株式会社イトクロ 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月12日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社イトクロ
【英訳名】 ItoKuro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 山木 学
代表取締役 COO 領下 崇
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6910-4601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 佐藤 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6910-4537
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 佐藤 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
累計期間 累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2022年10月31日
2,050,045 2,075,490 3,955,996
売上高 （千円）
413,410 354,933
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 202,547
四半期純利益又は当期純損失
250,919 280,212
（千円） △ 337,107
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
30,000 30,000 30,000
資本金 （千円）
22,680,000 22,680,000 22,680,000
発行済株式総数 （株）
9,134,355 8,851,365 8,602,395
純資産額 （千円）
9,721,231 9,465,714 9,029,916
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
12.17 13.81
（円） △ 16.48
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.15
（円） － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
93.6 92.9 94.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
705,562
（千円） △ 68,504 △ 716,752
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
43,731
（千円） △ 23,538 △ 1,615,189
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
59
（千円） △ 300,602 △ 302,026
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,088,276 4,596,305 3,846,953
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日
１株当たり四半期純利益金額
8.72 10.98
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第18期第２四半期累計期間は希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第17期は１株当たり当期純損失金額であり 、 また 、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません 。
３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が徐々に緩和され、景気
に持ち直しの動きが見られるものの、東欧情勢などの地政学的リスク、金融資本市場の変動などが国内経済に与える
影響については、先行き不透明な状況が続いています。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界とし
てメディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講
座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企
業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインによる集客
の重要性のさらなる高まりやチラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行の加速等を背景に、効果的且つ効率
的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響に加え 、 学習塾ポータルサイト領域における競合他社がユーザー獲得のた
めに広告出稿を強化したことにより 、 学習塾業界におけるリスティング広告の入札競争が激化し 、 依然として広告単価
が高騰しております 。 こうした中で 、 当社は 「 塾ナビ 」 の圧倒的シェアを維持するために 、 戦略的に必要であると判断
した期間においては今後も広告出稿の強化を継続し、より安定した成長を目指してまいります 。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,075,490千円（前年同期比1.2％増）、営業利益は352,987千円
（前年同期比14.9％減）、経常利益は354,933千円（前年同期比14.1％減）、四半期純利益は280,212千円（前年同期
比11.7％増）となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は9,465,714千円となり、前事業年度末に比べ435,797千円増加いたしまし
た。主な内訳は、現金及び預金が749,352千円増加、売掛金が200,284千円増加した一方、流動資産のその他に含まれ
る未収還付法人税等が248,096千円減少、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が97,225千円減少、投資その他
の資産に含まれる繰延税金資産が77,899千円減少したことによるものであります。
負債は614,348千円となり、前事業年度末に比べ186,827千円増加いたしました。主な内訳は、未払法人税等が
99,712千円増加、流動負債のその他に含まれる契約負債が71,518千円増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税
等が53,929千円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払金が40,191千円減少したことによるものでありま
す。
純資産は8,851,365千円となり、前事業年度末に比べ248,970千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が
280,212千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は92.9％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より749,352
千円増加し、4,596,305千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は705,562千円（前第２四半期累計期間は68,504千円の
支出）となりました。主な資金増加要因としては、税引前四半期純利益460,386千円の計上、法人税等の還付額
248,096千円、未収消費税等の減少97,225千円、株式報酬費用の計上72,729千円、契約負債の増加71,518千円による
ものであります。これに対して主な資金減少要因としては、売上債権の増加200,284千円、新株予約権消却益の計上
105,453千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は43,731千円（前第２四半期累計期間は23,538千円の支
出）となりました。資金増加要因としては、敷金及び保証金の回収による収入58,101千円によるものであります。こ
れに対して主な資金減少要因としては、無形固定資産の取得による支出13,840千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は59千円（前第２四半期累計期間は300,602千円の支
