代表取締役社長
2008年１月 ㈱楽天野球団代表取締役社長兼
オーナー
2014年11月 楽天㈱代表取締役
2016年６月 トランスコスモス㈱社外取締役
取締役 島田 亨 1965年３月３日 生 (注)４ －
（現任）
2017年３月 ㈱U-NEXT取締役副社長COO
2017年12月 ㈱USEN-NEXT HOLDINGS取締役副
社長COO
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2020年２月 ビジョナル㈱社外取締役（現
任）
57/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2009年７月 ㈱北國銀行経営管理部調査役
2011年５月 ㈱北國銀行より当社へ出向
2011年７月 当社監査室長
常勤監査役 山本 博之 1959年２月23日 生 (注)５ 5
2013年１月 当社入社 監査室長
2018年４月 当社執行役員監査室長
2022年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1974年４月 早稲田大学理工学部教授
1992年10月 日本都市問題会議代表
1993年９月 早稲田大学理工学総合研究セン
ター所長
1997年１月 社団法人日本建築学会会長
1997年４月 富山国際職藝学院（現職藝学
院）学院長
2000年５月 社団法人日本地域冷暖房協会
（現一般社団法人都市環境エネ
ルギー協会）代表理事（現任）
監査役 尾島 俊雄 1937年９月２日 生 (注)７ 17
2000年９月 早稲田大学理工学部学部長
2001年７月 アジア都市環境学会（現特定非
営利活動法人アジア都市環境学
会）会長
2003年６月 当社監査役就任（現任）
2008年４月
早稲田大学名誉教授（現任）
2008年６月 財団法人建築保全センター（現
一般財団法人建築保全セン
ター）理事長
2014年10月 職藝学院名誉学院長
1981年４月 東邦チタニウム㈱入社
1992年４月 東邦チタニウム㈱社触媒開発室
主席技師長
1993年４月 北陸先端科学技術大学院大学材
料科学研究科教授
2006年４月 同大学院大学マテリアルサイエ
監査役 寺野 稔 1953年11月25日 生
(注)７ －
ンス研究科教授
2014年４月 同大学院大学理事・副学長
2019年６月 当社監査役就任（現任）
2020年４月 北陸先端科学技術大学院大学学
長（現任）
1989年10月 東京女子大学在学中よりＴＶ
キャスターとして活動
2010年３月 事業創造大学院大学修了
2010年４月
同大学院大学客員教授（現任）
2019年６月
積水樹脂㈱社外取締役（現任）
監査役 伊藤 聡子 1967年７月３日 生
(注)６ －
2020年６月 ㈱十六銀行社外取締役
当社監査役就任（現任）
2021年10月 ㈱十六フィナンシャルグループ
社外取締役（現任）
計
701
（注）１．取締役のうち、花田光世氏、長澤裕子氏、清木康氏、増田幸宏氏および島田亨氏の５名は社外取締役であり
ます。
２．監査役のうち、尾島俊雄氏、寺野稔氏および伊藤聡子氏の３名は社外監査役であります。
３．当社では、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能強化ならびに業務執行機能の明確化を目的に
執行役員制度を導入しております。
執行役員は下記のとおり15名で構成されております。
職名 氏名
技術執行役員 情報システム事業部長 茂 知一
執行役員 Ｍ＆Ｅ事業部長 石田 寛樹
執行役員 ケミカル事業部長 山田 徹
執行役員 空調首都圏事業部長 林原 大輔
執行役員 空調システム事業部長 相馬 宏昭
執行役員 コーポレート本部長 清水 久
執行役員 経営企画本部長 牛久保 敬
執行役員 ＣＳＲ本部長 中村 讓
執行役員 人事本部長 佐藤 正裕
58/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
職名 氏名
執行役員 業務本部長 小高 健一
執行役員 安心安全推進本部長 谷 昌敏
執行役員 監査室長 樫見 昭一
執行役員 ベトナム広報戦略室長 金山 純
執行役員 人事本部付ニッコー㈱執行役員陶磁器事業部長 正元 敏之
技術執行役員 空調首都圏事業部技術統括部長 湯尻 聡
４．当該取締役の任期は、2022年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当該監査役の任期は、2022年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当該監査役の任期は、2020年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当該監査役の任期は、2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
59/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
ⅱ．2023年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」および「監査
役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとな
る予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しておりま
す。
男性 16 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.1 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2010年６月 当社取締役就任
2012年６月 ㈱三谷サービスエンジン取締役
就任
2012年10月 当社常務取締役組織構造担当兼
情報活用担当就任
㈱三谷サービスエンジン代表取
締役就任（現任）
2014年８月 当社常務取締役組織構造担当兼
人事担当兼情報活用担当就任
2015年４月 当社常務取締役組織構造担当兼
人事担当兼情報活用担当兼人事
代表取締役社長 三谷 忠照 1984年６月20日 生 (注)４ 575
本部長就任
2017年６月 当社代表取締役社長品質担当兼
組織戦略担当兼組織構造担当就
任
2019年６月 当社代表取締役社長品質担当兼
組織戦略担当就任
2020年６月 当社代表取締役社長組織戦略担
当就任
2022年６月 当社代表取締役社長就任（現
任）
1984年４月 当社入社
2004年６月 当社情報システム事業部北陸営
業統括部長
2007年４月 当社情報システム事業部副事業
部長
2009年６月 当社執行役員情報システム事業
部長
2012年４月 当社執行役員情報システム事業
部長兼空調事業部長
2012年６月 当社取締役事業戦術担当兼海外
事業担当兼個人情報保護管理担
当兼情報システム事業部長兼空
調事業部長就任
2013年１月 当社取締役事業戦術担当兼海外
事業担当兼個人情報保護管理担
当兼情報システム事業部長兼空
調事業部長兼秘書室長就任
2014年７月 当社取締役事業戦術担当兼海外
事業担当兼個人情報保護管理担
当兼情報システム事業部長兼空
調事業部長就任
取締役副社長
森 浩一 1960年10月31日 生 (注)４ 21
2014年８月 当社取締役関係会社担当就任
業務執行担当・営業統括
ニッコー㈱上席執行役員営業推
進担当
2015年６月 ニッコー㈱取締役就任（現任）
2017年６月 当社常務取締役事業戦術担当兼
情報活用担当兼関係会社担当兼
情報システム事業部長就任
2018年４月 当社常務取締役事業戦術担当兼
情報活用担当兼関係会社担当就
任
2018年５月 当社常務取締役事業戦術担当兼
情報活用担当兼関係会社担当兼
海外事業担当就任
2018年６月 Inter－Technology
Infrastructure
Research Co.,Ltd.代表取締役
社長就任
2022年６月 当社常務取締役営業副統括兼社
内情報システム担当就任
2023年６月 当社取締役副社長業務執行担
当・営業統括就任（現任）
60/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
1999年７月 当社経営企画室長
2002年１月 当社執行役員海外本部長
2007年６月 当社取締役海外本部長就任
2008年４月 当社取締役ケミカル事業部長兼
海外事業部長就任
2012年４月 当社常務取締役ケミカル事業部
長兼海外事業部長就任
2012年６月 当社常務取締役業務執行担当
(営業統括)兼ケミカル事業部長
兼海外事業部長就任
2013年４月 当社専務取締役業務執行担当
(営業統括)兼ケミカル事業部長
兼海外事業部長就任
2014年４月 当社専務取締役業務執行担当
(営業統括)兼ケミカル事業部長
就任
2014年８月 当社専務取締役業務執行担当
専務取締役
阿戸 雅之 1960年５月16日 生
(注)４ 11
(営業統括)兼事業戦術担当兼ケ
人事担当
ミカル事業部長兼情報システム
事業部長就任
2015年１月 当社専務取締役業務執行担当
(営業統括)兼事業戦術担当兼情
報システム事業部長就任
2017年６月 当社専務取締役業務執行担当
（営業統括）兼人事担当兼人事
本部長就任
2018年４月 当社専務取締役業務執行担当
（営業統括）兼人事担当就任
2019年12月 ㈱HIDEO代表取締役会長就任
2022年６月 当社専務取締役業務執行担当・
営業統括兼人事担当就任
2022年10月 ㈱JAXSON代表取締役会長就任
（現任）
2023年６月 当社専務取締役人事担当就任
（現任）
61/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2001年４月 当社情報システム事業部システ
ム統括部長
2002年４月 当社執行役員Ｐ２プロダクト開
発事業部長兼情報システム事業
部システム統括部長
2003年４月 当社技術執行役員情報システム
事業部システム統括部長
2004年６月 当社取締役技術担当兼社内情報
システム担当就任
2004年７月 ミタニインベストメント㈱代表
取締役社長就任
2006年12月 当社取締役技術担当兼社内情報
システム担当兼情報システム事
業部システム統括部長就任
2007年４月 当社取締役技術担当兼社内情報
システム担当兼フィールドサ
ポート事業部長兼情報サービス
本部長就任
2009年６月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当兼
フィールドサポート事業部長就
任
2011年４月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当兼情報
サービス本部長就任
2011年11月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当就任
2012年４月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当兼グ
ループ会社統括本部長就任
2012年６月 当社常務取締役関連事業担当兼
情報活用担当兼グループ会社統
括本部長就任
2012年10月 当社常務取締役関連事業担当兼
グループ会社統括本部長就任
専務取締役
西野 誠治 1959年２月28日 生
(注)４ 16
2012年12月 当社常務取締役関連事業担当兼
関連事業担当
社内情報システム担当兼グルー
プ会社統括本部長兼内部統制本
部長就任
2013年４月 当社常務取締役関連事業担当兼
社内情報システム担当兼内部統
制本部長就任
2014年８月 当社常務取締役関連事業担当兼
財務担当兼社内情報システム担
当兼個人情報保護管理担当兼内
部統制本部長兼サービス本部長
就任
2015年４月 当社常務取締役関連事業担当兼
財務担当兼社内情報システム担
当兼個人情報保護管理担当兼
コーポレート本部長就任
2017年６月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当兼
コーポレート本部長就任
2018年４月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当就任
2018年５月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当兼社
内情報システム担当就任
2019年６月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当就任
2020年６月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼コンプライアンス担
当就任
2022年６月 当社専務取締役財務担当就任
2023年６月 当社専務取締役関連事業担当就
任（現任）
62/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社入社
2004年４月 当社空調事業部技術統括部首都
圏技術部長
2007年４月 当社空調事業部首都圏営業部長
2008年４月 当社執行役員空調首都圏事業部
長
2014年８月 当社執行役員空調首都圏事業部
取締役
長兼空調事業部長
2018年４月 当社執行役員空調首都圏事業部
危機管理担当兼空間デザイン統括 竹内 昇 1965年７月９日 生
(注)４ 12
長
担当
2019年６月 当社取締役組織構造担当就任
2020年６月 当社取締役組織構造担当兼安
心・安全担当就任
2022年６月 当社取締役空間デザイン統括担
当就任
2023年６月 当社取締役危機管理担当兼空間
デザイン統括担当就任（現任）
2013年６月 富士通㈱ものづくり推進本部本
部長
2014年４月 同社テクノロジ&ものづくり本
部副本部長
2015年６月 同社テクノロジ&ものづくり本
部エグゼクティブディレクター
取締役
2017年６月 同社よりFujitsu Computer
渡邊 伸寿 1958年５月17日 生 (注）４ 5
品質担当兼生産・製造技術担当
Products of Vietnam，Inc.へ
出向
Fujitsu Computer Products of
Vietnam，Inc.取締役社長
2020年７月 当社取締役品質担当兼生産・製
造技術担当就任（現任）
2010年４月 当社入社
2018年４月 当社コーポレート本部経営企画
部長兼事業開発室長
2019年４月 当社執行役員事業開発本部長兼
コーポレート本部経営企画部長
2019年９月 アウロステクノロジーズ合同会
社職務執行者ＣＥＯ（現任）
2021年４月 当社執行役員経営企画本部長
取締役
2021年６月 当社取締役広報担当兼経営企画
内田 大剛 1981年８月16日 生 (注)４ 3
財務担当兼広報担当
本部長就任
2022年３月 ㈱Carbon Ventures代表取締役
社長就任（現任）
2022年６月 ミタニインベストメント㈱代表
取締役社長就任 (現任)
2023年４月 当社取締役広報担当就任
2023年６月 当社取締役財務担当兼広報担当
就任（現任）
2001年４月 当社入社
2005年３月 日本オラクル㈱入社
2009年９月 当社再入社
2015年４月 当社情報システム事業部産業ビ
ジネス営業部長
2018年４月 当社執行役員ICTソリューショ
ン事業部長
2021年４月 当社執行役員情報システム事業
部長兼ICTソリューション事業
取締役
部長
2022年４月 当社執行役員ICTソリューショ
社内情報システム担当兼DX推進担 深堀 俊彰 1976年５月４日 生 (注)４ 5
ン事業部長
当兼ICTソリューション事業部長
2022年６月 当社取締役DX推進担当兼ICTソ
リューション事業部長就任
2022年６月 Inter－Technology
Infrastructure
Research Co.,Ltd.代表取締役
社長就任（現任）
2023年６月 当社取締役社内情報システム担
当兼DX推進担当兼ICTソリュー
ション事業部長就任（現任）
63/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2006年８月 Aureole Construction
Software Development Inc.入
社
2013年１月 当社入社 社長室長
2014年２月 Aureole Expert Integrators
Inc.取締役社長
2016年１月 Aureole Construction
Software Development Inc.取
取締役
締役社長
海外事業担当兼ベトナム事業企画 三浦 秀平 1977年２月６日 生 (注)４ 8
2019年４月 当社執行役員事業開発本部（現
促進室長
経営企画本部）ベトナム事業企
画促進室長
2022年６月 当社取締役海外事業担当兼経営
企画本部ベトナム事業企画促進
室長就任
2023年４月 当社取締役海外事業担当兼ベト
ナム事業企画促進室長就任（現
任）
2000年２月 当社入社
2017年10月 当社情報システム事業部北陸営
業統括部長
2018年４月 当社執行役員情報システム事業
部長
2021年４月 当社執行役員
取締役
当社よりニッコー㈱へ出向
正元 敏之 1967年７月29日 生
（注)４ 5
特命担当
ニッコー㈱執行役員陶磁器事業
部長
2022年７月 ニッコー㈱上席執行役員陶磁器
事業部長（現任）
2023年６月 当社取締役特命担当就任（現
任）
1991年３月 慶應義塾大学総合政策学部教授
2001年８月 慶應義塾大学ＳＦＣ研究所
キャリア・リソース・ラボラト
リー代表
2007年６月 オイシックス㈱（現オイシック
ス・ラ・大地㈱）社外取締役
（現任）
2008年６月 ディサークル㈱監査役
取締役 花田 光世 1948年８月８日 生 (注)４ －
2011年６月
当社取締役就任（現任）
2013年４月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパ
ス 一般財団法人ＳＦＣフォー
ラム代表理事（現任）
2014年４月 慶應義塾大学名誉教授（現任）
2017年４月 一般社団法人キャリアアドバイ
ザー協議会代表理事（現任）
2006年10月 弁護士登録（金沢弁護士会）
坂井法律事務所入所（現任)
2012年４月 金沢弁護士会犯罪被害者支援委
員会委員長
取締役 長澤 裕子 1973年４月３日 生
(注)４ －
2014年４月 金沢弁護士会副会長
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2023年４月
金沢弁護士会副会長（現任）
1998年４月 慶應義塾大学環境情報学部教授
2005年４月 国立研究開発法人情報通信研究
機構知識クラスタシステム・プ
ロジェクトリーダー
2015年10月 慶應義塾大学大学院政策・メ
ディア研究科委員長
2016年６月 日本データベース学会会長
取締役 清木 康 1956年１月24日 生
(注)４ －
2017年６月
当社取締役就任（現任）
2021年４月
慶應義塾大学名誉教授（現任）
武蔵野大学データサイエンス学
部学部長・教授（現任）
同大学大学院データサイエンス
研究科研究科長（現任）
2009年４月 早稲田大学高等研究所准教授
2010年４月 豊橋技術科学大学大学院工学研
究科建築・都市システム学系准
教授
2014年４月 芝浦工業大学システム理工学部
取締役 増田 幸宏 1976年10月４日 生 (注)４ －
准教授
2018年４月 芝浦工業大学システム理工学部
教授（現任）
2018年６月 当社取締役就任（現任）
2009年７月 ㈱北國銀行経営管理部調査役
2011年５月 ㈱北國銀行より当社へ出向
2011年７月 当社監査室長
常勤監査役 山本 博之 1959年２月23日 生 (注)６ 5
2013年１月 当社入社 監査室長
2018年４月 当社執行役員監査室長
2022年６月 当社常勤監査役就任（現任）
64/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 早稲田大学理工学部教授
1992年10月 日本都市問題会議代表
1993年９月 早稲田大学理工学総合研究セン
ター所長
1997年１月 社団法人日本建築学会会長
1997年４月 富山国際職藝学院（現職藝学
院）学院長
2000年５月 社団法人日本地域冷暖房協会
（現一般社団法人都市環境エネ
ルギー協会）代表理事（現任）
監査役 尾島 俊雄 1937年９月２日 生 (注)５ 17
2000年９月 早稲田大学理工学部学部長
2001年７月 アジア都市環境学会（現特定非
営利活動法人アジア都市環境学
会）会長
2003年６月
当社監査役就任（現任）
2008年４月 早稲田大学名誉教授（現任）
2008年６月 財団法人建築保全センター（現
一般財団法人建築保全セン
ター）理事長
2014年10月 職藝学院名誉学院長
1981年４月 東邦チタニウム㈱入社
1992年４月 東邦チタニウム㈱触媒開発室主
席技師長
1993年４月 北陸先端科学技術大学院大学材
料科学研究科教授
2006年４月 同大学院大学マテリアルサイエ
監査役 寺野 稔 1953年11月25日 生 (注)５ -
ンス研究科教授
2014年４月 同大学院大学理事・副学長
2019年６月 当社監査役就任（現任）
2020年４月 北陸先端科学技術大学院大学学
長（現任）
1989年10月 東京女子大学在学中よりＴＶ
キャスターとして活動
2010年３月 事業創造大学院大学修了
2010年４月 同大学院大学客員教授（現任）
2019年６月
積水樹脂㈱社外取締役（現任）
監査役 伊藤 聡子 1967年７月３日 生 (注)７ -
2020年６月 ㈱十六銀行社外取締役
当社監査役就任（現任）
2021年10月 ㈱十六フィナンシャルグループ
社外取締役（現任）
計 688
（注）１．取締役のうち、花田光世氏、長澤裕子氏、清木康氏および増田幸宏氏の４名は社外取締役であります。
２．監査役のうち、尾島俊雄氏、寺野稔氏および伊藤聡子氏３名は社外監査役であります。
３．当社では、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能強化ならびに業務執行機能の明確化を目的に
執行役員制度を導入しております。
執行役員は下記のとおり14名で構成されております。
職名 氏名
技術執行役員 情報システム事業部長 茂 知一
執行役員 Ｍ＆Ｅ事業部長 石田 寛樹
執行役員 ケミカル事業部長 山田 徹
執行役員 空調首都圏事業部長 林原 大輔
執行役員 空調システム事業部長 相馬 宏昭
執行役員 コーポレート本部長 清水 久
執行役員 経営企画本部長 牛久保 敬
執行役員 ＣＳＲ本部長 中村 讓
執行役員 人事本部長 佐藤 正裕
執行役員 業務本部長 小高 健一
執行役員 安心安全推進本部長 谷 昌敏
執行役員 監査室長 樫見 昭一
執行役員 ベトナム広報戦略室長 金山 純
