株式会社エイチーム 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月９日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社エイチーム
【英訳名】 Ateam Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 高生
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-747-5550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 光岡 昭典
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-747-5573
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 光岡 昭典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年７月31日
23,541 21,245 31,790
売上高 (百万円)
422
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 935 △ 219
親会社株主に帰属する四半期純利
1
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 834 △ 1,337
期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 329 △ 94 △ 811
10,432 9,526 9,882
純資産額 (百万円)
15,624 14,205 14,762
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純利益又は１株
0.09
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 44.63 △ 71.68
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
66.3 67.1 66.9
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益又は
8.28
（円） △ 5.63
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第24期第３四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当
該信託が保有する当社株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社cymaを連結の範囲に含めておりましたが、当第３四
半期連結会計期間において全株式を株式会社ワイ・インターナショナルに譲渡したため、連結子会社から除外してお
ります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam
Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領
域・ビジネス領域において、インターネットを通じて利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイトや情報
サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、人生のイベントや
日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサ
ポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリ
ケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの
企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの順序を変更しております。なお、化粧品・ヘルスケア領域のブ
ランド （「lujo（ルジョー）」「minorie（ミノリエ）」）を展開する事業につきましては、ライフスタイルサ
ポート事業のサブセグメント区分「その他」からEC事業へセグメント区分を変更しており、以下の前年同四半期比
較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第３四半期連結会計期間において、自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」を運営する自転車小売事業を、株
式会社cymaに承継し、その全株式を2023年３月１日に譲渡した（以下、「自転車小売事業の譲渡」という。）た
め、当譲渡日以降、当事業に係る売上高及び費用は計上しておりません。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、主にEC事業が自転車小売事業の譲渡により、前年同四半期
比で大幅に減少したため、全体としては前年同四半期比で減少となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に
帰属する四半期純利益につきましては、EC事業が前年同四半期比で減少となるも、ライフスタイルサポート事業及
びエンターテインメント事業において増加となり、全体では前年同四半期比で大幅に増加となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は21,245百万円（前年同四半期比9.8％減）、営業利益
は373百万円（前年同四半期は営業損失963百万円）、経常利益は422百万円（前年同四半期は経常損失935百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失834百
万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において、個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者
と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等
様々な便利なウェブサービスを展開しております。
第１四半期連結会計期間より、サブセグメント区分「その他」に含まれていた化粧品・ヘルスケア領域のブラン
ド（「lujo（ルジョー）」「minorie（ミノリエ）」）を展開する事業はEC事業へセグメント区分を変更したた
め、ライフスタイルサポート事業のサブセグメント区分は「デジタルマーケティング支援ビジネス」「プラット
フォームビジネス」の２つになりました。
「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客する
デジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域に
おけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。
個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込客として紹介す
ることに対する紹介手数料及び成約報酬であります。
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「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、
ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用した
ソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。
主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツール等のソリューション提供によるものであります。
現在、ヘルスケア及びエンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、当第３四半期連結会計期間が繁忙期であった人材メディア
事業、及び車の査定・買取サイトの「ナビクル」が好調を維持するも、引き続き引越し関連事業の一部である新電
力会社及び通信事業者への送客事業において、資源価格の高騰や通信関連市場における顧客獲得競争の激化等、市
場環境の変化に伴う取引先への送客制限及び停止が影響し、全体としては前年同四半期比で減少となりました。セ
グメント利益につきましては、前述のとおり引越し関連事業の一部が減収に伴い減益となるも、主に、人材メディ
ア事業及び金融メディア事業での増収に伴う増益により、全体としては前年同四半期比で大幅に増加となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は14,176百万円（前年同
