株式会社モルフォ 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/02/01-2023/04/30)
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株式会社モルフォ(E25682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月9日
第20期第2四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社モルフォ
Morpho,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平賀 督基
【本店の所在の場所】
東京都千代田区神田錦町二丁目2番1号
03-6822-2629(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 内田 明美
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区神田錦町二丁目2番1号
03-6822-2629(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 内田 明美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年11月1日 自2022年11月1日 自2021年11月1日
会計期間
至2022年4月30日 至2023年4月30日 至2022年10月31日
908,396 995,090 1,997,017
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 288,614 △ 291,377 △ 510,857
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 302,868 △ 357,538 △ 668,391
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 251,387 △ 368,387 △ 599,935
3,748,046 3,031,110 3,399,498
純資産額 (千円)
4,107,385 3,439,873 3,860,130
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 58.80 △ 69.71 △ 130.04
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
91.3 88.1 88.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 128,063 △ 121,015 △ 415,530
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
116,008 161,376
(千円) △ 56,527
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 169,149 △ 9,097 △ 176,433
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,277,725 2,837,498 3,059,977
(千円)
(期末)残高
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年2月1日 自2023年2月1日
会計期間
至2022年4月30日 至2023年4月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 16.10 △ 22.16
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和さ
れ、持ち直しの傾向がみられるものの、世界的な金融引き締め等が続く中で、原材料価格の高騰や金融引き締めに伴
う景気の下振れリスク等が懸念され、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AIやIoT、5G(第5世代移動通信システム)と
いったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する企業ニーズの高まりを受け、関連
市場は良好な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、2022年10月期から始まる、新たな中期経
営計画「Vision2024」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動
に満ちた世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じた顧客価値の最大化を
目指すとともに、生活の利便性向上、安心安全な生活環境の提供、生産性向上の実現による社会問題の解決への貢献
にも継続して取り組んでまいりました。
具体的には、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの3つの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域にお
いてイメージングテクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を
図ってまいりました。パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積、継
続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルによる事業拡大を目指しております。
スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力し、2023年
4月にQualcomm Technologies, Inc.が発表したIT向け新チップセットのエコシステムパートナーとして選出されま
した。今後も同社と連携し、顧客への付加価値提供を推進してまいります。
モビリティ領域においては、主要既存顧客との車載機器向け共同研究開発に加えて、新規顧客開拓や自社プロダク
ト営業活動に注力いたしました。
DX領域においては、国立国会図書館のOCR処理プログラムを活用した市販ソフトウェア「FROG AI-OCR」の新機能搭
載版をリリースしております。引き続き利便性向上に取り組み、近現代の書籍・雑誌のテキスト化ニーズを持つ自治
体や地方図書館、大学等への展開を進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は995,090千円(前年同四半期比9.5%増)、営業損失は277,298
千円(前年同四半期は営業損失323,569千円)、経常損失は291,377千円(前年同四半期は経常損失288,614千円)、
親会社株主に帰属する四半期純損失は357,538千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失302,868千
円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,154,373千円となり前連結会計年度末に比べ438,456千円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が222,478千円、受取手形、売掛金及び契約資産が252,363千円減少した
ことによるものであります。固定資産は285,500千円となり、前連結会計年度末に比べ18,199千円増加いたしまし
た。これは主に、投資有価証券が25,628千円増加し、有形固定資産が1,837千円減少したことによるものでありま
す。
以上の結果、総資産は3,439,873千円となり、前連結会計年度末に比べ420,257千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は393,922千円となり前連結会計年度末に比べ58,689千円減少い
たしました。これは主に、契約負債が83,907千円増加し、買掛金が109,010千円減少したことによるものでありま
す。固定負債は14,839千円となり、前連結会計年度末に比べ6,819千円増加いたしました。
以上の結果、負債合計は408,762千円となり、前連結会計年度末に比べ51,869千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,031,110千円となり前連結会計年度末に比べ368,387千円減少い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が357,538千円減少したこ
とによるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて222,478千円減少し、2,837,498千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、121,015千円(前年同四半期は128,063千円の支出)となりました。これは主
に、売上債権及び契約資産の減少額250,148千円等による資金の増加、税金等調整前四半期純損失335,215千円等
による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、56,527千円(前年同四半期は116,008千円の収入)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出52,301千円、無形固定資産の取得による支出6,879千円があったことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9,097千円(前年同四半期は169,149千円の支出)となりました。これは、
リース債務の返済による支出9,097千円によるものであります。
(4)経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、205,846千円であります。なお、当
第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月9日)
(2023年4月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,414,000 5,414,000
普通株式 標準となる株式であり
グロース市場
ます。
また、1単元の株式数
は100株であります。
5,414,000 5,414,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年2月1日~
- 5,414,000 - 1,783,958 - 1,732,628
2023年4月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年4月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
511,800 9.98
平賀 督基 東京都文京区
愛知県刈谷市昭和町1-1 261,800 5.10
株式会社デンソー
東京都千代田区麴町1-4 252,200 4.92
松井証券株式会社
138,000 2.69
高井 正美 東京都小平市
大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 115,300 2.25
上田八木短資株式会社
兵庫県神戸市中央区浪花町59 100,800 1.97
株式会社ミックウェア
100,000 1.95
中村 得郎 東京都新宿区
東京都港区六本木1-6-1 90,882 1.77
株式会社SBI証券
52,800 1.03
石橋 拓朗 福岡県福岡市西区
東京都千代田区丸の内2-7-3 49,900 0.97
JPモルガン証券株式会社
1,673,482 32.63
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
284,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の無
い当社における標準とな
