タイガースポリマー株式会社 有価証券報告書 第81期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第81期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タイガースポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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タイガースポリマー株式会社(E01024)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第81期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 タイガースポリマー株式会社
【英訳名】 TIGERS POLYMER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤 田 宏 治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 宏 章
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 宏 章
【縦覧に供する場所】 タイガースポリマー株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋馬喰町二丁目７番８号)
タイガースポリマー株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区太閤三丁目１番１８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 43,020,042 39,870,160 36,589,964 40,878,997 45,285,261
経常利益 (千円) 2,587,411 1,563,709 1,459,280 1,797,282 1,869,962
親会社株主に帰属す
(千円) 1,682,827 222,682 769,472 831,830 816,448
る当期純利益
包括利益 (千円) 1,016,159 1,647 667,991 2,575,158 3,746,197
純資産額 (千円) 31,530,946 31,093,884 31,573,854 33,681,426 36,943,847
総資産額 (千円) 43,679,561 42,733,856 43,875,467 47,635,340 51,427,344
１株当たり純資産額 (円) 1,506.81 1,482.70 1,507.27 1,608.75 1,753.54
１株当たり当期純利
(円) 84.12 11.13 38.46 41.60 41.02
益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 69.0 69.4 68.7 67.2 67.9
自己資本利益率 (％) 5.6 0.7 2.6 2.7 2.4
株価収益率 (倍) 7.0 40.7 12.4 11.0 10.9
営業活動による
(千円) 3,517,959 3,130,544 2,838,988 2,608,061 3,147,974
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,117,416 △ 2,182,242 △ 2,816,277 △ 2,127,445 △ 2,295,580
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 548,401 △ 758,948 539,322 △ 718,898 △ 168,842
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,270,142 8,342,286 8,769,349 9,024,740 10,320,885
の期末残高
従業員数 (名) 2,082 2,088 2,130 2,059 1,998
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用してお
り、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 22,748,652 21,399,947 19,735,054 20,699,439 21,325,501
経常利益 (千円) 1,949,900 1,476,643 1,166,929 1,883,691 1,730,272
当期純利益 (千円) 1,327,773 1,192,108 956,436 1,563,096 1,402,501
資本金 (千円) 4,149,555 4,149,555 4,149,555 4,149,555 4,149,555
発行済株式総数 (千株) 20,111 20,111 20,111 20,111 20,111
純資産額 (千円) 24,195,000 24,757,073 26,146,438 27,345,709 28,628,873
総資産額 (千円) 32,528,904 33,503,193 35,468,863 37,586,952 39,483,086
１株当たり純資産額 (円) 1,209.40 1,237.49 1,306.95 1,373.79 1,438.26
１株当たり配当額
17.00 14.00 10.00 12.00 12.00
(内、１株当たり (円)
( 8.50 ) ( 8.50 ) ( 0.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 66.37 59.59 47.81 78.18 70.46
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 74.4 73.9 73.7 72.8 72.5
自己資本利益率 (％) 5.6 4.9 3.8 5.8 5.0
株価収益率 (倍) 8.9 7.6 10.0 5.8 6.3
配当性向 (％) 25.6 23.5 20.9 15.3 17.0
従業員数 (名) 574 576 579 569 567
株主総利回り
(％) 70.8 56.2 60.3 59.2 59.4
(比較指標：配当込
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
みTOPIX)
最高株価 (円) 878 665 518 491 465
最低株価 (円) 538 369 385 410 383
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用してお
り、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1938年６月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区
において個人創業。
1939～1940年の原料生ゴムの統制により1941年４月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想
されたため、1943年５月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりま
した。戦後1946年11月㈲タイガースゴム工業所に改称しました。
1948年12月 タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。
〃 タイガースゴム株式会社に商号変更。
1953年５月 光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。
1956年５月 日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。
1957年４月 電気掃除機用ビニールホースを開発。
1959年６月 武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。
1960年６月 東京出張所を開設(現・東京支店)。
1963年５月 名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。
1964年１月 大阪府高槻市に本社を移転(1980年９月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。
1968年９月 販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(2012年５月保有全株式を売却)。
1971年11月 栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。
1973年６月 タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。
1977年３月 シンガポールにホース製造会社Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.を設立(2012年２月清算結
了)。
1977年６月 販売代理店大阪タイガース工販㈱(2016年４月タイガース工販㈱へ商号変更)を設立(現・連結子
会社)。
1978年３月 米国イリノイ州にKuriyama of America Inc.との合弁にてホース製造会社Tigerflex
Corporationを設立(現・連結子会社)。
1979年７月 販売代理店㈲見市商会を設立(2019年３月保有株式を一部売却)。
1981年２月 岡山工場(岡山県備前市)を新設。
1986年５月 神戸市西区に開発研究所を新設。
1987年２月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。
1987年３月 ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・2000年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設
立(現・子会社)。
1987年４月 米国オハイオ州に成形品製造会社Tigerpoly Manufacturing Inc. を設立(現・連結子会社)。
1990年９月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。
1991年４月 静岡工場(静岡県掛川市)を新設。
1994年１月 タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd. を設立(現・連結子会社)。
1994年11月 中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。
1995年３月 武庫川工場を閉鎖。
1995年４月 旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲(2014年11月武庫川化成㈱へ商号変更)を設立
(現・連結子会社)。
1997年２月 マレーシアにホース製造会社Tigers Polymer(Malaysia)Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)。
1999年７月 Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigers Polymer
(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。
2000年４月 成形品製造会社高槻化成㈲(2015年５月高槻化成㈱へ商号変更)を設立、2001年４月操業(現・連
結子会社)。
2000年４月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年３月 大阪工場を閉鎖。
2004年12月 中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。
2005年３月 東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
2010年４月 福岡支店を広島支店福岡分室から独立(2022年３月閉鎖)。
2012年２月 メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.
を設立(現・連結子会社)。
2014年４月 仙台営業所を東京支店仙台分室から独立(2020年３月閉鎖)。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および子会社11社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一
事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであり
ます。
ホ ー ス： 当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホー
ス(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称
は、以下のとおりであります。
(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱
(米州)Tigerflex Corporation
(東南アジア)Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.、
Tigerpoly (Thailand) Ltd.
(中国)杭州泰賀塑化有限公司
ゴムシート： 当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)
を製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称
は、以下のとおりであります。
(日本)当社
成 形 品： 当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂
成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として
製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称
は、以下のとおりであります。
(日本)当社、高槻化成㈱
(米州)Tigerpoly Manufacturing, Inc.、
Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.
(東南アジア)Tigerpoly (Thailand) Ltd.