65/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
職名 氏名
技術執行役員 空調首都圏事業部技術統括部長 湯尻 聡
４．当該取締役の任期は、2023年６月13日開催予定の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当該監査役の任期は、2023年６月13日開催予定の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当該監査役の任期は、2022年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当該監査役の任期は、2020年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
66/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
2023年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
取締役花田光世氏は、慶應義塾大学名誉教授、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般財団法人ＳＦＣフォーラ
ム代表理事、一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事およびオイシックス・ラ・大地株式会社の社外取
締役であります。なお、当社と慶應義塾大学とは共同研究に関する契約、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般
財団法人ＳＦＣフォーラムとは社内研修の運営委託に関する契約、一般社団法人キャリアアドバイザー協議会とは
キャリア相談業務および社内研修の委託に関する契約がありますが、その取引額の割合はいずれも連結売上高の
１％未満であります。オイシックス・ラ・大地株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
取締役長澤裕子氏は、坂井法律事務所の弁護士であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関係はありま
せん。
取締役清木康氏は、慶應義塾大学名誉教授、武蔵野大学データサイエンス学部学部長・教授および武蔵野大学大
学院データサイエンス研究科研究科長であります。なお、当社と慶應義塾大学とは共同研究に関する契約がありま
すが、その取引額の割合は連結売上高の１％未満であります。武蔵野大学および武蔵野大学大学院との間には特別
な関係はありません。
取締役増田幸宏氏は、芝浦工業大学システム理工学部教授であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関
係はありません。
取締役島田亨氏は、トランスコスモス株式会社およびビジョナル株式会社の社外取締役であります。なお、兼職
先と当社との間には特別な関係はありません。
監査役尾島俊雄氏は、早稲田大学名誉教授および一般社団法人都市環境エネルギー協会代表理事であります。な
お、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
監査役寺野稔氏は、北陸先端科学技術大学院大学学長であります。なお、当社と北陸先端科学技術大学院大学と
は共同研究に関する契約がありますが、その取引額の割合は連結売上高の１％未満であります。
監査役伊藤聡子氏は、事業創造大学院大学客員教授であり、積水樹脂株式会社および株式会社十六フィナンシャ
ルグループの社外取締役であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
67/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（注）2023年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」および「監査
役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名
となる予定であります。
取締役花田光世氏は、慶應義塾大学名誉教授、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般財団法人ＳＦＣフォーラ
ム代表理事、一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事およびオイシックス・ラ・大地株式会社の社外取
締役であります。なお、当社と慶應義塾大学とは共同研究に関する契約、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 一般
財団法人ＳＦＣフォーラムとは社内研修の運営委託に関する契約、一般社団法人キャリアアドバイザー協議会とは
キャリア相談業務および社内研修の委託に関する契約がありますが、その取引額の割合はいずれも連結売上高の
１％未満であります。オイシックス・ラ・大地株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
取締役長澤裕子氏は、坂井法律事務所の弁護士であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関係はありま
せん。
取締役清木康氏は、慶應義塾大学名誉教授、武蔵野大学データサイエンス学部学部長・教授および武蔵野大学大
学院データサイエンス研究科研究科長であります。なお、当社と慶應義塾大学とは共同研究に関する契約がありま
すが、その取引額の割合は連結売上高の１％未満であります。武蔵野大学および武蔵野大学大学院との間には特別
な関係はありません。
取締役増田幸宏氏は、芝浦工業大学システム理工学部教授であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関
係はありません。
監査役尾島俊雄氏は、早稲田大学名誉教授および一般社団法人都市環境エネルギー協会代表理事であります。な
お、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
監査役寺野稔氏は、北陸先端科学技術大学院大学学長であります。なお、当社と北陸先端科学技術大学院大学と
は共同研究に関する契約がありますが、その取引額の割合は連結売上高の１％未満であります。
監査役伊藤聡子氏は、事業創造大学院大学客員教授であり、積水樹脂株式会社および株式会社十六フィナンシャ
ルグループの社外取締役であります。なお、兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会や社外役員会議の場において、監査役と適宜意見交換を行っております。また社外監査役
は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有するとともに、会計監査人と定期的に
意見交換の場を設けております。
68/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当
該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、監査役監査にて発見された内部統制にかかる不備事項
に対し、ＣＳＲ本部、コーポレート本部および業務本部が主体となって是正対応を実施し有効性の判断を行うとと
もに、社長に改善状況を報告しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
山本 博之 10回 10回
尾島 俊雄 12回 12回
寺野 稔 12回 12回
伊藤 聡子 12回 11回
（注）山本博之氏の出席状況は、2022年６月14日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況
の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含
む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
また監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実
施状況・結果の報告の確認を行っております。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の
実施状況・結果の報告の確認を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・
評価に基づき、内部牽制およびコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与する
ことを目的としており、社長の命により監査室が実施しております。監査室は10名で構成されており、事業年度ご
とに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施し、結果を社長に報告しております。ま
た、必要あるときは社長の命により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。内部監査部門（監査
室）では監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実効を図り、担当取締役へのヒアリン
グ等を通じて内部監査部門の重点監査項目の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバイス
を受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。監査室は監査結果について代表
取締役のほか、財務担当取締役および常勤監査役に報告しており、適宜取締役会や監査役会に情報共有できる体制
としております。また、監査室長が毎年１回取締役会に出席し、監査方針等について報告を行っております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
17年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
安藤 眞弘
九鬼 聡
ｄ.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他17名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断（会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること又は
会計監査人の解任もしくは不再任を株主総会の目的とすることの同意の判断を含む）にあたって、会計監査人の
69/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性などが適切であるかについ
て、確認しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、独立性に関する事項その他監査に関す
る法令および規程の遵守に関する事項、監査、監査に準ずる業務およびこれらに関する業務の契約の受任およ
び継続の方針に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するそ
の他の事項について、会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理
の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。確認の結果、会
計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
57 61
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
57 61
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
2 0
提出会社 － －
10 1 9 1
連結子会社
10 3 9 1
計
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務・法務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬額は、１日あたり報酬額をもとに監査日数に応じて契約をしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
70/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を委員長とし、３名の社内取
締役と２名の社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、議決権を社内取締
役３名で１票、社外取締役２名は各１票とすることで、独立性を確保しております。
当社の取締役および監査役の報酬等については、基本報酬等、業績連動報酬等、役員退職慰労金、非金銭報酬等
で構成されております。
取締役の基本報酬等、業績連動報酬等および非金銭報酬等については、2019年６月18日開催の第94期定時株主総
会にて、社外取締役の増員に伴い、年額４億円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議しております（使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません）。
なお、取締役の報酬額には役員退職慰労金は含まず、また当社が賃貸借契約により借上げた社宅の賃料と社宅使
用料との差額を非金銭報酬として取り扱うものとしております。
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として「取締役報酬に関する内規」を
決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名・報酬委員会へ
諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が「取締役報酬に関する内規」と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申が
尊重されていることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会の承認を得た取締役の報酬額の範囲内で「取締役報酬に関する内規」
の定めに従い、取締役会または取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長が決定するものとしております。
なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性を確認するものとしてお
ります。
取締役会は、代表取締役社長 三谷忠照氏に対し各取締役の基本報酬等の額および社外取締役を除く各取締役の
担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の
業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであ
ります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性等について確認
しております。
監査役の基本報酬等、業績連動報酬等および非金銭報酬等については、2016年６月16日開催の第91期定時株主総
会にて年額80百万円以内と決議しております。
監査役の個人別の報酬額は、その範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、社外取締役および社外監査役については、経営陣とは異なる視点で監督・監査を行う立場であることを勘
案し、2019年度より業績連動報酬等を廃止し、報酬体系を変更しております。
②取締役の基本報酬等、業績連動報酬等、役員退職慰労金および非金銭報酬等に係る決定方針の内容
＜基本報酬等＞
取締役の基本報酬等は、「取締役報酬に関する内規」にて役位ごとに報酬テーブルを定めております。その内規
により代表取締役社長が、任意の指名・報酬委員会の提示額に基づき、社内取締役については職務責任や業績等を
考慮して個人別の報酬額を決定しております。また、基本報酬等は内規により毎年７月に見直しを行うものとして
おります。なお、社外取締役の基本報酬は職務責任を考慮してあらかじめ定められた固定額としております。
＜業績連動報酬等＞
取締役の業績連動報酬等は、任意の指名・報酬委員会が「取締役報酬に関する内規」の定めに従い賞与支給月数
を提示し、代表取締役社長が当該提示月数に基づき職務責任や業績等を考慮して個人別の報酬額を決定しておりま
す。原則として、社員の年間賞与支給月数を上回らないよう調整するものとしております。なお、社外取締役には
業績連動報酬等は支給しないものとしております。
＜役員退職慰労金＞
取締役の役員退職慰労金は、取締役が取締役を退任する場合、常勤取締役が非常勤取締役になる場合、または代
表取締役が取締役となる場合に、株主総会決議により役員退職慰労金を支給することができるものとしておりま
す。なお、役員退職慰労金の詳細については「役員退職慰労金内規」の定めによるものとしております。役員退職
慰労金の個人別の額については、取締役会の決議により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長が相当額の範囲
内で決定しております。
＜非金銭報酬等＞
取締役の非金銭報酬等は、取締役が職務執行上必要な場合に入居する社宅家賃であり、「役員社宅に関する細
則」の定めにより当社がその一部または全部を負担するものとしております。
71/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
③監査役の役員退職慰労金に係る決定方針の内容
監査役の役員退職慰労金については、所定の基準に従いその相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議
しております。所定の基準として、「役員退職慰労金内規」を制定しております。個人別の額については、相当額
の範囲内で監査役の協議により決定しております。
④業績連動報酬等に係る業績指標とその選択した理由
取締役の中期経営計画達成の意欲を高めるため、短期業績（売上高・経常利益）のみならず、中長期業績の先行
指標である受注高・受注粗利益も評価軸としております。算定方法は各取締役の職務責任に応じたウエイトを設定
し、受注高・受注粗利益・売上高・経常利益の連結と単体の計画達成率で評価し、加えて継続的に利益を伸長させ
ていくという意識を高めるため、経常利益伸長率も加味しております。
⑤2023年３月期の業績指標の計画達成率
2023年３月期 連結計画達成率 単体計画達成率
受注高 103% 109%
受注粗利益 95% 97%
売上高 104% 101%
経常利益 66% 93%
経常利益伸長率 △12.7% 47.8%
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 役員退職
（百万円）
基本報酬等 非金銭報酬等
（名）
報酬等 慰労金
取締役
315 212 56 20 25 12
（社外取締役を除く）
監査役
20 15 3 1 2
－
（社外監査役を除く）
41 38 3 8
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上表には、2022年６月14日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１
名を含んでおります。
72/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的としており、そ
れ以外を目的とする場合を純投資目的以外としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
上場株式の政策保有方針については、その取得・保有が、当社グループのグローバル化、マーケットシェア
向上、生産性向上、技術革新等に寄与し、サプライチェーンにおける当社グループの存在価値向上につながる
と判断される場合に実施し、またそうでない場合には売却することとしております。保有継続の可否は、個別
銘柄ごとに当社の保有方針への貢献状況・見通しを検証し、これにリターン・リスクの状況・見通しが資本コ
ストに見合っているかも勘案し、判断いたしております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
36 1,221
非上場株式
46 18,507
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引先とのさらなる関係強化による収益拡大の
3 176
非上場株式
ため株式数が増加しております。
取引先とのさらなる関係強化による収益拡大の
12 22
非上場株式以外の株式
ため株式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 6
非上場株式
4 60
非上場株式以外の株式
73/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資本業務提携先として、今後の収益拡大
1,488,000 744,000
が見込まれることから保有しており、主
ビジネスエンジニア
に情報システム関連事業における販売お
無
リング㈱
よび購買取引を行っております。
4,464 2,883 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
134,000 134,000
め保有しており、主に空調設備工事関連
事業および住宅設備機器関連事業におけ
ダイキン工業㈱
有
る購買取引を行っております。
3,169 3,002 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
当社グループにおける既存事業や新規事
WASHINGTON H.SOUL
業展開に関する豪州での情報収集を目的
1,095,000 1,095,000
PATTINSON &
として保有しております。 無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
Co.,Ltd.
2,965 2,883
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
め保有しており、主に空調設備工事関連