出）となりました。資金増加要因としては、新株予約権の発行による収入1,482千円によるものであります。これに
対して資金減少要因としては、リース債務の返済による支出1,423千円によるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月12日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株と
22,680,000 22,680,000
普通株式
（グロース） なっております。
22,680,000 22,680,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した第12回新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年１月31日
新株予約権の数（個）※ 1,853,600
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,853,600（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 290（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年11月１日 至 2033年２月17日
発行価格 291
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 146
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2023年２月17日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき0.8円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．① 本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）が年間（11月１日から10月31日ま
で）行使できる新株予約権の個数の上限は以下の（ⅰ）から（ⅴ）に掲げる時期に応じて以下のとおり
とする。
（ⅰ）2023年11月１日から2024年10月31日まで
年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の30％を上限とする。
（ⅱ）2024年11月１日から2025年10月31日まで
年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の60％を上限とする。
（ⅲ）2025年11月１日から2026年10月31日まで
年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の80％を上限とする。
（ⅳ）2026年11月１日から2027年10月31日まで
年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の90％を上限とする。
（ⅴ）2027年11月１日から2033年２月17日まで
年間行使可能個数：割当てられた本新株予約権の個数の100％を上限とする。
② 上記①の条件に加え、本新株予約権は、直前年度の決算短信に記載の連結損益計算書（連結損益計算書
を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合、行使
可能な新株予約権の個数は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められ
た割合までとし、行使する新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないもの
とする。
営業利益３億円未満の場合：行使できないものとする
営業利益３億円以上の場合：割当個数の30％
営業利益５億円以上の場合：割当個数の60％
営業利益８億円以上の場合：割当個数の80％
営業利益12億円以上の場合：割当個数の90％
営業利益15億円以上の場合：割当個数の100％
なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。ま
た、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）に新株予約権にかかる
株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益を
もって判定するものとする。
③ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、当社の使用人、当社の業務委託先又は当社の関
係会社取締役、当社の関係会社使用人、当社の関係会社業務委託先としての地位を有していなければな
らない。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現在の発行内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約
権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
現在の発行内容に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑨ 新株予約権の取得事由
現在の発行内容に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年２月１日～
－ 22,680,000 － 30,000 － －
2023年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
12,401,100 61.13
山木 学 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
701,400 3.46
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
６ SHENTON WAY DBS BUILDING
DBS BANK LTD. 700152
TOWER ONE SINGAPORE 068809
441,900 2.18
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（港区港南２丁目15-１ 品川インター
決済営業部）
シティA棟）
CREDIT SUISSE AG HONG KONG LEVEL 88, INTERNATIONAL
TRUST A/C CLIENT COMMERCE CENTRE, １ AUSTIN
370,800 1.83
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG
行） （千代田区丸の内２丁目７-１）
NORTHERN TRUST GLOBAL
SERVICES SE, LUXEMBOURG RE 10 RUE DU CHATEAU D’EAU L-
NETHERLANDS CLIENTS LENDING 3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF
358,300 1.77
ACCOUNT LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （中央区日本橋３丁目11-１）
店カストディ業務部）
351,000 1.73
阪田 和弘 鳥取県鳥取市
300,148 1.48
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
280,000 1.38
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
200,000 0.99
秋元 利規 東京都小平市
NATIONAL FINANCIAL SERVICES 1209 ORANGE STREET, WILMINGTON,
LLC NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE
113,700 0.56
（常任代理人 シティバンク、エ 19801 USA
ヌ・エイ東京支店） （新宿区新宿６丁目27番30号）
15,518,348 76.49
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,392,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,283,200 202,832
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
22,680,000
発行済株式総数 － －
202,832
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区上大崎三丁目１番１号
2,392,800 2,392,800 10.55
株式会社イトクロ －