(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司
この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱が販売しております。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容 所有割合(％)
当社よりホース製造に関する技
千米ドル
(連結子会社)
術援助を受けております。ま
た、製造設備の一部を購入して
Tigerflex Corporation 米国
おります。
6,000 ホースの製造 55.0
(注)１，３ イリノイ州
役員の兼任 １名
当社より成形品製造に関する技
千米ドル
術援助を受けております。ま
Tigerpoly
た、製造設備の一部を購入し、
米国
Manufacturing, Inc. 58,500 成形品の製造 100.0
資金の借入をしております。
オハイオ州
(注)１，３
役員の兼任 ２名
当社より成形品製造に関する技
千メキシコペソ
術援助を受けております。ま
た、製造設備の一部を購入し、
Tigerpoly Industria de
メキシコ合衆国
資金の借入をしております。
Mexico S.A. de C.V. 267,995 成形品の製造 100.0
グアナファト州
役員の兼任 ２名
(注)１
当社よりホース及び成形品製造
千タイバーツ
に関する技術援助を受けており
ます。また、製造設備の一部を
Tigerpoly
当社より購入し、成形品の一部
タイ国 ホース及び
(Thailand) Ltd. 290,000 100.0
を当社へ納入しております。
アユタヤ県 成形品の製造
(注)１
役員の兼任 ２名
当社よりホース製造に関する技
千マレーシアリンギ
術援助を受けております。ま
Tigers Polymer
た、製造設備の一部を購入して
マレーシア
(Malaysia) Sdn. Bhd. 27,600 ホースの製造 100.0
おります。
ジョホール州
(注)１
役員の兼任 ２名
当社よりホース及び成形品製造
千米ドル
に関する技術援助を受けており
ます。また、製造設備の一部を
当社より購入し、ホースの一部
杭州泰賀塑化有限公司 中国 ホース及び
7,250 100.0
を当社へ納入しております。
(注)１ 浙江省杭州市 成形品の製造
役員の兼任 ３名
当社より成形品製造に関する技
千米ドル
術援助を受けております。ま
た、製造設備の一部を購入して
広州泰賀塑料有限公司 中国
おります。
7,200 成形品の製造 100.0
(注)１ 広東省広州市
役員の兼任 ３名
当社よりホース製造に関する技
千円
術援助を受け、同製品を当社へ
納入しております。また、不動
産等を当社より賃借しておりま
兵庫県
武庫川化成㈱ 10,000 ホースの製造 100.0
す。
尼崎市
役員の兼任 １名
当社より成形品製造に関する技
千円
術援助を受け、同製品を当社へ
納入しております。また、不動
産等を当社より賃借しておりま
大阪府
高槻化成㈱ 50,000 成形品の製造 100.0
す。
高槻市
役員の兼任 １名
千円
当社の販売代理店であります。
兵庫県 ホースその他の
役員の兼任 １名
タイガース工販㈱ 15,000 100.0
尼崎市 販売
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損
益情報等は次のとおりであります。
経常利益又 当期純利益
名称 売上高 は経常損失 又は当期純 純資産額 総資産額
(△) 損失(△)
千円 千円 千円 千円 千円
Tigerflex Corporation
6,608,193 927,840 661,027 4,531,613 4,939,562
千円 千円 千円 千円 千円
Tigerpoly Manufacturing,Inc.
10,467,921 △702,856 △686,176 4,373,180 8,362,759
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 662
米州 621
東南アジア 333
中国 382
合計 1,998
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
567 43.1 18.0 5,908
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 567
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、タイガースポリマー労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労
働組合との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
補足説明
占める
賃金の差異(％)(注)
女性労働者
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注)
女性管理職が不在であることや平均勤続年数の
0.0 67.8 71.1 65.9
違いが差異の主な原因です。
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
② 連結子会社
公表義務の対象とならないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、その企業価値および株主の皆さま
の共同の利益を向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開
しております。
Ⅰ．経営理念
①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。
②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える。
③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現
のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。
Ⅱ．経営の基本方針
①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製
造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営
を指向する。
②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。
③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。
④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。
Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策
①営業部管轄の国内支店の営業活動により、国内売上高の増加（樹脂ホース、ゴムシート等）を推進するとと
もに、自動車部品を担当するオートモーティブ営業部・営業所、さらには海外事業部と海外子会社のグロー
バルな活動により、連結売上高の拡大を推進しております。
②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、また収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機
械・設備能力の向上、自動化工程の推進や新製品の開発などに注力しております。
③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。
④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。
⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導によ
り、各社の在庫管理システムおよびセキュリティシステムを見直し、運用面の向上を常に図っております。
⑥これらの施策を効果的に推進するには、人材の育成・強化、内部統制の整備が不可欠です。海外子会社と国
内との人事ローテーションを計画的、活発に行い、グローバルな人材の育成に努力しております。
⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人と連携し内部統制システムを確立させ、内部統制報
告書を作成し、監査を受けております。
Ⅳ．コーポレートガバナンス強化への取組み
当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナ
ンスの強化に取組んでおります。その一環として、社外取締役２名および監査役３名（うち社外監査役２名）
を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査室を設置することにより、効率的な内部統制システム
を構築し、経営の合理化・効率化および職務の適正な遂行を図っております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。
・売上高、営業利益、経常利益の金額（量）と各利益率（質）
・株主資本利益率（ＲＯＥ）の目標値：８％以上
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待され
るものの、国際社会の多軸化・分断化に伴う地政学的リスクの増大が懸念されるとともに、原材料価格の高騰や物
流費の上昇、金利動向、為替変動の影響等を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続くものと思
われます。
このような経営環境の中で、国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中でも負けずに成長してい
くためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」及び「企業体質の強化」が重要であると考えてお
り、下記項目を掲げ、推進してまいります。
売上・収益計画の必達
・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場でのシェア拡大を図る
・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・技術を開発し、新しいお客さまを開拓する
・製造拠点における効率化・生産性改善を推進し、さらなる品質の向上に努める
・原材料調達能力の強化により、コストの削減を図る
・全社的に「売上の最大化、経費の最小化」に向けた取組みを推進する
連結経営の強化
・材料、部品、金型等について、世界市場を比較した上で、最適グローバル調達を進める
・海外拠点の開発能力及びリスク管理を強化して、収益性を確保する
・海外拠点間の協力体制を構築し、強化する
企業体質の強化
・コーポレートガバナンス、コンプライアンスをさらに充実させる
・推進及び管理両面における標準化、文書化による業務品質をさらに向上させる
・新基幹システムの効果的な運用の定着とデータ活用による効果的なマーケティング力を強化する
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載の企業統治の体制に加えて、リスク管理を重点課題ととらえ、当社グループの業務の円
滑な運営に資することを目的として、リスク管理規定を定め、当社の取締役会をリスク管理機関としておりま
す。リスク管理機関の責任者は代表取締役社長であり、主要会議とも連携し、リスクの発生防止に係る管理体制
の整備、発生したリスクへの対応等を行っております。なお、リスクとは次に掲げる業務の遂行を阻害する要因
としております。
①コンプライアンスに関するもの
②財務報告に関するもの
③情報システムに関するもの
④研究、開発、製造および営業活動に関するもの
⑤事務手続に関するもの
⑥環境に関するもの
⑦災害・事件等に関するもの
⑧その他当社グループの業務に関するもの
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(2) 戦略
