アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社(E24550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年６月13日
第28期 第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
【英訳名】 ＩＫＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 金子 和斗志
【本店の所在の場所】 佐賀県伊万里市新天町722番地５
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
050－3539－1122
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 永島 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
7,614,349 9,937,211 19,056,906
売上高 （千円）
168,026 304,005 2,096,163
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
122,227 112,684 1,398,653
（千円）
（当期）純利益
140,326 111,387 1,473,938
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,797,280 8,637,289 9,170,067
純資産額 （千円）
17,832,475 19,042,038 20,251,509
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利
4.15 3.87 47.48
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
43.5 45.2 45.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
767,163 3,497,336
（千円） △ 498,688
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 377,131 △ 1,618,356 △ 750,409
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 330,887 △ 359,115 △ 426,756
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,504,565 3,309,787 5,800,686
（千円）
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
△ 2.33
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 1.97
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年4月30日まで）におけるわが国経済は、
新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んでおり、景気は緩
やかに持ち直しの動きがみられております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢など地政学的
リスクに加え、円安の進行による急激な資源価格の高騰や世界規模での物価上昇など、経済的リス
クが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ウェディング業界におきましては、社会経済活動の正常化に伴い集客イベント等も再開され挙
式・披露宴の施行数は漸増傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは、引き続きお客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考
え、最大限の感染防止対策を徹底した上で挙式・披露宴を実施してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,937百万円（前年同四半期比30.5％増）、
営業利益は277百万円（前年同四半期は44百万円の営業損失）、経常利益は304百万円（前年同四半
期比80.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円（同7.8％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
新型コロナウイルス感染症による様々な規制が緩和されるなか、引き続き感染防止対策を徹底
したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。また、当連結会計年度（2023年４月）に
「The迎賓館 偕楽園 別邸」（水戸支店）をオープンいたしました。
その結果、売上高は9,511百万円（前年同四半期比30.0％増）、営業利益は365百万円（前年同
四半期は34百万円の営業損失）となりました。
② 介護事業
当連結会計年度（2023年３月）に「アイケアライフ伊万里」（伊万里２号店）がオープンした
こと等により売上高は276百万円（前年同四半期比1.5％増）となりましたが、開業費用等により
営業損失は10百万円（前年同四半期は２百万円の営業利益）となりました。
③ 食品事業
売上高は120百万円（前年同四半期比66.7％増）、営業利益は23百万円（同76.2％増）となり
ました。
④ フォト事業
前連結会計年度（2021年11月）にフォト事業を展開する子会社を設立し、当連結会計年度
（2023年３月）に「studio clori.NAGOYA」（名古屋支店）をオープンいたしました。
その結果、売上高は107百万円となりましたが、開業費用等により営業損失は65百万円（前年
同四半期は11百万円の営業損失）となりました。
⑤ 結婚仲介事業
前連結会計年度（2021年11月）に結婚仲介事業を展開する子会社を設立し、売上高は４百万円
（前年同四半期は０百万円の売上高）、営業損失は32百万円（同10百万円の営業損失）となりま
した。
（2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,209百万円減少し19,042百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が2,494百万円減少し、有形固定資産が1,262百万円増加したことによるものであ
ります。
負債は、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し10,404百万円となりました。これは主に、短
期借入金が2,050百万円、未払法人税等が709百万円、流動負債その他が361百万円それぞれ減少
し、長期借入金が2,344百万円、資産除去債務が128百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し8,637百万円となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益112百万円の計上による増加、剰余金の配当299百万円による減少
の他、自己株式の取得及び売却により自己株式が345百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇し45.2％となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ2,490百万円減少し3,309百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、498百万円（前年同四半期は767百万円の収入）となりました。
主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益351百万円、減価償却費496百万円、前受金の増加額
302百万円であり、主な支出要因は、未払消費税等の減少額672百万円、法人税等の支払額992百万
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,618百万円（前年同四半期比329.1％増）となりました。主な
支出要因は、有形固定資産の取得による支出1,665百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、359百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。主な収入
要因は、長期借入れによる収入2,670百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の純増減額2,050
百万円、長期借入金の返済による支出325百万円、自己株式の取得による支出399百万円、配当金の
支払額298百万円であります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）仕入及び販売の実績
① 仕入実績
当第２四半期連結累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日
セグメントの名称
至 2023年４月30日）
仕入高（千円） 前年同四半期比（％）
婚礼事業 1,990,558 135.4
食品事業 52,213 195.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．婚礼事業については、施行組数が増加したことから、仕入実績が増加しております。
