大栄不動産株式会社 有価証券報告書 第83期(2022/04/01－2023/03/31)
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大栄不動産株式会社(E03908)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第83期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 大栄不動産株式会社
【英訳名】 Daiei Real Estate & Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 石村 等
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号
【電話番号】 （03）（3244）0625（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 下平 和宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目１番８号
【電話番号】 （03）（3244）0625（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 下平 和宏
【縦覧に供する場所】 大栄不動産株式会社さいたま支店
（さいたま市大宮区桜木町二丁目287番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
31,902 21,995 20,791 27,315 24,050
営業収益 （百万円）
4,240 4,288 4,450 3,989 5,175
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,844 2,655 2,876 2,476 3,488
（百万円）
純利益
1,521 2,732 4,792 2,731 4,084
包括利益 （百万円）
36,484 38,903 43,383 45,739 49,472
純資産額 （百万円）
133,560 143,343 152,354 155,355 157,880
総資産額 （百万円）
2,914.44 3,107.68 3,465.51 3,653.68 3,951.92
１株当たり純資産額 （円）
227.20 212.16 229.79 197.80 278.67
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
27.3 27.1 28.5 29.4 31.3
自己資本比率 （％）
7.9 7.0 7.0 5.6 7.3
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッ
13,215 4,926 6,298 7,609
（百万円） △ 1,474
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
2,337
（百万円） △ 6,947 △ 8,973 △ 5,010 △ 1,386
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
6,104 3,823
（百万円） △ 793 △ 664 △ 1,895
シュ・フロー
現金および現金同等物の期
14,220 16,278 21,389 30,672 25,916
（百万円）
末残高
269 285 283 285 280
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 38 ] [ 38 ] [ 35 ] [ 39 ] [ 38 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率は非上場のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期および第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
31,676 21,834 20,598 27,087 23,757
営業収益 （百万円）
4,163 4,278 4,391 3,966 5,099
経常利益 （百万円）
2,792 2,652 2,844 2,649 3,449
当期純利益 （百万円）
2,527 2,527 2,527 2,527 2,527
資本金 （百万円）
12,921,111 12,921,111 12,921,111 12,921,111 12,921,111
発行済株式総数 （株）
37,640 40,058 44,506 47,036 50,726
純資産額 （百万円）
134,429 144,246 153,227 156,366 158,827
総資産額 （百万円）
3,006.78 3,199.89 3,555.21 3,757.29 4,052.08
１株当たり純資産額 （円）
25.0 25.0 30.0 28.0 30.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
223.09 211.90 227.23 211.67 275.56
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
28.0 27.8 29.0 30.1 31.9
自己資本比率 （％）
7.5 6.8 6.7 5.8 7.1
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
11.2 11.8 13.2 13.2 10.9
配当性向 （％）
168 176 173 179 181
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 3 ] [ 3 ] [ 2 ] [ 3 ] [ 3 ]
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社株式は非上場であります
ので記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期および第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
当社は、株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）店舗ビルの開発、所有および賃貸を目的として、1950年11
月東京都中央区に設立された株式会社八重洲口ビルディングに始まります。
当時、株式会社埼玉銀行の不動産関連企業として株式会社八重洲口ビルディングの他に株式会社池田建築事務所
（1924年９月設立）と株式会社埼玉ビルディング（1954年１月設立）があり、これら３社が1958年12月合併し、商
号を現社名の大栄不動産株式会社に変更しました。
当社グループは、ビル賃貸事業と設計監理事業を中核として創業し、保有ビル数の増加とこれに伴うビル賃貸運
営事業の拡大、不動産開発事業、駐車場事業、住宅事業、不動産仲介事業、不動産買取再販事業、鑑定事業、有料
老人ホーム事業、介護事業、さらにバリューアッド事業、アセットマネジメント事業へと着実に業容を拡大し、総
合不動産会社として成長してまいりました。
年 月 概 要
1950年11月 ㈱八重洲口ビルディング設立（東京都中央区 資本金２百万円）
1958年12月 ㈱池田建築事務所および㈱埼玉ビルディングと３社合併し、商号を「大栄不動産株式会社」に
変更、総合不動産会社としてスタート、資本金１億９百万円
1961年５月 大栄管理㈱設立（2004年３月非子会社化）
1964年４月 浦和出張所開設（1969年７月支店に昇格）
1965年５月 東京都中央区日本橋室町一丁目１番地に本店移転（現在地）
1965年５月 ㈱大栄建築事務所（現連結子会社）設立（商号変更）
1965年９月 大栄興産㈱（2004年３月当社と合併）設立（商号変更）
1970年10月 資本金２億１千８百万円に増資
1972年11月 資本金４億３千６百万円に増資
1973年８月 資本金５億円に増資
1978年５月 不動産鑑定事業開始
1981年８月 川越営業所開設（1991年７月支店に昇格）
1982年10月 熊谷営業所開設（2001年11月大宮支店熊谷出張所）
1988年11月 大宮営業所開設（1991年７月支店に昇格）
1989年６月 資本金５億２千５百万円に増資、本社ビル新築落成
1989年７月 浦和営業所開設（1991年７月浦和支店に統合）
1991年７月 川越、熊谷、大宮各営業所を支店に昇格 東京支店、立川支店開設（2007年４月東京支店立川
出張所）
2000年10月 ㈱高麗川カントリー倶楽部を株式取得により子会社化（2004年９月非子会社化）
2003年12月 越谷支店開設
2004年２月 大栄興産㈱、給食事業を㈱グリーンハウスに営業譲渡
2004年３月 資本金25億２千７百万円に増資、大栄興産㈱と合併
2004年３月 大栄管理㈱を株式売却により非子会社化
2007年12月 グリーンフォレストケア㈱（連結子会社）設立
2014年９月 公募普通社債30億円発行
2015年４月 大宮支店・浦和支店・越谷支店・熊谷出張所をさいたま支店とし統合、立川出張所を東京支店に
統合
2016年７月 大栄不動産デベロップメント㈱（連結子会社 2021年８月大栄不動産投資顧問㈱に商号変更）設立
2017年９月 公募普通社債40億円発行
2019年12月 公募普通社債40億円発行
2023年３月 公募普通社債（グリーンボンド）25億円発行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社３社により構成されており、東京都と埼玉県を主要地盤として、ビル賃貸
事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業、有料老人ホーム事業を主たる業務とする総合不動産業を営んでおり
ます。
当社グループが営んでいる主な事業の内容および当該各社の位置づけは次のとおりであります。
(1) ビル賃貸事業
当社グループは、東京都・埼玉県を中心に64棟のオフィスを中心とするビルを賃貸・管理しております（2023
年３月31日現在）。この内訳は、自社所有ビル(注２)が47棟、サブリースビル（注３）が２棟、証券化後にマス
ターリース契約を締結し転貸している証券化ビル（注４）が12棟、プロパティ・マネジメントを行っているビル
（ＰＭビル）（注５）が３棟であります。
●賃貸しているビルの地域別棟数・貸室有効面積（2023年３月31日現在）
地域 棟数等 貸室有効面積（㎡）（注１）
自社所有ビル 24 76,829.93
サブリースビル 1 1,012.45
東京都 27棟 証券化ビル 2 12,030.56
ＰＭビル － －
小計 89,872.94
自社所有ビル 18 44,038.15
サブリースビル 1 283.72
埼玉県 28棟 証券化ビル 6 21,734.90
ＰＭビル 3 －
小計 66,056.77
自社所有ビル 5 18,407.33
サブリースビル － －
その他
9棟 証券化ビル 4 25,495.09
（注６）
ＰＭビル － －
小計 43,902.42
自社所有ビル 47 139,275.41
サブリースビル 2 1,296.17
合計 64棟 証券化ビル 12 59,260.55
ＰＭビル 3 －
小計 199,832.13
（注）１．貸室有効面積とは、ビルの総床面積のうち共用部分等の面積を除いた、テナントに賃貸することが
できる部分の面積をいいます。
２．自社所有ビルとは、当社グループが賃貸用に所有しているビルをいい、当社または当社子会社が使
用しているビルは含んでおりません。
３．サブリースビルとは、当社グループがビル所有者から賃借したビルをテナントへ転貸しビル管理業
務を行っているビルをいいます。
４．証券化ビルとは、証券化後にマスターリース契約を締結し転貸しているビルをいいます。
５．ＰＭビルとは、当社グループがビル所有者とプロパティ・マネジメント契約に基づきビル管理、テ
ナント管理等を受託しているビルをいいます。
６．その他の地域としては、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県、北海道に自社所有ビルがあ
ります。
また、当社グループは、主に東京都・埼玉県で土地、建物を購入し、ビルの建設、リニューアルまたは建替え
によりバリューアップを図り、売却を行う開発事業を行っております。
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(2) 駐車場事業
当社グループは、東京都・埼玉県を中心に832ヶ所、収容台数17,686台（2023年３月31日現在）の駐車場を管
理・運営しております。首都圏を中心に、遊休地を所有する個人・法人に対し、駐車場用地として有効活用を提
案し、サブリース契約、管理受託契約ならびに自社取得によりサービスを提供しております。
具体的には、土地所有者から固定賃料で土地を賃借し、時間貸駐車場は「大栄パーク」、月極駐車場は「大栄
駐車場」の名称で、駐車場利用者の募集宣伝活動、月極駐車場利用者との賃貸借契約の管理、集金、管理維持を
行うほか自社で取得・開発を行っております。また、病院、量販店等の大型商業施設の駐車場については管理受
託駐車場として請負っております。
●地域別および形態別の駐車場状況
2022年3月末 2023年3月末
駐車場数 収容台数 駐車場数 収容台数
（ヶ所） （台） （ヶ所） （台）
月 極 47 575 57 595
時間貸 87 789 88 841
東京都
管理受託 4 121 4 121
小 計 138 1,485 149 1,557
月 極 395 7,572 407 7,923
時間貸 193 5,345 201 5,458
埼玉県
管理受託 32 1,465 31 1,493
小 計 620 14,382 639 14,874
月 極 17 225 20 254
時間貸 21 573 21 573
その他
管理受託 3 429 3 428
小 計 41 1,227 44 1,255
合 計 799 17,094 832 17,686
(3) 住宅事業
当社グループは、東京都・埼玉県を中心に主にファミリータイプマンションの商品を提供する住宅事業を行って
おります。
中・小型物件については単独事業で当社ブランド「ブリリアンコート」の名称で供給する一方、大型物件につい
ては、他社との共同事業として、事業ノウハウの補完、事業リスク等の分散を図ることを基本としております。当
社の住宅事業の特徴として、販売を担当する組織・人員を当社グループ内に持たず、立地等により優位性のある販
売会社に販売を委託し、大型物件の共同事業では、原則その共同事業先の販売部門または関連の販売会社に販売を
委託しております。
また、住宅事業用地の取得については、不動産市況の変化、金融市場の動向および当社グループの財務構成状況
等を勘案し、慎重に選別を行い、適正価格による安定的な確保に努めております。
●供給実績
2022年3月期 2023年3月期
戸数（戸） 売上（百万円） 戸数（戸） 売上（百万円）
マンション 109.2 10,878 54.1 4,157
リノベーション － － 1.0 222
戸建 － － 1.0 58
宅地 － － 1.0 72
合計 109.2 10,878 57.1 4,510
（注）共同事業の場合は当社の事業割合に応じた供給戸数・棟数・売上を記載しております。
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(4) 不動産営業事業
当社グループは、東京都・埼玉県を主要な営業地盤とし、東京都に１支店、埼玉県に２支店（2023年３月31日現
在）を設置し、主に法人向け事業用不動産（事務所ビル、マンション・戸建住宅用地、工場、倉庫、資産家への収
益物件等）の売買の仲介事業を行うとともに、ＣＲＥ戦略支援、産業団地の開発および不動産の買取再販やバ
リューアッド・ビジネスに取り組んでおり、また、その他鑑定事業として、資産調査、売買取引の価格算定等の鑑
定評価を手掛けております。
●仲介実績
2022年3月期 2023年3月期
売買仲介 賃貸仲介 合 計 売買仲介 賃貸仲介 合 計
件数（件） 292 19 311 245 10 255
法人
仲介料(百万円) 1,551 31 1,582 1,086 6 1,093
件数（件） 221 1 222 217 4 221
個人
仲介料(百万円) 333 1 334 294 1 295
件数（件） 513 20 533 462 14 476
合計
仲介料(百万円) 1,884 32 1,916 1,381 7 1,388
●買取再販実績
2022年3月期 2023年3月期
売上高（百万円） － 601
また、連結子会社である大栄不動産投資顧問株式会社は、不動産に関する投資、アセットマネジメント、コンサ
ルティングのほか、不動産ファイナンス等の貸金業務を行っております。
●営業種目
業 務 内 容
不動産の保有・運用
不動産投資
不動産ファンドへのエクイティ投資
不動産ファンド組成・運用・管理
アセットマネジメント
不動産投資助言
不動産証券化・ストラクチャリング
コンサルティング
産業団地開発
不動産ファイナンス 不動産ノンリコース・ローン等
(5) 有料老人ホーム事業
当社グループは、埼玉県熊谷市において有料老人ホーム「グリーンフォレストビレッジ」の運営を行っておりま
す。
連結子会社であるグリーンフォレストケア株式会社は当社の委託に基づく「グリーンフォレストビレッジ」の施
設運営に関する業務および介護に関する業務を担っております。
●有料老人ホーム施設概要
所在地 埼玉県熊谷市広瀬800-2（秩父鉄道「ひろせ野鳥の森」駅下車）
施設名称 桜ガーデン 楓コート
敷地面積 6,688.60㎡ 21,275.36㎡
延床面積 8,292.04㎡ 15,427.28㎡
類型 介護付有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム
対象者 介護が必要な方 自立の方から軽度の介護が必要な方
居室数 128室 160室
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(6) その他
連結子会社である株式会社大栄建築事務所は、建築設計および監理事業を行っており、総合設計事務所として、
これまで銀行店舗ビル・オフィス・マンション等の設計実績を有しております。
●営業種目
業 務 内 容
意匠設計（総合プランニング・デザイン等）
構造設計（建築構造体の設計）
設備設計（電機・給排水衛生・空調等の設計）
設 計
インテリア設計（内装・家具等の設計）
積算業務（予定書等作成・工事見積査定）
申請業務（開発許可・建築確認等の関連書手続き）
監 理 工事の監理（建築工事に関する指導監査）
その他 建築物耐震診断、建築物劣化診断他
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事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の内 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 容 割合（％）
（連結子会社）
建築設計・監 設計監理の委託
㈱大栄建築事務所 さいたま市浦和区 100 100.0
理 役員の兼任
有料老人ホー 業務の委託
グリーンフォレストケア㈱ 埼玉県熊谷市 95 100.0
ム 不動産の賃貸
業務の委託
大栄不動産投資顧問㈱ 東京都中央区 95 不動産営業 100.0
役員の兼任
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ビル賃貸 34 （－）
（ 2）
駐車場 31
住宅 10 （－）
（ 1）
不動産営業 62
有料老人ホーム 85 （33）
報告セグメント計 222 （36）
（ 2）
その他 16
全社（共通） 42 （－）
合計 280 （38）
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み派遣社員を除いております。
２．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
３．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
181（ 3）
47.4 12.6 7,959
セグメントの名称 従業員数（人）
ビル賃貸 34 （－）
（ 2）
駐車場 31
住宅 10 （－）
（ 1）
不動産営業 62
有料老人ホーム 2 （－）
（ 3）
報告セグメント計 139
その他 － （－）
全社（共通） 42 （－）
（ 3）
合計 181
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー
を含み派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
４．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においては管理職および臨時従業員を除く従業員をもって外部団体とは関係しない単一組合を組織して
おります。
なお、労使関係は良好であります。
子会社には労働組合はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率
管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％）
提出会社および連結子会社
（注）１ （注）２
提出会社 7.7 33.3
グリーンフォレストケア㈱ 33.3 該当者なし
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27
年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」との企業理念のもと、「当社グ
ループのサステナビリティ」と「社会のサステナビリティ」の調和を図り、企業価値の最大化を目指すことを経営
の基本方針としています。
当社グループは、競争優位性のある事業活動を通じて、地域社会やステークホルダーが抱える問題を解決し、持
続的な利益を永い時間軸で得ることで、中長期的に企業価値を向上させるという循環的なアプローチを取っていま
す。このため、「緩やかだが、着実かつ持続的に成長する」という前提に基づき、短期的な成果に執着することな
く 、 一時的な好不況に左右されない強靭な事業構造を目指し 、 中期経営計画（2021～2023年度）を策定しています。
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（2）経営環境および対処すべき課題
わが国経済は、先行き不透明で将来予測が困難な「VUCA-era（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、
Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性））」に踏み込み、とりわけ当不動産業界では、金利や金融機関の貸出行
動、またそれに付帯する不動産市況の変化を注視していく必要があります。
こうした環境認識のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度となる第84期（2024年３月期）において
は、以下〔財務規律の徹底〕・〔セグメント別での取組〕および次項〔サステナビリティの取組〕を「対処すべき
課題」の中心に据えて、各課題の解決により当社グループの「潜在成長力の底上げ」を図ってまいります。
〔財務規律の徹底〕
当社グループでは、定量的な評価指標として、自己資本比率、ネットD/Eレシオ、EBITDA・有利子負債倍率、フ
リー・キャッシュ・フローを継続して採用、攻め（成長投資）と守り（財務規律）のバランスの取れた事業運営を
心掛けながら、「緩やかだが、着実かつ持続的な成長」を目指しています。
具体的には、過年度より、過度な財務レバレッジは避け、ネットデット（純有利子負債）増加を抑制しつつ、純
資産額・自己資本比率を強化・向上させながら、総資産(運用)の拡大を図っています。今後とも健全な財務基盤を
維持しながら、中長期的な収益（基礎収益力）の向上を実現していきます。
〔セグメント別での取組〕
セグメント別には以下のとおりであります。
ビル賃貸事業におきましては、翌連結会計年度以降、都心部を中心にオフィス供給増加による競争激化が予想さ
れています。当社グループでは、引き続きニーズ変化に的確に対応した魅力的なオフィス環境の提供に努めるとと
もに、首都圏各エリアの再開発事業や長期保有ビルの修繕・建替え等、ポートフォリオ改善に計画的に取り組んで
まいります。
駐車場事業におきましては、翌連結会計年度ではインボイス制度・新紙幣への対応、今後の決済手段の多様化に
備えたデジタル環境を整備していくとともに、「遊休地・未利用地の有効活用等を切り口とした新規開設」と「お
客様の利便性の向上」に積極的に取り組んでまいります。
住宅事業におきましては、用地仕入の難化、建設資材・労務費の高止まり等を背景に、コントロールが非常に難
しくなってきています。なかでも、当社グループでは用地仕入が「競争力の源泉」と考えており、今後とも、トッ
プライン（営業収益）の成長を確実なものとするため、当社グループのネットワークを駆使して、地場業者等と強
力な情報パイプラインを構築するとともに、働き方・住まい方の多様化を見据え、立地や間取り・仕様など市場変
化に機動的に対応できる「事業力の向上」を図ってまいります。
不動産営業事業におきましては、「強固な基礎収益力の確立」に向けて、多様な「個の成長」と「チームの共創
力」で、情報の受発信力・ソリューション力（知識装備）を強化し、取引基盤の拡大を図るとともに、開発事業を
通じて地域貢献に取り組んでまいります。
有料老人ホーム事業におきましては、2023年4月から水道光熱費や食材費等の上昇を補うため、既存入居者を含め
た料金改定を決定しており、翌連結会計年度は、感染防止策を徹底しつつ営業活動を再開しますが、当施設への入
居ニーズは底堅く、業績のさらなる改善が見込まれています。
これまでと同様に、良い人材の確保・定着に向け、「人員配置の適正化」、「ＩCＴ機器の導入等による業務効率
化」、「心理的安全性が高い職場環境の整備」、「教育体制の拡充と処遇改善」といった各課題に正面から向き合
い、以て「介護サービスの質の向上」に努めてまいります。
当社グループは、今後とも、ステークホルダーの声にしっかりと耳を傾けながら、主要な営業地盤である東京・
埼玉地域を中心に、強固なリレーションを構築して、適応性に優れた「しなやかなで弾性のある企業文化の醸成」
と「新たなビジネス機会の創出」にスピード感をもって取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）共通事項および気候変動
当社グループは、企業理念である「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」の実践を通じて、
本来の役割である「社会への貢献」を見える化し、多様なエンゲージメントを引き出していくことにより、経済価
値の向上と社会価値の創造に併せて取り組み、この両立により、企業価値の最大化を目指しています。