サステナビリティについての取組みは、地球環境との共存を基本理念として、当社は、グループすべての企業
活動を通じて、人の健康の維持と地球環境の保全に寄与し、将来の世代に良好な環境を引き継ぐことを目標とし
てその達成に努め、次のとおり「環境方針実現のための行動指針」を定めております。
①私たちは、省資源・省エネルギーに努めます。
②私たちは、企業活動で発生する廃棄物や汚染物質の削減と適切な処理に努めます。
③私たちは、環境負荷物質の低減に努めます。
④私たちは、地球に住む一員として、人の健康の維持と地球環境の保全が重要であると認識し、積極的に行動
することに努めます。
また、当社は「タイガースポリマーグループ購買基本方針」及び「購買方針実現のための行動指針」を定め、
サプライチェーン全体で人権を守り、労働環境や安全衛生に配慮していくことを重視しております。さらに、米
国金融規制改革法の考えを理解し、武装勢力の資金源とならないよう、紛争鉱物の採掘他、精錬所の特定に努
め、もし紛争地域で採掘された鉱物と判明した場合は不使用に向けた取組みを行っていきます。そのためにお客
様やお取引先様と連携し、必要なサプライチェーンの調査を行っております。また、環境保全及び環境マネジメ
ントシステムに積極的に取り組まれる、環境に配慮したお取引様を優先する「グリーン購買」を推進しておりま
す。地震や水害といった自然災害や事故など不測の事態が発生した場合には、供給継続・早期復旧に向けての体
制構築を推進するとともに、平時のリスクアセスメント活動にも協同で取り組んでまいります。
こうしたサプライチェーンの取引先とさらなる連携・共存共栄を進めるべく、「パートナーシップ構築宣言」
を公表し、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守す
ることで、取引先との公正・適正な取引に努めております。また、当社のゴム・樹脂製品は、公共・交通・通信
インフラ整備に幅広く使用され、暮らしや産業に貢献しています。これからも広く社会に貢献するため、物流事
業者と真摯に向き合い、物流の効率化・生産性の向上に取り組むことは重要であるとの認識から、国土交通省・
経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出しておりま
す。また、新技術を用いた電動車用部品や産業用ホース、理化学用・食品用チューブ、インフラ向けゴムシート
といった製品の開発を通じ、市場ニーズを先取りするだけでなく、持続可能な社会に貢献できる製品の研究開発
に挑戦し続けています。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりでありま
す。
〔基本的な考え方〕
当社の経営理念に基づき社是のもと、以下の「人財育成方針」「社内環境整備方針」に沿って、時代の流れ
を着実に捉えながら、広い視野と見識を持ち、変化に向き合える人財の育成に専心し、従業員のエンゲージメ
ントを向上させると共に、徹底した顧客指向によって、社会からの期待と信頼に応える企業として、さらなる
飛躍を図っていきたいと考えております。
〔人財育成方針〕
＜人財確保＞
・当社は、多様性のある人財確保を目指し、性別、年齢、職歴等に関係なく、多様な人財採用に取り組んでお
り、従業員が能力を発揮し、中核人財として活躍できる職場づくりを目指しております。
・当社は、管理職に占める女性比率の向上を推進する取り組みを行っております。また、中途採用者の募集に
おいては、国籍を問わず経験・能力等に基づいた採用を行っており、管理職への登用についても同様です。
なお、「中途採用者」及び「外国人」の管理職への登用に関する「自主的かつ測定可能な目標」について
は、現時点では設定しておりません。
・中核人財の中に中途採用者は６名おり、相応に多様性を確保しております。一方女性の中核人財は現在おり
ませんが、課長等の役付クラスは５名おり、将来の中核人財として育成中です。また、国内には外国人の中
核人財はおりませんが、海外のグループ会社には複数名の管理職がおります。
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＜育成方針・人的資本への投資＞
・当社は、経営理念を実践できる素晴らしい人財を育成するため、全従業員を対象とした研修や階層別研修、
また職種別研修などを充実させ、一人ひとりの能力向上を目指すことや、法的リスクに対応できる知識の習
得など、従業員全体のレベルの底上げを図ると共に、必要とされる従業員の能力開発も進められる環境づく
りに取り組んでおります。
・別途、下表に記載の「人財育成体系図」の通り、当社の全社研修ではコンプライアンス研修やITに関わる研
修等を実施しております。また、階層別では、役員から管理職（部長～課長）、一般社員まで役割に合わせ
た各種研修を実施し、職種別では、事業部ごとに研修を実施しております。
・また、当社は、海外５か国に７拠点のグループ会社を有しており、グローバルに活躍したいという従業員の
ために、海外で働くことが身近になるような動機付けを行う海外出張研修を実施しており、さらなる強化に
努めてまいります。
・なお、当社では全社的な教育課題を解決するため、各事業部を跨いだメンバーで構成される教育企画会議を
年２回開催しており、その会議では、各事業部・拠点での教育課題も議題として取り上げ、現場における課
題にも真摯に取り組んでおります。今後、下表の体系図に基づく教育体制の拡充に努めてまいります。
＜適材適所＞
・当社は、従業員一人ひとりが、互いの人権、人格、個性を尊重し、『全従業員が能力を発揮できる職場環
境』や『新しいことに果敢に挑戦できる企業風土』の実現を推進しております。
・今後、人事管理システムを導入し、人事情報の一元管理を行うことで、詳細に亘る従業員の情報を見える化
により、一層の適材適所による人員配置について努めてまいります。
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〔社内環境整備方針〕
＜仕事と生活の調和のための社内環境整備＞
・当社は、従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境を整備するため、次世
代法に基づく行動計画を策定しております。また、労働組合との積極的な対話を通じて、民主的な運営を図
り、労働条件や福利厚生制度の維持・改善に取り組んでおります。
・前項の行動計画を策定の結果、これまでに休日・休暇の増加、育児に係る制度の改善、労働時間削減対策や
多様な働き方ができる施策を進めてまいりました。2023年度からは在宅勤務と時差出勤を社内制度化し、柔
軟な働き方ができるようになりました。今後は有給休暇の時間単位取得制度化について労使で検討してまい
ります。
・従業員が育児をしながら仕事を続けられるように、当社では法定以上の制度として小学校４年生までのお子
さんを育児する従業員は時短勤務ができるように制度を設けております。また、出産・育児を理由に退職さ
れた従業員を対象とする再雇用制度もございます。配偶者の分娩時には３日間の特別有給休暇を取得できる
制度があり、毎年、対象となる従業員の多くが利用しております。
・また、出産育児に関する制度（法制度・社内制度）をまとめたパンフレットを活用して従業員へ周知するこ
とで男性の積極的な育児休業取得を促します。また、出産育児だけでなく、さまざまな背景を持つ従業員同
士が共に働くために重要な、心理的安全性の高い職場環境づくりに取り組みます。
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＜男女かかわらず能力を発揮できる社内環境整備＞
・当社は、女性活躍推進法に基づき、労働者に占める女性の割合を２０％以上にすることを目標としておりま
す。さらに性別だけでなく、多様な人財が活躍・キャリアアップできる環境を整備することを目的として、
2024年度より新しい人事制度へ移行いたします。業務または組織へのコミットする姿勢や成果を、今まで以
上に公平に評価・処遇するように、評価者研修に力を入れます。また上司と部下のリレーションシップを強
化するための面談を習慣化し、相互に各自のライフイベントや働き方へ向き合い、キャリアプランについて
前向きに共有し、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるようサポートしていきます。
＜安全で衛生的な社内環境整備＞
・当社は、従業員がストレスなく働きやすい社内環境を整備するため、事業所建屋、設備などの改修工事や休
憩スペースの改善を進めております。長年稼働している国内工場を中心に労働環境改善を進める旨を社内へ
周知し、年代や障がいの有無に関係なく働きやすい環境を整備します。
・人材不足による時間外労働を削減すべく、直接部門では設備の自動化を進めてまいります。間接部門では、
ムダな業務を廃止し効率化するため、仕事をデジタル化することに努めております。全社で、必要業務・必
要人員を把握し、適正な人員配置を行うことで改善を図ります。
(3) リスク管理
当社グループでは、リスク管理機関の構成員である取締役は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するた
め、各部門のリスク管理担当者から部門のリスクに関する情報を収集しリスク管理機関へ報告するとともに、次
に掲げる事項を行っております。
①当社グループのリスク管理に関する方針、体制および対策に関する事項
②発生しうるリスクの防止に係る啓蒙に関する事項
③リスク管理年度計画の策定および運用に関する事項
④部門等のリスクに係る総合的な調整に関する事項
⑤危機（重大性、緊急性等のあるリスク）の管理に関する事項
⑥リスク一覧の加除・修正に関する事項
⑦その他リスク管理に関し必要な事項
(4) 指標及び目標
上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に
関する方針について、当社は、女性活躍推進法に基づき、労働者に占める女性の割合を２０％以上にすることを
目標としております。この目標は2022年4月1日から2025年3月31日までの３年間が計画期間であり、当社が当事業
年度に採用した労働者に占める女性労働者の割合は正職員34.78％、準職員・パート50.00％であります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の
状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、当社はリスク管理規定を定め、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、
発生したリスクへの対応等を行っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存について
① 販売先
当社グループの売上高の約40％は本田技研工業㈱に対するものであります。この分野(自動車部品)において
は、顧客企業の業績変動、予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、顧客の要求に応じるための値下
げ等により、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対
応につきましては、製品の付加価値を向上させ販売先からの信頼を高めるよう努めるとともに、自動車部品以外
のホースやゴムシートの拡販にも努めております。
② 仕入先
当社グループの成形品部門のうち主として国内の自動車部品の生産については、複数のグループ外仕入先に依存
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しているため、自動車部品の供給不足が生じないという保証はありません。また、繁忙期には、部品の製造業者は
当社グループが必要とする数量を予定どおりに生産できない可能性があり、供給不足、品質管理などの問題が発生
し、 当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、顧客企業との関係悪化を引き起
こす危険性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、仕入先との良好な関係を維持するとともに、
