ギグワークス株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ギグワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ギグワークス株式会社(E05356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月９日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 ギグワークス株式会社
【英訳名】 GiG Works Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 峰 人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 10,590,478 13,552,723 22,932,969
経常利益 (千円) 253,883 32,883 476,228
親会社株主に帰属する
(千円) 132,309 38,886 232,916
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 115,436 40,176 212,331
純資産額 (千円) 3,819,110 3,808,581 3,922,191
総資産額 (千円) 10,075,366 10,325,486 10,682,349
１株当たり四半期(当期)
(円) 6.67 1.99 11.83
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.57 1.97 11.67
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.9 35.9 35.8
営業活動による
(千円) △ 3,395 962,284 △ 369,855
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 139,134 △ 249,294 △ 836,429
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 730,819 △ 337,215 △ 616,119
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,538,366 2,965,086 2,589,311
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.27 0.79
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動規制が撤廃されインバウン
ド需要が回復するなど、景気は一部で持ち直しの動きが見られました。一方、長期化するウクライナ情勢や世界的な
金融引き締めを背景とした物価上昇などにより、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョ
ンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指
しております。当社グループではギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直
接成立可能とするプラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時
短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選
択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働力不足、労
働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要
性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とＩ
Ｔエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的に
スペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、2022年7月に日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を
主体としたデジタルマーケティング事業が加わり、業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 135億52百万円 （前年同期比 28.0％増 ）、
営業利益は 27百万円 （前年同期比 87.9％減 ）、経常利益は 32百万円 （前年同期比 87.0％減 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 38百万円 （前年同期比 70.6％減 ）となりました 。
（注）ギ グ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言い
ます。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・
エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は
仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「オンデマン
ドエコノミー事業」に含まれていた日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販及びＥＣサイトの運営について、報告
セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オ ンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」を
テーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な
働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副
業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第２四半期連結累計期間には4,533人
のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。ＩＴ機器のキッティング業務や設定設置業務は限定的であり、依然
としてＩＴ関連フィールドサービスは低調に推移した一方で、社会活動の正常化により非ＩＴ関連のフィールドサー
ビスの需要については上昇の兆しがみられました。また、政府が推進する働き方改革や感染症対策により根付いたテ
レワークを併用した働き方、企業のＤＸによる業務効率向上への動きなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク
関連のニーズは、引き続き高い水準を維持しております。自社で運営するコンタクトセンターは、「東京・大阪・福
岡」を中心に７拠点体制で、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。ま
た、東京都の医療機関案内コールセンター案件を継続するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関
連業務も引き続き実施してまいりました。他、通信インフラの基地局工事を行うコンストラクション部門では、ＥＶ
充電器関連への新たな取り組みも開始しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は 60億26百万円 （前年同期
比 12.0％減 ）、セグメント利益は ３億88百万円 （前年同期比 43.5％減 ）となりました。
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（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行って
おり、45年以上続く通信販売の実績を基盤に500万人を超えるお客様にご利用頂いております。ギグワーカーのフィー
ルドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサー
ビス」などお客様一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」の商品化、またオンデマンドエコノミー事業のコ
ンタクトセンターの共有によるお客様とのコミュニケーション品質の向上と業務効率化、ＩＴテクノロジーを活用し
たオンライン店舗の出店など、ギグワークスの事業特性を生かした当社ならではのサービスの提供も開始しており、