（参考） 東京都HPの社長インタビュー記事 https://www.tokyosustainable.metro.tokyo.lg.jp/archives/1466
当社グループが掲げる「サステナビリティ・ビジョン」や選定した「重要課題（マテリアリティ）」は、こうし
た考え方や行動スタイルをサステナビリティ推進における核心として、改めて定義し具体化したものです。
当社グループは、サステナビリティ経営を推進するうえで、とりわけ気候変動への対策を最重要課題として認識
しており、脱炭素社会の実現に向け「2030年度までにCO 排出量（原単位ベース）を30％削減（2013年度比）」す
２
るとの目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット：SPTｓ）を設定しています。
また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、リスクと機会の評価、進捗状況の管
理、ならびに経営会議・取締役会への報告を定期的に行っています。
〈当社グループのサステナビリティ・ビジョン〉
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〈重要課題（マテリアリティ）への主な取組〉
（事例１）
当社グループでは、所有する賃貸オフィスビルにおいて再生可能エネルギー由来のグリーン電力の導入を積極的
に進めています。トラッキング付非化石証書を組み合わせた電気を利用する事などにより、SPTｓ達成に向けて取
り組むとともに、並行して新規グリーンビルディングの取得や建替計画を前倒しして、更なる削減を目指していき
ます。
（事例２）
当社 グループ の 重要な 営業地盤である埼玉県では、森林が県土面積の約3分の1を占
めており、次世代へ健全な森林を引き継ぐため、企業・団体の参加による森林づくり
を進めています。
当社グループでは、2023年２月、埼玉県ならびに秩父広域森林組合と「埼玉県森林
づくり協定」を締結して、埼玉県長瀞町での森林整備活動に、温室効果ガス削減をは
じめとする、サステナビリティ対応に力を入れている飯野海運株式会社様と協働で参
画しました。
秩父を源流とする荒川は埼玉県を経て東京湾に注ぎ込んでおり、流域の地域社会を支える貴重な水源となってい
ることから、秩父エリアの環境保全は極めて重要です。当社グループは、今後５年間に渡って資金的支援や植林・
下刈り等への参加（活動面積7.34ha）を行っていきます。
（事例３）
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当社は、持続可能な事業運営や成長の推進、また資金調達の多様化・安定化を目的として、主要銀行から、借入
条件とサステナビリティ目標（SPTｓ）のパフォーマンスを連動させた「サステナビリティ・リンク・ローン
（SLL）」を調達しました。
契約締結にあたり、ローン・マーケット・アソシエーション他複数の機関で定める「SLL原則」、並びに環境省
による「グリーンローン及びSLLガイドライン」（2022年版）への準拠性や、設定したSPTsの合理性について、株
式会社日本格付研究所（JCR）より「適合している」との第三者意見を取得しています。
契約日 契約期間 融資額 調達金融機関等 備考
2022年８月31日 ９年６ヶ月 50億円 みずほ銀行 －
2022年９月30日 ９年６ヶ月 70億円 埼玉りそな銀行、あおぞら銀行他 シンジケーション方式
また、板橋区成増において進めているグリーンビルディングの建設資金を調達するため、公募形
式によるグリーンボンド（第６回無担保普通社債）を発行しました。
本グリーンボンド発行にあたり、当社は国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が作成した「グリーンボン
ド原則2021年版」、および環境省が策定した「グリーンボンド・ガイドライン2022年版」に即したグ
リーンボンド・フレームワークを策定しており、本グリーンボンドに対する第三者評価として、株式
会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲグリーンボンド評価」の最上位評価である「Ｇｒｅｅｎ
１」の本評価を取得しています。
発行日 発行年限 発行金額 引受会社 取得格付 グリーン評価
2023年３月９日 5.0年 25億円 みずほ証券、むさし証券 ＢＢＢ＋(ＪＣＲ) Ｇｒｅｅｎ１(ＪＣＲ)
地球温暖化や環境破壊が懸念されるなか、自然環境への取組は全ての企業が担うべき使命となっています。ＩＰ
ＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）はパリ協定の目標達成に「迅速な行動の必要性」を指摘しており、
当社グループとしても、「脱炭素社会の実現」を含めた、サステナビリティに関する各種の活動をさらに加速させ
ていきます。
（２）人的資本・多様性
当社グループは、社員と会社が、同じ高さの目線に立って、双方向に理解と信頼を築き、互いに依存せず貢献し
あいながら、ともに成長していく、「互いに選び・選ばれる関係」の構築を目指しています。
かかる関係の成立には、「主体的行動力を持った人材の育成」が急務であり、社員の主体性や創造力を阻害する
要因を取り除き、「チャンス（機会）がありチャレンジ（挑戦）できる、また、良質な経験を積むことができる
〝働きがいのある場〟を提供」していくことが重要であると考え、当社グループでは、以下のとおり、「人材育
成・環境整備方針」を定めています。
今後とも、当社グループのビジョン・戦略に共感し、新規事業の創出などの非連続な変化を起こす人材の育成を
志向して、多様で潜在力を持つ人材に選ばれる会社となるため、個人の価値観に沿ったキャリアを実現するチャン
ス（機会）を提供していくこと、加えて、社員のチャレンジ（挑戦）を引き出していくため、貢献をベースとする
メリハリのついた処遇、心理的・物理的な安全性が確保された環境を整備することに全力で取り組んでまいりま
す。
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〔人材育成・環境整備方針〕
当社グループは、変革を恐れず、自らスキル・能力を主体的に置き換えていく「自立・自律できる人材」の育成
を図るため、そのキャリア形成をイコールパートナーとして積極的に支援していきます。
そのため、「環境・待遇の改善」、「能力開発・成長機会の提供」、「連帯感の確立」、「経営理念・パーパス
への共感」の４つのファクターを、ホリスティック（バランス良く/つながりを持って/全体的）に経験できる仕組
みづくりと、多様性に富み、公平性・包摂性が約束された職場・風土づくりを同時に進めていきます。
（具体的な取組）
当連結会計年度における下記取組事項のうち、1-㋐階層別等ビジネス研修の参加人数は延べ107名、２-㋑平均有
休取得日数（年）・平均残業時間（月）はそれぞれ、11.9日・14.0時間でした。また、女性管理職比率・男性の育
児休業取得率につきましては、 第１企業の概況 ５ 従業員の状況 に記載しています。
項目 施策 主な取組 管理指標等
１．人材育成 〇社員教育の充実 研修参加人数、一人当たり研修時間・
㋐階層別等ビジネス研修の実施
費用
㋑女性活躍研修の実施 女性管理職比率、男女別平均勤続年数
〇社員のマルチ化 ㋒部署間定期ローテーション ローテーション率
〇専門人材の育成 ㋓公的資格等の取得推進 資格取得状況
２．社内環境 〇ダイバーシティ推進 ㋐女性採用の充実 （新卒・キャリア）採用者数等
有休取得日数・残業時間、男性育児休
〇ワークライフバランス ㋑有休・育休取得推進、時間外削減
業取得率
〇健康優良企業認定 ㋒人間ドック受診費用の全額支給 人間ドック受診率
〇ヘルプライン窓口 ㋓ハラスメント相談窓口設置 相談窓口を社内外に設置
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
当社グループでは、総合不動産業として展開する各事業に共通するリスクのほか、各事業固有のリスクなど、
様々なリスクにさらされています。そのため当社グループでは、リスク管理を内部統制システムの要と位置付け、
経営の最重要課題のひとつであると認識し、組織的な管理体制の構築・高度化に努めています。
リスク管理に係る方針・課題・対策等については、リスク管理委員会で報告を受け、協議を行い、また、重要事
項については経営会議を経て取締役会にて審議・決議する体制としています。気候変動等のサステナビリティ経営
におけるリスクについては、ガバナンス・プロセスの中核としてサステナビリティ推進委員会を設置し、一元的な
管理を行う体制としています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜リスク管理の体制＞
（１）経済・経営環境等に関するリスク
当社グループが行う不動産の賃貸、住宅事業、仲介・買取再販事業および有料老人ホーム事業等は、地価動向、
賃料市況、金利動向、企業業績、雇用環境等の影響を受けやすいことから、今後経済情勢や政治・国際情勢が悪化
する場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症等に関するリスク）
新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化、あるいは他の集団感染症が発生した場合には、当社グループの事
業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、資金流動性対策等財務面の備えに
万全を期すとともに、リモートワークによる在宅勤務やオンライン会議の活用などの感染拡大防止対策を実施して
います。また、当社グループが運営・管理するビルや介護施設で感染者が発生した場合に備え、対応マニュアルの
整備を行うなど、入居者や利用者の方々の安心・安全の確保に取り組んでいます。
（２）不動産市況の悪化に関するリスク
経済情勢の悪化、感染症流行、大幅な金利上昇、金融の収縮、信用不安、また、住宅・オフィスビルの新規大量
供給等により不動産市況が悪化する場合には、ビル空室率の上昇、ビル賃料の下落、時間貸駐車場の稼働低下、住
宅販売プロジェクトの長期化、住宅販売価格の下落、仲介業務の縮小等が発生し、当社グループの業績、財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（３）有利子負債に関するリスク
当社グループでは、設備資金やプロジェクト（住宅・開発）事業資金を、自己資金や預り保証金・敷金、社債、
借入金等で調達しており、当連結会計年度末の借入金依存度（利息を支払っているすべての負債÷総資産）は
56.8％となっています。
これに対して、外部格付けの取得や、定量的な財務指標の設定による財務規律の徹底など、資金調達の安定化に
努めていますが、金融環境が大幅に変化した場合には、安定した資金調達が行えなくなり、当社の事業展開に影響
を与える可能性があります。
さらに、借入期間の長期化や金利の固定化など、金利変動リスクの制御にも努めていますが、想定を超える金利
上昇が発生する場合等には、資金調達コストの増加により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
［有利子負債残高の推移］
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
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有利子負債残高 （百万円） 80,626 87,144 91,325 91,153 89,745
総資産 （百万円） 133,560 143,343 152,354 155,355 157,880
有利子負債比率 （％） 60.4 60.8 59.9 58.7 56.8
（４）法制や税制変更に関するリスク
当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「金融商品取引法」、「介護保険法」、「貸
金業法」のほか、多くの法規制・税制に従って運営されており、将来において当社グループ事業に関連する法制、
税制等の変更または制定がなされた場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生する可能
性があり、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に不動産関連税制の変更がなされた場合には、事業用地取得費用の増加など事業コストが増加するほか、住宅
購買客の意欲減退に繋がることもあり、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼし、また、保有資産価値の低
下に繋がる可能性があります。
（５）資産価値変動に関するリスク
当社グループが保有する販売用不動産や固定資産等の資産について、収益性の低下または資産価値の著しい下落
が認識された場合には、棚卸資産の評価に関する会計基準および固定資産の減損に係る会計基準に基づく減損処理
等により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは投資有価証券を保有していることから、株式相場等が下落した場合には、評価損の計上等
により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害、人災等に関するリスク
大規模な地震・風水害等の自然災害、突発的事故、火災、暴動、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グ
ループが保有する不動産、設備等が毀損、滅失または劣化、さらには業務の継続が困難になるなど、当社グループ
の資産および事業に重大な影響を与えるおそれがあります。そのため、当社グループでは、これらの被害を軽減ま
たは防止するために保険の付保や事業継続計画の策定等の対策を講じていますが、想定外の災害等が発生した場合
には、当社グループの事業展開、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）気候変動に関するリスク
気候変動に関しては、自然災害の激甚化等に伴う物理的リスクだけでなく、低炭素社会への移行における政策・
法律・技術・市場などの諸制度や事業環境の変化に伴う移行リスクについても、重要な経営課題と認識していま
す。当社グループでは、これら経営課題の解決に向けて、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委
員会を設置し、基本方針の企画立案など、当社グループ全体の統制・推進を図るとともに、重要課題（マテリアリ
ティ）の解決に向けた取り組みを推進しています。
しかしながら、気候変動の急激な進行により、社会環境の変化や、さらなる規制の強化等が生じた場合には、当
社グループの事業展開、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）事業地域の偏在に関するリスク
当社グループは東京都・埼玉県を中心に事業展開しているため、首都圏の景気動向は重要であります。特に賃貸
用ビルは東京都・埼玉県の両エリアを中心に立地しており、同エリアにおける大規模地震その他の災害の発生およ
び稼働率の低下、賃料水準の下落等、ビル賃貸市場における収益環境の変化は、当社グループの業績、財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、総資産に大きな割合を占める資産ほど、地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等が生じた場
合には、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（９）保有ビルの建替えに関するリスク
当社グループでは、保有ビルの資産価値・競争力維持の観点から長期修繕計画に基づき、計画的な修繕・メンテ
ナンス・設備更新工事等を実施し、安全・快適なオフィス環境の提供に努めていますが、競争力向上の観点から戦
略的にビルの建替えを図ることも想定されます。その際、一時的な費用、除却損の発生および建替え期間中に賃料
が計上できない等の可能性があり、そのような状況に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（10）外部業者等に関するリスク
当社グループにおいては、様々な業務において外部業者に業務を発注・委託していますが、例えば、宅地造成工
事および建物新築工事においては、当社グループの基準により十分な技術を有する外部業者等に工事を発注すると
ともに、当社グループ内において、設計・施工の各段階において複数回のチェックを行うなど、建築基準法を遵守
した万全の体制を整備しています。
しかしながら、設計・施工上の瑕疵（契約不適合）に起因して、売主としての当社グループの責任が問われるな
ど、不測の事態が発生した場合には、補修工事や補償費などの負担が発生する可能性があります。また、工事発注
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先業者の業況、財務状況等が悪化し、当該業者が負うべき契約不適合責任が履行されないような場合にも、同様に
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、マンションの販売においては、一部の物件を除き他社に販売を委託しているほか、大型のマンションプロ
ジェクトでは、企画段階から販売に至るまで他社との共同事業を多く行っています。しかしながら、委託先や共同
事業者の状況等によっては販売委託や共同事業ができなくなる可能性があります。
このように外部業者や共同事業者の状況によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
（11）開発等に関するリスク
当社グループの事業においては、事業の品質やスケジュール管理を徹底していますが、サプライチェーンの停滞
や混乱に起因する建築費の上昇や工期の遅れなどが発生した場合、開発・販売計画の変更・中止が余儀なくされる
可能性があります。その場合は、当社グループの事業展開、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）建築費用等の増加に関するリスク
当社グループの事業においては、資材価格や労務費が高騰するなどの建築費用の増加リスクにさらされているこ
とから、建築費用の動向を注視し、そのコントロールに努めています。しかしながら、建築費用の増加分を販売価
格や賃料に転嫁することができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（13）競合に関するリスク
不動産事業における事業用地の仕入れにつきましては、当社グループ独自のソーシングに加え、金融機関、不動
産業者、または共同事業先等から情報を入手し、事業用地の用途、立地条件、周辺環境、権利関係、建物建築に関
する規制および価格等について事前に調査・分析を行い、その結果を踏まえたうえで取得することとしています
が、同業他社との競合により、想定通りの仕入れができない可能性があります。また、介護事業においても、競合
等により新たな入居者の確保が困難となり、入居者が減少する可能性があります。
このように同業他社との競合が発生した場合には、事業機会の喪失や費用の増加をもたらし、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）情報セキュリティに関するリスク
当社グループにおいては、個人情報を含む多数の顧客情報等を取扱い、また、保有しておりますが、これらの管
理・保管については「情報セキュリティ基本方針」などの関連諸規程の整備、役職員の教育・啓蒙を行うなど、万
全な体制整備に注力しています。しかしながら、サイバー攻撃等により、個人情報を含む顧客情報等の漏洩や改ざ
んなどが生じた場合には、社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）人材に関するリスク
就業環境の変化や少子高齢化の進展等により、人材の継続的な確保・育成が困難となった場合、当社グループの
持続的な成長が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に専門性の高い人材について
は、その確保が極めて重要であると認識しており、当社グループでは専門職コースの新設を含む新たな人事制度を
導入しました。今後も、多様性を受け入れる企業風土の確立に向け、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルー
ジョンへの取り組みを強化してまいります。
（16）りそなグループ（株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社）との関係について
当社の前身は、1950年11月に株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）の店舗ビルの管理および賃貸を行うこ
とを目的に、同行の出資により設立された株式会社八重洲口ビルディングであります。現在、りそなグループは当
社グループ各社の株式を保有しておらず、当社グループの経営は、りそなグループから独立していますが、設立時
の経緯から、現時点において、りそなグループは当社グループの主要な取引先となっています。
当社グループは、今後もりそなグループと安定的な取引を継続していく方針でありますが、りそなグループの事
業政策および取引方針の変更等により、同社グループとの関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（17）コンプライアンス・法令遵守に関するリスク
当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、グループ共通の行動規範たる「大栄グループ
倫理綱領」を定めているほか、「コンプライアンス規程」を定め、その遵守を徹底しています。しかしながら、予
期せぬ状況により法令等に抵触する事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は、以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍における行動制限の緩和により、緩やかな持ち直しが期待されまし
たが、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、エネルギー価格や原材料等コストの高止まりから国内物
価が上昇、また、わが国の特異な金融政策により急速に円安が進行した結果、景気回復の鈍さが浮き彫りとなり
ました。さらに年度後半から、米中対立の先鋭化に伴うサプライチェーンの混乱、欧米における金融不安が景気
を下押しする要因となり、先行きは一層不透明な状況にあります。
当不動産業界におきましては、マンション分譲市場については、共働き世帯の増加や低金利、在宅勤務の広が
りといった追い風を受けて、都市部やその周辺で底堅い実需が見られましたが、他方、賃貸オフィス市場では、
ワークスタイルの多様化が進み、加えて労働参加率の上昇が一服したこともあり、オフィス需要に足踏みが続い
ています。不動産投資マーケットでも、金融不安との負の連鎖に警戒が強まり、これまで現物不動産の価格を下
支えしてきた海外マネーが変調、総じて回復軌道に乗り切れていません。
こうした事業環境のもと、当社グループではかかる不安定さに身構えつつも、「受け身になるな、自ら動
け」・「やれるまでやろう、妥協に陥るな」・「評論家より行動する人になれ、変化を恐れるな」をスローガン
に、2021年度を初年度とする中期経営計画に沿って、当社グループの「耐力（環境変化対応力）と体力（不況抵
抗力）の強化」に向けた様々な施策に注力してまいりました。
特に、オフィス賃貸事業を中心とする安定した収益構造を有する当社グループは、このビジネスモデルを発展
進化させるべく、これまでの「バイアンドホールドでの安定収益基盤（基礎収益力）の拡充」と並行して、「回
転型事業（開発型・バリューアッド型）の強化」のため、流動性の高い好立地物件を中心に積極的な仕入活動を
展開するとともに、「財務健全性の維持」を目的に、保有する商業施設とオフィス賃貸ビルの２物件を流動化に
より特別目的会社に譲渡しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、分譲マンション供給が端境期となる住宅事業での減収により、
24,050百万円（前期27,315百万円、前期比12.0％減）となりましたが、ビル賃貸事業において賃貸収入が安定的
に推移、併せて出資配当も大きく伸長したことから、営業利益5,484百万円（前期4,203百万円、前期比30.5％
増）、経常利益5,175百万円（前期3,989百万円、前期比29.7％増）となりました。また、保有する商業施設・オ
フィス賃貸ビルを特別目的会社に売却したこと等により、特別利益3,145百万円、特別損失3,158百万円を計上し
たため、親会社株主に帰属する当期純利益は3,488百万円（前期2,476百万円、前期比40.9％増）となりました。
なお、詳細は「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績の分析」に後掲
しております。
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における賃貸・管理する建物数は、64棟（前期比１棟増）であります。大型商業施設が閉
店した川口再開発ビルの「再運用に向けた調整」が長引き、稼働率は92.3％（前連結会計年度末93.3％）と十
分な成果を引き出すことができない状況が続きましたが、その他の賃貸・管理ビルでは、迅速なリーシング活
動により引き続き高い稼働（98.5％）を維持、賃貸収入も増加しております。
当連結会計年度では、一番町KGビル（東京都千代田区）を取得したほか、特別目的会社から運用期間満了時
に、隣地購入により一体開発の準備が整った銀座大栄ビル（東京都中央区）、秋葉原第二大栄ビル（東京都台
東区）の買戻しを行い、この資金手当てのため、大宮門街（さいたま市大宮区）、四ツ橋グランスクエア（大
阪市西区）を流動化により特別目的会社に譲渡いたしました。
また、「脱炭素社会の実現」に向けて、グリーンビルディング（板橋区成増二丁目計画）建設に着手したほ
か、保有するオフィスビルでは、グリーン電力の導入や照明のLED化、高効率な空調設備への更新、物流施設で
は太陽光パネルの設置準備、賃貸住戸ではバリアフリー化等を積極的に進めました。
この結果、営業収益は12,953百万円（前期比2,565百万円増）、好調な賃貸収入・出資配当が水道光熱費の増
加をカバーして、営業利益は5,613百万円（前期比1,435百万円増）となりました。なお、水道光熱費の急激な
上昇を踏まえ、当連結会計年度末までに各テナント様と関連契約の見直しを実施しております。
当連結会計年度末に管理・運営する駐車場数は832ヶ所（前期比33ヶ所増）、収容台数は17,686台（前期比
592台増）であります。当連結会計年度は、コロナ禍の影響は限定的となり、時間貸駐車場の稼働回復と活発な
営業活動により、営業収益は3,169百万円（前期比238百万円増）と過去最高を更新、また賃料改定や料金変