代替生産に対応できる複数の仕入先を確保するよう努めております。
(2) 品質問題について
当社グループは、品質保証体制を確立し、高品質な製品の提供に努めておりますが、当社グループ製品の欠陥が
原因で、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入して
おりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分にカバーできるという保証はなく、多額のコストの発生等
により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当該リスクへの対応につき
ましては、品質管理基準を定め、厳しい管理基準のもとに生産活動を行っております。
(3) 海外市場への事業進出
当社グループは、米州・中国・アジア地域など海外市場への事業進出を展開しておりますが、これらの事業活動
には、予期しない法律又は規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラが生産活動に悪影響を及ぼ
す可能性、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが現実化
する場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、当該リスクへの対応につきましては、代替手段の確保を含めた事業継続計画書を事業所毎に作成してお
ります。
(4) 為替レートの変動
当社グループの製品の一部は、海外拠点において生産及び販売されております。主要な海外生産拠点は米国・メ
キシコ・タイ・マレーシア及び中国であり、当社グループの売上高の約56％は海外拠点におけるものであります。
各地域における通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地通貨価値に変化がなくても
為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に
当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社
グループの事業に好影響をもたらします。なお、当該リスクへの対応につきましては、為替レートの変動リスクを
回避する目的で、必要に応じて為替予約を行っております。
(5) 自然災害等のリスクについて
当社グループが展開している地域において地震、水害等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等のパンデミッ
クが発生した場合、事業遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、自然災害等に備えた危機管理対
策を講じておりますが、想定を上回る規模で発生した場合には、売上高の大幅な減少や多額の復旧費用等の発生に
より、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につき
ましては、早期に企業活動を再開・継続するために事業継続計画書を事業所毎に作成しております。
(6) 減損損失に係るリスクについて
当社グループの資産の市場価格が著しく下落した場合、又は経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場
合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。なお、当社グループ各社が各々の需要予測をベースに既生産能力を確認の上個社別に設備投
資計画を策定しておりますが、設備投資案件の稟議は当社が採算性を確認し決裁、調整を行うことにより当該リス
クの低減に努めております。
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(7) 年金制度について
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金制度を
設けており、割引率等数理計算上で設定される前提条件の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等によ
り、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきま
しては、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しリスクの軽減を図っております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度の経済情勢は、国内では、行動制限の緩和によって持ち直しの兆しが見られたものの、円安の進
行、資源価格やエネルギー価格の高騰があり、先行き不透明な状況が続きました。また、国外においても、ロシア
のウクライナ侵攻の長期化や、米欧を中心とした高インフレと金融引き締め、金融不安の高まりもあり、引き続き
厳しい経営環境で推移しました。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、日本、米州、東南アジアのセグメントで売上高
が増加した結果、グループ全体の連結売上高は、45,285百万円(前期比4,406百万円 10.8％増加)となりました。
また、利益面につきましては、日本、東南アジア、中国のセグメントで営業減益となったことにより、営業利益
は1,090百万円(前期比189百万円 14.8％減少)、当期末における為替レートが円安となり為替差益が発生し、経常利
益は1,869百万円(前期比72百万円 4.0％増加)、非支配株主に帰属する当期純利益の計上があり、親会社株主に帰属
する当期純利益は816百万円(前期比15百万円 1.8％減少)となりました。
部門ごとの売上高は、ホース部門は13,628百万円(前期比2,361百万円 21.0％増加)、ゴムシート部門は5,466百万
円(前期比414百万円 8.2％増加)、成形品部門は24,881百万円(前期比1,713百万円 7.4％増加)、その他部門は1,308
百万円(前期比83百万円 6.0％減少)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、(7)経営成績に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,814百万円増加し、30,744百万円となりました。これは、主として現金
及び預金が1,854百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が543百万円増加したことによります。固定資産は、前
連結会計年度末に比べて977百万円増加し、20,682百万円となりました。これは、主として有形固定資産が913百万
円増加したこと、投資有価証券が211百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比
べて3,792百万円増加し、51,427百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて635百万円増加し、10,206百万円となりました。これは、主として短期借
入金が1,000百万円増加したこと、未払金が124百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が500百万円減少
したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し、4,277百万円となりました。これ
は、主として長期借入金が200百万円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,262百万円増加し、36,943百万円となりました。これは、主として利
益剰余金が507百万円増加したこと、為替換算調整勘定が2,247百万円増加したことによります。この結果、１株当
たり純資産は、前連結会計年度末に比べて144.79円増加し1,753.54円となりました。また、自己資本比率は、前連
結会計年度末の67.2％から67.9％となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,296百万円増加
し、当連結会計年度末には10,320百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、3,147百万円(前期比539百万円 20.7％増加)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,874百万円、減価償却費2,577百万円、棚卸資産の減少額519百万円
であり、支出の主な内訳は、為替差益601百万円、法人税等の支払額803百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は、2,295百万円(前期比168百万円 7.9％増加)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,408百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支
出3,839百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,865百万円であります。
財務活動の結果支出した資金は、168百万円(前期比550百万円 76.5％減少)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入2,150百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出
1,150百万円、長期借入金の返済による支出700百万円、配当金の支払額259百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本政策は、株主価値の維持向上を基本方針とし、事業チャンスを迅速かつ確実に捉えることを
可能とするため、次の三つのバランスの下に確立しております。
①資本の有効活用：内部留保は戦略的事業投資(新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓)に優先充当
②財務の健全性：経済環境、金融情勢の変化に対応した資金調達の多様化
③株主還元：配当性向を踏まえた安定配当の維持継続
なお、当連結会計年度における資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関
からの借入により必要とする資金を調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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(6) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
日本 12,974,455 ＋6.9
米州 14,521,375 ＋30.6
東南アジア 2,135,317 ＋12.5
中国 5,759,229 △13.8
合計 35,390,377 ＋11.1
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注実績
当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要
予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
日本 20,078,627 ＋6.4
米州 18,103,286 ＋28.0
東南アジア 2,495,623 ＋11.5
中国 4,607,724 △18.1
合計 45,285,261 ＋10.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
本田技研工業㈱ 17,682,647 43.3 18,092,991 40.0
Kuriyama of America,
4,518,110 11.1 6,608,193 14.6
Inc.