３．食品事業については、販売数が増加したことから、仕入実績が増加しております。
④販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日
セグメントの名称
至 2023年４月30日）
販売高（千円） 前年同四半期比（％）
婚礼事業 9,511,515 130.0
食品事業 120,320 166.7
（注）１．婚礼事業については、施行組数が増加したことから、販売実績が増加しております。
２．食品事業については、催事などの実店舗販売により販売数が増加したことから、販売実績が増加しておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年４月30日） （2023年６月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
29,956,800 29,956,800
普通株式
（プライム市場） あります。
29,956,800 29,956,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年２月１日～
－ 29,956,800 － 351,655 － 355,311
2023年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
佐賀県伊万里市新天町466－11 9,986,000 34.06
株式会社エム・ケイ・パートナーズ
4,740,100 16.17
金子 和斗志 佐賀県伊万里市
アイ・ケイ・ケイホールディングス
福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５ 1,071,000 3.65
従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 936,400 3.19
口）
アイ・ケイ・ケイホールディングス
福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５ 901,900 3.07
取引先持株会
884,000 3.01
金子 晴美 佐賀県伊万里市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 775,000 2.64
会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（アイ・ケ
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 304,900 1.04
イ・ケイホールディングス従業員持
株会専用信託口）
佐賀県佐賀市唐人２丁目７－20 304,000 1.03
株式会社佐賀銀行
152,000 0.51
松本 正紀 福岡県糟屋郡志免町
20,055,300 68.42
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
645,500
普通株式
29,305,600 293,056
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,700
単元未満株式 普通株式 － －
29,956,800
発行済株式総数 － －
293,056
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託
が所有する当社株式304,900株（議決権3,049個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
佐賀県伊万里市新天町
645,500 645,500 2.15
アイ・ケイ・ケイホール －
722番地５
ディングス株式会社
645,500 645,500 2.15
計 － －
（注）上記には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式304,900株を含めてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２
月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
5,891,686 3,396,787
現金及び預金
459,639 406,603
売掛金
240,238 235,971
商品
82,897 124,387
原材料及び貯蔵品
537,053 739,675
その他
△ 7,974 △ 6,476
貸倒引当金
7,203,541 4,896,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,794,750 9,313,396
建物及び構築物（純額）
1,850,919 1,850,919
土地
637,344 381,357
その他（純額）
10,283,014 11,545,673
有形固定資産合計
無形固定資産 160,306 177,200
投資その他の資産
1,447,559 1,372,592
差入保証金
※１ 1,157,087 ※１ 1,049,623
その他
2,604,647 2,422,216
投資その他の資産合計
13,047,967 14,145,089
固定資産合計
20,251,509 19,042,038
資産合計
負債の部
流動負債
853,784 775,378
買掛金
※２ 2,150,000 ※２ 100,000
短期借入金
774,796 1,306,183
１年内返済予定の長期借入金
785,757 76,052
未払法人税等
296,569 339,677
賞与引当金
2,743,857 2,382,685
その他
7,604,765 4,979,976
流動負債合計
固定負債
1,877,328 3,690,455
長期借入金
34,284 31,492
退職給付に係る負債
14,663 14,906
ポイント引当金
1,064,951 1,193,149
資産除去債務
485,450 494,769
その他
3,476,677 5,424,772
固定負債合計
11,081,442 10,404,749
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
純資産の部
株主資本
351,655 351,655
資本金
347,861 348,488
資本剰余金
8,629,766 8,443,408
利益剰余金
△ 252,415 △ 598,164
自己株式
9,076,868 8,545,387
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,797 29,594
その他有価証券評価差額金
14,183 12,661
退職給付に係る調整累計額
33,214 15,699
為替換算調整勘定
62,194 57,955
その他の包括利益累計額合計
31,004 33,946
非支配株主持分
9,170,067 8,637,289
純資産合計
20,251,509 19,042,038
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
7,614,349 9,937,211
売上高
3,194,683 4,227,681
売上原価
4,419,665 5,709,530
売上総利益
※ 4,463,766 ※ 5,432,201
販売費及び一般管理費
277,329
営業利益又は営業損失（△） △ 44,100
営業外収益
4,704 5,519
受取利息
11,962 12,028
受取保証料
199,492
雇用調整助成金 －
13,159 23,909
その他
229,318 41,458
営業外収益合計
営業外費用
8,210 9,062
支払利息
5,256
リース解約損 －
3,726 5,719
その他
17,192 14,782
営業外費用合計
168,026 304,005
経常利益
特別利益
67,806
－
補助金収入
67,806
特別利益合計 －
特別損失
7,600 20,671
固定資産除却損
7,600 20,671
特別損失合計
160,426 351,139
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 53,661 121,224
113,143
△ 13,588
法人税等調整額
40,072 234,368
法人税等合計
120,353 116,771
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,087
△ 1,874
に帰属する四半期純損失（△）
122,227 112,684
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
120,353 116,771
四半期純利益
その他の包括利益
2,219 14,797
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 1,958 △ 1,449
19,711
△ 18,731
為替換算調整勘定
19,972
その他の包括利益合計 △ 5,384
140,326 111,387
四半期包括利益
（内訳）
139,522 108,445
親会社株主に係る四半期包括利益
803 2,941
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
160,426 351,139
税金等調整前四半期純利益
504,606 496,246
減価償却費
1,991
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,414
11,614 43,136