更、管理・メンテナンスの効率化、不採算駐車場の見直しを着実に進め、営業利益は634百万円（前期比136百
万円増）となりました。
このほか、「パーク＆ライド」が可能な駐車場の開発、EV充電器・太陽光パネル照明・アイドリングストッ
プ看板の設置等、環境に配慮した事業活動を推進いたしました。
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前連結会計年度に大型物件（三田・高輪・所沢）を売却した反動減で、分譲マンション供給が端境期となる
当連結会計年度は、計上戸数が減少し、営業収益4,568百万円（前期比6,312百万円減）、営業利益355百万円
（前期比73百万円減）となりましたが、一方で、翌連結会計年度に引き渡しを予定する各プロジェクト（川
越・中浦和他）の契約進捗は好調であり、大きな収益貢献が見込まれております。
また、かかる起伏の多い業績を改善・平準化させるため、投資用不動産の企画・仕入を進めており、2022年
11月には、2019年から開発を進めてきた池袋アパートメントホテルがオープン、2023年１月に住宅系私募ファ
ンド組成に向けて、札幌中央レジデンス（北海道札幌市）を取得いたしました。
当社グループでは、仲介・買取再販・ソリューションの各事業を行っており、ソリューション事業として戦
略系（ＣＲＥ）・開発系（地域ビジネス）の二つのラインを設けてきましたが、当連結会計年度より、新たに
「回転型事業(開発型・バリューアッド型)の強化に向けた取組」（営業ソリューション）を開始いたしまし
た。
営業ソリューション事業は、個人投資家向け不動産商品の企画を担い、当連結会計年度では、流動性の高い
好立地物件を中心に積極的な仕入活動を試行、当期末の開発・取得案件数は13件（１件売却済）となっており
ます。翌連結会計年度より、仲介事業での多様な販売ルート（金融機関・税理士・弁護士等の士業・有力資産
家）も活用して、社内で機動的に横断チームを作り、お客様への提案を開始していく予定です。
また、地域ビジネスソリューション事業では、大規模開発プロジェクトにおいて、引き続き事業化に向けた
様々な取り組みを通じ、翌連結会計年度以降の収益化を計画しております。ＣＲＥソリューション事業では、
ＣＲＥ戦略サポート先が130社を超え、企業のノンコア不動産の一括買取等、いろいろな相談が寄せられており
ます。
当連結会計年度は、営業収益2,199百万円（前期比181百万円増）、前連結会計年度における大口不動産仲介
収入の反動減により、営業利益は836百万円（前期比361百万円減）となりましたが、安定的な成長を見据えた
これまでの取り組みに加えて、仲介や開発事業で培ったノウハウをベースに、こうした新たな事業領域への
チャレンジも進めております。
新型コロナウィルス感染症の断続的な拡大に伴い、当連結会計年度は、施設見学や体験入居等の営業活動を
見合わせ、施設内での集団感染を予防するための対策を優先させたことから、入居者数は253名（前期比6名
減）、利用可能居室の稼働率は84.2％（前期比2.6ポイント減）となりましたが、新規入居者の利用料金改定と
平均入居者数の増加（前期比5名増）により、営業収益は1,045百万円（前期比62百万円増）と感染禍以前の水
準まで回復、営業利益も前期比64百万円改善いたしました。
さらに水道光熱費や食材費等の上昇を補うため、2023年4月から既存入居者を含めた料金改定を決定してお
り、翌連結会計年度は、感染防止策を徹底しつつ営業活動を再開しますが、当施設への入居ニーズは底堅く、
業績のさらなる改善が見込まれております。
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②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は157,880百万円となり、前期末と比べ2,524百万円の増加となりました。こ
のうち、流動資産は45,176百万円となり、前期末と比べ2,242百万円の増加となりました。これは「現金及び預
金」が5,031百万円減少したものの、回転型事業の強化のため、流動性の高い好立地物件を中心に積極的な仕入活
動を展開したことで、「販売用不動産」が6,454百万円増加したことが主な要因であります。
また、固定資産は112,703百万円となり、前期末と比べ281百万円の増加となりました。当連結会計年度では総
額11,233百万円の設備投資を行いましたが、保有する商業施設とオフィス賃貸ビルの２物件を流動化により特別
目的会社に譲渡したこと等により「有形固定資産」は224百万円減少した一方で、「投資その他の資産」が524百
万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は108,407百万円となり、前期末と比べ1,209百万円の減少となりました。これ
は借入金や社債が減少したことが主な要因であります。なお、有利子負債残高（利息を支払っているすべての負
債）は89,745百万円となり、前期末比1,407百万円の減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は49,472百万円となり、前期末と比べ3,733百万円の増加となりました。これ
は「利益剰余金」が3,138百万円増加したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、営業活動により1,474百万円、
投資活動により1,386百万円、財務活動により1,895百万円、それぞれ減少したことから、前期末と比べ4,756百万
円の減少となり、25,916百万円となりました。
前期比増減
2022年３月期 2023年３月期
△9,083
7,609 △1,474
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 2,337 △1,386 △3,723
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △664 △1,895 △1,231
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 30,672 25,916 △4,756
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1,474百万円（前期比9,083百万円減少）となりました。
これは主に、「税金等調整前当期純利益」5,163百万円および「減価償却費」1,904百万円等の資金増加があった
一方で、「棚卸資産の増加額」6,505百万円、「法人税等の支払額」2,326百万円等の資金減少があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,386百万円（前期比3,723百万円減少）となりました。
これは主に、「有形及び無形固定資産の売却による収入」9,570百万円等の資金増加があった一方で、「有形及び
無形固定資産の取得による支出」11,183百万円、「投資有価証券の取得による支出」1,891百万円等の資金減少が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,895百万円（前期比1,231百万円減少）となりました。
これは主に、「借入れによる収入」16,650百万円や「社債の発行による収入」2,500百万円等の資金増加があった
一方で、「借入金の返済による支出」17,526百万円や「社債の償還による支出」3,000百万円等の資金減少があっ
たことによるものであります。
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④生産、受注および販売の実績
a 生産および受注の実績
当社グループの事業内容は不動産関連事業のため、生産につきまして該当事項はありません。
また、受注につきましては、当社グループの営業収益に対して重要な影響を及ぼしていないため、記載を省略し
ております。
b 販売の実績
当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 2022年３月期 2023年３月期 前年同期比（％）
10,387
ビル賃貸 （百万円） 12,953 24.7
2,930
駐車場 （百万円） 3,169 8.1
10,881
住宅 （百万円） 4,568 △58.0
2,017
不動産営業 （百万円） 2,199 9.0
982
有料老人ホーム （百万円） 1,045 6.4
27,199
報告セグメント計 （百万円） 23,935 △12.0
173
その他 （百万円） 181 4.6
27,372
合計 （百万円） 24,116 △11.9
（注）金額は、セグメント間取引高相殺消去前の数値によっております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、内外の経済や市場環境のボラティリティ（変動率）と不確実性に対処するため、環境変化に
柔軟に適応できる組織を構築する必要があると認識しています。このため、当社グループは中期経営計画
（2021～2023年度）を策定し、サステナビリティ・ビジョンからバックキャストして検討された全社テーマに取
り組んでおります。
当連結会計年度の取り組み状況は、以下のとおりであります。
＜中期経営計画の進捗＞
また、定量的な評価指標として重視する、当連結会計年度末の自己資本比率は31.3％（前期末29.4％）、ネッ
トＤＥレシオ（（有利子負債－現金および預金）÷純資産額）は1.3倍（同1.3倍）、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍
率8.6倍（同9.7倍）となりました。引き続き、財務構成に留意しつつ、サステナビリティに軸足を置いた組織改
革を進め、当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。
②経営成績の分析
（営業収益）
当連結会計年度の営業収益は24,050百万円となり、分譲マンション供給が端境期となる住宅事業での減収によ
り前期比3,265百万円の減少となりましたが、住宅事業においては、各プロジェクトの契約進捗が好調であり、翌
連結会計年度は大幅な営業収益の増加が見込まれています。
また、当連結会計年度では、主力のビル賃貸事業は安定した賃料収入に加え、出資配当が大きく伸長、駐車場
事業も過去最高を更新するなど、各事業とも順調な伸びを示しています。各セグメントの業績概要については
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
（営業利益・経常利益）
当連結会計年度の営業利益は5,484百万円となり、前期比1,281百万円の増加となりました。不動産営業事業に
おいて、前連結会計年度の大口不動産仲介収入の反動があったものの、上記のとおりビル賃貸事業の好調な家賃
収入と出資配当が業績を下支えしました。一方、経常利益は5,175百万円となり、社債発行費用等の借入コストが
膨らみ、前期比1,186百万円の増加にとどまりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
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当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,488百万円となり、前期比1,012百万円の増加となりま
した。これは主に、経常利益の増加によるものであります。
さらに、特別損益は、財務健全性の維持を目的として保有する商業施設・オフィス賃貸ビルを特別目的会社に
売却したこと、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続して見込まれる資産について減損損失を計上したこと
等により、特別利益・特別損失ともに大きく膨らみましたが、全体では前期比改善となりました。
③財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度末における財政状態およびキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者
による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ⑴経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状
況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産を含む）の取得・開発資金等であり、これら資
金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー（自己資金）のほか、金融機関からの借入金や社債
（コマーシャルペーパーを含む）の発行により調達しております。さらに、複数の金融機関と当座貸越契約を締
結することにより、十分な資金の流動性を確保するとともに、資金調達に際しては、これら多様な調達手段か
ら、時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源を確保し、あわせて調達コストの低減を図ってお
ります。
当連結会計年度では、ビル賃貸事業で10,762百万円、住宅事業で118百万円の設備投資を行ったほか、エクイ
ティ出資を含む投資有価証券1,891百万円を取得しましたが、他方で、保有する商業施設・オフィス賃貸ビル２物
件を流動化により特別目的会社に売却し、資金調達負担を軽減しております。
今後につきましては、「高円寺北二丁目計画」（杉並区高円寺）に945百万円（2023年9月完了予定）、「成増
大栄ビル建替え事業」（板橋区成増）に2,284百万円（2024年6月完了予定）の投資を予定しております。
また、当社グループでは、先行き不透明感が強い経済情勢等を鑑みて、当連結会計年度末において「現金及び
預金」を積み増す等の対応を行っており、当連結会計年度末の残高は26,121百万円となっております。
⑤重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、資産、負債、収益および費用の報告額に不確実性があ
る場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積りおよび仮定を用いてお
りますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものは、「第５ 経理の状況 1．連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な
会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５ 経理の状
況 1．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、総額で11,233百万円の設備投資を実施しました。
そのうちビル賃貸事業において銀座大栄ビルおよび秋葉原第二大栄ビルの取得等10,762百万円の設備投資を実施
しました。
また、ビル賃貸事業において大宮門街と四ツ橋グランスクエアの2物件9,029百万円を流動化により売却しまし
た。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
建物延面積 土地面積 帳簿価額(百万円）
名称または区 セグメン
所在地 用途 構造 建築年月
建物及び (注)１ (注)２
分 トの名称
合計
（㎡）
構築物 土地等
その他
鉄骨・鉄骨鉄筋
コンクリート・
貸事務所
八重洲口大 2010年9
東京都
鉄筋コンクリー
ビル賃貸 および店 10,479 906 2,274 5,373 11 7,659
ト造
栄ビル 中央区 月
舗
地上12階
地下２階
鉄骨鉄筋コンク
貸事務所
日本橋大栄 2009年1
東京都
リート造
ビル賃貸 および店 7,896 808 155 4,786 0 4,941
地上13階
ビル 中央区 月購入
舗
地下２階
貸事務所
鉄骨鉄筋コンク
東京都 2018年6
共同ビル ビル賃貸 および店 リート造
3,385 458 439 2,728 1 3,169
中央区 月購入
地上10階
舗
茅場町大栄 東京都 2020年3
鉄骨造
ビル賃貸 ホテル
3,479 531 1,492 1,068 24 2,585
地上10階
ビル 中央区 月
貸事務所
鉄骨鉄筋コンク
銀座大栄ビ 東京都 2022年12
ビル賃貸 および店 リート造 5,332 680 1,491 4,471 0 5,963
ル 中央区 月購入
地上12階
舗
鉄骨鉄筋コンク
貸事務所 761 3,440
渋谷東口 東京都 区分所有 1980年10
リート造
ビル賃貸 および店 借地 472 借地権 0 4,243
地上11階
ビル 渋谷区 6,051 月
舗 535 329
地下５階
鉄骨鉄筋コンク
貸事務所
りそな新橋 東京都 区分所有 2020年4
リート造
ビル賃貸 および店 387 747 5,189 － 5,936
地上8階
ビル 港区 2,914 月購入
舗
地下3階
秋葉原第二 東京都 2022年12
鉄骨造
ビル賃貸 ホテル 3,121 484 1,206 1,570 0 2,777
地上10階
大栄ビル 台東区 月購入
鉄骨鉄筋コンク
貸事務所
名古屋第二 名古屋市 2002年3
リート造
ビル賃貸 および店 13,259 1,677 1,531 3,227 2 4,761
地上10階
埼玉ビル 中村区 月購入
舗
地下２階
大栄パーク 大阪市 2015年3
鉄骨造陸屋根
駐車場 駐車場 4,929 2,210 376 2,964 2 3,343
地上4階
東心斎橋 中央区 月購入
グリーン 2007年11
鉄筋コンクリー
フォレスト 埼玉県 有料老人 老人ホー 月購入
ト造 23,286 41,519 2,702 1,990 17 4,711
ビレッジ
熊谷市 ホーム ム 2007年10
地上７階
月増築
(注)３
（注）１．帳簿価額の「土地等」は、土地および借地権の帳簿価額を記載しております。
２．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具ならびにその他の帳簿価額の合計額を記載しております。
３．グリーンフォレストビレッジについては、その一部をグリーンフォレストケア㈱に賃貸しております。
４．区分所有の設備については、提出会社の持分のみを記載しております。
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上記の他、提出会社が賃借している主要な転貸用建物は、次のとおりであります。
名称 所在地 セグメントの名称 用途 構造 延面積（㎡）
鉄骨・鉄骨鉄筋コンク
貸事務所および
京橋ＴＤビル 東京都中央区 ビル賃貸 リート造地上８階地下１ 4,999
店舗
階
鉄骨・鉄筋コンクリート
秋葉原大栄ビル 東京都台東区 ビル賃貸 貸事務所 7,031
造地上10階
さいたま市浦和 貸事務所および 鉄骨・鉄筋コンクリート
浦和中央ビル ビル賃貸 8,328
区 店舗 造地上8階地下2階
鉄骨造・鉄骨鉄筋コンク
さいたま市大宮
大宮門街 ビル賃貸 貸店舗 リート造地上18階地下3 3,688
区
階
鉄骨・鉄骨鉄筋コンク
四ツ橋グランス 貸事務所および
大阪市西区 ビル賃貸 リート造地上11階地下1 6,682
クエア 店舗
階
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
投資予定額（百万円） 着手および完了予定
セグメント 設備の内容お 資金調達
会社名 名称 所在地
の名称 よび規模 方法
総額 既支払額 着手 完了
賃貸用建物
板橋区成増 鉄筋コンク
二丁目計画 リート造・ 自己資金
大栄不動産 東京都 2021年 2024年
ビル賃貸 (成増大栄 鉄骨造 2,579 294 および借
㈱ 板橋区 6月 6月
ビル建替え 地上14階 入金
事業) 延床面積約
5,250㎡
賃貸用建物
鉄筋コンク
自己資金
大栄不動産 高円寺北二 東京都 リート造 2021年 2023年
住宅 3,496 2,551 および借
㈱ 丁目計画 杉並区 地上13階 3月 9月
入金
延床面積約
3,254㎡
（2）重要な設備等の除却・売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,561,111
計 41,561,111
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
品取引業協会名
単元株式数
普通株式 12,921,111 12,921,111 －
1,000株
計 12,921,111 12,921,111 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2004年３月31日
△438,889 12,921,111 － 2,527 － 0
（注）
（注） 自己株式の消却
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満
株式の状
政府およ
外国法人等
区分
金融商品 その他の
況
び地方公 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人 （株）
共団体
株主数
－ 7 1 68 － － 31 107 －
（人）
所有株式数
－ 1,500 543 10,041 － － 826 12,910 11,111
（単元）
所有株式数の
－ 11.62 4.21 77.78 － － 6.40 100 －
割合（％）
（注）自己株式402,467株は、「個人その他」に402単元および「単元未満株式の状況」に467株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都江東区枝川1-10-22 1,113 8.89
富士倉庫運輸株式会社
東京都八王子市狭間町1463 785 6.27
株式会社ジャノメ
さいたま市大宮区桜木町4-333-13 543 4.33
むさし証券株式会社
さいたま市大宮区宮町4-129 517 4.13
大栄管理株式会社
埼玉県川口市前川1-1-70 502 4.01
サイボー株式会社
東京都新宿区西新宿1-26-1 500 3.99
損害保険ジャパン株式会社
東京都中央区京橋1-7-1 400 3.19
戸田建設株式会社
東京都文京区西片1-17-3 350 2.79
文化シヤッター株式会社
東京都千代田区丸の内1-2-1 341 2.72
東京海上日動火災保険株式会社
川崎市幸区鹿島田1-1-2 338 2.70
不二サッシ株式会社
5,389 43.05
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 402,000 － －
普通株式 12,508,000
完全議決権株式（その他） 12,508 －
１単元（1,000株）
普通株式 11,111
単元未満株式 －
未満の株式
－
発行済株式総数 12,921,111 －
総株主の議決権 － 12,508 －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名また 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋室
大栄不動産株式会社
402,000 － 402,000 3.11
町一丁目１番８号
計 － 402,000 － 402,000 3.11
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行つた取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行つた取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行つた取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 402,467 － 402,467 －
３【配当政策】
配当政策につきましては、企業体質強化や将来の事業展開のため内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対
する長期的かつ安定的な利益還元に努めていくことを基本方針としております。
また、当社は期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会
であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、収益状況および今後の事業展開を総合的に勘案した結
果、普通配当を２円増配し１株につき30円といたしました。
内部留保資金につきましては、主に財務体質の維持・強化および将来の事業展開に必要な投資資金として活用し、
企業価値向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月28日
375 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」との企業理念のもと、良き企業市民
として、当社グループを取り巻く多様なステークホルダーの信用・信頼を得ながら、持続的に企業価値を向上させる
ため、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、経営の公正性・透明性、業務の適正・適法性を確保し、また迅速
な意思決定・業務執行等に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、効率かつ健全なグループ経営のため、企業統治の体制として取締役会、監査役会、執行役員制度を導入す
るとともに、経営会議、サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会等を設置し、運営しています。
当社では、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離が図られていることか
ら、取締役会による監督機能の強化および業務執行の明確化が図られており、さらに、監査役会においても、社外監
査役の選任等により、経営および取締役への監視・監査機能は十分に発揮されていると考えています。
③ 会社の機関の内容
会社の機関の内容は、提出日現在で以下のとおりであります。
（a）取締役会
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、「取締役会規程」に則り、法令および定款に定め
られた事項ならびに、当社の業務執行に関する重要事項について決定するとともに、取締役の職務執行全般を監督
しています。取締役会は定時および臨時に開催され、定時取締役会は原則として毎月１回開催しています。取締役
会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。
取締役会の決定に基づく業務執行は、「組織職制規程」、「職務権限規程」による職務分掌および職務権限に
従って行われ、相互牽制が働く仕組みが整備されています。
当事業年度においては合計14回開催（定時12回、臨時2回）し、各取締役の出席状況は以下のとおりでありま
す。
氏名 役職名 取締役会出席状況
石村 等 代表取締役社長兼社長執行役員 全14回中14回