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(7) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。
① 為替変動の影響
前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約2,931百万円増加、営業利益
は約50百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販
売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動
に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度の40,878百万円から10.8％増加し、45,285百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の33,586百万円から増加し、37,866百万円となりました。原材料費等の仕入高や
人件費の増加等により、売上高に対する売上原価の比率は1.4ポイント悪化して83.6％となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ315百万円(5.2％)増加し、6,328百万円となりました。これ
は、運賃及び荷造費が増加したこと並びに給料及び手当が増加したことが主因であります。研究開発費は3.3％増
加して1,118百万円となり、売上高に対する比率は2.5％となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高
比率は0.7ポイント良化して14.0％となっております。
④ 営業利益
以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の1,280百万円から14.8％減少し、1,090百万円となりまし
た。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の517百万円の収益(純額)から、779百万円の収益(純額)となりました。
受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の25百万円の収益から増加し、52百万円の収益となり
ました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して安くなったことにより、米ドル建ての
貸付金の換算差益が発生しました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の1,797百万円から4.0％増加し、1,869百万円となりました。
⑦ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の46百万円の利益(純額)から、4百万円の利益(純額)となりました。特別利
益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益64百万円を計上したため、前連結会計年度の68百万円から減少して
16百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損が減少したため、前連結会計年度の22百万円から減少して
12百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の1,843百万円から1.7％増加し、1,874百万円となりました。
⑨ 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度は1,874百万円の税金等調整前当期純利益に対して、760百万円の法人税等を計上し、税負担率
は40.6％となりました。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会
計年度の198百万円に対し、当連結会計年度は297百万円となりました。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の831百万円から1.8％減少し、816百万円となりました。
１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の41.60円に対し、当連結会計年度は41.02円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
自動車部品の販売は半導体不足等によるメーカの減産で減少しましたが、家電用ホース、ゴムシート類、ゴム
マット類の販売が増加し、売上高は21,543百万円(前期比714百万円 3.4％増加)となりました。原材料価格の高騰
や物流費等の上昇の影響があり、セグメント利益(営業利益)は391百万円(前期比305百万円 43.8％減少)となりま
した。
② 米州
米国では、自動車部品、産業用ホースともに、円安による為替換算上の影響に加えて、販売価格改定の効果も
あり、増収・増益となりました。メキシコの自動車部品は、販売が増加し増収となりましたが、原材料価格の高
騰や諸経費が増加した影響により減益となりました。その結果、売上高は18,116百万円(前期比3,956百万円
27.9％増加)、セグメント利益(営業利益)は148百万円(前期はセグメント損失199百万円)となりました。
③ 東南アジア
タイでは、自動車部品は、円安による為替換算上の影響があり増収となりましたが、原材料価格の高騰や金型
売上の減少もあり減益となりました。マレーシアでは、家電用ホースの販売が増加したことにより、増収・増益
となりました。その結果、売上高は3,304百万円(前期比335百万円 11.3％増加)、セグメント利益(営業利益)は
227百万円(前期比1百万円 0.7％減少)となりました。
④ 中国
中国では、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響もあり、自動車部品、家電用ホースともに販
売が減少したことにより、減収・減益となりました。その結果、売上高は5,945百万円(前期比945百万円 13.7％
減少)、セグメント利益(営業利益)は219百万円(前期比335百万円 60.5％減少)となりました。
また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及
び更なる増加を目指しております。当連結会計年度の当初計画は、売上高44,800百万円、営業利益1,650百万円、経
常利益1,750百万円であり、売上高及び経常利益は当初計画を上回りましたが、営業利益は当初計画を下回りまし
た。なお、株主資本利益率（ＲＯＥ）は2.4％となり目標値を下回りました。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設
備)を自社内に持ち、解析技術を駆使することにより、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術と新た
な技術を融合させることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、次世代自動車、エネルギー、情
報通信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社
設計やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。
グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しておりま
す。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は 1,118,459 千円(前期比35,362千円 3.3％増加)であり
ます。
① ホース部門
掃除機・洗濯機・エアコンなどの家電用ホースは、グローバル化によりその地域特有の顧客要求に合わせた製品開
発を実施し、海外生産体制を構築しています。また、新たな成形方法を開発し、コスト競争力を高めた製品も提案し
ています。産業用ホースは、独自のホース成形加工技術と原材料の配合技術をもとに、土木建築や一般産業分野など
の多様化する顧客ニーズに対応した製品開発を進めています。今年度は、 高まる安全性ニーズへの対応として高レベ
ル難燃性製品の開発や持続的な資源循環を見据えた製品の開発を推進しています 。
② ゴムシート部門
ゴムシートは、家電、自動車、産業資材等の幅広い分野に対応したゴムシート、ゴムマットの製品開発を行ってい
ます。車載品用途やＥＶ充電スタンド、エアコン等に使用される半導体部品のコンデンサー用パッキン材料など、顧
客ニーズに対応した製品を提供しています。また、環境に配慮した製品開発では、近年注目されているバイオマス素
材を使ったゴムシートや特定化学物質ＭＯＣＡを使用しないウレタンゴムシートの製品開発を推進しています。
③ 成形品部門
自動車部品開発においては、カーボンニュートラルを目的とした次世代自動車（電気自動車、燃料電池車など）の
開発スピードが以前より急速に進行してきています。当社は、それらに対応するため、新たに組織の再編を行い、素
材研究から電動化部品の研究開発を行い、顧客に提案することにより新規部品の受注を目指しています。また、カー
ボンニュートラルへの貢献としては、精密樹脂成形技術、スーパーエンプラを生かした金属からの代替、軽量化設計
を行うことにより色々な部品に採用されてきています。生産部門においても、自動化技術を取り入れた最適工程の構
築、ＡＩ技術の採用やＩｏＴ技術を取り入れた生産性の効率化を推進しています。
押出製品は、独自の配合技術と成形技術により、シリコーンゴム、フッ素ゴム及び様々な熱可塑性エラストマーを
用いたチューブや異形品をラインナップし、これらの新製品開発や改良を進めています。今年度は、環境に配慮した
バイオマスチューブを上市し、リチウムイオン電池製造用パッキンなどが採用され、評価を頂いています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、新規受注製品の金型等を含む生産設備及び研究開発設備のほか、省人化、合理化及び品質向上を
目的とした設備投資を継続的に行っております。当連結会計年度は全体で 1,978 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
日本においては、自動車部品製造設備、ゴムシート製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額 821 百万円の設
備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
米州においては、工場拡張、自動車部品製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額 774 百万円の設備投資を行
いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
東南アジアにおいては、自動車部品製造設備及び家電用ホース製造設備を中心に総額 188 百万円の設備投資を行いま
した。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
中国においては、自動車部品製造設備及び家電用ホース製造設備を中心に総額 194 百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 工具器具 土地
(名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
岡山工場 シート及び
87,841
日本 280,546 346,292 20,967 735,647 154
(79)
(岡山県備前市) マット製造設備
栃木工場
家電用・産業用
196,879
(栃木県塩谷郡 日本 127,345 114,584 10,545 449,355 80
ホース及び樹脂
(26)
成形品製造設備
高根沢町)
静岡工場 産業用ホース
555,712
日本 269,193 125,711 11,591 962,208 74
(34)
(静岡県掛川市) 製造設備
248,985
購買部 樹脂成形品等
日本 73,969 133,443 178,629 (5) 635,028 42
(兵庫県尼崎市) 製造設備
[1]
開発研究所
30,328
日本 研究開発設備 204,163 127,031 89,788 451,312 110
(6)
(神戸市西区)
本社
日本 その他設備 7,397 ― 6,368 ― 13,765 46
(大阪府豊中市)
東京支店(東京都
日本 その他設備 3,877 ― 7,585 ― 11,463 61
中央区)他国内３支店
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 購買部(兵庫県尼崎市)は土地の一部を賃借(賃借料7,260千円)しており、土地の面積については[外書]して
おります。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 工具器具 土地
(名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
武庫川化成㈱ 家電用ホース
― ― ― ― ―
日本 27
[42,611] [42,957] [3,161] [―] [88,729]
(兵庫県尼崎市) 等製造設備
ゴム及び樹脂
―
高槻化成㈱
― 3,252 554 3,807
日本 成形品製造 [68,342] 53
[83,180] [49,661] [6,378] [207,563]
(大阪府高槻市)
(4)
設備
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 当社からの賃借設備を[外書]しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 工具器具 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
Tigerflex
産業用ホース
658,988
Corporation 米州 1,145,850 135,669 9,326 ― 1,949,834 69
(26)
製造設備
(米国イリノイ州)
Tigerpoly ゴム及び樹脂
84,554
Manufacturing,Inc. 米州 成形品等製造 1,601,065 1,509,123 115,681 ― 3,310,424 374
(124)
(米国オハイオ州) 設備
Tigerpoly Industria
ゴム及び樹脂
de Mexico S.A. de
167,302
米州 成形品等製造 566,964 490,588 62,038 345 1,287,239 178
C.V.