2,392,800 2,392,800 10.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
7,648,672 8,398,024
現金及び預金
331,108 531,393
売掛金
461,717 55,328
その他
△ 928 △ 1,253
貸倒引当金
8,440,569 8,983,493
流動資産合計
固定資産
187,258 175,761
有形固定資産
無形固定資産
124,899 102,857
のれん
33,780 42,620
その他
158,680 145,478
無形固定資産合計
243,408 160,981
投資その他の資産
589,346 482,221
固定資産合計
9,029,916 9,465,714
資産合計
負債の部
流動負債
185,117 176,750
買掛金
2,560 102,272
未払法人税等
189,981 286,864
その他
377,658 565,887
流動負債合計
固定負債
35,217 35,239
資産除去債務
14,644 13,220
その他
49,862 48,460
固定負債合計
427,521 614,348
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
2,633,859 2,633,859
資本剰余金
6,184,374 6,464,586
利益剰余金
△ 332,423 △ 332,423
自己株式
8,515,810 8,796,023
株主資本合計
86,584 55,342
新株予約権
8,602,395 8,851,365
純資産合計
9,029,916 9,465,714
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
2,050,045 2,075,490
売上高
216,593 233,545
売上原価
1,833,451 1,841,945
売上総利益
※ 1,418,896 ※ 1,488,958
販売費及び一般管理費
414,554 352,987
営業利益
営業外収益
198 190
受取利息
41 32
受取手数料
1,848
法人税等還付加算金 -
4 2
その他
244 2,073
営業外収益合計
営業外費用
57 57
支払利息
1,204
支払手数料 -
126 69
為替差損
1,389 127
営業外費用合計
413,410 354,933
経常利益
特別利益
9,676 105,453
新株予約権消却益
9,676 105,453
特別利益合計
423,087 460,386
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 131,716 102,275
40,452 77,899
法人税等調整額
172,168 180,174
法人税等合計
250,919 280,212
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
423,087 460,386
税引前四半期純利益
16,623 17,022
減価償却費
41,406 22,041
のれん償却額
28,172 72,729
株式報酬費用
新株予約権消却益 △ 9,676 △ 105,453
168 324
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 198 △ 190
57 57
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 167,940 △ 200,284
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,142 △ 8,367
97,225
未収消費税等の増減額（△は増加） -
53,929
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39,890
未払金の増減額（△は減少） △ 60,293 △ 40,191
966 6,134
未払費用の増減額（△は減少）
64,557 71,518
契約負債の増減額（△は減少）
1,328 13,012
その他
284,227 459,895
小計
利息及び配当金の受取額 198 190
利息の支払額 △ 57 △ 57
法人税等の支払額 △ 352,871 △ 2,562
248,096
-
法人税等の還付額
705,562
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 68,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,284 △ 530
無形固定資産の取得による支出 △ 10,040 △ 13,840
敷金及び保証金の差入による支出 △ 570 -
356 58,101
敷金及び保証金の回収による収入
43,731
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 299,993 -
814 1,482
新株予約権の発行による収入
△ 1,423 △ 1,423
リース債務の返済による支出
59
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 300,602
749,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 392,645
6,480,921 3,846,953
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,088,276 ※ 4,596,305
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしています。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
給料手当 270,441 千円 227,672 千円
781,634 900,929
広告宣伝費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 8,389,995千円 8,398,024千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,301,719 △3,801,719
現金及び現金同等物 6,088,276 4,596,305
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
一時点で移転されるサービス 1,773,500 1,866,616
一定の期間にわたり移転されるサービス 276,544 208,874
顧客との契約から生じる収益 2,050,045 2,075,490
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,050,045 2,075,490
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 12円17銭 13円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 250,919 280,212
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 250,919 280,212
普通株式の期中平均株式数（株） 20,613,312 20,287,179
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 12円15銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 31,484 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前事業年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年６月１２日
株式会社イトクロ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イト
クロの２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの第１８期事業年度の第２四半期会計期間（２０２３年２
月１日から２０２３年４月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２２年１１月１日から２０２３年４月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトクロの２０２３年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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