関川 朋史 取締役兼専務執行役員 全14回中14回
住田 守 取締役兼専務執行役員 全14回中14回
小林 義信 取締役兼専務執行役員 全14回中14回
立花 正人 取締役兼上席執行役員 全14回中13回
渡邊 敦 取締役 全14回中14回
緒方 右武 取締役（社外） 全14回中14回
当事業年度の取締役会では、株主総会、取締役および使用人人事、組織・規程、株式、資金調達、決算、内部統
制システム整備に関する重要事項、その他の重要な業務執行について協議・決定し、もしくは報告を受けました。
（b）監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されています。 監査
役会は監査役会規程に基づき原則月１回開催され、必要に応じて臨時に開催されています。
各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の職務執行状
況を監査するのにあわせ、各取締役、執行役員、子会社取締役等に対し、担当業務におけるリスクや課題について
ヒアリングを実施、必要に応じて実査を行い、また、会計監査人、社内監査部門との連携により、各監査業務が効
率的かつ実効的に行われるよう、相互に協力しています。なお、監査役から監査役補助者の設置を求められた場合
は、監査役と協議のうえ適任者を配置する体制としています。
（c）執行役員制度
当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離、および当社事業に最適な業務執行体制を構築する
ことを目的とし、執行役員制度を導入しています。
（d）経営会議
取締役会に上程する重要議題の事前審議、取締役会の決定した経営方針・戦略に基づく個別の業務執行に関する
意思決定、ならびに業務執行の方針および課題に関する情報共有等を目的として、常勤の取締役、部門長の任にあ
る執行役員等から構成される経営会議を原則月２回開催し、業務執行の統括を行っています。経営会議には監査役
が出席し、必要に応じて意見を述べています。
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（e）その他の重要な会議
〔部門長会議〕
経営管理および業務執行上の重要事項について、建設的な意見交換を行うための社長の諮問機関として、部門長
の任にある執行役員等から構成される部門長会議を設置しています。同会議においては、個別の不動産計画等につ
いても論点の整理や対応策の検討など、討議と調整を行っています。
〔営業会議〕
当社の経営方針および経営計画等を幹部社員に示達し徹底を図るため、常勤の取締役、執行役員および幹部社員
等から構成される営業会議を毎年４月・10月に開催し、部門間の連携強化を図っています。
〔サステナビリティ推進委員会〕
サステナビリティ経営をグループ全体で横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長、常勤の取締役、部門
長の任にある執行役員等を構成員とし、サステナビリティに関連する活動方針や戦略の作成、目標設定やその進捗
状況のモニタリングおよび評価、諸施策の審議等を行っています。
〔リスク管理委員会〕
コンプライアンス、情報セキュリティに関する重要事項、「リスク管理規程」に定めるリスク事象の把握・対
応、リスク管理体制の適切な構築やその運用における実効性の確保を目的に、リスク管理委員会を設置していま
す。常勤監査役は、随時リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べています。
リスク管理委員会では、本社各部署からのヒアリング内容をもとに、抽出された項目について発生可能性および
影響度を毎年評価し、その評価に基づいて重要リスクを特定、モニタリング検証を実施しています。
（f）内部監査部門
当社は、執行部門から独立した社長直下にある監査室（人員２名）が、経営会議および取締役会において承認さ
れた内部監査実施計画に基づき、監査役の往査業務と協働連携して、当社各部門およびグループ会社に対し定期的
に業務監査を行い、その結果を取締役会・経営会議に直接報告するデュアルレポーティング体制を整えています。
また、認められた問題点については、改善に向けた提言を行うとともに、改善状況のフォローアップを行うこと
により、内部監査の実効性を高めています。
＜コーポレート・ガバナンスの体制図＞
④ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、次のとおり「内部統制システム構築の基本方針（当社の業務の適
正を確保するための体制）」を取締役会にて決議し、その体制を整備・運用しています。
（a）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンス体制の基礎として当社および子会社共通の行動規範たる「大栄グループ倫理綱領」を
定めているほか、「コンプライアンス規程」を定めており、この遵守を徹底する。
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・取締役会については、「取締役会規程」が定められ、その適切な運営が確保されており、取締役間の意思疎通を
図るとともに相互に職務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し法令・定款違反行為を未然に防止す
る。また、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役会および取締役会に報告
し、その是正を図る。
・当社は監査役会設置会社として「監査役会規程」が定められ、監査役は監査役会の決定した方針・計画等に従い
監査を行い、取締役の職務執行を監査するほか、当社の法令・定款遵守体制および内部通報システムの運用・管
理に問題があると認めるときには、取締役会に意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。取締
役会は問題点の把握と改善を行う。
・コンプライアンスの統括のため「コンプライアンス統括責任者」を置き、コンプライアンスおよび内部統制の体
制強化を図るため、コンプライアンス室を置く。また、コンプライアンス違反の未然防止と早期解決を図ること
を目的に、当社および子会社共通の「企業倫理ヘルプライン規程」に基づきその運用・管理を行う。
・内部監査部門として執行部門から独立した監査室を置く。
・当社および子会社は、市民社会の秩序、安定に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的
に対応する。
（b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報の保存については、「文書取扱保存規程」に基づき適切かつ確実に検索性を有する
状態で保存・管理する。
・情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報保護方針」に基づき適切に管理すると
ともに、IT等の活用により情報管理の高度化に努める。
（c）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は当
社のリスク管理全体を統括し、リスク管理に関する方針・課題・対策等について協議し、重要事項について経営
会議、取締役会に諮る。
・また、気候変動等のサステナビリティ経営におけるリスクについては、サステナビリティ推進委員会にて一元的
な管理を行う。
・経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には「危機管理規程」、「災害対策規程」等に沿った緊急
時体制を速やかに構築し、被害の拡大防止・業務の早期復旧を図る。
（d）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会における迅速かつ的確な意思決定への寄与を目的として、「取締役会規程」に基づき経営会議を設置
し、経営目標、戦略、諸計画および予算・決算等経営に係る重要事項の審議を行うものとする。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・職制規程」「職務権限規程」において定めるそれぞれの
職務分掌および職務権限に従いこれを行う。
（e）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「子会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社へ
の定期的な報告を義務づけるものとする。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク管理を担当とする機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリス
クマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループにおける年度予算を策定し、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標および予算
配分等を定める。
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は「大栄グループ倫理綱領」を定め、当社グループのすべての役職員に周知徹底する。
・その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
監査室は子会社に対して、年度毎の内部監査計画に基づき、原則として年１回以上の監査を行う。また、監査
役と連携し、子会社の適正な業務運営を確保するため、必要に応じて改善策の助言・指導を行う。
（f）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その取
締役から独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・必要に応じ監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。そ
の場合監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監
査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとす
る。
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（g）当社の監査役への報告に関する体制その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの
者から報告を受けた者は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に報告をする
ものとする。また、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締
役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者に対して報告を求めること
ができるものとする。
・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
・内部通報制度としての「企業倫理ヘルプライン規程」の適切な運用を維持することにより法令・定款違反その他
のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告を確保するものとする。
・当社は、監査役がその職務の執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該費用または債務を負
担する。
・監査役会は、監査の実効性を一層確保すべく、代表取締役・会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
⑤ 役員報酬の内容
当社の2023年３月期における役員報酬は以下のとおりであります。
171 百万円
取締役に対する報酬
（うち社外役員 33 百万円）
42 百万円
監査役に対する報酬
213 百万円
合 計
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めています。
⑧ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身
の職務執行に起因して負担することになる争訟費用や法律上の損害賠償金を補填することとしています。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為に起
因する損害等は、補填の対象外としています。当該役員等損害保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役および執
行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しています。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法427条第１項の規定に基づき、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および各監査役
との間で、同法第423条第１項の責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定
が認められるのは、当該各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または各監査役が、責任の原因となった
職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑪ 取締役および監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社426条第1項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款
に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1976年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2006年６月 株式会社りそな銀行代表取締役副社長
2008年６月 同行シニアアドバイザー
2009年６月 当社顧問
2009年６月 当社取締役兼副社長執行役員ビル事業本部長・住宅事
業部管掌
2010年６月 当社代表取締役社長
2014年６月
当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
取締役社長
2015年12月 株式会社オープンハウス（現株式会社オープンハウス
石村 等 1953年５月19日生 (注)3 20
(代表取締役) グループ）社外取締役（現任）
2016年６月
株式会社高麗川カントリー倶楽部取締役（現任）
2016年７月 大栄不動産デベロップメント株式会社（現大栄不動産
投資顧問株式会社）取締役
2018年６月 株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役（現任）
2019年６月 公益財団法人日本フィルハーモニー交響楽団評議員
（現任）
2021年９月 株式会社地域経済活性化支援機構地域経済活性化支援
委員会委員長（現任）
1979年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2003年１月 株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）狭山支
店長
2005年７月
当社営業推進部部長
2006年４月
当社不動産営業部川越支店長
2008年４月 当社営業推進部長
2010年４月
当社執行役員住宅事業部長
2013年６月 当社上席執行役員ビル事業本部副本部長
取締役
住田 守 1955年11月29日生 (注)3 6
2014年６月 当社常務執行役員ビル事業本部長
プロパティ事業本部長
2016年６月 当社上席常務執行役員ビル事業本部長
2017年６月 当社専務執行役員ビル事業本部長
2021年６月 当社取締役兼専務執行役員ビル事業本部長
2021年７月 当社取締役兼専務執行役員プロパティ事業本部長兼ビ
ル事業部担当
2022年６月
株式会社ジャノメ取締役監査等委員（現任）
2023年６月 当社取締役兼専務執行役員プロパティ事業本部長
（現任）
1986年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2019年４月 株式会社埼玉りそな銀行常務執行役員埼玉中央地域営
業本部長
2021年４月 当社顧問
取締役
小林 義信 1964年３月１日生 (注)3 -
2021年６月 当社取締役兼常務執行役員不動産営業本部副担当
不動産営業本部長
2021年７月 当社取締役兼常務執行役員不動産営業本部副本部長
2022年４月 当社取締役兼専務執行役員不動産営業本部副本部長
2023年６月
当社取締役兼専務執行役員不動産営業本部長（現任）
1988年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2022年４月 株式会社埼玉りそな銀行取締役兼専務執行役員融資部
取締役
担当
プロパティ事業本部副本 獅子倉 基之 1965年12月15日生 (注)3 -
2023年４月 当社顧問
部長兼ビル事業部担当
2023年６月 当社取締役兼専務執行役員プロパティ事業本部副本部
長兼ビル事業部担当（現任）
1985年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2015年10月 株式会社埼玉りそな銀行内部監査部グループリーダー
2017年４月 当社総務部長
2019年１月 当社理事総務部長
取締役
立花 正人 1961年11月22日生 (注)3 -
2020年４月 当社執行役員総務部長
総務人事本部長
2021年６月 当社取締役兼執行役員総務部長
2021年７月 当社取締役兼執行役員総務人事本部長
2022年４月 当社取締役兼上席執行役員総務人事本部長
2023年６月
当社取締役兼常務執行役員総務人事本部長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1976年４月 当社入社
2001年６月 当社事業企画部業務開発グループ部長
2002年６月 当社取締役兼執行役員事業開発部長
2004年６月 当社取締役兼執行役員不動産運用本部副本部長・企画
開発部長
2005年４月 当社取締役兼執行役員不動産運用本部副本部長
2007年６月 当社取締役兼常務執行役員不動産運用本部副本部長
2009年６月 当社取締役兼常務執行役員ビル事業本部副本部長
取締役 渡邊 敦 1952年４月10日生 (注)3 13
2012年６月 株式会社大栄建築事務所代表取締役社長
2014年６月 当社取締役兼上席常務執行役員ビル事業本部副本部長
2016年６月 当社取締役兼専務執行役員ビル事業本部副本部長
2016年７月 大栄不動産デベロップメント株式会社（現大栄不動産
投資顧問株式会社）取締役
2017年６月
当社取締役（現任）
2021年６月 株式会社大栄建築事務所代表取締役会長（現任）
1968年４月 警察庁入庁
1989年８月 鹿児島県警察本部長
1992年９月 警察庁刑事局刑事企画課長
1994年７月 警察大学校特別捜査幹部研修所長
1996年４月 広島県警察本部長
1997年８月 中部管区警察局長
緒方 右武
取締役 1944年１月18日生 (注)3 -
1998年９月 警察共済組合本部常任理事
1999年９月 株式会社整理回収機構専務取締役
2008年９月 日本遊技機工業組合専務理事
2015年６月 不二サッシ株式会社社外取締役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 鈴江コーポレーション株式会社社外取締役（現任）
1982年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2008年４月 株式会社りそな銀行審査部グループリーダー
2013年10月 同行人材サービス部（出向）
常勤監査役 綿引 晋治 1959年９月３日生 2015年10月 当社監査室室長 (注)4 1
2016年６月 当社監査室長
2018年４月 当社理事監査室長
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2012年10月 株式会社りそな銀行吉祥寺ローンプラザ長
2015年10月
同行人材サービス部（出向）
常勤監査役 黒﨑 忠義 1962年12月１日生 2017年10月 りそなビジネスサービス株式会社入社 (注)4 -
2018年７月 富士共同物流株式会社入社
2021年６月 同社取締役警送事業部長
2023年６月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1965年４月 札幌国税局入局
2004年７月 横浜中税務署長
監査役 吉田 行雄 1946年5月13日生 (注)5 -
2005年８月 税理士登録(税理士開業)
2008年６月
当社監査役（現任）
1977年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2009年６月 株式会社埼玉りそな銀行取締役会長
2011年６月 公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団理事長
監査役 渡辺 拓治 1954年11月５日生 (注)4 -
2014年４月 株式会社埼玉りそな銀行シニアアドバイザー
2019年６月 公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団顧問
2019年６月 当社監査役（現任）
計 40
（注）１．取締役緒方右武氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役黒﨑忠義氏、監査役吉田行雄氏および監査役渡辺拓治氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴
数(千株)
1963年４月 東京国税局入局
2002年７月 日本橋税務署長（2003年７月退職）
有賀 文宣 1944年３月30日生 -
2003年８月 税理士登録（税理士開業）
2010年６月 当社補欠監査役（現任）
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下のとおりであります。
代表取締役社長兼社長執行役員 石村 等
取締役兼専務執行役員プロパティ事業本部長 住田 守
取締役兼専務執行役員不動産営業本部長 小林 義信
取締役兼専務執行役員プロパティ事業本部副本部長兼ビル事業部担当 獅子倉基之
取締役兼常務執行役員総務人事本部長 立花 正人
上席常務執行役員営業ソリューション部担当 赤澤 秀之
上席常務執行役員パーキング事業部担当 岡部 誠一
上席常務執行役員住宅事業部担当 星合 洋
常務執行役員特命担当 山㟢 浩一
上席執行役員企画財務本部長 黒田 悟史
上席執行役員グリーンフォレスト事業部担当 長谷川雅臣
執行役員地域ビジネスソリューション部部署担当兼CREソリューション部部署担当 佐久間隆成
執行役員総務人事本部副本部長兼コンプライアンス室長兼情報システム室担当 向井 毅彦
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である緒方右武氏、ならびに社外監査役である黒﨑忠義氏、吉田行雄氏および渡辺拓治氏
は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員および手続
当社は、社外監査役３名を含む４名で監査役会を構成しており、うち２名が常勤監査役であります。
監査役は、監査役会で策定した監査の方針・監査計画および職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会
議に出席するほか、取締役等から必要に応じて職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、
当社および子会社における業務および財産の状況を調査しています。なお、子会社についても必要に応じ事業の
報告を求めています。
社外監査役吉田行雄氏は税理士として税務および財務 ・ 会計に関する豊富な知識と業務経験を有しています。
ロ．監査役および監査役会の活動状況
当連結会計年度において、当社は監査役会を11回開催し、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
監査役会出席状況 （注）
氏 名
全11回中 11回
綿引 晋治
全11回中 10回
髙橋 利之
全11回中 11回
吉田 行雄
全11回中 11回
渡辺 拓治
（注）在任期間中の開催回数に基づいています。
監査役会においては、監査の方針・監査計画の策定、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任、会計監査人の
報酬、定時株主総会への付議議案内容、監査報告の作成等に関して審議しました。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針・監査計画および職務の分担等に従い、取締役および内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境整備に努めました。
また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受
け必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、当社および子会社への往査等を通じて、業
務および財産の状況を調査しました。
なお、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通、情報交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
つぎに、内部統制システムについては、その構築および運用の状況について取締役および使用人等から報告を
受け必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとと
もに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査上
の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議を行うとともにその監査の実施状況について報告を
受け必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
執行部門から独立した社長直属の監査室（人員２名）が内部監査実施計画に基づき、監査役の往査業務と協働
連携して、子会社を含め業務監査を実施しています。監査結果については社長宛報告のほか、必要に応じて取締
役会に報告する旨を「内部監査規程」に定めており、年間の監査結果とりまとめ報告を毎期実施しているなど、
デュアルレポーティング体制を確立しています。また、会計監査人とも情報交換等で連携を図っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