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,212 △ 7,888
359 243
ポイント引当金の増減額（△は減少）
補助金収入 － △ 67,806
雇用調整助成金 △ 199,492 －
7,600 20,671
固定資産除却損
受取利息 △ 4,704 △ 5,519
8,210 9,062
支払利息
5,256
リース解約損 －
58,564
売上債権の増減額（△は増加） △ 122,685
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 66,622 △ 37,227
130,718
仕入債務の増減額（△は減少） △ 81,034
144,636
未払金の増減額（△は減少） △ 70,700
296,104 302,454
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 158,449 △ 672,303
130,142
△ 116,361
その他
598,994 464,765
小計
2,828 1,590
利息の受取額
利息の支払額 △ 8,205 △ 8,906
34,206
補助金の受取額 －
199,492
雇用調整助成金の受取額 －
2,296
法人税等の還付額 －
△ 25,946 △ 992,640
法人税等の支払額
767,163
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 498,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
81,000
定期預金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 99,997 －
有形固定資産の取得による支出 △ 398,914 △ 1,665,785
無形固定資産の取得による支出 △ 30,059 △ 34,843
70,839 82,272
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 377,131 △ 1,618,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 2,050,000
89,550 2,670,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 467,286 △ 325,486
自己株式の取得による支出 － △ 399,998
43,013 44,780
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 573 △ 298,410
4,408
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 330,887 △ 359,115
11,947
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,739
71,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,490,899
3,433,473 5,800,686
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,504,565 ※ 3,309,787
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適
用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計
方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
投資その他の資産 20,292 千円 17,376 千円
※２. 当座貸越契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えと
して、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000
千円の当座貸越契約を締結しておりましたが、当第２四半期会計期間末現在、解約して
おります。また、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を
締結しており、当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年４月30日）
当座貸越限度額の総額 10,160,000千円 760,000千円
借入実行残高 2,150,000 100,000
差引額 8,010,000 660,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
給料及び手当 1,479,953 千円 1,665,586 千円
201,053 220,548
賞与引当金繰入額
23,094 25,413
退職給付費用
2,566
貸倒引当金繰入額 △ 4,414
516 379
ポイント引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 3,504,565千円 3,396,787千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △87,000
現金及び現金同等物 3,504,565 3,309,787
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年１月26日
普通株式 299,042 10.00 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金3,748千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）及び当第２四半期
連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲
介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占
める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
結婚
調整額 合計
婚礼 介護 食品 フォト
仲介
事業 事業 事業 事業
事業
一定の期間にわたり移転さ
― 57,310 ― ― 63 ― 57,373
れる財又はサービス
一時点で移転される財又は
7,317,928 214,638 72,190 ― ― △47,782 7,556,975
サービス
顧客との契約から生じる収
7,317,928 271,948 72,190 ― 63 △47,782 7,614,349
益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
計 7,317,928 271,948 72,190 ― 63 △47,782 7,614,349
（注）「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
結婚
調整額 合計
婚礼 介護 食品 フォト
仲介
事業 事業 事業 事業
事業
一定の期間にわたり移転さ
― 56,636 ― ― 3,212 ― 59,848
れる財又はサービス
一時点で移転される財又は
9,511,515 219,444 120,320 107,780 1,134 △82,832 9,877,362
サービス
顧客との契約から生じる収
9,511,515 276,081 120,320 107,780 4,346 △82,832 9,937,211
益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
計 9,511,515 276,081 120,320 107,780 4,346 △82,832 9,937,211
（注）「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額 4円15銭 3円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 122,227 112,684
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
122,227 112,684
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,418,478 29,142,484
（注）１．アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利
益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連
結累計期間474,627株、当第２四半期連結累計期間339,777株）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月13日
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 里 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度
の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間
（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイホールディング
ス株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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