942,000 942,000
事業および住宅設備機器関連事業におけ
住友不動産㈱
有
る販売取引を行っております。
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
2,809 3,192
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
め保有しており、主に化学品関連事業に
166,800 166,800
おける販売および購買取引を行っており
日産化学㈱
有
ます。
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
999 1,205
コストの水準を上回っております。
取引先とのさらなる関係強化による収益
拡大のため株式数が増加しており、主に
959,646 957,084
化学品関連事業、情報システム関連事業
小松マテーレ㈱
およびエネルギー関連事業における販売 有
取引を行っております。
663 1,345
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
め保有しており、主に化学品関連事業に
136,500 136,500
おける販売および購買取引を行っており
大日本印刷㈱
無
ます。
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
505 392
コストの水準を上回っております。
74/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先とのさらなる関係強化による収益
拡大のため株式数が増加しており、主に
182,096 179,047
化学品関連事業における購買取引を行っ
㈱トクヤマ 無
ております。
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
383 307
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
100,000 100,000
め保有しており、主に情報システム関連
事業における販売取引を行っておりま
セーレン㈱
有
す。
233 222
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
取引先とのさらなる関係強化による収益
拡大のため株式数が増加しており、主に
460,268 455,744
化学品関連事業およびエネルギー関連事
ENEOSホールディン
業における販売および購買取引を行って 有
グス㈱
おります。
214 208
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
め保有しており、主に化学品関連事業、
44,638 44,638
情報システム関連事業およびエネルギー
関連事業における販売取引、化学品関連
日本曹達㈱
有
事業における購買取引を行っておりま
す。
206 150
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
金融機関からの円滑な資金調達、及び金
49,818 49,532
㈱北國フィナンシャ 融機関の取引先とのビジネスマッチング
有
ルホールディングス の促進を目的として株式数が増加してお
205 151
ります。
取引先との関係強化による収益拡大のた
42,000 42,000
め保有しており、主に化学品関連事業に
おける販売および購買取引を行っており
多木化学㈱
有
ます。
198 218 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
47,000 47,000
め保有しており、主に情報システム関連
EIZO㈱
有
事業における販売および購買取引を行っ
192 168
ております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
147,709 147,709
め保有しており、主に化学品関連事業に
おける販売および購買取引を行っており
東亞合成㈱
有
ます。
181 159 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
75/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融機関からの円滑な資金調達、及び金
150,537 150,537
㈱ほくほくフィナン
融機関の取引先とのビジネスマッチング 有
シャルグループ
139 134
の促進を目的として保有しております。
取引先とのさらなる関係強化による収益
拡大のため株式数が増加しており、主に
59,637 57,529
化学品関連事業における販売および購買
東ソー㈱
有
取引を行っております。
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
107 104
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
75,943 75,943
め保有しており、主に空調設備工事関連
インフロニア・ホー
事業および住宅設備機器関連事業におけ
無
ルディングス㈱
る販売取引を行っております。
77 79 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
金融機関からの円滑な資金調達、及び金
86,970 86,970
㈱三菱UFJフィナン
融機関の取引先とのビジネスマッチング 有
シャル・グループ
73 66
の促進を目的として保有しております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
32,857 32,857
め保有しており、主にエネルギー関連事
㈱ノーリツ 業における購買取引を行っております。 有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
57 48
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
め保有しており、主に化学品関連事業お
3,169 3,169
よび情報システム関連事業における販売
富士通㈱
取引、情報システム関連事業における購 有
買取引を行っております。
56 58
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
取引先とのさらなる関係強化による収益
13,504 13,024
拡大のため株式数が増加しており、主に
空調設備工事関連事業における販売取引
㈱不二越 無
を行っております。
53 54
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
取引先とのさらなる関係強化による収益
拡大のため株式数が増加しており、主に
69,001 67,220
空調設備工事関連事業および住宅設備機
清水建設㈱
器関連事業における販売取引を行ってお 無
ります。
51 49
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
15,544 15,544
め保有しており、主にエネルギー関連事
㈱ハチバン 業における販売取引を行っております。 無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
47 47
コストの水準を上回っております。
76/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先とのさらなる関係強化による収益
6,436 6,389
拡大のため株式数が増加しており、主に
化学品関連事業における販売取引を行っ
キッコーマン㈱
無
ております。
43 51 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
50,000 50,000
め保有しており、主に化学品関連事業に
おける販売および購買取引を行っており
焼津水産化学工業㈱
無
ます。
42 45 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
取引先とのさらなる関係強化による収益
拡大のため保有しており、主に化学品関
13,247 13,247
連事業および住宅設備機器関連事業にお
太平洋セメント㈱
無
ける購買取引を行っております。
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
32 26
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
33,600 33,600
め保有しており、主に化学品関連事業に
おける販売および購買取引を行っており
旭化成㈱
無
ます。
31 35 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
取引先とのさらなる関係強化による収益
拡大のため株式数が増加しており、主に
9,854 9,402
空調設備工事関連事業、エネルギー関連
大和ハウス工業㈱
事業および住宅設備機器関連事業におけ 無
る販売取引を行っております。
30 30
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
10,000 10,000
め保有しており、主に化学品関連事業に
おける販売および購買取引を行っており
デンカ㈱
無
ます。
27 34 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
取引先とのさらなる関係強化による収益
拡大のため株式数が増加しており、主に
18,544 17,010
化学品関連事業および住宅設備機器関連
タカラスタンダード
事業における販売取引、住宅設備機器関
有
㈱
連事業における購買取引を行っておりま
す。
27 21
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
77/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係強化による収益拡大のた
11,200 11,200
め保有しており、主に化学品関連事業に
おける販売および購買取引を行っており
㈱ADEKA
有
ます。
25 30
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
4,800 4,800
め保有しており、主に情報システム関連
㈱オービックビジネ 事業における購買取引を行っておりま
無
スコンサルタント す。
23 20
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
取引先とのさらなる関係強化による収益
21,648 21,230
拡大のため株式数が増加しており、主に
化学品関連事業における販売取引を行っ
日本化学産業㈱
有
ております。
23 25
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
金融機関からの円滑な資金調達、及び金
10,962 10,962
㈱みずほフィナン
融機関の取引先とのビジネスマッチング 無
シャルグループ
20 17
の促進を目的として保有しております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
10,000 10,000
東邦亜鉛㈱
め保有しており、主に化学品関連事業に 無
20 29
おける購買取引を行っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
20,000 20,000
め保有しており、主に空調設備工事関連
事業および住宅設備機器関連事業におけ
㈱大林組 無
る販売取引を行っております。
20 18 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
取引先とのさらなる関係強化による収益
37,232 36,593
拡大のため株式数が増加しており、主に
津田駒工業㈱
有
エネルギー関連事業における販売取引を
20 20
行っております。
当社グループにおける保険内容のコンサ
3,270 3,270
MS&ADインシュアラ
ルティングによるリスク最小化のため保
ンスグループホール
有しております。 有
ディングス㈱
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
13 13
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
20,000 20,000
め保有しており、主に情報システム関連
事業における販売取引を行っておりま
フクビ化学工業㈱
有
す。
11 12 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
78/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係強化による収益拡大のた
9,000 9,000
パナソニックホール
め保有しております。
無
ディングス㈱
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
10 10
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
7,100 7,100
め保有しており、主に情報システム関連
事業における販売取引を行っておりま
㈱石川製作所 無
す。
9 10 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
10,000 10,000
め保有しており、主に化学品関連事業に
おける販売および購買取引を行っており
ソーダニッカ㈱
無
ます。
8 6 かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
4,000 4,000
め保有しており、主に化学品関連事業に
三谷商事㈱
おける販売取引を行っております。 有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
5 7
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
4,000 4,000
め保有しております。
大同工業㈱
無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
3 3
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
め保有しており、主に空調設備工事関連
3,000 3,000
事業および情報システム関連事業におけ
福島印刷㈱
有
る販売取引を行っております。
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
1 1
コストの水準を上回っております。
当事業年度において単元未満株を除いた
61,906
－
すべての株式を売却しております。
日医工㈱
また、単元未満株については、同社が上 有
場を廃止したことにより、特定投資株式
48
－
から除いております。
21,300
－
当事業年度においてすべての株式を売却
コマニー㈱
無
しております。
25
－
16,280
－
当事業年度においてすべての株式を売却
倉庫精練㈱
無
しております。
5
－
③保有目的が純投資目的である投資株式
投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
79/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくりおよびその維持
に注力しております。また、早期に会計基準の新設や変更内容等に関する情報収集を行うため、公益財団法人財務会計基
準機構に加入しております。
80/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 6,915 ※３ 7,531
現金及び預金
※１ 17,208 ※１ 16,399
受取手形及び売掛金
3,384 3,151
電子記録債権
※１ 7,253 ※１ 6,974
完成工事未収入金
3,527 3,834
商品及び製品
628 631
仕掛品
98 135
未成工事支出金
1,280 1,518
原材料及び貯蔵品
1,896 2,141
その他
△ 2 △ 22
貸倒引当金
42,189 42,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,714 20,785
建物及び構築物
△ 10,530 △ 11,230
減価償却累計額
9,184 9,554
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,056 7,507
△ 5,471 △ 6,049
減価償却累計額
1,584 1,457
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,755 1,951
△ 1,320 △ 1,487
減価償却累計額
434 464
工具、器具及び備品（純額）
3,996 4,041
土地
1,651 1,674
リース資産
△ 796 △ 911
減価償却累計額
854 763
リース資産（純額）
464 28
建設仮勘定
16,519 16,310
有形固定資産合計
無形固定資産
698 707
ソフトウエア
147 261
リース資産
36 36
電話加入権
67 98
その他
949 1,103
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 22,830 ※２ ,※３ 24,014
投資有価証券
1,363 1,376
差入保証金
230 284
繰延税金資産
※２ 952 ※２ 989
その他
－ △ 65
貸倒引当金
25,377 26,599
投資その他の資産合計
42,846 44,013
固定資産合計
85,036 86,309
資産合計
81/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 10,042 ※３ 9,925
支払手形及び買掛金
1,570 1,693
電子記録債務
※３ 2,119 ※３ 2,276
工事未払金
14,323 14,971
短期借入金
338 347
リース債務
300 367
未払法人税等
563 262
未払消費税等
238 189
未成工事受入金
84 128
役員賞与引当金
2 11
受注損失引当金
41 19
完成工事補償引当金
47 63
株主優待引当金
※３ 3,295 ※３ 3,586
その他
32,968 33,842
流動負債合計
固定負債
6,075 5,104
長期借入金
148 139
預り保証金
780 782
リース債務
3,207 3,572
繰延税金負債
875 508
役員退職慰労引当金
341 395
退職給付に係る負債
236 273
資産除去債務
122 78
その他
11,788 10,853
固定負債合計
44,757 44,696
負債合計
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
3,357 3,357
資本剰余金
24,354 24,760
利益剰余金
△ 42 △ 42
自己株式
32,476 32,882
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,640 8,246
その他有価証券評価差額金
3 8
繰延ヘッジ損益
46 336
為替換算調整勘定
13
△ 4
退職給付に係る調整累計額
7,686 8,604
その他の包括利益累計額合計
115 125
非支配株主持分
40,279 41,612
純資産合計
85,036 86,309
負債純資産合計
82/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 84,427 ※１ 90,416
売上高
69,099 74,057
売上原価
15,327 16,358
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,257 1,353
手数料
1,034 1,164
運賃諸掛
285 473
旅費及び交通費
572 582
役員報酬
3,977 4,112
従業員給料
1,136 1,140
従業員賞与
205 247
退職給付費用
84 130
役員賞与引当金繰入額
99 60
役員退職慰労引当金繰入額
1,238 1,268
福利厚生費
1,221 1,337
賃借料
635 689
減価償却費
2,437 2,819
その他
※２ 14,187 ※２ 15,380
販売費及び一般管理費合計
1,140 978
営業利益
営業外収益
53 43
受取利息
315 376
受取配当金
16 9
投資事業組合運用益
262 198
持分法による投資利益
81 87
仕入割引
183 159
賃貸料
37 15
為替差益
162 153
その他
1,113 1,043
営業外収益合計
営業外費用
86 156
支払利息
124 109
賃貸設備費
76 40
その他
286 306
営業外費用合計
1,966 1,716
経常利益
83/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※３ 2 ※３ 3
固定資産売却益
56 42
投資有価証券売却益
147 61
補助金収入
305
－
負ののれん発生益
511 107
特別利益合計
特別損失
※４ 2 ※４ 1
固定資産売却損
※５ 6 ※５ 14
固定資産除却損
0 30
投資有価証券売却損
38 14
投資有価証券評価損
※６ 246 ※６ 12
減損損失
※７ 88
－
役員退職慰労引当金繰入額
382 73
特別損失合計
2,095 1,749
税金等調整前当期純利益
765 728
法人税、住民税及び事業税
50
△ 103
法人税等調整額
661 779
法人税等合計
1,433 970
当期純利益
8 10
非支配株主に帰属する当期純利益
1,424 960
親会社株主に帰属する当期純利益
84/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,433 970
当期純利益
その他の包括利益
76 592
その他有価証券評価差額金
3 4
繰延ヘッジ損益
483 289
為替換算調整勘定