新生「日本直販」として再スタートを切っております。引き続きカタログや広告宣伝、仕入れの共通化によるコスト
削減努力などの収益構造の大幅な改善策を進めると共に、お客様ファーストのサービスを強化してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上高は 32億40百万円 、セグメン
ト 損失は74百万円 となりました。
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの
提供を行っております。新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響が弱まり、自社開発商品のＣＲＭシ
ステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売状況は改善しております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリング
サービスについては、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで売上高が増加しており、コ
スト見直しの影響もあって大幅な増益となりました。エンジニア不足の中、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の
拡大を図ることを事業方針としております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は 25億９百万円 （前年同期
比 18.6％増 ）、セグメント利益は ３億58百万円 （前年同期比 49.1％増 ）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリング
サービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店83拠点(2023年４月末)、様々
な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを展開しております。シェアオ
フィスの利用会員数は13,900会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コスト
で高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモー
トワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上、バーチャルとリアルサイトとの
融合など確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロケー
ションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを従来から提供するシェアオフィス（専
用オフィス、共用オフィス）に加えることで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。
THE HUB all accessの会員を中心に、前年比で会員数を伸ばし売上成長は進んでいるものの、外部環境の移り変わ
りの中で当初の想定よりも事業成長に時間のかかる状況がつづいており、コスト削減などの収益構造の改善について
も努めてまいります。
また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は南青山で３店舗を展開し、2022年11
月に新規出店した髪質改善専門サロンの４号店についてもお客様からの好評をいただいており、売上高は好調に推移
しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は 20億25百万円 （前年同期
比 11.3％増 ）、セグメント損失は １億４百万円 （前第２四半期連結累計期間は 92百万円 の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて ２億88百万円減少 （ 4.3％減 ）し、 64億47百万円 となりました。これは、
主として受取手形、売掛金及び契約資産が １億66百万円 、仕掛品が １億54百万円 減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 68百万円減少 （ 1.7％減 ）し、 38億78百万円 となりました。これは、主と
して建物が 44百万円減少 したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて ３億56百万円減少 （ 3.3％減 ）し、 103億25百万円 となりまし
た。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 50百万円減少 （ 1.1％減 ）し、 47億12百万円 となりました。これは、主と
して賞与引当金が 96百万円 減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて １億92百万円減少 （ 9.6％減 ）し、 18億４百万円 となりました。これは、
主として長期借入金が １億20百万円減少 したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて ２億43百万円減少 （ 3.6％減 ）し、 65億16百万円 となりまし
た。
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(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて １億13百万円減少 （ 2.9％減 ）し、 38億8百万円 となりました。これ
は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を 38百万円 計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が １
億56百万円 減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1 ポイント増加し、 35.9％ となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は 29億65百万円 となり、前連結会計年度
末残高 25億89百万円 と比べて ３億75百万円の増加 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 得られた資金は、９億62百万円 （前第２四半期連結累計
期間は ３百万円の支出 ）となりました。これは、主として売上債権の減少額 ３億97百万円 、減価償却費 ２億30
百万円 、棚卸資産の減少額 １億99百万円 、法人税等の還付額 １億45百万円 を計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 支出した資金は、２億49百万円 （前第２四半期連結累計
期間は １億39百万円の支出 ）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出 １億39百万円 、有形固定
資産の取得による支出 67百万円 を計上したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 支出した資金は、３億37百万円 （前第２四半期連結累計
期間は ７億30百万円の支出 ）となりました。これは、主として長期借入れによる収入 ２億円 を計上した一方
で、長期借入金の返済による支出 ３億３百万円 、配当金の支払額 １億55百万円 を計上したこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,200,000
計 85,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 21,979,560 21,979,560
（スタンダード市場） であります。
計 21,979,560 21,979,560 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
― 21,979,560 ― 1,060,731 ― 580,860
2023年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
村田ホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿６－５－１ 3,435,570 17.55
ＳＰＲＩＮＧ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ株式会社
東京都新宿区西新宿６－５－１ 1,881,015 9.61