四半期比2.3％減）、セグメント利益は1,477百万円（前年同四半期比74.5％増）となりました。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下
「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配
信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、
主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンター
テインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、
PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開
することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後は、これまでのゲームアプリ開発で培ったスキ
ルやノウハウを活かし、NFTゲームなど新領域での企画・開発・運営も進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、既存ゲームアプリでの減少が続き、前年同四半期比で減少
となりました。セグメント利益につきましては、既存ゲームアプリの効率的な運用に加え、『FINAL FANTASY VII
THE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー）』が2023年１月11日にサービス終了
となったことに伴い、当ゲームアプリに係る広告宣伝費及び開発費が発生しなくなったため、前年同四半期比では
増加となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は3,945百万円（前年同四
半期比14.4％減）、セグメント利益は25百万円（前年同四半期は1,059百万円の損失）となりました。
＜EC事業＞
EC事業では、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しておりま
す。当社内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（Original Equipment Manufacturer）
生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。
今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを
提供してまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、「lujo（ルジョー）」が前年同四半期比で大幅に増収とな
るも、自転車小売事業の譲渡により、全体としては前年同四半期比で大幅に減少となりました。セグメント損失に
つきましては、自転車小売事業の譲渡に伴う減益に加え、ペットフードブランド「Obremo」への投資により、前年
同四半期比で大幅に増加となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は3,123百万円（前年同四半期比29.4％減）、
セグメント損失は366百万円（前年同四半期は19百万円の損失）となりました。
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(2）財政状態の状況
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円減少い
たしました。これは主に、現金及び預金の増加758百万円があったものの、棚卸資産の減少407百万円、建物（純
額）の減少362百万円及び売掛金の減少312百万円によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は4,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたし
ました。これは主に、未払金の増加205百万円があったものの、買掛金の減少337百万円によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いた
しました。これは主に、利益剰余金の減少294百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、105百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
これは主にEC事業において、連結子会社であった株式会社cymaを連結の範囲から除外したことによるものでありま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,100,000
計 32,100,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月９日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,789,200 19,789,200
普通株式
プライム市場 であります。
19,789,200 19,789,200
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年２月１日～
－ 19,789,200 － 838 － 812
2023年４月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,128,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
18,654,500 186,545
完全議決権株式（その他） 普通株式 の標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
19,789,200
発行済株式総数 － －
186,545
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財
産として所有する当社株式108,400株を含めております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中村区名駅
1,128,000 1,128,000 5.70
－
三丁目28番12号
株式会社エイチーム
1,128,000 1,128,000 5.70
計 － －
（注） 「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式108,400株は、上記自己株
式には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
5,223 5,982
現金及び預金
3,437 3,125
売掛金
667 260
棚卸資産
1,144 1,191
その他
△ 1 △ 3
貸倒引当金
10,471 10,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
685 322
建物（純額）
158 95
その他（純額）
844 418
有形固定資産合計
無形固定資産
195 163
のれん
195 187
その他
391 350
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,461 2,325
投資有価証券
575 539
敷金及び保証金
21 19
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
3,055 2,880
投資その他の資産合計
4,290 3,649
固定資産合計
14,762 14,205
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
446 108
買掛金
2,712 2,918
未払金
80 143
未払法人税等
76
賞与引当金 －
76 55
販売促進引当金
35 18
株式給付引当金
854 661
その他
4,205 3,982
流動負債合計
固定負債
499 518
資産除去債務
174 178
その他
674 697
固定負債合計
4,880 4,679
負債合計
純資産の部
株主資本
838 838
資本金
832 832
資本剰余金
9,315 9,020
利益剰余金
△ 1,896 △ 1,862
自己株式
9,088 8,828
株主資本合計
その他の包括利益累計額
827 731
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 60 △ 57
27 24
為替換算調整勘定
793 697
その他の包括利益累計額合計
9,882 9,526
純資産合計
14,762 14,205
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
23,541 21,245
売上高
6,513 4,093
売上原価