19年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
板谷 秀穂
山本 高揮
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 11名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたっては、会計監査人の専門性および独立性、品質管理体制、監査計画
および監査体制、監査報酬の妥当性、監査活動の適切性等を総合的に勘案して決定する方針としています。
本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われていると判断し、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法
人を選定しています。
なお、当社監査役会は法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により会計監査
人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会が当該会計監
査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出します。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。監査法人の品質管理への取組み、
当事業年度の監査活動、当社関係部門からの報告・聴取等より、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人
は、監査役会としての評価基準を満たしていると判断し再任しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 30 － 30 2
連結子会社 － － － －
計 30 － 30 2
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積り提案をも
とに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実
施しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬の額に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の状況、および報酬見積りの算出根拠につ
いて、当社の事業内容や事業規模等を踏まえ協議を行った結果、報酬金額は妥当であると判断したためであ
ります。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、財務、経理等の研究、調査および普及を行う研究団体に加入し、機関紙の購読、講習会の
受講などにより、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務報告を作成できる体制の整備に努めて
おります。
また、EY新日本有限責任監査法人が主催する講演会およびセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 31,153 ※３ 26,121
現金及び預金
※１ 533 ※１ 461
営業未収入金
8,835 15,290
販売用不動産
1,674 2,054
仕掛販売用不動産
432 702
前払費用
303 545
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
42,934 45,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
48,386 46,209
建物及び構築物
△ 23,941 △ 24,489
減価償却累計額
※３ 24,445 ※３ 21,719
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 415 367
△ 372 △ 344
減価償却累計額
※３ 43 ※３ 23
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※４ 57,494 ※３ ,※４ 59,795
土地
612 882
建設仮勘定
1,435 1,480
その他
△ 823 △ 919
減価償却累計額
611 561
その他（純額）
83,206 82,982
有形固定資産合計
無形固定資産
1,676 1,676
借地権
56 37
その他
1,733 1,714
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 23,423 ※３ 24,511
投資有価証券
168
長期貸付金 －
1,302 753
長期預け金
476 363
敷金
1,014 1,027
繰延税金資産
146 112
退職給付に係る資産
※３ 1,139 ※３ 1,090
その他
△ 20 △ 21
貸倒引当金
27,482 28,006
投資その他の資産合計
112,421 112,703
固定資産合計
155,355 157,880
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 500
短期借入金 －
※３ 13,345 ※３ 16,050
１年内返済予定の長期借入金
※３ 3,000
１年内償還予定の社債 －
740 642
1年内返還予定の預り敷金保証金
※３ 808
433
未払金
219 206
未払費用
1,017 472
未払法人税等
※２ 2,174 ※２ 2,738
前受金
62 80
預り金
254 236
賞与引当金
85 10
その他
22,209 20,870
流動負債合計
固定負債
※３ 7,000 ※３ 9,500
社債
※３ 67,276 ※３ 64,195
長期借入金
6,482 6,870
長期預り敷金保証金
1,625 1,813
繰延税金負債
※４ 3,603 ※４ 3,603
再評価に係る繰延税金負債
614 692
役員退職慰労引当金
403 405
退職給付に係る負債
396 435
資産除去債務
4 20
その他
87,407 87,536
固定負債合計
109,616 108,407
負債合計
純資産の部
株主資本
2,527 2,527
資本金
1 1
資本剰余金
32,731 35,869
利益剰余金
△ 347 △ 347
自己株式
34,912 38,050
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,609 6,204
その他有価証券評価差額金
※４ 5,217 ※４ 5,217
土地再評価差額金
10,827 11,422
その他の包括利益累計額合計
45,739 49,472
純資産合計
155,355 157,880
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 27,315 ※１ 24,050
営業収益
20,330 16,298
営業原価
6,985 7,752
営業総利益
※２ 2,782 ※２ 2,267
販売費及び一般管理費
4,203 5,484
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
647 648
受取配当金
34 79
その他
684 731
営業外収益合計
営業外費用
711 753
支払利息
51 94
借入関連費用
134 193
その他
898 1,040
営業外費用合計
3,989 5,175
経常利益
特別利益
※３ 661 ※３ 3,121
固定資産売却益
24
－
投資有価証券売却益
661 3,145
特別利益合計
特別損失
※４ 38 ※４ 2,613
固定資産売却損
※５ 1,055 ※５ 544
減損損失
58
－
固定資産除却損
1,152 3,158
特別損失合計
3,498 5,163
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,502 1,782
△ 479 △ 107
法人税等調整額
1,022 1,674
法人税等合計
2,476 3,488
当期純利益
2,476 3,488
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,476 3,488
当期純利益
その他の包括利益
254 595
その他有価証券評価差額金
0
－
繰延ヘッジ損益
※１ 255 ※１ 595
その他の包括利益合計
2,731 4,084
包括利益
（内訳）
2,731 4,084
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,527 1 30,460 △ 347 32,641
当期変動額
剰余金の配当
△ 375 △ 375
親会社株主に帰属する当期
2,476 2,476
純利益
土地再評価差額金の取崩 169 169
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,270 － 2,270
当期末残高 2,527 1 32,731 △ 347 34,912
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 5,354 △ 0 5,387 10,741 43,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 375
親会社株主に帰属する当期
2,476
純利益
土地再評価差額金の取崩
169
株主資本以外の項目の当期
254 0 △ 169 85 85
変動額（純額）
当期変動額合計 254 0 △ 169 85 2,355
当期末残高 5,609 － 5,217 10,827 45,739
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,527 1 32,731 △ 347 34,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 350 △ 350
親会社株主に帰属する当期
3,488 3,488
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,138 － 3,138
当期末残高
2,527 1 35,869 △ 347 38,050
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 5,609 5,217 10,827 45,739
当期変動額
剰余金の配当
△ 350
親会社株主に帰属する当期
3,488
純利益
株主資本以外の項目の当期
595 － 595 595
変動額（純額）
当期変動額合計
595 － 595 3,733
当期末残高 6,204 5,217 11,422 49,472
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,498 5,163
税金等調整前当期純利益
1,959 1,904
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17
77
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 112
28 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 650 △ 651
711 753
支払利息
51 94
借入関連費用
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 622 △ 508
1,055 544
減損損失
66 8
有形及び無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 24
14 72
売上債権の増減額（△は増加）
1,759
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,505
312
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △ 497
199
その他の資産・負債の増減額 △ 66
349 296
その他の固定負債の増減額（△は減少）
49 47
その他
8,410 961
小計
利息及び配当金の受取額 647 649
利息の支払額 △ 721 △ 758
△ 727 △ 2,326
法人税等の支払額
7,609
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,474
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 356 △ 1,526
108 1,570
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,776 △ 11,183
9,420 9,570
有形及び無形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 10 △ 57
投資有価証券の取得による支出 △ 1,884 △ 1,891
853
投資有価証券の売却による収入 －
406 849
投資有価証券の払戻による収入
貸付けによる支出 － △ 168
その他の支出 △ 587 △ 663
16 1,260
その他の収入
2,337
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
500
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 500
14,435 16,650
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 15,012 △ 17,026
1,000 2,500
社債の発行による収入
社債の償還による支出 － △ 3,000
3,900 2,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 3,900 △ 2,000
配当金の支払額 △ 375 △ 350
△ 210 △ 168
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 664 △ 1,895
9,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,756
21,389 30,672
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 30,672 ※１ 25,916
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱大栄建築事務所
グリーンフォレストケア㈱
大栄不動産投資顧問㈱
(2）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要および開示対象特別目的会社との
取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
（イ）販売用不動産および仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち期間対応分を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しており
ます。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額および直近の年金財
政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 顧客との契約から生じる収益
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容およ
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ビル賃貸事業
ビル賃貸事業は主にオフィスビルのほか住宅やホテルなどを企業等へ賃貸する事業であり、顧客との賃貸
借契約に基づき各種設備の提供や共有スペースの清掃など賃貸に伴う付加価値となるサービスを提供する義
務を負っております。
当該履行義務は入居期間にサービス提供することで充足されることからサービス提供期間に応じて収益を
認識しております。
駐車場事業
駐車場事業は時間貸駐車場や月極駐車場の運営・管理を行う事業であり、駐車場の所有者との管理委託契
約に基づき月極駐車場のほか大型商業施設や病院等の時間貸駐車場の集金業務や駐車場設備の点検・清掃等
の維持管理業務の義務を負っております。
当該履行義務はユーザーの利用期間にサービス提供することで充足されることからサービス提供期間に応
じて収益を認識しております。
住宅事業
住宅事業は主に分譲マンションを一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当
該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識
しております。
不動産営業事業
不動産営業事業は主に不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、
顧客との媒介契約に基づき売買契約の成立ほか契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っ
ております。
当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足される
ものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
有料老人ホーム事業
有料老人ホーム事業は介護サービスを提供する事業であり、顧客との入居契約に基づき生活・医療・介護
サービスを提供する義務を負っております。
当該履行義務は入居期間にサービス提供することで充足されることからサービス提供期間に応じて収益を
認識しております。
なお、いずれの取引においても対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ロ 特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益の計上基準
特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益は、営業収益として計上しております。
ハ 住宅分譲事業に係る販売直接費の計上基準
住宅分譲事業に係る販売直接費については、プロジェクト損益に関連付けて管理することが重要となるため
収益計上時に一括費用処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合
には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…社債および借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減および金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損損失測定における将来キャッシュ・フローの見積り
固定資産の減損損失計上の要否判定につきまして、賃貸用ビルごとまたは賃貸用駐車場ごとに設置されている固定
資産をグループ化し、当該固定資産ごとに生み出される将来キャッシュ・フローを使用しておりますが、将来キャッ
シュ・フローの見積りには不確実性が含まれると判断しております。
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント名
対象となる 対象となる
減損損失計上額 減損損失計上額
固定資産 固定資産
ビル賃貸 69,425 1,034 69,093 541
駐車場 7,029 20 6,982 3
有料老人ホーム 4,567 － 4,627 －
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の回収可能価額の決定にあたっては使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっております。
また使用価値の見積りにあたっては資産（グループ）から生じる見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値に
よっております。
なお将来キャッシュ・フローの見積りにあたり新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定につきまして
は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
①ビル賃貸
当期の稼働実績や個々の契約状況からビルの稼働率を算出し、各資産ごとの営業利益を見積っております。
減損の兆候があると判断された物件については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳
簿価額のほうが大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。減損を認識する物件については、帳簿価額
から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として計上しております。
②駐車場
過去や当期の稼働実績、また立地等近隣の状況を加味し、駐車場の稼働率が同程度の水準で推移すると仮定し資
産から生じる将来キャッシュ・フローを見積っております。
減損の兆候があると判断された物件については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳
簿価額のほうが大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。減損を認識する物件については、帳簿価額
から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として計上しております。
③有料老人ホーム
過去の入居実績の推移やマーケット動向等から将来の稼働率や20年を超えた期間の将来キャッシュ・フローの見
積りの基礎となる不動産鑑定評価額および割引率を勘案し、資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積ってお
ります。
使用価値の見積りについては将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、将来キャッ
シュ・フローが見積り金額と異なった場合には、翌年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。このため
主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の動向によって事後的な結果と乖離が生じる可能
性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これによる当連結会計年度における連結財務諸表への影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了
されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこ
ととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあり
ますが、当連結会計年度における当社グループの事業活動に与える影響は限定的であることから当連結会計年度にお
いては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は軽微との仮定に基づき、固定資産の減損損失の認識における
将来キャッシュ・フローの見積り、繰延税金資産の回収可能性の見積りおよび棚卸資産の評価における正味売却価額
の見積りを行っております。
しかしながら、会計上の見積りに用いた仮定には不確定要素が多く、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
営業未収入金 277 百万円 154 百万円
※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
前受金 399 百万円 993 百万円
※３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金（長期性預金を含む） 320百万円 240百万円
建物及び構築物 12,074 10,959
機械装置及び運搬具 23 11
土地 36,939 36,450
投資有価証券 5,616 6,386
計 54,973 54,048
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 500百万円 －百万円
未払金 30 －
長期借入金 62,567 62,899
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
社債に対する銀行保証 4,500 4,500
計 67,598 67,399
なお、信用保証会社に対する手付金保証のため、次の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
差入保証金 40百万円 40百万円
※４ 当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定め
る「地価公示法」の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定したほか、同条第
３号に定める土地課税台帳または土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を
行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 279 百万円 267 百万円
593 570
給与・手当・賞与
66 50
賞与引当金繰入額
52 46
退職給付費用
81 82
役員退職慰労引当金繰入額
139 140
福利費
471 286
支払手数料
323 173
広告宣伝費
54 50
減価償却費
313 289
租税公課
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物等 199百万円 915百万円
土地 462 2,206
計 661 3,121
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物等 477百万円 2,007百万円
土地 △438 605
計 38 2,613
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 主な用途 種類 減損損失（百万円）
賃貸用ビル、賃貸用駐車 構築物、工具、器具及び備品、
東京都豊島区他16件 1,055
場 土地
（グループ化の方法）