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋２－18－４ 1,080,000 5.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 896,400 4.58
コロンブス(従業員持株会) 東京都港区虎ノ門２－10－１ 633,400 3.24
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 532,185 2.72
関戸 明夫 東京都杉並区 514,485 2.63
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－21 494,700 2.53
若林 武 東京都港区 363,240 1.86
1209 ORANGE STREET, WILMINGTON,
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC
NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801
282,000 1.44
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
USA
(東京都新宿区新宿６－27－30)
計 ― 10,112,995 51.68
(注) 上記のほか、自己株式が2,408,495株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,408,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 195,541 ―
19,554,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
17,060
発行済株式総数 21,979,560 ― ―
総株主の議決権 ― 195,541 ―
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ギグワークス株式会社 東京都港区虎ノ門２－10－１ 2,408,400 ― 2,408,400 10.96
計 ― 2,408,400 ― 2,408,400 10.96
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,589,311 2,965,086
受取手形、売掛金及び契約資産 3,103,837 2,937,603
仕掛品 201,449 46,726
その他 900,530 544,602
△ 59,360 △ 46,816
貸倒引当金
流動資産合計 6,735,767 6,447,202
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,133,745 1,088,886
380,159 314,265
その他（純額）
有形固定資産合計 1,513,905 1,403,152
無形固定資産
のれん 540,538 538,901
580,704 613,409
その他
無形固定資産合計 1,121,243 1,152,311
投資その他の資産
投資有価証券 52,982 55,266
長期貸付金 18,265 18,065
その他 1,268,347 1,277,119
△ 28,161 △ 27,631
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,311,434 1,322,820
固定資産合計 3,946,582 3,878,284
資産合計 10,682,349 10,325,486
負債の部
流動負債
買掛金 920,458 878,747
短期借入金 1,146,111 1,132,222
1年内償還予定の社債 112,000 112,000
1年内返済予定の長期借入金 609,075 626,171
未払金 1,154,987 1,098,810
未払法人税等 53,191 34,908
賞与引当金 222,576 126,443
545,315 703,592
その他
流動負債合計 4,763,716 4,712,896
固定負債
社債 328,000 272,000
長期借入金 1,093,239 972,495
退職給付に係る負債 432,869 425,735
142,332 133,778
その他
固定負債合計 1,996,440 1,804,008
負債合計 6,760,157 6,516,905
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,060,731 1,060,731
資本剰余金 678,463 678,463
利益剰余金 2,597,336 2,479,653
△ 525,563 △ 525,563
自己株式
株主資本合計 3,810,967 3,693,285
その他の包括利益累計額
13,444 14,734
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 13,444 14,734
新株予約権 97,779 100,561
純資産合計 3,922,191 3,808,581
負債純資産合計 10,682,349 10,325,486
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 10,590,478 13,552,723
8,412,342 10,326,091
売上原価
売上総利益 2,178,136 3,226,632
※１ 1,948,623 ※１ 3,198,825
販売費及び一般管理費
営業利益 229,512 27,807
営業外収益
受取利息 43 72
受取配当金 121 146
助成金収入 2,170 5,972
貸倒引当金戻入額 16,547 530
受取賃貸料 8,362 1,630
受取保険金 190 －
退職給付引当金戻入益 5,731 3,388
7,516 3,826
その他
営業外収益合計 40,683 15,567
営業外費用
支払利息 9,553 9,847
支払保証料 184 261
寄付金 2,095 －
4,479 382
その他
営業外費用合計 16,313 10,491
経常利益 253,883 32,883
特別利益
新株予約権戻入益 554 －
112 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 667 －
特別損失
28,089 2,910
固定資産除却損
特別損失合計 28,089 2,910
税金等調整前四半期純利益 226,461 29,972
法人税、住民税及び事業税
98,457 32,283
△ 4,305 △ 41,196
法人税等調整額
法人税等合計 94,152 △ 8,913
四半期純利益 132,309 38,886
親会社株主に帰属する四半期純利益 132,309 38,886
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純利益 132,309 38,886
その他の包括利益
△ 16,872 1,289
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 16,872 1,289
四半期包括利益 115,436 40,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 115,436 40,176
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 226,461 29,972
減価償却費 196,075 230,123
のれん償却額 22,601 42,574
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,076 △ 13,073
受取利息及び受取配当金 △ 164 △ 219
新株予約権戻入益 △ 554 －
支払利息 9,738 10,109
固定資産除却損 28,089 2,910
投資有価証券売却損益（△は益） △ 112 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 519,934 397,472
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 51,540 199,637
仕入債務の増減額（△は減少） 97,799 △ 44,165
未払金の増減額（△は減少） 135 △ 29,457
前受金の増減額（△は減少） 12,700 2,643
預り金の増減額（△は減少） △ 45,337 106,534