20 31
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 583 ※ 917
その他の包括利益合計
2,017 1,888
包括利益
（内訳）
2,008 1,877
親会社株主に係る包括利益
8 10
非支配株主に係る包括利益
85/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,808 3,768 23,302 △ 42 31,836
会計方針の変更による累積的
180 180
影響額
会計方針の変更を反映した当期
4,808 3,768 23,483 △ 42 32,017
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 554 △ 554
親会社株主に帰属する当期純
1,424 1,424
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得による
△ 411 △ 411
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 411 870 △ 0 459
当期末残高 4,808 3,357 24,354 △ 42 32,476
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
7,552 0 △ 437 △ 13 7,102 2,196 41,135
会計方針の変更による累積的
180
影響額
会計方針の変更を反映した当期
7,552 0 △ 437 △ 13 7,102 2,196 41,316
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 554
親会社株主に帰属する当期純
1,424
利益
自己株式の取得
△ 0
連結子会社株式の取得による
△ 411
持分の増減
株主資本以外の項目の
87 3 483 8 583 △ 2,080 △ 1,496
当期変動額（純額）
当期変動額合計
87 3 483 8 583 △ 2,080 △ 1,037
当期末残高 7,640 3 46 △ 4 7,686 115 40,279
86/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,808 3,357 24,354 △ 42 32,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 554 △ 554
親会社株主に帰属する当期純
960 960
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 406 △ 0 406
当期末残高 4,808 3,357 24,760 △ 42 32,882
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 7,640 3 46 △ 4 7,686 115 40,279
当期変動額
剰余金の配当
△ 554
親会社株主に帰属する当期純
960
利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
605 4 289 17 917 10 927
当期変動額（純額）
当期変動額合計 605 4 289 17 917 10 1,333
当期末残高 8,246 8 336 13 8,604 125 41,612
87/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,095 1,749
税金等調整前当期純利益
2,200 2,169
減価償却費
246 12
減損損失
負ののれん発生益 △ 305 －
持分法による投資損益（△は益） △ 262 △ 198
投資事業組合運用損益（△は益） △ 16 △ 9
38 14
投資有価証券評価損益（△は益）
0 85
貸倒引当金の増減額（△は減少）
44
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 78
137
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 367
25 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
8
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1
9 15
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 369 △ 419
86 156
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 55 △ 11
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
6 14
固定資産除却損
1,427
売上債権の増減額（△は増加） △ 846
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 785 △ 520
90
仕入債務の増減額（△は減少） △ 327
86
△ 212
その他
1,884 4,096
小計
利息及び配当金の受取額 390 439
利息の支払額 △ 84 △ 151
△ 1,103 △ 723
法人税等の支払額
1,086 3,661
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21 △ 448
68 712
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,416 △ 1,250
76 27
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 302 △ 334
投資有価証券の取得による支出 △ 137 △ 210
62 100
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得によ
※２ △ 358
－
る支出
関係会社出資金の払込による支出 △ 120 －
貸付けによる支出 △ 2 △ 15
288 76
貸付金の回収による収入
△ 229 △ 103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,091 △ 1,445
88/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,946
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 498
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 310 △ 335
2,953 1,850
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 473 △ 1,889
割賦債務の返済による支出 △ 67 △ 111
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得
△ 2,500 －
による支出
配当金の支払額 △ 554 △ 554
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
993
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,539
177 141
現金及び現金同等物に係る換算差額
165 817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,640 5,806
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,806 ※１ 6,624
現金及び現金同等物の期末残高
89/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社の名称
三谷産業イー・シー㈱、㈱インフィル、㈱ミライ化成、アクティブファーマ㈱、相模化成工業㈱
㈱Teseraは、当連結会計年度において新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。ま
た、連結子会社であった㈱HIDEOは、㈱JAXSONを存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外し
ております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲アルムシステム、㈲ティー・エス、㈲マフィ、アウロステクノロジーズ(同)、㈱長野サラヤ商会、㈱
Carbon Ventures
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結
の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名
ニッコー㈱、北陸コンピュータ・サービス㈱、タマ化学工業㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲アルムシステム、㈲ティー・エス他）および関連会社（藤井空
調工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報
告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
・商品及び製品
主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
・仕掛品、未成工事支出金
主として個別法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
90/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
定額法を採用しております。
但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却
額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用して
おります。
また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、か
つ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しておりま
す。
④ 完成工事補償引当金
請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の対応額を計上しておりま
す。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積
もり計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、原則として内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しており
ます。確定給付制度では、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の持分法適用会社は、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異のうち、当社持分に見
合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容お
よび当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業にお
いてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、エネルギー関連事業においては石油製品や
ＬＰガス等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っており
ます。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品
及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、
支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、支給先に譲渡した原
材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識してお
りません。
エネルギー関連事業における民生用ＬＰガス取引については、決算月に実施した検針の日から決算日ま
でに生じた収益の見積りを行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
② 工事契約等
91/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
空調設備工事関連事業においては空調設備等の設計・施工、住宅設備機器関連事業においては住宅機器
等の設計・施工、情報システム関連事業においては主にシステムインテグレーションサービスやネット
ワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を行っております。
これらの工事契約等については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期
間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、
予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額につ
いては履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
③ 保守契約
情報システム関連事業においてコンピュータ機器やシステム等の保守契約を行っております。これらの
保守契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益
を認識しております。
取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履
行義務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取
引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
92/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について
認識した収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務につ
いて認識した売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 13,195 11,825
なお、上表のうち受注制作のソフトウエアに係る売上高は、前連結会計年度1,858百万円、当連結会計年
度2,006百万円であります。
(2)その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重
要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務について、連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積る必要があります。また、この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総
額に占める割合として算定しております。
当社グループの空調設備工事契約は、主にオフィスビル等の新築やリニューアル工事の一環として空調
設備工事の設計施工を請け負うものであり、作業内容等に基づき、工事原価総額を見積もっていますが、
工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容等が変更となる可能性が
あります。
ソフトウエアの受注制作は、主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ
等の情報インフラの構築等を請け負うものであり、同様に工事原価総額を見積もっていますが、これには
個別性が強くシステム構築の技術的難易度が高い案件が含まれています。また、制作の着手後に顧客から
要望の変更を受けること等により、作業内容等が変更となる可能性があります。
上記の収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りには、工事等の完成のために必要となる作業内容及
び工数を主要な仮定として作成した実行予算を使用しています。
当連結会計年度の収益認識の適用のために行った工事原価総額の見積りに、翌連結会計年度変更が生じ
た場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
93/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金、完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務
諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２．非連結子会社および関連会社に対する主なるものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,816百万円 4,023百万円
その他（出資金） 120 120
計 3,937 4,144
※３．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 50百万円 50百万円
投資有価証券 648 549
計 698 599
（対応債務の種類）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 585百万円 677百万円
工事未払金 1 3
その他（未払金・未払費用） 1 1
計 587 683
４．偶発債務（保証債務）
下記の関係会社等の仕入先に対する支払債務、および従業員等のクレジットカード利用残高等について、保証を行って
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱長野サラヤ商会 50百万円 80百万円
従業員等 3 3
計 53 83
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
205 百万円 234 百万円
94/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 1 0
計 2 3
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 － 0
土地 2 －
計 2 1
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 3
建設仮勘定 － 0
計 6 14
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具、器具及び備
東京都港区 その他事業用資産
品、建設仮勘定、ソフトウエア
建物及び構築物、工具、器具及び備
イタリア ミラノ
その他事業用資産
品、建設仮勘定
当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント（化学品関連事業、情報システム関連事
業、空調設備工事関連事業、エネルギー関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業、そ
の他）を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、
減損の兆候を判定しております。上記の事業用資産は将来にわたる営業キャッシュ・フローの漸減見込等により減
損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（246百万円）を減損損失として特別
損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物153百万円、工具、器具及び備品66百万円、建設仮勘定25百
万円、ソフトウエア０百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零と
しております。
95/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
東京都港区 住宅設備機器関連事業用資産 工具、器具及び備品、建設仮勘定
イタリア ミラノ
住宅設備機器関連事業用資産 工具、器具及び備品、建設仮勘定
当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント（化学品関連事業、情報システム関連事
業、空調設備工事関連事業、エネルギー関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業、そ
の他）を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、
減損の兆候を判定しております。上記の事業用資産は将来にわたる営業キャッシュ・フローの漸減見込等により減
損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（12百万円）を減損損失として特別
損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品２百万円、建設仮勘定10百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零と
しております。
※７．役員退職慰労引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月をもって退任する取締役２名に対して、在任中の特別な労に報いるために支給する特別功労金であ
ります。
96/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 159百万円 849百万円
組替調整額 △49 2
税効果調整前
110 852
税効果額 △34 △260
その他有価証券評価差額金
76 592