他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
として、賃貸用ビルごとまたは賃貸用駐車場ごとに設置されている固定資産をグループ化しております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
賃貸用ビル資産グループにつきましては、保有目的を変更し売却することを決定したため当該資産グループの固
定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,034百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
また賃貸用駐車場資産グループの営業キャッシュ・フローのマイナスが継続して見込まれるため、当該資産グ
ループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20百万円を減損損失として特別損失に計上し
ました。
減損損失の内訳は、構築物０百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地1,034百万円であります。
（回収可能価額の算定方法）
賃貸用ビル資産グループの回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士によ
る鑑定評価額を使用しております。
また賃貸用駐車場資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フロー
がマイナスであるため回収可能価額を零と算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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場所 主な用途 種類 減損損失（百万円）
賃貸用ビル、賃貸用駐車 建物及び構築物、工具、器具及
東京都豊島区他16件 544
場 び備品、土地
（グループ化の方法）
他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
として、賃貸用ビルごとまたは賃貸用駐車場ごとに設置されている固定資産をグループ化しております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
上記資産グループの営業キャッシュ・フローのマイナスが継続して見込まれるため、当該資産グループの固定資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額544百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物234百万円、工具、器具及び備品５百万円、土地305百万円であります。
（回収可能価額の算定方法）
賃貸用ビル資産グループの回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士によ
る鑑定評価額を使用しております。
また賃貸用駐車場資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フロー
がマイナスであるため回収可能価額を零と算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 385百万円 896百万円
組替調整額 － △18
税効果調整前
385 878
税効果額 △130 △282
その他有価証券評価差額金
254 595
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0 －
組替調整額 0 －
税効果調整前
0 －
税効果額 △0 －
繰延ヘッジ損益
0 －
その他の包括利益合計
255 595
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,921 － － 12,921
合計 12,921 － － 12,921
自己株式
普通株式 402 － － 402
合計 402 － － 402
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月23日
普通株式 375 30 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 350 利益剰余金 28 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,921 － － 12,921
合計 12,921 － － 12,921
自己株式
普通株式 402 － － 402
合計 402 － － 402
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年６月28日
普通株式 350 28 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 375 利益剰余金 30 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 31,153 百万円 26,121 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △160 △160
使途制限付信託預金等 △320 △45
現金及び現金同等物 30,672 25,916
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．借手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未経過リース料
１年内 1,979 2,153
１年超 11,487 14,140
合計 13,466 16,293
２．貸手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未経過リース料
１年内 1,398 1,488
１年超 10,316 9,315
合計 11,714 10,804
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関か
らの借入および社債の発行等により行っております。
デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業未収入金および長期貸付金に係る信用リスクについては、「リスク管理規程」に定められたリスク管理の
基本方針に則り、入金管理を徹底するとともに回収懸念の早期把握に努め、リスクの低減を図っております。ま
た、投資有価証券の主なものは株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされていますが、
各月末ごとに時価の把握を行い取締役会に報告するとともに、投資有価証券の投資額について一定のガイドライ
ンを設け、財務規律の堅持と適正なポートフォリオの維持を図っております。
社債および借入金の使途は事業資金であり、一部の社債および長期借入金の金利変動リスクに対しては金利ス
ワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。金利スワップ取引については、市場金利の変動によっ
て生じる金利リスクと取引相手方に関わる信用リスクが存在しますが、その実行および管理は「金利ヘッジ取引
およびリスク管理規程」および「職務権限規程」に従い経理財務部で行っております。なお、ヘッジ会計に関す
るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの資金収支予定報告に基づき、経理財務部が月次単位で
資金繰計画を作成し経営会議に提出するとともに、十分な手許流動性を確保することにより、対応しておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
満期保有目的の債券 150 150 0
その他有価証券 13,299 13,299 －
資産計 13,449 13,449 0
(1) 社債
10,000 9,984 △15
（1年内償還予定を含む）
(2）長期借入金 80,622 80,502 △119
（1年内返済予定を含む）
負債計 90,622 90,487 △134
(*1) 現金及び預金、営業未収入金ならびに短期借入金については、短期間で決済されることから時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分
前連結会計年度（百万円）
非上場株式 3,301
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しております。当該出資は、優先出資証券（連結貸借対照表計上額1,786百万円）、匿名組合出資（連結貸
借対照表計上額3,143百万円）、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額1,120百万円）および非
上場不動産投資信託（連結貸借対照表計上額621百万円）であります。
(*4) 長期預り敷金保証金(1年内返還予定を含む)は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
満期保有目的の債券 150 150 0
その他有価証券 14,477 14,477 －
(2) 長期貸付金
168 168 0
資産計 14,795 14,796 0
(1) 社債
9,500 9,561 61
(2）長期借入金 80,245 79,594 △650
（1年内返済予定を含む）
負債計 89,745 89,156 △589
(*1) 現金及び預金、営業未収入金ならびに短期借入金については、短期間で決済されることから時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区 分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式 3,430
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象
とはしておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は6,453百万円であります。
(*4) 長期預り敷金保証金(1年内返還予定を含む)は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(注)１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 30,872 261 － －
営業未収入金 533 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － 150 －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 31,405 261 150 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 26,099 217 － －
営業未収入金 461 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － 150 －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 － 168 － －
合計 26,561 385 150 －
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(注)２．社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 500 － － － － －
社債 3,000 － 3,500 － － 3,500
長期借入金 13,345 15,422 12,368 12,844 8,083 18,557
合計 16,845 15,422 15,868 12,844 8,083 22,057
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
社債 － 3,500 － － 2,500 3,500
長期借入金 16,050 14,996 14,472 9,711 6,520 18,494
合計 16,050 18,496 14,472 9,711 9,020 21,994
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 12,599 － － 12,599
その他 － 700 － 700
資産計 12,599 700 － 13,299
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 13,460 － － 13,460
その他 － 700 － 700
資産計 13,460 700 － 14,160
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の取扱
いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、「投資有価証券 その他有価証券」には含めており
ません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は317百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 150 － 150
資産計 － 150 － 150
社債 － 9,984 － 9,984
（１年内償還予定を含む）
長期借入金 － 80,502 － 80,502
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 90,487 － 90,487
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 150 － 150
長期貸付金 － 168 － 168
資産計 － 318 － 318
社債 － 9,561 － 9,561
長期借入金 － 79,594 － 79,594
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 89,156 － 89,156
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（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。また債券については、将来キャッシュ・フローを残存期間および信用
リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
金銭信託については、約定により元本が保証されていることから時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらのうち変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は資金調達後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、
レベル２の時価に分類しております。また固定金利によるものの時価は、当該元利金の合計額を同様の資金調達
において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体と
して処理される元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
（2）社債 150 150 0
表計上額を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 150 150 0
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
（2）社債 － － －
表計上額を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 150 150 0
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
（2）社債 150 150 0
表計上額を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 150 150 0
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
（2）社債 － － －
表計上額を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 150 150 0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 12,340 4,289 8,051
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 12,340 4,289 8,051
(1）株式 258 262 △3
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 700 700 －
小計 958 962 △3
合計 13,299 5,251 8,047
（注１）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,301百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。このほか、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ず
る事業体への出資については記載を省略しております。当該出資は優先出資証券（連結貸借対照表計上額1,786百
万円）、匿名組合出資（連結貸借対照表計上額3,143百万円）、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上
額1,120百万円）、および非上場不動産投資信託（連結貸借対照表計上額621百万円）であります。
（注２）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首から適
用しているため、金銭信託については「（3) その他」に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 12,872 3,926 8,945
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 317 300 17
小計 13,189 4,226 8,963
(1）株式 587 624 △37
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 700 700 －
小計 1,287 1,324 △37
合計 14,477 5,551 8,926
（注１）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,430百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
（注２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とは
しておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は6,453百万円であります。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 640 18 －
合計 640 18 －
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 16,637 13,963 （＊）
(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 12,160 10,040 （＊）
(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債および資産の期首残高（純額） 202百万円 256百万円
退職給付費用 103 116
退職給付の支払額 △23 △54
制度への拠出額 △25 △25
退職給付に係る負債および資産の期末残高（純額） 256 293
(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 637百万円 629百万円
年金資産 △783 △742
△146 △112
非積立型制度の退職給付債務 403 405
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 256 293
退職給付に係る負債 403 405
退職給付に係る資産 △146 △112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 256 293
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度103百万円 当連結会計年度116百万円
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度13百万円 当連結会計年度13百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 10百万円 4百万円
賞与引当金 91 85
退職給付に係る負債 80 92
役員退職慰労引当金 192 216
貸倒引当金 6 6
販売用不動産評価損 8 16
減損損失 638 799
投資有価証券評価損 103 103
資産除去債務 123 135
その他有価証券評価差額金 35 46
事業用土地の再評価差額 869 869
連結会社間内部利益消去 1,352 1,380
276 254
その他
繰延税金資産小計
3,788 4,010
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △10 △2
△1,612 △1,739
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,623 △1,742
繰延税金資産合計
2,165 2,267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,438 △2,721
固定資産圧縮積立金 △273 △268
事業用土地の再評価差額 △3,603 △3,603
△64 △64
その他
繰延税金負債合計 △6,380 △6,657
繰延税金負債の純額 △4,215 △4,389
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率と
税効果会計適用後
（調整）
の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9
率との間の差異が
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 1.4
法定実効税率の
住民税均等割
0.2
100分の5以下であ
繰延税金資産の評価性引当額の増減 0.1
るため注記を省略
連結調整 △ 0.8
しております。
その他 △ 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.2
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都、埼玉県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオ
フィスビルや商業施設等を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社および一部の連
結子会社が使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期
中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 78,275 69,737
期中増減額 △8,538 △58
期末残高 69,737 69,679
期末時価 96,412 93,390
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,633 8,512
期中増減額 △120 △148
期末残高 8,512 8,363
期末時価 12,040 12,164
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産竣工（6,574百万円）であり、主な
減少額は流動化による不動産売却（8,228百万円）、保有目的変更に伴う減損損失（1,034百万円）および販
売用不動産への振替（1,901百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（8,643百万
円）であり、主な減少額は流動化による不動産売却（9,016百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。）であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 6,721 5,682
賃貸費用 3,460 3,321
差額 3,261 2,360
その他（売却損益等） △497 △102
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 628 670
賃貸費用 382 396
差額 245 273
その他（売却損益等） △0 △0
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産
に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
有料老人
（注）
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
一時点で移転される財 15 7 10,881 1,949 369 13,222 160 13,382
一定の期間にわたり移
1,781 182 － 0 320 2,284 － 2,284
転される財
顧客との契約から生じ
1,796 189 10,881 1,949 690 15,507 160 15,667
る収益
その他の収益 8,576 2,741 － 38 292 11,648 － 11,648
外部顧客への売上高 10,373 2,930 10,881 1,987 982 27,155 160 27,315
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
有料老人
（注）
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
一時点で移転される財 16 8 4,510 2,003 403 6,943 175 7,118
一定の期間にわたり移
1,949 202 － 6 330 2,488 0 2,489
転される財
顧客との契約から生じ
1,965 211 4,510 2,009 734 9,432 175 9,607
る収益