(51)
設備
(メキシコ合衆国グア
ナファト州)
家電用ホース
Tigerpoly
東南 及びゴム・樹
250,714
(Thailand)Ltd. 937,921 506,353 332,474 19,165 2,046,628 260
(34)
アジア 脂成形品製造
(タイ国アユタヤ県)
設備
Tigers Polymer
家電用・産業
東南
(Malaysia)Sdn.Bhd. ―
用ホース製造 78,169 47,602 7,874 27,453 161,099 73
(―)
アジア
(マレーシアジョホー
設備
ル州)
家電用ホース
杭州泰賀塑化有限公
及びゴム・樹
―
司
中国 212,397 433,275 277,845 34,858 958,376 170
(―)
脂成形品製造
(中国浙江省杭州市)
設備
ゴム及び樹脂
広州泰賀塑料有限公
―
司
中国 成形品等製造 230,422 553,997 455,527 60,055 1,300,003 212
(―)
(中国広東省広州市)
設備
(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、連結会社各社が各々の需要予測をベースに既生産能力を確認の上個社別
に策定しておりますが、グループ内の重複投資を回避するため設備投資案件の稟議は提出会社が決裁、調整しており
ます。
当連結会計年度末現在における重要な設備投資の新設等に係る投資予定額は下記のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 着手 完了予定 完成後の
会社名
(所在地) の名称 内容 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
購買部(兵
樹脂成形品 千円 2023年 2024年
庫県尼崎 日本 ― 自己資金 ―
製造用金型 336,840 ４月 ３月
市)
提出会社
岡山工場 シート及び
千円 2023年 2024年
(岡山県備 日本 マット製造 ― 自己資金 ―
264,030 ４月 ３月
前市) 設備
千米ドル
Tigerflex
(米国イリ 産業用ホー 2023年 2023年
米州 ― 自己資金 ―
ノイ州) ス製造設備 1,630 １月 12月
Corporation
Tigerpoly
ゴム及び樹
千米ドル
(米国オハ 2023年 2023年
Manufacturing, 米州 脂成形品等 ― 自己資金 ―
イオ州) 980 １月 12月
製造設備
Inc.
千タイバーツ
Tigerpoly
(タイ国ア 東南アジ 2023年 2023年
工場土地 ― 自己資金 ―
(Thailand) Ltd. ユタヤ県) ア 147,000 ３月 ６月
ゴム及び樹
千元
杭州泰賀塑化
(中国浙江 2023年 2023年
中国 脂成形品等 ― 自己資金 ―
省杭州市) 7,180 １月 12月
有限公司
製造設備
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の売却及び除却の予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月21日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 20,111,598 20,111,598
スタンダード市場 100株であります。
計 20,111,598 20,111,598 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1997年11月17日 3,351 20,111 ― 4,149,555 ― 3,900,524
(注) 1997年11月17日に１株を1.2株に株式分割しました。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 28 124 51 5 2,764 2,989 ―
(人)
所有株式数
― 40,882 3,743 48,567 15,824 16 91,857 200,889 22,698
(単元)
所有株式数
― 20.35 1.86 24.18 7.88 0.01 45.72 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式206,326株は、「個人その他」の欄に2,063単元、「単元未満株式の状況」の欄に26株を含めて記載し
ております。なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数も206,326株であります。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
タイガー興産有限会社 兵庫県宝塚市中州一丁目11番13号 1,965 9.87
タイガース取引先持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 1,770 8.89
澤 田 宏 治
兵庫県芦屋市 888 4.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 879 4.42
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 795 4.00
式会社(信託口)
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 776 3.90
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯ ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺ
ＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 Ａ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥ
723 3.63
インタラクティブ・ブローカーズ ＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東
証券株式会社） 京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
Ｔ.Ｐ.Ｃ持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 719 3.62
タイガースポリマー従業員持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 579 2.91
澤 田 裕 治
兵庫県芦屋市 480 2.41
計 ― 9,576 48.11
(注) １ Ｔ．Ｐ．Ｃ持株会は、当社仕入先のグループであります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 795千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
206,300
普通株式
19,882,600
完全議決権株式(その他) 198,826 ―
普通株式
22,698
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,111,598 ― ―
総株主の議決権 ― 198,826 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府豊中市新千里東町
(自己保有株式)
206,300 ― 206,300 1.03
タイガースポリマー㈱
一丁目４番１号
計 ― 206,300 ― 206,300 1.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 86 36
当期間における取得自己株式 44 21
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求によ
― ― ― ―
る売渡)
保有自己株式数 206,326 ― 206,370 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、2023年６月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、配当性向（目標値：連結20％、個別25％）を踏まえて安定配当を維持継続することを基本方針としており
ます。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。また、配当の決定機関につき
ましては、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり12円(うち中間配当金6円)としております。
内部留保資金の使途につきましては、戦略的事業投資（新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓）に優先充当す
ることを基本的な方針としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年11月９日
119,431 6.0
取締役会
2023年６月20日
119,431 6.0
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に注力し、経営環境の厳しい変化に対応すべく、経営の効率化・
意思決定の迅速化かつ法令に則った健全な企業経営の実現に努めております。企業活動により継続的に利潤を
追求するためには、全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持することが不可欠であるという観点から、
最終的なリスク負担者である株主の権利を保護することに注力しております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、取締役会と監査役会を設置しております。当社グループの経営に関わる重要事項に関しまして
は、取締役会の意思決定の迅速化と公正性を確保するため、原則として、代表取締役、社外取締役、常勤監査
役及び総務部担当役員（含 総務部長）によって構成される「経営会議」にて事前に討議された提言を踏まえ
て決議する体制を敷いております。経営会議の議事の進行は議題の提案者が行っております。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役10名で構成されており、内２名が社外取締役であり
ます。代表取締役社長が議長を務めており、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会
を開催しております。「取締役会規定」に従い法定事項、当社及び当社グループの経営に関する重要事項等に
ついて審議・決定を行うほか、取締役が業務執行状況の報告を定期的に行っております。また、監査役も出席
し、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名で構成されており、内２名が社外監査役であります。
常勤監査役が議長を務めており、経営の適法性・効率性についてチェックする機関とし、「監査役会規定」に
従い原則として３ヶ月に１回、さらに必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の機能強化の
ため、監査役と取締役会との連携の強化、監査役の重要会議への出席などにより、効率的な内部統制システム
を構築しております。
定時株主総会については、情報を早期に提出するとともに、その機能を強化するために集中日を避けて開催
し、株主との対話の充実を図っております。
当社が現体制を採用する理由は、当社は監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行を監督し、社外監査
役２名を含む３名の監査役が、取締役の職務の執行を監査することに加え、社外取締役を選任し、経営の客観
性、健全性、透明性の向上と経営の監督機能の強化を図っています。この体制を採用することにより、ステー
クホルダーの信頼に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確立できるものと考えております。なお、社外
取締役及び社外監査役には、財務・会計、法律等高度な専門的知識あるいは豊富な企業経営の経験等を有して
いる者を選任しております。