17,027 17,152
売上総利益
17,990 16,778
販売費及び一般管理費
373
営業利益又は営業損失（△） △ 963
営業外収益
0 0
受取利息及び配当金
21 9
為替差益
21 20
受取手数料
3 9
投資事業組合運用益
20
固定資産売却益 －
5 12
その他
51 72
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
2 0
固定資産除却損
18 20
債権売却損
1 0
その他
23 24
営業外費用合計
422
経常利益又は経常損失（△） △ 935
特別利益
14
新株予約権戻入益 －
6
－
投資有価証券売却益
14 6
特別利益合計
特別損失
7 41
減損損失
12
投資有価証券売却損 －
121
関係会社株式売却損 －
16
－
その他
19 179
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
248
△ 939
税金等調整前四半期純損失（△）
246
法人税等 △ 105
1
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 834
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1
△ 834
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
1
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 834
その他の包括利益
504
その他有価証券評価差額金 △ 96
3
繰延ヘッジ損益 △ 12
12
△ 3
為替換算調整勘定
504
その他の包括利益合計 △ 95
四半期包括利益 △ 329 △ 94
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 329 △ 94
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社cymaを連結の範囲に含めておりましたが、当第３四半期
連結会計期間において、株式会社cymaの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲
や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員
（以下「従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称され
る仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであ
り、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が
取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度117百万円、67,600株、当第３四半期連結会計期間83百万円、47,800株
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを
目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社
株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度121百万円、60,600株、当第３四半期連結会計期間121百万円、60,600株
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３．会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
４．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 274百万円 483百万円
のれんの償却額 32 〃 32 〃
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年９月10日
普通株式 306 16.00 2021年７月31日 2021年10月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式148,000株に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式114,600株の取得を行いました。また、
2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。この結果、当第３四
半期連結累計期間において自己株式が502百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
1,896百万円となっております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年９月９日
普通株式 298 16.00 2022年７月31日 2022年10月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式128,200株に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフスタイ
エンターテイ
（注）１ 計上額
ルサポート事 EC事業 計
ンメント事業
（注）２
業
売上高
14,508 4,608 4,424 23,541 23,541
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
14,508 4,608 4,424 23,541 23,541
計 －
セグメント利益又は損失
846
△ 1,059 △ 19 △ 231 △ 731 △ 963
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△731百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、閉鎖が決定
したデスク資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては７百万円であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフスタイ
エンターテイ
（注）１ 計上額
ルサポート事 EC事業 計
ンメント事業
（注）２
業
売上高
14,176 3,945 3,123 21,245 21,245
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
14,176 3,945 3,123 21,245 21,245
計 －
セグメント利益又は損失
1,477 25 1,136 373
△ 366 △ 762
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△762百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「EC事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものに
ついて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては41百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「ライフスタイルサポート事業」に含めていた化粧品・ヘルスケア領
域のブランド（「lujo（ルジョー）」「minorie（ミノリエ）」）を展開する事業を「EC事業」に含めてお
ります。これは、事業戦略及び業績評価方法の類似性・関連性に基づきセグメント区分について検討した結
果、セグメント区分を変更することによって、より適正な業績評価が行えるようになると判断したためであ
ります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
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（企業結合等関係）
（会社分割及び子会社株式の譲渡）
当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチームコマーステッ
クの自転車小売事業（以下「本事業」という。）を吸収分割の方法により、2022年12月20日付で新規設立した連
結子会社である株式会社cyma（以下、「本件新会社」という。）に承継（以下、「本吸収分割」という。）させ
た上で、株式会社cymaの全株式を株式会社ワイ・インターナショナルに譲渡すること（会社分割と合わせて以下
「本取引」という。）を決議いたしました。
これに基づき、2023年３月１日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。
１．本取引の目的