その他の収益 10,973 2,957 58 143 310 14,443 － 14,443
外部顧客への売上高 12,939 3,169 4,568 2,153 1,045 23,875 175 24,050
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関
する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 367百万円 277百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 277 154
契約負債(期首残高) 507 399
契約負債(期末残高) 399 993
顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価
に対する当社グループの権利のうち無条件になっている営業未収入金であります。顧客との契約から生じた債権
は、収益認識の時点で計上され、おおむね１か月以内に回収しております。
契約負債は、財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を
受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に不動産の賃貸借契約に基づく賃貸に伴
い顧客から受領した付加価値サービスの対価や分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前
受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、507百万円でありま
す。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、335百万円でありま
す。また、期末現在の契約負債残高のうち、796百万円は2024年３月期において、197百万円は2025年３月期におい
て収益計上される見込みであります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、その構成単位に係る分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、東京都と埼玉県を主要地盤として、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業およ
び有料老人ホーム事業等を営んでおります。
したがって、当社グループは、これらの事業に応じた各セグメントから構成されており、当連結会計年度において
は、「ビル賃貸事業」、「駐車場事業」、「住宅事業」、「不動産営業事業」および「有料老人ホーム事業」を報告
セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
有料老人 （注）
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
営業収益
外部顧客への
10,373 2,930 10,881 1,987 982 27,155 160 27,315
営業収益
セグメント間の
内部営業収益ま
14 30 44 12 56
－ － －
たは振替高
10,387 2,930 10,881 2,017 982 27,199 173 27,372
計
セグメント利益
4,177 498 429 1,197 6,187 6,155
△ 115 △ 32
または損失(△)
79,976 7,228 11,701 2,220 5,097 106,223 555 106,778
セグメント資産
その他の項目
1,544 127 0 6 233 1,912 0 1,912
減価償却費
有形固定資産
および無形固定
4,215 60 419 210 4,906 4,906
－ －
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
有料老人 （注）
ビル賃貸 駐車場 住宅 不動産営業 計
ホーム
営業収益
外部顧客への
12,939 3,169 4,568 2,153 1,045 23,875 175 24,050
営業収益
セグメント間の
内部営業収益ま
13 46 60 5 66
－ － －
たは振替高
12,953 3,169 4,568 2,199 1,045 23,935 181 24,116
計
セグメント利益
5,613 634 355 836 7,388 7,385
△ 51 △ 3
または損失(△)
79,020 7,181 16,187 5,101 5,168 112,659 476 113,135
セグメント資産
その他の項目
1,492 124 0 0 205 1,822 0 1,823
減価償却費
有形固定資産
および無形固定
10,767 82 118 264 11,233 0 11,233
－
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,199 23,935
「その他」の区分の営業収益 173 181
セグメント間取引消去 △56 △66
連結財務諸表の営業収益 27,315 24,050
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,187 7,388
「その他」の区分の利益または損失(△) △32 △3
セグメント間取引消去 △1 △20
全社費用（注） △1,950 △1,879
連結財務諸表の営業利益 4,203 5,484
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 106,223 112,659
「その他」の区分の資産 555 476
セグメント間消去 △46 △312
全社資産 48,624 45,056
連結財務諸表の資産合計 155,355 157,880
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
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（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会計 当連結会計
年度 年度 計年度 計年度 計年度 計年度 年度 年度
減価償却費 1,912 1,822 0 0 46 81 1,959 1,904
有形固定資産および無形
4,906 11,233 － 0 49 4 4,955 11,237
固定資産の増加額 (注 )
（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に記載しているものと同様であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国または地域における売上高、有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当する顧客がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に記載しているものと同様であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国または地域における売上高、有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当する顧客がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
不動産 有料老人 全社・
ビル賃貸 駐車場 住宅 その他 合計
営業 ホーム 消去
1,034 20 1,055
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
不動産 有料老人 全社・
ビル賃貸 駐車場 住宅 その他 合計
営業 ホーム 消去
541 3 544
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要および開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、有利子負債の圧縮を目的として、不動産の流動化を実施しております。当該流動化に当たり、特別目的
会社を利用しており、これは資産流動化法上の特定目的会社であります。当該流動化において、当社は信託受益権
を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が社債の発行および借入によって調達した資
金を、譲渡代金として受領しております。
また、当社は、一部を除き、流動化した不動産の賃借（リースバック）を行っております。さらに、当社および
連結子会社は、特別目的会社に対して優先出資証券を有しております。当該優先出資証券については、すべて全額
を回収する予定であり、2023年３月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。
2022年３月末および2023年３月末において、取引残高のある開示対象特別目的会社は以下のとおりであります。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社および連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従
業員の派遣もありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
特別目的会社数 ５社 ６社
直近の決算日における資産総額（単純合算） （注） 32,916百万円 （注） 37,951百万円
負債総額（単純合算） （注） 28,662百万円 （注） 29,934百万円
（注）特別目的会社１社については、事業初年度であり決算を実施していないため、総額に合算しておりません。
２．特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主な取引の金額または
主な損益
当連結会計年度末
項目 金額（百万円）
残高（百万円）
譲渡した信託受益権（注）１ 8,810 売却益（注）１ 635
売却損（注）１ 38
優先出資証券（注）２ 1,685 配当金（注）２ 822
賃貸（リースバック）取引（注）３ － 賃借料（支払リース料） 1,764
（注）１．譲渡した信託受益権に係る取引金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡に係
る固定資産売却益は特別利益に、固定資産売却損は特別損失に計上されております。
２．優先出資証券については、2022年３月末現在の不動産の流動化に係る優先出資証券の残高を記載しており
ます。なお、当連結会計年度において460百万円を出資しております。また、当該優先出資証券に係る配当
金は、営業収益に計上されております。
３．一部を除き、流動化した不動産について賃借（リースバック）を行っており、当該賃借取引は、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレ－ティ
ング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記し
ております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主な取引の金額または
主な損益
当連結会計年度末
項目 金額（百万円）
残高（百万円）
譲渡した信託受益権（注）１ 9,029 売却益（注）１ 3,121
売却損（注）１ 2,613
取得した信託受益権（注）２ 8,640 － －
優先出資証券（注）３ 1,805 配当金（注）３ 3,046
賃貸（リースバック）取引（注）４ － 賃借料（支払リース料） 2,493
（注）１．譲渡した信託受益権に係る取引金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。また、譲渡に係
る固定資産売却益は特別利益に、固定資産売却損は特別損失に計上されております。
２．取得した信託受益権に係る取引金額は、取得時の売買価格によって記載しております。
３．優先出資証券については、2023年３月末現在の不動産の流動化に係る優先出資証券の残高を記載しており
ます。なお、当連結会計年度において460百万円を出資し、340百万円を回収しております。また、当該優
先出資証券に係る配当金は、営業収益に計上されております。
４．一部を除き、流動化した不動産について賃借（リースバック）を行っており、当該賃借取引は、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレ－ティ
ング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記し
ております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,653.68円 3,951.92円
１株当たり当期純利益金額 197.80円 278.67円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,476 3,488
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,476 3,488
期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 12,518 12,518
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第３回国内公募
大栄不動産㈱ 2017.９.19 1,500 1,500 0.90 無担保社債 2024.９.19
無担保普通社債
大栄不動産㈱ 第20回無担保社債 2017.12.20 2,000 2,000 0.52 無担保社債 2024.12.20
第４回国内公募 3,000
大栄不動産㈱ 2019.12.13 － 0.40 無担保社債 2022.12.13
無担保普通社債 (3,000)
第５回国内公募
大栄不動産㈱ 2019.12.13 1,000 1,000 1.00 無担保社債 2029.12.13
無担保普通社債
大栄不動産㈱ 第21回無担保社債 2019.12.25 1,500 1,500 0.57 無担保社債 2029.12.25
大栄不動産㈱ 第22回無担保社債 2021.11.30 1,000 1,000 0.42 無担保社債 2031.11.28
第６回国内公募
大栄不動産㈱ 無担保普通社債 2023.３.９ － 2,500 1.20 無担保社債 2028.３.９
（グリーンボンド）
10,000
合計 － － 9,500 － － －
(3,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 3,500 － － 2,500
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 500 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 13,345 16,050 0.839 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 67,276 64,195 0.855 2024年～2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債
未払金 30 － － －
合計 81,153 80,245 － －
（注）１．平均利率を算出する際の利率および残高は、当期末のものを使用しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 14,996 14,472 9,711 6,520
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 5,515 11,662 15,609 24,050
税金等調整前四半期（当期）純利益
770 1,680 2,472 5,163
金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
566 1,187 1,732 3,488
期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
45.23 94.82 138.42 278.67
額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 45.23 49.59 43.60 140.25
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 30,097 ※１ 25,144
現金及び預金
493 417
営業未収入金
8,844 15,321
販売用不動産
1 2
商品
2 1
貯蔵品
1,674 2,054
仕掛販売用不動産
441 712
前払費用
※２ 286 ※２ 525
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
41,841 44,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 23,937 ※１ 21,303
建物
※１ 322 ※１ 282
構築物
※１ 37 ※１ 20
機械及び装置
0 0
車両運搬具
571 540
工具、器具及び備品
※１ 60,088 ※１ 62,389
土地
32 14
リース資産
621 892
建設仮勘定
85,613 85,443
有形固定資産合計
無形固定資産
1,676 1,676
借地権
51 34
ソフトウエア
2 2
その他
1,731 1,713
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 22,096 ※１ 22,916
投資有価証券
2,017 2,017
関係会社株式
41 41
出資金
235
長期貸付金 －
28 30
長期前払費用
1,302 753
長期預け金
※２ 507 ※２ 395
敷金
※１ 1,201 ※１ 1,116
その他
△ 16 △ 17
貸倒引当金
27,180 27,489
投資その他の資産合計
114,524 114,646
固定資産合計
156,366 158,827
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 500
短期借入金 －
※１ 13,338 ※１ 16,050
１年内返済予定の長期借入金
※１ 3,000
１年内償還予定の社債 －
740 642
1年内返還予定の預り敷金保証金
※１ ,※２ 795 ※２ 420
未払金
191 177
未払費用
1,017 437
未払法人税等
2,171 2,751
前受金
59 76
預り金
219 203
賞与引当金
85 10
その他
22,121 20,770
流動負債合計
固定負債
※１ 7,000 ※１ 9,500
社債
※１ 67,276 ※１ 64,195
長期借入金
※２ 6,485 ※２ 6,873
長期預り敷金保証金
1,522 1,703
繰延税金負債
3,603 3,603
再評価に係る繰延税金負債
360 356
退職給付引当金
559 642
役員退職慰労引当金
396 435
資産除去債務
4 20
その他
87,209 87,329
固定負債合計
109,330 108,100
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,527 2,527
資本金
資本剰余金
0 0
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
1 1
資本剰余金合計
利益剰余金
509 544
利益準備金
その他利益剰余金
17,213 17,213
別途積立金
190 190
配当準備積立金
100 100
退職手当積立金
189 176
固定資産圧縮積立金
15,837 18,914
繰越利益剰余金
34,038 37,138
利益剰余金合計
自己株式 △ 347 △ 347
36,220 39,319
株主資本合計
評価・換算差額等
5,598 6,189
その他有価証券評価差額金
5,217 5,217
土地再評価差額金
10,816 11,407
評価・換算差額等合計
47,036 50,726
純資産合計
156,366 158,827
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 13,275 ※１ 16,037
不動産賃貸収入
10,881 4,568
不動産売上高
1,983 2,149
仲介手数料収益
947 1,002
その他の事業収益
27,087 23,757
営業収益合計
営業原価
※１ 8,686 ※１ 9,920
不動産賃貸費用
9,775 3,959
不動産売上原価
824 1,389
仲介手数料費用
※１ 1,052 ※１ 1,014
その他の事業費用
20,339 16,284
営業原価合計
6,748 7,472
営業総利益
※１ ,※２ 2,563 ※１ ,※２ 2,063
販売費及び一般管理費
4,184 5,408
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
646 647
受取配当金
※１ 34 ※１ 79
その他
683 730
営業外収益合計
営業外費用
※１ 642 ※１ 690
支払利息
72 64
社債利息
51 94
借入関連費用
134 191
その他
901 1,040
営業外費用合計
3,966 5,099
経常利益
特別利益
952 3,121
固定資産売却益
18
－
投資有価証券売却益
952 3,140
特別利益合計
特別損失
38 2,613
固定資産売却損
1,055 544
減損損失
58
－
固定資産除却損
1,152 3,158
特別損失合計
3,767 5,081
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,489 1,730
△ 372 △ 99
法人税等調整額
1,117 1,631
法人税等合計
2,649 3,449
当期純利益
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【不動産賃貸費用明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１．直接原価 6 0.1 7 0.1
２．給与・手当・賞与 412 4.7 441 4.4
３．賞与引当金繰入額 73 0.8 70 0.7
４．退職給付費用 28 0.3 38 0.4
５．公租公課 815 9.4 814 8.2
６．管理費 1,926 22.2 2,370 23.9
７．減価償却費 1,656 19.1 1,599 16.1
８．その他経費 3,766 43.4 4,579 46.2
合計 8,686 100.0 9,920 100.0
（注）原価の計算方法は個別原価計算によっております。
【不動産売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１．直接原価 9,590 98.1 3,778 95.4
２．給与・手当・賞与 90 0.9 82 2.1
３．賞与引当金繰入額 16 0.2 14 0.3
４．退職給付費用 5 0.1 6 0.2
５．減価償却費 0 0.0 0 0.0
６．その他経費 73 0.7 78 2.0
合計 9,775 100.0 3,959 100.0
（注）原価の計算方法は個別原価計算によっております。
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【仲介手数料費用明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１．給与・手当・賞与 436 53.0 482 34.7
２．賞与引当金繰入額 67 8.2 71 5.2
３．退職給付費用 22 2.7 29 2.1
４．減価償却費 5 0.7 38 2.8
５．その他経費 291 35.4 766 55.2
合計 824 100.0 1,389 100.0
【その他の事業費用明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１．直接原価 127 12.1 127 12.6
２．減価償却費 225 21.4 162 16.0
３．その他経費 699 66.5 724 71.4
合計 1,052 100.0 1,014 100.0
（注）原価の計算方法は個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 2,527 0 0 1 471
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当 37
当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 37
当期末残高 2,527 0 0 1 509
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 配当準備積立金 退職手当積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高
17,213 190 100 226 13,393 31,594
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 37 37 －
剰余金の配当
△ 413 △ 375
当期純利益 2,649 2,649
土地再評価差額金の取崩 169 169
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 37 2,443 2,444
当期末残高
17,213 190 100 189 15,837 34,038
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高
△ 347 33,775 5,343 △ 0 5,387 10,730 44,506
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 375 △ 375
当期純利益 2,649 2,649
土地再評価差額金の取崩 169 169
株主資本以外の項目の当期変
254 0 △ 169 85 85
動額（純額）
当期変動額合計 － 2,444 254 0 △ 169 85 2,529
当期末残高
△ 347 36,220 5,598 － 5,217 10,816 47,036
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高
2,527 0 0 1 509
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
35
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 35
当期末残高 2,527 0 0 1 544