5,125,500 51,255
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であります。ま
た、1単元の株式数は100
株であります。
3,600
単元未満株式 普通株式 - -
5,414,000
発行済株式総数 - -
51,255
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区神田錦町
284,900 284,900 5.26
株式会社モルフォ -
2-2-1
284,900 284,900 5.26
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023
年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
3,059,977 2,837,498
現金及び預金
491,149 238,786
受取手形、売掛金及び契約資産
10,115 9,310
仕掛品
17,939 63,661
前払費用
19,693 7,802
その他
△ 6,045 △ 2,685
貸倒引当金
3,592,830 3,154,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
288 83
建物(純額)
3,202 2,339
車両運搬具(純額)
11,122 16,750
工具、器具及び備品(純額)
10,915 4,519
リース資産(純額)
25,529 23,692
有形固定資産合計
投資その他の資産
192,749 218,378
投資有価証券
4,626 2,073
繰延税金資産
67,911 67,911
破産更生債権等
26,044 23,005
その他
△ 49,560 △ 49,560
貸倒引当金
241,770 261,807
投資その他の資産合計
267,300 285,500
固定資産合計
3,860,130 3,439,873
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
負債の部
流動負債
126,947 17,937
買掛金
80,540 74,162
未払金
21,836 17,789
未払法人税等
24,236 20,765
未払費用
154,144 238,052
契約負債
16,241 14,478
預り金
28,663 10,736
その他
452,612 393,922
流動負債合計
固定負債
5,197 11,696
繰延税金負債
2,248 2,254
資産除去債務
573 888
その他
8,020 14,839
固定負債合計
460,632 408,762
負債合計
純資産の部
株主資本
1,783,958 1,783,958
資本金
1,732,628 1,732,628
資本剰余金
189,395
利益剰余金 △ 168,142
△ 370,999 △ 370,999
自己株式
3,334,983 2,977,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,777 26,503
その他有価証券評価差額金
52,737 27,163
為替換算調整勘定
64,515 53,666
その他の包括利益累計額合計
3,399,498 3,031,110
純資産合計
3,860,130 3,439,873
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
908,396 995,090
売上高
446,292 542,036
売上原価
462,103 453,054
売上総利益
※ 785,673 ※ 730,353
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 323,569 △ 277,298
営業外収益
254 231
受取利息
31,360
為替差益 -
4,403
持分法による投資利益 -
7,160 1,345
その他
38,775 5,980
営業外収益合計
営業外費用
891 183
支払利息
1,133
持分法による投資損失 -
18,894
為替差損 -
1,794 981
その他
3,819 20,059
営業外費用合計
経常損失(△) △ 288,614 △ 291,377
特別損失
43,837
-
減損損失
43,837
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 288,614 △ 335,215
法人税、住民税及び事業税 14,254 19,770
2,552
-
法人税等調整額
14,254 22,323
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 302,868 △ 357,538
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 302,868 △ 357,538
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
四半期純損失(△) △ 302,868 △ 357,538
その他の包括利益
20,310 14,725
その他有価証券評価差額金
31,170
△ 25,574
為替換算調整勘定
51,481
その他の包括利益合計 △ 10,848
四半期包括利益 △ 251,387 △ 368,387
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 251,387 △ 368,387
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 288,614 △ 335,215
72,623 16,742
減価償却費
43,837
減損損失 -
1,133
持分法による投資損益(△は益) △ 4,403
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,180 △ 5,058
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,885 △ 3,360
受取利息 △ 254 △ 231
受取分配金 △ 1,381 △ 329
891 183
支払利息
10,989
為替差損益(△は益) △ 28,917
171,336 250,148
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
6,489 804
棚卸資産の増減額(△は増加)
346
前払費用の増減額(△は増加) △ 45,687
仕入債務の増減額(△は減少) △ 87,373 △ 108,837
未払金の増減額(△は減少) △ 29,506 △ 4,120
30,130 85,832
契約負債の増減額(△は減少)
32,766
△ 507
その他
小計 △ 128,394 △ 99,211
利息の受取額 254 231
1,381 329
分配金の受取額
利息の支払額 △ 891 △ 183
10,351 1,134
消費税の還付額
法人税等の支払額 △ 16,016 △ 24,229
5,252 914
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 128,063 △ 121,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,416 △ 52,301
無形固定資産の取得による支出 △ 2,510 △ 6,879
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,977 △ 138
1,616 2,791
敷金及び保証金の回収による収入
176,296
-
預け金の払戻による収入
116,008
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 162,159 -
△ 6,990 △ 9,097
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 169,149 △ 9,097
67,221
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35,838
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 113,983 △ 222,478
3,391,708 3,059,977
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,277,725 ※ 2,837,498
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
給与手当 170,200 千円 161,108 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,885 △ 3,360
260,281 205,846
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
現金及び預金勘定 3,277,725千円 2,837,498千円
現金及び現金同等物 3,277,725 2,837,498
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本金額の著しい変動
当社は、2021年9月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式283,100株の取得を行いました。この
自己株式の取得等の結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が160,793千円増加し、当第2四
半期連結会計期間末において自己株式が370,999千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
ロイヤリティ収入 466,579千円 439,258千円
開発収入 356,410千円 494,093千円
サポート収入他 85,406千円 61,739千円
顧客との契約から生じる収益 908,396千円 995,090千円
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △58円80銭 △69円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△302,868 △357,538
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△302,868 △357,538
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,150,685 5,129,036
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月9日
株式会社 モルフォ
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
大塚 貴史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本橋 義郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モルフォ
の2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年4月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社の2023年4月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年10月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年6月10日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2023年1月31日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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