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,057 △ 96,924
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,527 △ 7,134
△ 18,236 40,048
その他
小計 △ 32,769 871,052
利息及び配当金の受取額
164 219
利息の支払額 △ 9,801 △ 9,448
供託金の支払額 △ 2,500 －
法人税等の還付額 200,874 145,304
△ 159,363 △ 44,843
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,395 962,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 51,114 △ 67,038
無形固定資産の取得による支出 △ 110,699 △ 139,700
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 300
投資有価証券の売却による収入 34,452 －
長期貸付金の回収による収入 1,050 200
差入保証金の差入による支出 △ 72,018 △ 1,510
差入保証金の回収による収入 13,628 4,960
預り保証金の受入による収入 45,867 －
－ △ 45,906
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 139,134 △ 249,294
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,666 △ 13,888
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 332,369 △ 303,647
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 56,000
リース債務の返済による支出 △ 9,002 △ 7,814
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7,762 －
配当金の支払額 △ 161,412 △ 155,864
△ 389,129 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 730,819 △ 337,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 873,349 375,774
現金及び現金同等物の期首残高 4,411,716 2,589,311
※１ 3,538,366 ※１ 2,965,086
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
給与手当 729,276 千円 822,868 千円
雑給 120,598 千円 118,935 千円
賞与引当金繰入額 77,234 千円 26,208 千円
広告宣伝費 66,433 千円 744,222 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金勘定 3,538,366 千円 2,965,086 千円
3,538,366 千円 2,965,086 千円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 利益剰余金 162,192 8.00 2021年10月31日 2022年１月14日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 利益剰余金 156,568 8.00 2022年10月31日 2023年１月13日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
オンデマンド システム シェアリング
計上額
エコノミー ソリューション エコノミー 計
(注)１
(注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,821,990 2,011,118 1,757,370 10,590,478 － 10,590,478
セグメント間の内部売上高
30,032 104,222 61,414 195,670 △ 195,670 －
又は振替高
計 6,852,022 2,115,341 1,818,785 10,786,149 △ 195,670 10,590,478
セグメント利益又は損失
687,336 240,349 △ 92,949 834,736 △ 605,223 229,512
（△）
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △605,223千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
デジタル
オンデマンド システム シェアリング
計上額
エコノミー ソリューショ エコノミー 計
マーケティン
(注)１
(注)２
事業 ン事業 事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 5,946,988 3,235,219 2,423,731 1,946,784 13,552,723 － 13,552,723
セグメント間の内部
79,406 4,820 85,377 78,283 247,888 △ 247,888 －
売上高又は振替高
計 6,026,395 3,240,039 2,509,108 2,025,068 13,800,611 △ 247,888 13,552,723
セグメント利益又は
388,301 △ 74,753 358,310 △ 104,239 567,619 △ 539,812 27,807
損失(△)
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △539,812千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含めて記載していた「通販・ＥＣ
サービス」について、量的な重要性が増したため報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載
する方法に変更しております。なお、「通販・ＥＣサービス」については、2022年７月１日に取得した株式会社
悠遊生活及び日本直販株式会社が提供するサービスであるため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に
ついては、「デジタルマーケティング事業」を記載しておりません。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービ
スの種類別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
オンデマンド システム シェアリング
サービス区分 合計
エコノミー ソリューション エコノミー
事業 事業 事業
フィールドサポート 及びマーケティングサービス 2,116,689 － － 2,116,689
コンタクトセンターサービス 4,705,301 － － 4,705,301
システムエンジニアリングサービス － 1,386,584 － 1,386,584
システム受託開発、製品開発及び販売サービス － 624,534 － 624,534
シェアオフィス及び関連するサービス － － 1,526,231 1,526,231
ビルマネジメント及び付帯する造作工事 － － 231,138 231,138
顧客との契約から生じる収益 6,821,990 2,011,118 1,757,370 10,590,478
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,821,990 2,011,118 1,757,370 10,590,478
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
オンデマンド デジタルマー システム シェアリング
サービス区分 合計
エコノミー ケティング事 ソリューション エコノミー
事業 業 事業 事業
フィールドサポート 及びマーケ
1,904,894 － － － 1,904,894
ティングサービス
コンタクトセンターサービス 4,042,093 － － － 4,042,093
通販・ＥＣサービス － 3,235,219 － － 3,235,219
システムエンジニアリングサー
－ － 1,553,710 － 1,553,710
ビス
システム受託開発、製品開発及
－ － 870,020 － 870,020
び販売サービス
シェアオフィス及び関連する
－ － － 1,671,968 1,671,968