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ロ 企業統治・内部統制の関係図
ハ 内部統制システムの整備の状況
内部統制の目的を「事業経営の有効性と効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業経営に係る
法令の遵守（コンプライアンス）」であると認識し、責任・権限を各種規定により明確にし、相互牽制が有効
に機能する組織の構築に努めております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
環境・品質・災害・情報セキュリティ・資金運用・為替等に係るリスクに対して、リスク管理規定のほか稟
議制度等の各種管理規定を制定するとともに、各担当部署において運用マニュアルの作成、研修会・勉強会の
実施等によって管理しています。
ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、国内関係会社については「国内関係会社管理規定」、海外関係会社に
ついては「海外関係会社管理規定」を定めております。
ヘ 責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法423条１項の責
任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は10百万円、社外監査役は5百
万円、又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
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ト 役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）
当社は、当社取締役及び監査役並びに執行役員、及び当社子会社役員を対象として、会社法第430条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下「Ｄ＆Ｏ保険」）を保険会社との間で締結しております。Ｄ＆Ｏ
保険の概要は以下のとおりであります。
・被保険者である役員が、当社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、株主又は第三者
から損害賠償請求された場合における損害を填補することとしております。なお、当該保険契約では、填補
する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
めの措置を講じております。
・当該契約の保険料は、当社が全額負担しております。
③ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年４月７日開催の取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針」を決議しました。
イ 基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方については、株主の
皆さまが所有する当社株式の市場での自由な取引を通じて決まるべきものであり、当社株式の大量買付その他こ
れに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます）がなさ
れた場合、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきであると考えて
おります。
しかし、株式の買付等の中には、その目的等からみて、対象となる会社の企業価値を損ね、あるいは株主の皆
さまの共同の利益に反するものも少なからず存在します。
当社株式の買付者等が、後述の当社の経営理念、経営の基本方針を理解せず、短期的な効率性を追求して特定
分野から撤退してバランス経営を損ねたり、研究開発費用の大幅な削減をして技術開発を停滞させたりするな
ど、中・長期的な観点からの継続的な経営理念、経営の基本方針に反する行為をとれば、当社が創業以来育んで
きた企業価値が著しく損なわれ、株主の皆さまの共同の利益が害されることになりえます。
従いまして、当社は、当社の企業価値が毀損され、株主の皆さまにとって不本意な形で不利益が生じる可能性
があると結論づけられる当社株式の買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として
は適切でないと考えており、当社株式の買付等が当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益に資さないも
のと判断した場合は、必要かつ相当な措置を取ることによって、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利
益を確保する必要があると考えております。
ロ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略等」に記載のとお
りであります。
ハ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、当社第80期定時株主総会（2022年６月21日開催）において、当社の企業価値および株主の皆さまの共
同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」
といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。
本プランは、買付等が行われる際に、買付者等が遵守すべき手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をす
るために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会による買付者等との交渉の機会を確保す
ることにより、基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
を防止し、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的としており、いわ
ゆる「事前警告型買収防衛策」に分類されるものです。
買付等が行われる場合の本プランに従った手続の概略は次のとおりです。手続の過程においては、適宜株主の
皆さまに対する情報開示を行い、その透明性を確保することとしています。
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本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」ま
たは「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等の株券等所有割合の合計が20％以上となる公
開買付」を対象としております。このような買付等が行われる場合、当社取締役会は、買付者等に対して必要な
情報の提出を求めるとともに、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置します。この特別委員会
は、客観性および合理性を確保するため、当社経営陣および買付者等からの独立性が高い社外取締役、社外監査
役及び有識者の中から選任された３名以上で構成します。
特別委員会は、買付者等からの情報、当社取締役会からの情報、代替案等を受領後、当社の企業価値および株
主の皆さまの共同の利益を確保するという観点から、その内容を検討いたします。なお、特別委員会は、当社の
費用で独立した第三者の助言を得ることができます。
特別委員会は、買付者等の買付等の内容を検討した結果、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を
遵守しない」または「当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合の
いずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当と判断した場合には、当社取締役会に対して対抗措置の発動
を、一方、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」または「当社の企業価値および株主
の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれにも該当しない、または該当しても対抗措
置を発動することが相当ではないと判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の不発動を勧告しま
す。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとしま
す。具体的な対抗措置の発動として新株予約権無償割当てを実施する場合には、当社定款規定に基づき、当社取
締役会のほか、必要に応じ、株主総会または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定しま
す。
本プランによる対抗措置として新株予約権の無償割当がなされることとなった場合、当社取締役会が定める一
定の日における最終の株主名簿に記載または記録された全ての株主に対し、「買付者等による権利行使は認めら
れないとの行使条件」および「当社が買付者等以外の者から当社株式一株と引換えに新株予約権一個を取得する
旨の取得条項」が付された新株予約権を、その有する株式一株につき新株予約権一個の割合で無償割当を行いま
す。
なお、新株予約権の無償割当を行った場合、買付者等以外の株主の皆さまの保有する当社株式全体としての価
値の希釈化は生じませんが、当社株式一株当たりの価値の希釈化は生じます。
本プランの有効期間は、2022年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから2024年度定時株主総会の終結の
ときまでの約２年間とし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社取締役会または株主総会の決議によっ
て本プランを廃止または変更することができます。
(注)本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。
https://tigers.jp/ir/etc.html
ニ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記各取組みが、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容に沿ったものであり、かつ、
当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
その理由といたしまして、上記ロの取組みにつきましては、当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成
等を目的とするものであり、これらの取組みによって、当社の企業価値はより向上するものと考えております。
また、上記ハの取組みにつきましては、本プランは、株主総会において株主の皆さまのご承認を得て導入、継続
されたものであること、有効期間を２年間に限定し、当社取締役会または株主総会の決議により、いつでも廃止
することができること、当社取締役会における対抗措置の発動または不発動の決議は、特別委員会の勧告を最大
限尊重すること、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができることなどから、本プラ
ンが当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を
目的とするものではないと考えております。
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④ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社は取締役12名以内を置く旨を定款に定めております。
ロ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。ま
た、解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