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 5 11
組替調整額 △0 △5
税効果調整前
5 6
税効果額 △1 △1
繰延ヘッジ損益
3 4
為替換算調整勘定：
当期発生額 483 289
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
483 289
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 19 31
組替調整額 1 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
20 31
その他の包括利益合計
583 917
97/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 61,772 － － 61,772
合計 61,772 － － 61,772
自己株式
普通株式（注）１ 201 0 － 201
合計 201 0 － 201
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年５月11日
普通株式 277 4.5 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 277 4.5 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月10日
普通株式 277 利益剰余金 4.5 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
98/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 61,772 － － 61,772
合計 61,772 － － 61,772
自己株式
普通株式（注）１ 201 0 － 202
合計 201 0 － 202
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年５月10日
普通株式 277 4.5 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 277 4.5 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年５月10日
普通株式 277 利益剰余金 4.5 2023年３月31日 2023年５月29日
取締役会
99/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 6,915百万円 7,531百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,058 △857
担保に供している定期預金 △50 △50
現金及び現金同等物 5,806 6,624
※２． 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社JAXSONを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社JAXSONの取得価額と株式会社JAXSON取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 667百万円
固定資産 317
流動負債 △156
固定負債 △143
△305
負ののれん発生益
取得価額
379
現金及び現金同等物 △1
△19
未払金
差引：取得のための支出 358
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器、化学品関連事業における分析機器等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 132 112
１年超 277 251
合計 410 364
100/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性
の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、
後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されて
おります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されてお
りますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期
日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての
売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年でありま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関す
る事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、取引ごとに把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎期資金繰計画を作成し、各部署からの報告に基づき適時に更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
101/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円） （百万円）
投資有価証券(*2)
その他有価証券(*3) 17,938 17,938 －
関係会社株式 82 431 349
資産計 18,021 18,370 349
長期借入金 6,075 6,073 △2
負債計 6,075 6,073 △2
デリバティブ取引(*4) 5 5 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円） （百万円）
投資有価証券(*2)
その他有価証券(*3) 18,735 18,735 －
関係会社株式 44 434 390
資産計 18,779 19,170 390
長期借入金 5,104 5,099 △4
負債計 5,104 5,099 △4
デリバティブ取引(*4) 11 11 －
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」
「電子記録債務」「工事未払金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもので
あります。
(*3)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体へ
の出資は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 4,588 4,833
投資事業有限責任組合 221 400
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
102/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
５年超
１年超５年以内 10年超
１年以内
10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
現金及び預金 6,915 － － －
受取手形及び売掛金 16,905 303 － －
電子記録債権 3,384 － － －
完成工事未収入金 6,997 255 － －
合計 34,202 558 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
５年超
１年超５年以内 10年超
１年以内
10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
現金及び預金 7,531 － － －
受取手形及び売掛金 16,215 184 － －
電子記録債権 3,151 － － －
完成工事未収入金 6,833 140 － －
合計 33,731 324 － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 973 2,690 1,057 1,033 883 410
合計 973 2,690 1,057 1,033 883 410
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,915 1,177 2,401 1,001 461 63
合計 1,915 1,177 2,401 1,001 461 63
103/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 17,938 － － 17,938
デリバティブ取引 － 5 － 5
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 18,735 － － 18,735
デリバティブ取引 － 11 － 11
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 431 － － 431
長期借入金 － 6,073 － 6,073
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 434 － － 434
長期借入金 － 5,099 － 5,099
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
104/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利
率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
105/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 17,343 6,338 11,005
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 17,343 6,338 11,005
(1）株式 594 672 △77
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 594 672 △77
合計 17,938 7,010 10,928
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 854百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表
計上額 221百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 18,285 6,472 11,812
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 18,285 6,472 11,812
(1）株式 450 482 △32
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 450 482 △32
合計 18,735 6,955 11,780
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 853百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表
計上額 400百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
106/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 68 56 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 0 － 0
合計 69 56 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 83 42 30
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 83 42 30
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について38百万円（その他有価証券の株式38百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券の株式14百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については
すべて減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を
行っております。
107/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金
46 － △0
為替予約等の
ユーロ 売掛金
－ － －
振当処理
（予定取引）
買建
米ドル 買掛金
95 － 3
ユーロ 買掛金
45 － 2
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金
（注）
298 －
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 （注）
54 －
ユーロ 買掛金 （注）
126 －
合計 666 － 5
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金
53 － △1
為替予約等の
ユーロ 売掛金
－ － －
振当処理
（予定取引）
買建
米ドル 買掛金
924 － 10
ユーロ 買掛金
97 － 2
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 （注）
400 －
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 （注）
111 －
ユーロ 買掛金 （注）
－ －
合計 1,587 － 11
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
108/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給
付制度も採用しております。確定拠出型の制度としては、主として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度として
は、主として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時
金を支給します。なお、当社が有する一定の役職者を対象とした退職一時金制度及び連結子会社が有する退職一時金
制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の
額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 227百万円 341百万円
新規連結に伴う増加額 79 －
退職給付費用 60 107
退職給付の支払額 △26 △54
退職給付に係る負債の期末残高 341 395
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 341 395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 341 395
退職給付に係る負債 341 395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 341 395
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度60百万円 当連結会計年度107百万円
(4）退職給付に係る調整額及び退職給付に係る調整累計額
一部の持分法適用会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
退職給付に係る調整額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度８百
万円、当連結会計年度17百万円）（税効果控除後）が計上されております。
退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度
４百万円、当連結会計年度△13百万円）（税効果控除後）が計上されております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度240百万円、当連結会計年度244百万円であり
ます。
109/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万
円、当連結会計年度４百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
年金資産の額 166,870百万円 182,141百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
150,293 151,351
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,577 30,789
（注）上記の金額は、それぞれ2021年３月31日時点、2022年３月31日時点における金額であります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.06％ （2021年３月31日現在）
当連結会計年度0.06％ （2022年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等8,572百
万円と前年度剰余金13,336百万円、別途積立金11,813百万円であります。また、当連結会計年度においては、同未
償却過去勤務債務残高等6,169百万円、当年度剰余金11,809百万円、別途積立金25,149百万円であります。
本制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.7％、償却
残余期間は、2021年３月31日現在で３年５ヵ月、2022年３月31日現在で２年５ヵ月であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
110/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 250百万円 254百万円
未払事業税 35 37
退職給付費用超過額 93 103
役員退職慰労引当金 270 158
未実現利益
74 81
投資有価証券評価損 57 49
固定資産減損損失 84 78
税務上の繰越欠損金（注) 414 525
資産除去債務 72 78
その他 299 346
繰延税金資産小計
1,652 1,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △356 △441
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △455 △491
評価性引当額小計
△812 △932
繰延税金負債との相殺
△609 △497
繰延税金資産合計
230 284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,319 △3,579
圧縮記帳積立金 △231 △227
子会社株式取得時価評価 △194 △187
退職信託財産評価益 △38 △38
その他 △33 △38
繰延税金負債小計
△3,817 △4,070
繰延税金資産との相殺
609 497
繰延税金負債合計
△3,207 △3,572
繰延税金負債純額
△2,977 △3,287
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
46 23 14 50 38 241 414
損金(※)
評価性引当額 △31 △23 △14 △38 △38 △211 △356
繰延税金資産 15 － － 12 － 30 58
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
111/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
29 18 35 52 35 353 525
損金(※)
評価性引当額 △29 △18 △23 △52 △35 △281 △441
繰延税金資産 － － 12 － － 72 84
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割等
1.3 1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2 3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.9 △0.5
役員賞与損金不算入額
1.2 2.2
評価性引当額の増減
1.5 6.6
持分法投資損益
△3.8 △3.5
負ののれん発生益
△4.4 －
連結子会社の適用税率差異
1.8
2.5
法人税額の特別控除
△0.7
△1.2
外国法人税
2.1
1.5
その他
0.8
1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.6 44.5
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクティブファーマ株式会社の株式を追加
取得し、完全子会社化することについて決議し、2021年５月７日付で株式を追加取得いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：アクティブファーマ株式会社
事業の内容 ：医薬品原薬の開発・製造・販売
② 企業結合日
2021年５月７日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、意思決定の迅速化や当社グループ内における一層の連携強化を通じて企業価値の向上を図ることを目的
に、アクティブファーマ株式会社に49％出資する日医工株式会社より、同社の所有するアクティブファーマ株式会
社の全株式を取得することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
112/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,500百万円