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 配当準備積立金 退職手当積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 17,213 190 100 189 15,837 34,038
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 12 12 －
剰余金の配当 △ 385 △ 350
当期純利益 3,449 3,449
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 12 3,076 3,099
当期末残高
17,213 190 100 176 18,914 37,138
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 347 36,220 5,598 5,217 10,816 47,036
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 350 △ 350
当期純利益 3,449 3,449
株主資本以外の項目の当期変
591 － 591 591
動額（純額）
当期変動額合計
－ 3,099 591 － 591 3,690
当期末残高 △ 347 39,319 6,189 5,217 11,407 50,726
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2)子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
(1)販売用不動産および仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち期間対応分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事
業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の計算に当たり簡便法を採用しているため数理計算上の差異は認識しておりません。
(4)役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しており
ます。
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５．収益及び費用の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ビル賃貸事業
ビル賃貸事業は主にオフィスビルのほか住宅やホテルなどを企業等へ賃貸する事業であり、顧客との賃貸
借契約に基づき各種設備の提供や共有スペースの清掃など賃貸に伴う付加価値となるサービスを提供する義
務を負っております。
当該履行義務は入居期間にサービス提供することで充足されることからサービス提供期間に応じて収益を
認識しております。
駐車場事業
駐車場事業は時間貸駐車場や月極駐車場の運営・管理を行う事業であり、駐車場の所有者との管理委託契
約に基づき月極駐車場のほか大型商業施設や病院等の時間貸駐車場の集金業務や駐車場設備の点検・清掃等
の維持管理業務の義務を負っております。
当該履行義務はユーザーの利用期間にサービス提供することで充足されることからサービス提供期間に応
じて収益を認識しております。
住宅事業
住宅事業は主に分譲マンションを一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当
該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識
しております。
不動産営業事業
不動産営業事業は主に不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、
顧客との媒介契約に基づき売買契約の成立ほか契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っ
ております。
当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足される
ものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
有料老人ホーム事業
有料老人ホーム事業は介護サービスを提供する事業であり、顧客との入居契約に基づき生活・医療・介護
サービスを提供する義務を負っております。
当該履行義務は入居期間にサービス提供することで充足されることからサービス提供期間に応じて収益を
認識しております。
なお、いずれの取引においても対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益の計上基準
特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益は、営業収益として計上しております。
(3)住宅分譲事業に係る販売直接費の計上基準
住宅分譲事業に係る販売直接費については、プロジェクト損益に関連付けて管理することが重要となるため
収益計上時に一括費用処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
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（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損損失測定における将来キャッシュ・フローの見積り
固定資産の減損損失計上の要否判定につきまして、賃貸用ビルごとまたは賃貸用駐車場ごとに設置されている固定
資産をグループ化し、当該固定資産ごとに生み出される将来キャッシュ・フローを使用しておりますが、将来キャッ
シュ・フローの見積りには不確実性が含まれると判断しております。
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
セグメント名
対象となる 対象となる
減損損失計上額 減損損失計上額
固定資産 固定資産
ビル賃貸 71,792 1,034 71,473 541
駐車場 7,029 20 6,982 3
有料老人ホーム 4,609 － 4,711 －
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の回収可能価額の決定にあたっては使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっております。
使用価値の見積りにあたっては資産（グループ）から生じる見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値によっ
ております。また正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
なお将来キャッシュ・フローの見積りにあたり新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定につきまして
は、財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
①ビル賃貸
当期の稼働実績や個々の契約状況からビルの稼働率を算出し、各資産ごとの営業利益を見積っております。減損
の兆候があると判断された物件については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額
のほうが大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。減損を認識する物件については、帳簿価額から回
収可能価額を差し引いた金額を減損損失として計上しております。
②駐車場
過去や当期の稼働実績、また立地等近隣の状況を加味し、駐車場の稼働率が同程度の水準で推移すると仮定し資
産から生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。
減損の兆候があると判断された物件については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳
簿価額のほうが大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。減損を認識する物件については、帳簿価額
から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として計上しております。
③有料老人ホーム
過去の入居実績の推移やマーケット動向等から将来の稼働率や20年を超えた期間の将来キャッシュ・フローの見
積りの基礎となる不動産鑑定評価額および割引率を勘案し、資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積ってお
ります。
使用価値の見積りについては将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、将来キャッ
シュ・フローが見積り金額と異なった場合には、翌年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。このため主要
な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の動向によって事後的な結果と乖離が生じる可能性が
あります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる当事業年度における財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあり
ますが、当事業年度における当社の事業活動に与える影響は限定的であることから当事業年度においては、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による影響は軽微との仮定に基づき、固定資産の減損損失の認識における将来キャッシュ・
フローの見積り、繰延税金資産の回収可能性の見積りおよび棚卸資産の評価における正味売却価額の見積りを行って
おります。
しかしながら、会計上の見積りに用いた仮定には不確定要素が多く、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、
当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金（長期性預金を含む） 320百万円 240百万円
建物 11,837 10,733
構築物 15 14
機械及び装置 22 11
土地 38,518 38,028
投資有価証券 5,616 6,386
計 56,330 55,415
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 500百万円 －百万円
未払金 30 －
長期借入金 62,560 62,899
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
社債に対する銀行保証 4,500 4,500
計 67,591 67,399
なお、信用保証会社に対する手付金保証のため、次の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
差入保証金 40百万円 40百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 0百万円 0百万円
短期金銭債務 15 16
長期金銭債権 31 266
長期金銭債務 2 2
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 20百万円 20百万円
営業費用 654 650
営業取引以外の取引 31 73
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度72％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 219 百万円 213 百万円
508 495
給与・手当・賞与
62 46
賞与引当金繰入額
51 44
退職給付費用
73 74
役員退職慰労引当金繰入額
121 124
福利費
486 295
支払手数料
323 172
広告宣伝費
48 45
減価償却費
311 286
租税公課
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区 分 前事業年度（百万円）
子会社株式 2,017
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区 分 当事業年度（百万円）
子会社株式 2,017
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 78百万円 72百万円
退職給付引当金 66 75
役員退職慰労引当金 173 199
貸倒引当金 5 5
販売用不動産評価損 8 16
減損損失 638 799
投資有価証券評価損 103 103
資産除去債務 123 135
その他有価証券評価差額金 35 46
事業用土地の再評価差額 869 869
274 252
その他
繰延税金資産小計
2,375 2,574
△1,315 △1,420
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,060 1,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,433 △2,713
固定資産圧縮積立金 △84 △79
事業用土地の再評価差額 △3,603 △3,603
△64 △64
その他
繰延税金負債合計 △6,186 △6,460
繰延税金負債の純額 △5,125 △5,307
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘 柄 株式数（株）
（百万円）
㈱インテージホールディングス 1,450,000 2,247
日本光電工業㈱ 586,062 2,103
東京海上ホールディングス㈱ 472,500 1,203
サンケン電気㈱ 110,800 1,170
文化シヤッター㈱
1,000,000 1,106
ＡＧＳ㈱ 1,430,000 995
㈱ジャノメ 1,537,411 965
VN AB Holdings PTE.LTD
628,283,725 826
むさし証券㈱ 714,285 771
武州瓦斯㈱ 300,000 601
トーヨーカネツ㈱ 212,590 557
飯野海運㈱ 555,000 557
富士倉庫運輸㈱ 671,000 412
不二サッシ㈱
5,349,400 347
首都圏リース㈱ 426,300 292
サイボー㈱ 664,000 286
投資有価 その他有
㈱あおぞら銀行 100,000 239
証券 価証券
日本電波工業㈱ 178,250 229
㈱タムロン 60,000 188
ＫＨネオケム㈱ 78,200 187
㈱大気社 50,000 184
須賀工業㈱ 360,000 180
田中建設工業㈱ 66,000 179
戸田建設㈱
230,000 158
上新電機㈱ 75,000 146
㈱しまむら 10,000 135
大阪西運送㈱ 113,600 113
㈱ヤマダコーポレーション 30,000 85
㈱東洋クオリティワン 178,000 82
リズム㈱ 37,800 70
㈱テレビ埼玉 120,000 65
昭和ホールディングス㈱ 250,000 50
日本信号㈱ 31,500 33
その他17銘柄 160,935 78
合 計 645,892,358 16,854
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
満期保有
（百万円）
投資有価
目的の債
証券
㈱高麗川カントリー倶楽部無担保少人数私
券
150 150
募債
合 計 150 150
【その他】
貸借対照表計上額
種類および銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
（匿名組合出資）
名古屋インベストメント合同会社 21,863 1,091
合同会社ＯＮＥ ＴＥＡＭ
－ 350
港北キャピタル合同会社 － 335
ＡＳＭ５合同会社 － 300
合同会社ＣＲＥＭＬファンド１ － 200
合同会社ＣＲＥＭＬファンド２ － 179
ＴＨＥ汐留インベストメント合同会社 40 0
（優先出資証券）
ＤＳＦ特定目的会社 9,200 460
フォーリングススクエア特定目的会社 9,200 460
ＤＬＰ特定目的会社 5,600 280
投資有価 その他有
証券 価証券
秋葉原大栄ビル特定目的会社 3,800 190
ＴＤ・ＤＳ特定目的会社 3,600 180
ＴＲＮ２特定目的会社 112,087,912 112
銀座大栄ビル特定目的会社 1,110 55
（投資事業有限責任組合出資）
ニュー・パラダイム・ファンド１号投資事
50 417
業有限責任組合
ラサール・ジャパン・プロパティ・ファン
200 193
ド投資事業有限責任組合
ＬＲＦ投資事業有限責任組合 83,500,000 83
その他１銘柄 5 5
（金銭信託）
入居一時金保全信託 － 700
（非上場不動産投資信託）
フージャースプライベートリート投資法人 300 317
合 計 195,642,880 5,911
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
(注)１ (注)２
5,036
23,937 4,018 1,615 21,303 22,471
有形固定資産 建物
(233)
構築物 322 18 13 45 282 860
(0)
機械及び装置 37 0 2 14 20 261
車両運搬具
0 - - - 0 3
工具、器具及び備品 571 82 19 94 540 863
(5)
(注)１ (注)２
土地 60,088 4,585 62,389
6,886 - -
(305)
[8,821] [8,821]
リース資産 32 - - 17 14 26
建設仮勘定 621 424 153 - 892 -
85,613 11,430 9,811 1,788 85,443 24,487
計
(544)
[8,821] [8,821]
無形固定資産 借地権 1,676 - - - 1,676 -
ソフトウェア
51 - - 17 34 -
その他 2 - - 0 2 -
計 1,731 - - 18 1,713 -
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
・賃貸用不動産２物件の取得 建 物 2,593百万円
土 地 6,042百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
・賃貸用不動産２物件の流動化による売却 建 物 4,727百万円
土 地 4,279百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
４．土地の[ ]内は内書きで、事業用土地の再評価差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16 1 0 17
賞与引当金 219 203 219 203
役員退職慰労引当金 559 82 － 642
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（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 ──────
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社 支店
三井住友信託銀行株式会社 本店および支店
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 ──────
単元未満株式の買取り
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
取扱場所
日本証券代行株式会社 本店
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
株主名簿管理人
日本証券代行株式会社
取次所 日本証券代行株式会社 支店
三井住友信託銀行株式会社 本店および支店
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
公告掲載方法 由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載
して行う。
株主に対する特典 なし
（注）１．当社は株券不発行会社であります。
２．単元未満株式の買取代金を支払う際、送金手数料を控除した金額を支払うことができます。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第82期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書
（第83期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第83期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出
（第83期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日関東財務局長に提出
(3) 有価証券届出書（社債）
2023年２月17日関東財務局長に提出
(4) 上記(3)有価証券届出書（社債）の訂正届出書
2023年２月24日関東財務局長に提出
2023年３月３日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
大栄不動産株式会社
取締役会 御中
ＥＹ 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大栄不動産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大栄
不動産株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有料老人ホーム事業において保有する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、有料老人ホーム事業の固定資産の減損損
失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの
おり、会社及び連結子会社は有料老人ホーム事業を運営す
総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施し
るにあたり、2023年3月31日現在、連結財務諸表上、固定
た。
資産を4,627百万円計上している。将来の稼働率や割引率
・資産グループの帳簿価額を会計帳簿と突合するととも
は不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性が
に、割引前将来キャッシュ・フローの総額と比較した。
あり、今後の動向によって減損損失が計上された場合には
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
金額的影響が大きい。
産の経済的残存使用年数と比較した。
注記事項（セグメント情報等） に記載されているとお
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
り、当連結会計年度において、有料老人ホーム事業セグメ
認された事業計画との整合性を検討した。
ントから生じる損益が継続してマイナスとなっている。そ
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
のため会社は減損の兆候があると判断したが、減損損失の
年度における事業計画とその後の実績を比較した。
認識の判定において、当該資産グループから得られる割引
・事業計画の基礎となる稼働率について、経営者と協議を
前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っ
行うとともに、公的機関による都道府県別の65歳以上及
ていたことから、減損損失を認識していない。
び75歳以上の世帯総数並びに都道府県別の要介護人口に
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ
関するレポート等との比較に基づく検討を行った。
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事
・会社が設定した20年を超えた期間の将来キャッシュ・フ
業計画と事業計画が策定されている期間を超える期間につ
ローの見積りに係る割引率について、不動産鑑定評価会
いて見積もった稼働率、及び、20年を超えた期間の将来
社が公表している利回りに関するレポート等との比較に
キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っている。
基づく検討を行った。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
・不動産鑑定評価について、評価方法と会計基準との整合
は、稼働率及び20年を超えた期間の将来キャッシュ・フ
性及びインプット情報と近隣相場等の外部情報との比較
ローの見積りの基礎となる不動産鑑定評価額及び割引率で
に基づく検討を行った。
ある。
・会社が実施した将来の稼働率及び割引率の変動リスクを
上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を
考慮した感応度分析について検討するとともに、稼働率
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
について監査人独自の感応度分析を実施し、一定のリス
要な検討事項と判断した。
クを加味した場合でも将来キャッシュ・フローが帳簿価
額を下回らないことを検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
大栄不動産株式会社(E03908)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
大栄不動産株式会社
取締役会 御中
ＥＹ 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大栄不動産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大栄不動
産株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有料老人ホーム事業において保有する固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有料老人ホーム事業において保有する固定資産
の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
大栄不動産株式会社(E03908)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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