日本トランスシティ株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本トランスシティ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本トランスシティ株式会社(E04289)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月９日
【会社名】 日本トランスシティ株式会社
【英訳名】 Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安藤 仁
【本店の所在の場所】 三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】 四日市059(363)5211（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 加藤 りつ子
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】 四日市059(363)5211（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 加藤 りつ子
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
8,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年２月１日
効力発生日 2023年２月９日
有効期限 2025年２月８日
５－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 10,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
― ― ― ― ―
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 10,000百万円
（10,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
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（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店
（東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店
（大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 日本トランスシティ株式会社第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の 金8,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金8,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.505％
利払日 毎年６月15日および12月15日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2023年12月15日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年６月15日および12月15日の２回に各々その日までの前半か年分を
支払う。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間
の日割でこれを計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（（注）「８ 元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2028年６月15日
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2028年６月15日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかか
る業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれ
を行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）「８ 元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年６月９日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年６月15日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
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財務上の特約（担保提供 １ 当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
制限） た、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約
（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）
のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合は、同法に基づき、本社債の
ために同順位の担保権を設定しなければならない。
２ 当社が、前号により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記そ
の他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準
じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ－（Ａマイナ
ス）の信用格付を2023年６月９日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていな
い。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先
は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失し、別記「利率」欄所定の利率で経過利息をつ
けて、ただちに本社債の総額を償還する。当社は期限の利益を喪失した場合、その旨を本（注）５．に定め
る方法により公告するものとする。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いを怠り、７日を経過してもこれを履行ま
たは解消することができないとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
(4）当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合
は、この限りでない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てをしたとき。
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(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(7）当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
５．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し通知をする場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
ができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行される各１種以上の
新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載する。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債権者集会の招集
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会
の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本（注）５．
に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都または四日市市においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー １ 引受人は本社債の全額
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 5,600
証券株式会社 につき、共同して買取
引受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,600
２ 本社債の引受手数料は
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁17番６号 400
各社債の金額100円に
つき金40銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 400
計 － 8,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
8,000 49 7,951
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額7,951百万円は、全額を2023年６月30日までに三重朝日物流センターの取得資金の一部
に充当する予定であります。
設備投資計画は、本発行登録追補書類提出日（2023年６月９日）現在、以下のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定年月 延床面積
総額 既支払額
（所在地） 名称
（百万円） （百万円）
自己資金、
提出会社 三重県朝日町 総合物流事業 倉庫設備 14,100 ６ 借入金および － 2023年６月 64,275.19㎡
社債
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、グリーンボンドの発行のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021（注１）」、「グ
リーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版（注２）」に即したグリーンボンド・フ
レームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。当社は、本フレームワークに対する第三者
評価として株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、本フレームワークが「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2021」及び「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」に適合する
旨のセカンドオピニオンを取得しております。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機
能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and
Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイド
ラインをいいます。
（注２） 「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンドに
ついてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具
体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリー
ンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終
改訂したガイドラインをいいます。
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グリーンボンド・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェク
トの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定しま
した。
１．調達資金の使途
本フレームワークに基づいて調達された資金は、以下の環境改善効果が確認された適格事業区分に該当するプロ
ジェクト（以下「適格プロジェクト」といいます。）への新規投資及びリファイナンスに充当する予定です。リ
ファイナンスに充当する場合は、グリーンボンド発行（複数回のグリーンボンドの発行を通じたプロジェクトの場
合は初回のグリーンボンド発行時）から遡って過去36か月以内に実施した支出に限ります。
なお、長期にわたり維持が必要である資産について、複数回のグリーンボンドの発行を通じてリファイナンスを
行う場合は、発行時点において、その資産の経過年数、残存耐用年数、リファイナンスされる額を開示し、長期に
わたる環境改善効果の持続性について評価を行い、必要に応じて外部機関による評価を受けます。
(1）適格クライテリア
適格事業区分 適格プロジェクト SDGsとの整合性
GBP： 以下のいずれかの第三者認証を取得または更新した建物、 ７．すべてのエネルギーをみ
グリーンビルディング もしくは将来取得または更新予定の建物の取得 んなにそしてクリーンに
環境目的：気候変動の緩和 ・ZEB認証：ZEB、Nearly ZEBまたはZEB Ready 11．住み続けられるまちづく
りを
・DBJ Green Building認証：５つ星、４つ星または３つ星
13．気候変動に具体的な対策
・CASBEE評価認証：Sランク、AランクまたはB+ランク
を
・BELS認証：５つ星、４つ星または３つ星
・LEED認証：Platinum、GoldまたはSilver
(2）除外クライテリア
本フレームワークに基づいて調達された資金は、下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
本フレームワークに基づいて発行するグリーンボンドの資金使途とする適格プロジェクトは、経理部及び総務部
との協議、常務役員会の審議を経て取締役会が最終決定します。各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜
在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しているものであり、以下の項目について対応していることを確
認しています。
・国もしくは事業実施の所在地の地方自治体において求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への
影響調査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
３．調達資金の管理
本フレームワークに基づいて調達した資金は、全額が充当されるまで年次で、経理部が内部管理システムを用い
て調達資金の充当状況を管理します。調達資金はグリーンボンド発行から36か月以内に適格プロジェクトへ充当予
定です。また、グリーンボンドの調達資金の全額が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理されま
す。
なお、資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象の発生や売却が生じた
場合、当該事象及び未充当金の発生状況に関し、当社ウェブサイト等で速やかに開示を行います。
４．レポーティング
(1）資金充当状況レポーティング
当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金が適格プロジェクトに全額充当されるまでの間、年次で
以下の項目を実務上可能な範囲で当社ウェブサイト等で公表します。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が
生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
・調達資金を充当した適格プロジェクトのリスト及びその概要（進捗状況を含む）
・充当金額
・未充当資金の残高、未充当資金の運用方法及び充当予定時期
・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額または割合
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(2）インパクト・レポーティング
当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金が適格プロジェクトに全額充当されるまでの間、適格プ
ロジェクト毎に、年次で以下の項目を実務上可能な範囲で当社ウェブサイト等で公表します。
適格事業区分 適格プロジェクト レポーティング項目
GBP： 以下のいずれかの第三者認証を取得または更新した建物、 ・第三者認証の取得状況
グリーンビルディング もしくは将来取得または更新予定の建物の取得 ・CO2削減量（t-CO2）
環境目的：気候変動の緩和 ・ZEB認証：ZEB、Nearly ZEBまたはZEB Ready
・DBJ Green Building認証：５つ星、４つ星または３つ星
・CASBEE評価認証：Sランク、AランクまたはB+ランク
・BELS認証：５つ星、４つ星または３つ星
・LEED認証：Platinum、GoldまたはSilver
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第108期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第109期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第109期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第109期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年６月９日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を、2022年６月
30日に関東財務局長に提出
６【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の第108期有価証券報告書の訂正報告書）を2022年７月27日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年６月９日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された中期経営計画の最終年度
（2022年度）数値目標については、2023年５月15日に実績値（未監査）を公表し、同日に新たな中期経営計画（2023年
度～2025年度）の概要を公表しております。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事
項は、本発行登録追補書類提出日（2023年６月９日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関
する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や
一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日本トランスシティ株式会社 本店
（三重県四日市市霞二丁目１番地の１）
日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号 ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店
（東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店
（大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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