取得原価 2,500
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金
411百万円
（取得による企業結合）
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社HIDEOがblisspa japan株式会社の
発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年11月26日付で株式会社HIDEOは株式譲渡契約を締結しまし
た。また、2022年２月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：blisspa japan株式会社
事業の内容 ：高級バスタブ製造販売、輸出入
② 企業結合を行った主な理由
blisspa japan株式会社の子会社化により、アクリル製ジェットバスを主な製品群とするJAXSONブランドと、ソ
リッドサーフェス置き型バスタブのHIDEOブランドを密接に連携することで、バスルーム市場に特化したラグジュア
リーブランドビジネスを構築し、国内および海外市場への事業開拓を加速してまいります。
③ 企業結合日
2022年２月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社JAXSON（blisspa japan株式会社は、2022年２月１日付で社名を株式会社JAXSONに変更しました。）
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社HIDEOが、現金を対価としてblisspa japan株式会社の株式を取得したことによる
ものであります。
⑧ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年２月１日から2022年３月31日まで
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 379百万円
取得原価 379
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 負ののれん発生益の金額
305百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 667百万円
固定資産 317
資産合計 985
流動負債 156
固定負債 143
負債合計 300
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
113/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～39年と見積り、割引率は0.11～2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 237百万円 236百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3 34
時の経過による調整額 2 2
その他増減額（△は減少） △7 －
期末残高 236 273
114/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
樹脂・エレ
合計
化学品関連 情報システ 空調設備工 エネルギー 住宅設備機
（注１）
クトロニク 計
事業 ム関連事業 事関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
拠点別（注２）
関東 14,358 2,469 6,433 － 1,873 9,915 35,050 107 35,158
北陸 6,373 4,615 5,996 6,523 － 1,740 25,250 1,031 26,282
甲信越
8,705 － － － － － 8,705 － 8,705
西日本 2,181 329 － － － － 2,511 － 2,511
東海
1,121 － － － － － 1,121 － 1,121
海外 1,709 165 1,489 － 7,279 － 10,644 4 10,648
合計
34,450 7,580 13,919 6,523 9,153 11,656 82,283 1,143 84,427
財又はサービスの移転
時期
一時点で移転される財 34,407 2,846 2,624 6,523 9,153 1,515 57,071 1,143 58,215
一定の期間にわたり移
42 4,733 11,294 － － 10,141 26,211 － 26,211
転される財
合計 34,450 7,580 13,919 6,523 9,153 11,656 82,283 1,143 84,427
顧客との契約から生じ
34,450 7,580 13,919 6,523 9,153 11,656 82,283 1,143 84,427
る収益
その他の収益 － － － － － － － － －
合計 34,450 7,580 13,919 6,523 9,153 11,656 82,283 1,143 84,427
外部顧客への売上高
34,450 7,580 13,919 6,523 9,153 11,656 82,283 1,143 84,427
（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
115/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
樹脂・エレ
合計
化学品関連 情報システ 空調設備工 エネルギー 住宅設備機
（注１）
クトロニク 計
事業 ム関連事業 事関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
拠点別（注２）
関東 16,006 2,418 4,003 － 1,792 12,129 36,349 5 36,355
北陸 6,509 5,451 6,875 7,284 － 1,532 27,653 1,473 29,127
甲信越 9,039 － － － － － 9,039 － 9,039
西日本 2,872 441 － － － － 3,313 － 3,313
東海
1,394 － － － － － 1,394 － 1,394
海外 1,824 135 1,592 － 7,609 － 11,162 3 11,165
合計
37,646 8,446 12,472 7,284 9,402 13,661 88,913 1,482 90,396
財又はサービスの移転
時期
一時点で移転される財 37,531 3,117 2,769 7,284 9,402 2,228 62,334 1,482 63,816
一定の期間にわたり移
115 5,329 9,702 － － 11,432 26,579 － 26,579
転される財
合計
37,646 8,446 12,472 7,284 9,402 13,661 88,913 1,482 90,396
顧客との契約から生じ
37,646 8,446 12,472 7,284 9,402 13,661 88,913 1,482 90,396
る収益
その他の収益 － － － 19 － － 19 － 19
合計 37,646 8,446 12,472 7,304 9,402 13,661 88,933 1,482 90,416
外部顧客への売上高 37,646 8,446 12,472 7,304 9,402 13,661 88,933 1,482 90,416
（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
116/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,117 979
売掛金 16,214 15,245
完成工事未収入金 1,560 3,667
合計 18,892 19,892
契約資産（注）１ 4,845 4,569
契約負債（注）２ 587 858
（注）１．契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金
であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形及び売掛金」および「完成工事未収入金」に
含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子
会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
（注）２．契約負債は主に、工事契約等および保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表
上、流動負債の「未成工事受入金」および「その他」に含まれております。なお、工事等の進
捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
また、契約負債の増加額は、主に保守契約における保守対象期間未到来分の前受金の増加額であ
ります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは535百万円
であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した
収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充
足）の履行義務は、当連結会計年度末において13,625百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務
の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 979 553
売掛金 15,245 14,548
完成工事未収入金 3,667 3,307
合計 19,892 18,409
契約資産（注）１ 4,569 4,964
契約負債（注）２ 858 1,434
117/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（注）１．契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金
であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形及び売掛金」および「完成工事未収入金」に
含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子
会 社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
（注）２．契約負債は主に、工事契約等および保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表
上、流動負債の「未成工事受入金」および「その他」に含まれております。なお、工事等の進
捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
また、契約負債の増加額は、主に保守契約における保守対象期間未到来分の前受金の増加額であ
ります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは591百万円
であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した
収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充
足）の履行義務は、当連結会計年度末において19,846百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務
の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。
118/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立し
ており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品関連事業」、
「情報システム関連事業」、「空調設備工事関連事業」、「エネルギー関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス
関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品
原薬の製造・販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としておりま
す。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販
売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポー
トサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。
「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーン
ルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、ガス関連機器・家庭用燃料電池・太陽光発電
システムの販売を主要な事業としております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販
売を主要な事業としております。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売、システム収納・システムキッ
チン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売を主要な事業
としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
119/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整
樹脂・エ
合計 諸表計上
空調設備 エネル 住宅設備
化学品関 情報システ レクトロ
（注1） （注２）
額
工事関連 ギー関連 機器関連 計
連事業 ム関連事業 ニクス関
事業 事業 事業
連事業
売上高
外部顧客への売上高
34,450 7,580 13,919 6,523 9,153 11,656 83,283 1,143 84,427 － 84,427
セグメント間の内部売上
3 448 138 343 0 176 1,110 916 2,027 △ 2,027 －
高又は振替高
計
34,454 8,029 14,057 6,867 9,153 11,832 84,394 2,060 86,455 △ 2,027 84,427
セグメント利益又は損
1,217 951 1,267 173 △ 299 △ 318 2,993 △ 68 2,925 △ 1,785 1,140
失(△)
セグメント資産
27,892 14,334 9,810 3,645 6,252 7,635 69,571 2,380 71,951 13,084 85,036
その他の項目
減価償却費(注３) 853 366 165 157 441 54 2,038 48 2,086 113 2,200
持分法適用会社への投
965 2,424 － － － 47 3,437 266 3,703 － 3,703
資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
441 379 409 123 360 234 1,948 91 2,040 143 2,183
(注３)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機
器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理
事業であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,785百万円には、全社費用△1,898百万円、セグメント間取引
消去113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係
る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,084百万円には、全社資産14,571百万円、セグメント間債権消去等△1,487
百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管
理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額113百万円には、全社資産に係る減価償却費145百万円、未実現利益
消去△31百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円には、全社資産186百万円、
未実現利益消去△42百万円が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額
が含まれております。
120/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整
樹脂・エ
合計 諸表計上
空調設備 エネル 住宅設備
化学品関 情報システ レクトロ
（注1） （注２）
工事関連 ギー関連 機器関連 計 額
連事業 ム関連事業 ニクス関
事業 事業 事業
連事業
売上高
外部顧客への売上高
37,646 8,446 12,472 7,304 9,402 13,661 88,933 1,482 90,416 － 90,416
セグメント間の内部売上
9 381 180 410 0 191 1,173 974 2,148 △ 2,148 －
高又は振替高
計
37,656 8,828 12,652 7,715 9,402 13,852 90,107 2,457 92,564 △ 2,148 90,416
セグメント利益又は損
1,059 746 702 290 273 △ 433 2,640 224 2,864 △ 1,886 978
失(△)
セグメント資産
27,581 16,441 8,359 4,174 6,074 9,484 72,116 1,368 73,484 12,824 86,309
その他の項目
減価償却費(注３) 718 373 191 151 509 114 2,058 15 2,074 95 2,169
持分法適用会社への投
963 2,633 － － － 46 3,643 267 3,911 － 3,911
資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
587 242 232 231 263 363 1,921 16 1,938 △ 65 1,872
(注３)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機
器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,886百万円には、全社費用△1,971百万円、セグメント間取引
消去85百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る
費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,824百万円には、全社資産14,788百万円、セグメント間債権消去等△1,964
百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管
理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額95百万円には、全社資産に係る減価償却費133百万円、未実現利益
消去△37百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△65百万円には、全社資産９百万円、
未実現利益消去△74百万円が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額
が含まれております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」と
しておりましたが、昨年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが「住宅設備機器関連事業」セグメント
の事業領域との重なりが大きくなることから、当連結会計年度より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」
へと変更しております。
121/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本 海外 合計
74,784 9,642 84,427
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム 合計
13,970 2,548 16,519
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本 海外 合計
80,216 10,199 90,416
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム 合計
13,864 2,446 16,310
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
122/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
樹脂・エレク
化学品関連事 情報システム 空調設備工事 エネルギー関
住宅設備機器
トロニクス関 その他 全社・消去 合計
関連事業
業 関連事業 関連事業 連事業
連事業
減損損失
－ － － － － － 246 － 246
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
樹脂・エレク
化学品関連事 情報システム 空調設備工事 エネルギー関
住宅設備機器
トロニクス関 その他 全社・消去 合計
関連事業
業 関連事業 関連事業 連事業
連事業
減損損失
－ － － － － 12 － － 12
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「その他」において305百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2022年２月１日付で当