サービス
ビルマネジメント及び付帯する
－ － － 274,816 274,816
造作工事
顧客との契約から生じる収益 5,946,988 3,235,219 2,423,731 1,946,784 13,552,723
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 5,946,988 3,235,219 2,423,731 1,946,784 13,552,723
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 6円67銭 1円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
132,309 38,886
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
132,309 38,886
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,826,049 19,571,065
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6円57銭 1円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
315,576 146,196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年６月９日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自
己株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2023年７月７日
（２） 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 128,400株
（３） 処分価額 １株につき280円
（４） 処分価額の総額 35,952,000円
当社の従業員 179名 53,700株
処分先及びその人数並びに
当社の子会社の取締役 ６名 1,800株
（５）
処分株式の数
当社の子会社の従業員 243名 72,900株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
（６） その他
を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、当社子会社役員及び当社グループの従業員（以下「対象従
業員等」といいます。）を対象に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、中長期的な業績拡大と企業価値の向上を図ることを目的として、
譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。
今般、本制度に基づき、対象従業員等は、当社又は当社子会社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財
産として払込み、当社が処分する普通株式を引き受けることとなります。
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３．譲渡制限付株式割当契約の概要
本制度に基づく、本自己株式処分において、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象従業員等との間で締
結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）の概要は、以下のとおりであります。
①譲渡制限期間
対象従業員等は、2023年７月７日（処分期日）から2033年７月６日までの間、本割当株式について、譲
渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。
②譲渡制限の解除条件
対象従業員等が譲渡制限期間の間、継続して対象従業員等の地位にあったことを条件として、本割当株式
の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、対象従業員等が本譲渡制限期間中に、当社ならびに当社グループの取締役、監査役、従業員の地
位から正当な理由により退任・退職した場合又は死亡により退任・退職した場合には、本処分期日から当該
退任・退職までの期間が５年を経過していた場合については、下記記載の通り、本譲渡制限を解除する。
2028年７月８日～2030年７月７日 100株を解除
2030年７月８日～2032年７月７日 200株を解除
2032年７月８日～2033年７月７日 300株を解除
なお、対象従業員等が、本譲渡制限期間中に、当社ならびに当社グループの従業員の地位から定年退職し
た場合には、本処分期日から当該定年退職した日を含む月までの月数を120で除した数に、本株式数を乗じた
数（ただし、計算の結果100株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げるものとする。）について、本
譲渡制限を解除する。
③当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記②で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されてい
ない本割当株式を当然に無償で取得する。
④株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他一切の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象従業員等が岡三証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理され
る。
⑤組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会
による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、
処分期日を含む月から組織再編承認日を含む月までの月数を120で除した数（ただし、計算の結果、１を超え
る場合には１とする。）に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、100
株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げるものとする。）の本割当株式につき、組織再編等効力発
生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
４．処分金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき対象従業員等に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるもので
あり、その処分価額については、恣意性を排除するため、2023年６月８日（取締役会決議日の前営業日）の東京
証券取引所における当社の普通株式の終値である280円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株
価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反
映した合理的なものであり、対象従業員等にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月９日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
若 槻 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鹿 目 達 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株
式会社の 2022 年 11 月１日から 2023 年 10 月 31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2023 年２月１日から 2023
年４月 30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2022 年 11 月１日から 2023 年４月 30 日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の 2023 年４月 30 日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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