当社グループでは、「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という
“Ateam Purpose”のもと、持続的且つ、より良い社会実現に向け、創造性や付加価値の高いサービスを提供
していくことを目指しており、それらを実現するための組織づくりや事業ポートフォリオの見直しを行い、経
営リソースの最適化を進めてまいりました。
自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」においては、当社グループがこれまでに展開してきたエンターテイ
ンメント事業及びライフスタイルサポート事業とは別軸での新たな収益源の獲得として2013年にサービスを開
始し、現在は完全組み立て済みの自転車が購入できるECサイトとして、市場での高い独立性を保持しネット専
門の自転車総合通販サイトとして年間売上No.１（※ESP総研調べ 2020年２月10日時点）を獲得するまで成長
し、前連結会計年度においては黒字化を達成いたしました。
しかしながら、当社グループが実店舗を持たないことは収益拡大及び成長の足枷となり、この課題を解決す
るためにはより大きな投資と時間が必要であると見込まれます。そのような中でオンラインとリアル店舗での
自転車小売事業の経験が豊富である株式会社ワイ・インターナショナルに本事業を譲渡することで、同社の実
店舗での自転車小売事業のノウハウと、「cyma-サイマ-」のEC運営のノウハウを融合させ、持続的な成長と収
益拡大を実現させることが可能であると判断し、本取引を決定いたしました。
２．本吸収分割により新設される企業の概要
商号 株式会社cyma
所在地 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
代表の氏名 望月 一宏
資本金の額 50百万円
純資産の額 99百万円
総資産の額 99百万円
事業の内容 自転車小売事業
設立年月日 2022年12月20日
本吸収分割の効力発生日に当社が本件新会社の発行済株式の100％を保有
いたしておりましたが、同日付で当社が保有する本件新会社の発行済株式
資本関係
の全てを株式会社ワイ・インターナショナルに譲渡いたしました（以下
「本株式譲渡」といいます。）。
３．吸収分割する事業の内容及び規模
① 事業の内容
自転車小売事業
② 事業の規模（2022年７月期）
売上高4,302百万円
４．吸収分割する事業が含まれていた報告セグメントの名称
EC事業セグメント
５．本吸収分割及び本株式譲渡の日程
2023年３月１日
６．本吸収分割の形態
当社の連結子会社である株式会社エイチームコマーステックを分割会社とし、本件新会社を承継会社とする
簡易吸収分割です。
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７．会社分割及び株式譲渡する資産、負債の金額（2023年３月１日現在）
会社分割（株式会社エイチームコマーステック自転車小売事業の株式会社cymaへの吸収分割）
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産 685百万円 流動負債 163百万円
固定資産 －百万円 固定負債 －百万円
資産合計 685百万円 負債合計 163百万円
株式譲渡（株式会社cyma株式の株式会社ワイ・インターナショナルへの譲渡）
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産 785百万円 流動負債 163百万円
固定資産 －百万円 固定負債 －百万円
資産合計 785百万円 負債合計 163百万円
８．株式譲渡の相手先の概要
商号 株式会社ワイ・インターナショナル
所在地 東京都豊島区東池袋1-27-8
代表の氏名 鳥居 恵一郎
資本金の額 50百万円
純資産の額 3,243百万円（2022年２月期実績）
総資産の額 9,051百万円（2022年２月期実績）
スポーツサイクル・自転車部品・用品の国内販売、オリジナル商品の企
画・製造・販売、オーダー車の製作、スポーツサイクルのメンテナンス・
事業の内容
チューンナップ、スポーツサイクルに関するスクール・セミナーの開催、
中古スポーツサイクルの買い取り・販売
９．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 100,000株（議決権保有割合：100.00％）
譲渡価額 499百万円
譲渡損失 121百万円
異動後の所有株式数 ０株（議決権保有割合：－％）
10．本件取引の会計処理の概要
本吸収分割は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理をしております。
本株式譲渡は「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き処理をしております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ライフスタイルサ エンターテインメン
EC事業
ポート事業 ト事業
売上高
ゲームサービス収入 － 4,588 － 4,588
プラットフォームサービス
545 － － 545
収入（注）１
デジタルマーケティング
13,963 － － 13,963
サービス収入（注）２
イーコマースサービス収入
－ － 4,424 4,424
（注）３
その他 － 20 － 20
外部顧客への売上高 14,508 4,608 4,424 23,541
（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供する
サービスであります。
２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサー
ビスであります。
３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を売買するサービスであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ライフスタイルサ エンターテインメン
EC事業
ポート事業 ト事業
売上高
ゲームサービス収入 － 3,933 － 3,933
プラットフォームサービス
451 － － 451
収入（注）１
デジタルマーケティング
13,725 － － 13,725
サービス収入（注）２
イーコマースサービス収入
－ － 3,123 3,123
（注）３
その他 － 12 － 12
外部顧客への売上高 14,176 3,945 3,123 21,245
（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供する
サービスであります。
２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサー
ビスであります。
３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を売買するサービスであります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）セ
グメント情報 当第３四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりで
あります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント
区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△44.63円 0.09円
四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△834 1
株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △834 1
(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,691,801 18,550,546
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制
度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有
する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 132,551株 当第３四半期連結累計期間 110,648株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月８日
株式会社エイチーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイ
チームの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチーム及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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