社の連結子会社である株式会社HIDEO（現株式会社JAXSON）がblisspa japan株式会社（現株式会社JAXSON）
の発行済株式の全部を取得したことにより子会社化しましたが、この企業結合時の時価純資産が取得原価を
上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
123/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合
(百万円) （百万円）
氏名 (百万円) 業 係
（％）
ガソリン
ガソリン
ガソリン等の購入
その他（未
スタンド 等の購
10 0
払費用）
（注）２
役員及びその近 ㈱三谷 の運営お
入、
石川県
サービス
親者が議決権の よび各種 (被所有) 建物およ
野々市 42
過半数を所有し エンジン 石油製 直接3.26％ び設備の
市 建物および設備の
ている会社等 （注）１ 品・自動 賃貸
賃貸 18 ― －
車用品等 役員の兼
（注）３
の販売等 任あり
その他（前
30
払費用）
㈲北都代
役員及びその近
その他（長
保険料の支払
親者が議決権の 行社 石川県 損害保険 (被所有) 保険料の
3 50 期前払費 5
過半数を所有し （注）４ 金沢市 代理業 支払
直接3.52％
（注）５
用）
ている会社等
その他（未
払金・未払 1
費用）
役員及びその近
事務所等の賃借
親者が議決権の ㈱TAMURA 富山県 不動産賃 (被所有) 事務所等 その他（前
26 21 2
過半数を所有し 富山市 貸業 の賃借 払費用）
（注）６ 直接0.00％
（注）７
ている会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。
２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
３．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
４．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。
５．一般取引条件と同様に決定しております。
６．当社役員三谷充氏の近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。
７．事務所の賃借については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。
124/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合 (百万円) （百万円）
氏名 (百万円) 業 係
（％）
ガソリン ガソリン
ガソリン等の購入
その他（未
等の購
スタンド
13 0
払費用）
（注）２
役員及びその近 ㈱三谷 の運営お 入、
石川県
親者が議決権の サービス よび各種 (被所有)
建物およ
野々市
42
エンジン
過半数を所有し 石油製 直接3.27％ び設備の
市 建物および設備の
ている会社等 （注）１ 品・自動 賃貸
賃貸
18 ― －
車用品等 役員の兼
（注）３
の販売等 任あり
その他（前
29
払費用）
役員及びその近 ㈲北都代
その他（長
保険料の支払
行社
親者が議決権の 石川県 損害保険 (被所有) 保険料の
期前払費
3 56 9
過半数を所有し （注）４ 金沢市 代理業 支払
直接3.50％
（注）５
用）
ている会社等
その他（未
払金・未払
1
費用）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議
決権の96.73％を直接保有しております。
２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
３．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
４．当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議
決権の100％を直接保有しております。
５．一般取引条件と同様に決定しております。
125/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
(イ） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合
(百万円) （百万円）
氏名 (百万円) 業 係
（％）
燃料製品等の販売 受取手形及
85 14
（注）２ び売掛金
燃料製品
等の販
受取手形及
ガソリン
0
売、空調
び売掛金
スタンド
空調機器等の売上
機器等の
12
役員及びその近 ㈱三谷 の運営お
（注）２
石川県 売上、設
親者が議決権の サービス よび各種 (被所有) 完成工事未
備工事等
野々市 42 0
エンジン
過半数を所有し 石油製 直接3.26％ 収入金
市 の売上、
ている会社等 （注）１ 品・自動
ガソリン
車用品等
設備工事等の売上 受取手形及
等の購入
11 －
の販売等
び売掛金
（注）２
役員の兼
任あり
その他（未
ガソリン等の購入
払金・未払
26 0
（注）２
費用）
その他（前
12
払費用）
役員及びその近
㈲北都代 その他（長
親者が議決権の 石川県 損害保険 (被所有) 保険料の 保険料の支払
行社 3 52 期前払費 4
過半数を所有し 金沢市 代理業 支払
直接3.52％ （注）４
（注）３ 用）
ている会社等
その他（未
払金・未払
0
費用）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。
２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
３．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。
４．一般取引条件と同様に決定しております。
126/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合 (百万円) （百万円）
氏名 (百万円) 業 係
（％）
燃料製品等の販売 受取手形及
93 12
（注）２ び売掛金
受取手形及
燃料製品
5
び売掛金
等の販
空調機器等の売上
ガソリン
17
売、空調
（注）２
スタンド
完成工事未
機器等の
0
㈱三谷
役員及びその近 の運営お
収入金
売上、設
石川県
親者が議決権の サービス よび各種 (被所有)
野々市 42 備工事等
過半数を所有し エンジン 石油製
直接3.27％
市 の売上、
受取手形及
ている会社等 品・自動
（注）１
1
ガソリン
び売掛金
車用品等
設備工事等の売上
等の購入
14
の販売等
（注）２
役員の兼
完成工事未
0
任あり
収入金
その他（未
ガソリン等の購入
30 払金・未払 0
（注）２
費用）
その他（前
9
払費用）
役員及びその近
㈲北都代 その他（長
親者が議決権の 石川県 損害保険 (被所有) 保険料の 保険料の支払
行社 期前払費
3 48 3
過半数を所有し 金沢市 代理業 直接3.52％ 支払 （注）４
（注）３ 用）
ている会社等
その他（未
払金・未払 0
費用）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議
決権の96.73％を直接保有しております。
２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
３．当社役員三谷忠照氏の近親者およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、期末現在、その議
決権の100％を直接保有しております。
４．一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は北陸コンピュータ・サービス㈱であり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
北陸コンピュータ・サービス㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 7,874 8,527
固定資産合計 6,021 6,162
流動負債合計 1,938 2,083
固定負債合計 2,242 2,087
純資産合計 9,714 10,519
売上高 9,703 11,340
税引前当期純利益 1,080 1,099
当期純利益 749 802
127/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 652円32銭 １株当たり純資産額 673円81銭
１株当たり当期純利益金額 23円14銭 １株当たり当期純利益金額 15円60銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
1,424 960
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,424 960
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 61,570 61,570
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
128/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 13,350 13,056 0.79 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 973 1,915 0.53 ―
１年以内に返済予定のリース債務 338 347 － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 6,075 5,104 0.49 2024年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 780 782 － 2024年～2035年
その他有利子負債 219 179 －
割賦未払金(１年以内返済予定) 96 101 3.97 ―
割賦未払金(１年超返済予定) 122 78 2.62 2024年～2035年
計 21,738 21,385 － ―
（注）１．平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金およびリース債務ならびに割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,177 2,401 1,001 461
リース債務 266 175 160 81
割賦未払金 40 22 4 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
129/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 20,474 43,545 66,024 90,416
税金等調整前四半期（当
期）純利益又は税金等調整
△194 383 865 1,749
前四半期純損失（△）（百
万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益又は親会
△262 96 419 960
社株主に帰属する四半期純
損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半 △4.26 1.56 6.81 15.60
期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 △4.26 5.82 5.25 8.79
（△）（円）
130/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 1,037 ※３ 1,250
現金及び預金
※１ 622 ※１ 336
受取手形
409 431
電子記録債権
※１ 8,974 ※１ 9,472
売掛金
※１ 3,426 ※１ 3,294
完成工事未収入金
1,130 1,497
商品及び製品
32 26
仕掛品
23 55
未成工事支出金
338 700
前渡金
※１ 2,284 ※１ 1,111
短期貸付金
※１ 37 ※１ 79
未収入金
※１ 598 ※１ 658
その他
18,916 18,913
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,513 ※２ 3,546
建物
74 72
構築物
116 99
機械及び装置
0 0
車両運搬具
175 216
工具、器具及び備品
※２ 2,585 ※２ 2,585
土地
107 103
リース資産
82 0
建設仮勘定
6,654 6,625
有形固定資産合計
無形固定資産
437 398
ソフトウエア
24 24
電話加入権
137 96
リース資産
5 5
その他
606 524
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 18,728 ※３ 19,729
投資有価証券
7,822 8,409
関係会社株式
1 1
出資金
2,442 2,442
関係会社出資金
※１ 1,084 ※１ 2,482
長期貸付金
904 915
差入保証金
16 20
長期前払費用
52 52
その他
△ 239 △ 239
貸倒引当金
30,814 33,813
投資その他の資産合計
38,075 40,962
固定資産合計
56,992 59,876
資産合計
131/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 349 ※１ 401
電子記録債務
※１ ,※３ 4,505 ※１ ,※３ 4,655
買掛金
※１ 902 ※１ 753
工事未払金
※１ 13,785 ※１ 15,149
短期借入金
78 70
リース債務
※１ 294 ※１ 268
未払金
※１ ,※３ 632 ※１ ,※３ 597
未払費用
76 59
未払法人税等
109 50
未払消費税等
393 1,010
前受金
91 73
未成工事受入金
30 26
預り金
23 60
役員賞与引当金
9
受注損失引当金 －
29 8
完成工事補償引当金
47 63
株主優待引当金
17 16
その他
21,368 23,277
流動負債合計
固定負債
3,938 3,351
長期借入金
82 68
預り保証金
188 147
リース債務
3,058 3,432
繰延税金負債
116 151
退職給付引当金
558 191
役員退職慰労引当金
214 233
資産除去債務
8,157 7,575
固定負債合計
29,525 30,852
負債合計
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
資本剰余金
3,808 3,808
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
3,808 3,808
資本剰余金合計
利益剰余金
646 646
利益準備金
その他利益剰余金
312 310
圧縮記帳積立金
1,663 1,663
配当積立金
8,483 8,483
別途積立金
244 1,195
繰越利益剰余金
11,349 12,298
利益剰余金合計
自己株式 △ 41 △ 41
19,924 20,874
株主資本合計
評価・換算差額等
7,538 8,140
その他有価証券評価差額金
3 8
繰延ヘッジ損益
7,542 8,148
評価・換算差額等合計
27,466 29,023
純資産合計
56,992 59,876
負債純資産合計
132/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 26,958 ※１ 30,201
商品売上高
※１ 10,036 ※１ 8,485
完成工事高
36,994 38,686
売上高合計
売上原価
※１ 21,171 ※１ 24,228
商品売上原価
※１ 7,871 ※１ 6,691
完成工事原価
29,042 30,919
売上原価合計
売上総利益
5,786 5,973
商品売上総利益
2,164 1,793
完成工事総利益
7,951 7,767
売上総利益合計
※１ ,※２ 7,261 ※１ ,※２ 7,579
販売費及び一般管理費
689 188
営業利益
営業外収益
※１ 16 ※１ 82
受取利息
※１ 625 ※１ 1,489
受取配当金
※１ 3 ※１ 3
仕入割引
※１ 623 ※１ 667
賃貸料
16 9
投資事業組合運用益
※１ 81 ※１ 63
その他
1,366 2,315
営業外収益合計
営業外費用
※１ 67 ※１ 138
支払利息
※１ 473 ※１ 514
賃貸設備費
※３ 239
貸倒引当金繰入額 －
※１ 42 ※１ 28
その他
823 680
営業外費用合計
1,233 1,822
経常利益
133/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
56 33
投資有価証券売却益
6 6
補助金収入
62 39
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 －
2 1
固定資産除却損
0 24
投資有価証券売却損
31 14
投資有価証券評価損
※４ 359
関係会社株式評価損 －
※５ 152
減損損失 －
※６ 88
－
役員退職慰労引当金繰入額
638 39
特別損失合計
657 1,822
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 345 211
107
△ 116
法人税等調整額
229 318
法人税等合計
428 1,503
当期純利益
134/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
2,196 27.9 1,713 25.6
Ⅱ 外注費
4,395 55.9 3,883 58.0
Ⅲ 経費
1,278 16.2 1,094 16.4
（うち人件費） (667) (8.5) (644) (9.6)
計 7,871 100.0 6,691 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、外注費および経費の要素別に分類
集計しております。
135/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 金 剰余金
当期首残高 4,808 3,808 0 3,808 646 311 1,663 7,983 871 11,474
会計方針の変更による累積
0 0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,808 3,808 0 3,808 646 311 1,663 7,983 871 11,474
期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 4 △ 4 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3 3 －
別途積立金の積立
500 △ 500 －
剰余金の配当 △ 554 △ 554
当期純利益 428 428
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1 － 500 △ 627 △ 125
当期末残高 4,808 3,808 0 3,808 646 312 1,663 8,483 244 11,349
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 41 20,050 7,449 0 7,450 27,500
会計方針の変更による累積
0 0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 41 20,050 7,449 0 7,450 27,500
期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 554 △ 554
当期純利益 428 428
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
88 3 92 92
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 125 88 3 92 △ 33
当期末残高
△ 41 19,924 7,538 3 7,542 27,466
136/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 金 剰余金
当期首残高
4,808 3,808 0 3,808 646 312 1,663 8,483 244 11,349
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 3 △ 3 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4 4 －
剰余金の配当
△ 554 △ 554
当期純利益 1,503 1,503
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － － 951 949
当期末残高 4,808 3,808 0 3,808 646 310 1,663 8,483 1,195 12,298
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
△ 41 19,924 7,538 3 7,542 27,466
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 554 △ 554
当期純利益 1,503 1,503
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
602 4 606 606
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 949 602 4 606 1,556
当期末残高 △ 41 20,874 8,140 8 8,148 29,023
137/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間（３年）における
見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を
計上する方法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該
損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(4）完成工事補償引当金
請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき、当事業年度の対応額を計上しております。
(5）株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計
上しております。
(6）退職給付引当金
当社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定給付制
度では、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7）役員退職慰労引当金
138/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、原則として内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
５．収益及び費用の計上基準
(1）商品及び製品の販売
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業におい
てはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金
型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞ
れを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大な
リスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、支給先に譲渡した原材
料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しておりま
せん。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおり
ません。
(2）工事契約等
空調設備工事関連事業においては空調設備等の設計・施工、情報システム関連事業においては主にシステ
ムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を行っておりま
す。これらの工事契約等については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期
間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全
に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額につい
ては履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(3）保守契約
情報システム関連事業においてコンピュータ機器やシステム等の保守契約を行っております。これらの保
守契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認
識しております。
取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行
義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に
受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っておりま
す。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。
(3）ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用し
ております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
（重要な会計上の見積り）
工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した売
上高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 11,519 10,051
(2）その他の情報
139/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の
期間にわたり充足される履行義務について認識した収益 (2) その他の情報」に同一の内容を記載している
ため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 4,050百万円 2,790百万円
長期金銭債権 1,071 2,471
短期金銭債務 1,672 2,311
※２．有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 15百万円 15百万円
土地 16 16
※３．担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 30百万円 30百万円
投資有価証券 651 554
計 681 584
（対応債務の種類）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 583百万円 676百万円
未払費用 1 1
計 584 677
140/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
４．保証債務
下記の関係会社等の仕入先に対する支払債務およびリース会社からのリース債務等について、保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1,054百万円 1,038百万円
㈱ミライ化成 ㈱ミライ化成
㈱長野サラヤ商会 50 ㈱長野サラヤ商会 80
Aureole unit-Devices Aureole unit-Devices
23 53
Manufacturing Service Inc. Manufacturing Service Inc.
三谷産業イー・シー㈱ 11 三谷産業イー・シー㈱ 11
三谷産業コンストラクションズ㈱ 9 三谷産業コンストラクションズ㈱ －
その他 6 その他 6
計 1,156 計 1,190
141/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
商品売上高 5,295百万円 5,401百万円
完成工事高 74 28
商品売上原価 2,860 3,133
完成工事原価 879 786
販売費及び一般管理費 682 589
営業取引以外の取引高 935 1,845
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度55％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
手数料 1,086 百万円 1,123 百万円
625 700
運賃諸掛
155 269
旅費及び交通費
308 276
役員報酬
1,817 1,870
従業員給料
589 546
従業員賞与
116 142
退職給付費用
23 60
役員賞与引当金繰入額
32 24
役員退職慰労引当金繰入額
591 614
福利厚生費
616 615
賃借料
300 305
減価償却費
※３．貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
㈱HIDEOに対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額です。
※４．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
㈱HIDEOの株式に係る株式評価損です。
142/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
※５．減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都港区 その他事業用資産 建物、工具、器具及び備品
当社は減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント（空調設備工事関連事業、化学品関連事業、情報シス
テム関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、その他）を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃
貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。上記の事業用資産は将来にわた
る営業キャッシュ・フローの漸減見込等により減損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額（152百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物151百万円、工具、器具
及び備品１百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零とし
ております。
※６．役員退職慰労引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月をもって退任する取締役２名に対して、在任中の特別な労に報いるために支給する特別功労金でありま
す。
143/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 308 431 123
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,121
関連会社株式 392
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 308 434 126
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,708
関連会社株式 392
144/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 136百万円 125百万円
未払事業税 17 14
退職給付費用超過額 38 49
貸倒引当金 73 73
役員退職慰労引当金 167 55
投資有価証券評価損 37 32
関係会社株式評価損 412 412
関係会社出資金評価損 302 302
固定資産減損損失 47 45
その他 179 190
繰延税金資産小計
1,414 1,302
評価性引当額 △980 △978
繰延税金資産合計
433 324
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △137 △136
退職信託財産評価益 △38 △38
その他 △29 △29
その他有価証券評価差額金 △3,287 △3,551
繰延税金負債合計
△3,492 △3,756
繰延税金負債の純額
△3,058 △3,432
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割等
2.8 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.7 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△17.4 △19.1
役員賞与損金不算入額
1.1 1.0
評価性引当額の増減
8.6 △0.1
外国法人税
4.7 2.0
その他
△0.2 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.8 17.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）５．収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
145/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 3,513 290 28 229 3,546 6,919
定資産
構築物 74 8 － 9 72 456
機械及び装置
116 2 － 18 99 192
車両運搬具 0 － － － 0 2
工具、器具及び備品 175 115 14 59 216 610
土地 2,585 － － 2,585 －
－
リース資産
107 29 － 33 103 109
建設仮勘定 82 0 82 － 0 －
計 6,654 446 124 351 6,625 8,290
無形固
ソフトウエア 437 134 173 398 －
0
定資産
電話加入権
24 － － － 24 －
リース資産 137 － － 41 96 －
その他 5 － － 0 5
－
計 606 134 0 215 524 －
（注）１．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 ㈱JAXSONショールーム（東京都港区） 108百万円
建物 金澤町屋改修工事 65百万円
建物 東京本社事務所リニューアル工事 55百万円
工具、器具及び備品 東京本社事務所リニューアル工事 76百万円
２．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 ㈱Teseraに対する現物出資 27百万円
工具、器具及び備品 ㈱Teseraに対する現物出資 13百万円
146/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 239 － － 239
役員賞与引当金 23 60 23 60
受注損失引当金 － 9 － 9
完成工事補償引当金 29 5 26 8
株主優待引当金 47 63 47 63
役員退職慰労引当金 558 23 389 191
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
147/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故、そ
公告掲載方法 の他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたしま
す。公告掲載URL https://www.mitani.co.jp/
株主優待制度として、毎年３月31日（決算期）の株主名簿に記載された株
主のうち、100株以上保有する株主に、当社関連会社であるニッコー株式会
株主に対する特典 社製の陶磁器製品を、1,000株以上を保有する株主に、同社公式オンライン
ショップで利用可能な優待券または同社製の陶磁器製品を進呈しておりま
す。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
148/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第97期事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）2022年６月13日北陸財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月13日北陸財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第98期第１四半期（自2022年４月１日至2022年６月30日）2022年８月５日北陸財務局長に提出。
第98期第２四半期（自2022年７月１日至2022年９月30日）2022年11月14日北陸財務局長に提出。
第98期第３四半期（自2022年10月１日至2022年12月31日）2023年２月３日北陸財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月15日北陸財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
149/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
150/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月12日
三谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三谷産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷
産業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
151/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
情報システム関連事業セグメントにおける受注制作のソフトウェアの収益認識に係る発生原価の正確性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
三谷産業株式会社及び連結子会社の情報システム関連事 当監査法人は、情報システム関連事業セグメントにおけ
業セグメントではソフトウェアの受注制作を行ってい る受注制作のソフトウェアの収益認識に係る発生原価の
る。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り） 正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」 た。
に記載のとおり、この事業セグメントに係る収益のう
ち、一定の期間にわたり充足される履行義務について収
(1)内部統制の評価
益を認識したものは2,006百万円であり、連結売上高の
収益認識に係る内部統制の整備・運用状況の有効性につ
2.2％を占めている。
いて、特に各受注案件の進捗率の見積りの妥当性を確か
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）（２）そ
めるための内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
の他の情報 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上し
た金額の算出に用いた主要な仮定」 に記載のとおり、三
(2)受注制作のソフトウェアの収益認識に係る発生原価
谷産業株式会社及び連結子会社は、一定の期間にわたり
の正確性の検証
充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進
各受注案件の発生原価が正確に計上されているか否かを
捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に
検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
わたって認識している。この進捗度は、発生した原価の
・部課ごとの計画達成状況等を踏まえて、期末時点にお
累計額が工事原価総額に占める割合として見積られてい
いて期間進捗率に対して売上進捗率が著しく高い案件
る。
及び他の受注案件と比べて利益率が著しく高い案件の
情報システム関連事業セグメントのソフトウェアの受注
それぞれに対して、顧客との進捗会議の議事録の閲覧
制作は、主にシステムインテグレーションサービスや
や質問を行い、その理由の合理性を検討した。また、
ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等
開発者の当該案件への関与状況を検証するため、スケ
を請け負うものである。制作には主に社内のエンジニア
ジュール表と当該案件の工数の集計結果との照合を
が従事しており、案件ごとの見積原価（工数に賃率を乗
行った。
じたもの）に占める実績原価の割合によって進捗度の見
積りが行われるが、無形という性質上、制作の進捗状況
を目視で確認することが難しい場合があるため、実際に
発生したエンジニアの工数を本来の案件とは異なる案件
に集計して進捗度を見積ることにより、収益が不適切に
計上されるリスクがある。
以上から、当監査法人は、情報システム関連事業セグメ
ントにおける受注制作のソフトウェアの収益認識に係る
発生原価の正確性が当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
152/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
153/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三谷産業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三谷産業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
154/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月12日
三谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三谷産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷産業
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（情報システム関連事業セグメントにおける受注制作のソフトウェアの収益認識に係る発生原価の正確性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「情報システム関連事業セグメントにおける受注制作のソ
フトウェアの収益認識に係る発生原価の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事
項「情報システム関連事業セグメントにおける受注制作のソフトウェアの収益認識に係る発生原価の正確性」と実質的に
同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
155/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
156/157
EDINET提出書類
三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
157/157