イ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ロ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするもので
あります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役
割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
澤田 宏治 13 13
渡辺 健太郎 13 13
木戸 俊明 13 13
植田 英司 13 12
井上 宏章 13 13
河本 高希 13 13
また、取締役会においては、法定事項、当社及び当社グループの経営に関する重要事項等について審議・決
定を行ったほか、取締役が業務執行状況の報告を定期的に行い、新型コロナウイルス感染症による影響への対
応、半導体不足による影響への対応、原材料価格高騰による影響への対応、米州自動車部品事業業績悪化への
対応などを具体的な検討内容として審議いたしました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)入行
1997年４月 当社入社
2005年４月 岡山工場長
代表取締役
澤 田 宏 治 1967年10月13日 生 (注)３ 888
社長
2009年６月 取締役製造部長就任
2013年６月 専務取締役就任製造担当
2015年６月 代表取締役専務就任
2021年６月 代表取締役社長就任(現任)
1971年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)入行
2000年７月 当社入社、経理部長
2002年６月 取締役経理部長就任
取締役
渡 辺 健太郎 1948年12月22日 生 (注)３ 29
会長
2007年６月 常務取締役経理部長就任
2009年６月 代表取締役社長就任
2021年６月 代表取締役会長就任
2023年６月 取締役会長就任(現任)
1985年２月 当社入社
2013年６月 購買部長
2016年６月 取締役購買部長就任
常務取締役 植 田 英 司 1957年４月３日 生 (注)３ 5
2017年４月 取締役経営管理部長兼購買部長
2020年４月 取締役総務部長
2021年６月 常務取締役就任(現任)
1984年４月 当社入社
2009年６月 経理部長
2019年６月 執行役員経理部長
取締役
井 上 宏 章 1961年７月28日 生 2020年４月 執行役員経理部長兼経営管理部長 (注)３ 6
経理部長
2021年６月 取締役経理部長兼経営管理部長就
任
2023年４月 取締役経理部長(現任)
1986年７月 当社入社
2017年４月 営業部長
取締役
渡 邊 剛 1962年11月８日 生 2019年６月 執行役員営業部長兼新規事業部長 (注)３ 6
営業部長
2021年６月 常務執行役員営業部長
2023年６月 取締役営業部長就任(現任)
1987年４月 当社入社
2013年４月 Tigerpoly Manufacturing,Inc.
取締役社長
2019年７月 Tigerpoly (Thailand) Ltd.
取締役 冨 田 保 彦 1964年３月１日 生 (注)３ 4
取締役社長
2020年４月 執行役員兼Tigerpoly (Thailand)
Ltd.取締役社長
2023年６月 取締役就任(現任)
1988年４月 当社入社
2013年４月 Tigerpoly (Thailand) Ltd.
取締役社長
取締役
豊 田 裕 之 1964年11月17日 生 (注)３ 5
2019年８月 第二営業部長
海外事業部長
2020年４月 執行役員オートモーティブ営業部
長
2023年６月 取締役海外事業部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)入行
取締役
後 藤 秀 彦 1968年５月28日 生 2021年10月 当社入社、総務部長 (注)３ 1
総務部長
2022年４月 執行役員総務部長
2023年６月 取締役総務部長就任(現任)
2009年11月 薩摩公認会計士事務所入所
2012年９月 公認会計士登録
2013年６月 監査法人彌榮会計社社員
2014年10月 税理士登録
取締役 河 本 高 希 1983年10月27日 生 2018年12月 株式会社ＩＰＯＣ代表取締役社長 (注)３ 4
就任
2019年５月 監査法人彌榮会計社代表社員就任
(現任)
2021年６月 取締役就任(現任)
2005年10月 司法修習終了、検事任官
2009年５月 弁護士登録
2009年５月 竹林・畑・中川・福島法律事務所
入所
取締役 小 西 華 子 1981年８月18日 生 2014年４月 株式会社近大アシスト社外取締役 (注)３ ―
就任(現任)
2019年１月 竹林・畑・中川・福島法律事務所
パートナー就任(現任)
2023年６月 取締役就任(現任)
1977年４月 当社入社
監査役
田 村 洋 一 1954年10月２日 生 2005年４月 静岡工場長 (注)４ 24
(常勤)
2014年６月 監査役就任(現任)
2008年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
2013年２月 公認会計士登録
2013年２月 税理士登録
2013年２月 鈴江総合会計事務所入所
監査役 釡 中 利 仁 1980年11月12日 生 (注)５ 4
2014年７月 公認会計士・税理士釡中利仁事務
所開設 所長就任(現任)
2019年９月 松本金属工業株式会社非常勤取締
役就任(現任)
2021年６月 監査役就任(現任)
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 西村ときわ法律事務所(現 西村
あさひ法律事務所)入所
監査役 富 山 聡 子 1979年２月10日 生 2006年８月 堂島法律事務所入所 (注)６ ―
2012年１月 堂島法律事務所パートナー就任
(現任)
2023年６月 監査役就任(現任)
計 979
(注) １ 取締役河本高希及び小西華子は、社外取締役であります。
２ 監査役釡中利仁及び富山聡子は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役田村洋一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役釡中利仁の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役富山聡子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 取締役河本高希及び小西華子、監査役釡中利仁及び富山聡子は、東京証券取引所に対し、独立役員として届
け出ております。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。選任にあたっては、独立性に関する基準を以
下のとおり定めております。
（社外取締役・社外監査役の独立性基準）
次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役または社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
（a）当社グループの業務執行者（業務執行取締役または使用人）である者、または過去において業務執行者で
あった者
（b）当社グループを取引先とする者であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高
の２％を超える者またはその業務執行者
（c）当社グループの取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％
を超える者またはその業務執行者
（d）当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上
の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または法人、組合等の団体に所属する者
（e）当社グループから、年間1,000万円を超える寄附または助成を受けている者または法人、組合等の業務執
行者
（f）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（g）当社の主幹事証券会社の業務執行者
（h）借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関の業務執行者
（i）当社株式を議決権保有割合で10％以上保有する個人株主または法人株主の業務執行者
（j）当社グループが議決権保有割合で10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者
（k）当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者
（l）直近事業年度から過去３年間において、上記（b）から（k）までのいずれかに該当していた者
（m）配偶者および二親等内の親族が、上記（a）から（k）までのいずれかに該当する者（重要な者（取締役お
よび部長職以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう）に限る）
（n）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者
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取締役の河本高希は監査法人彌榮会計社の代表社員であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有してお
り、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、
当社株式4千株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、監査法人彌榮
会計社代表社員 を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
取締役の小西華子は竹林・畑・中川・福島法律事務所のパートナー弁護士であり、法律の専門家として高度な
専門的知識を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保
しております。また、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、竹林・畑・中
川・福島法律事務所パートナー弁護士、株式会社近大アシスト社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先
との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役の釡中利仁は公認会計士・税理士釡中利仁事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識
を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確
保しております。また、当社株式4千株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。なお、公認会計士・税理士釡中利仁事務所所長 、松本金属工業株式会社非常勤取締役 を兼職しております
が、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役の富山聡子は堂島法律事務所のパートナー弁護士であり、法律の専門家として高度な専門的知識を有し
ており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保して
おります。また、法律・紛争案件が生じた時、当社は同事務所へ法律面での相談をすることがありますが、人的
関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体
制 イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
監査役と会計監査人の連携状況は、定期的に実施される会計監査人との報告会に出席し、具体的な決算上の課
題について意見交換しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役が、重要な会議への出席、各事業所への往査、監査室及び会計監査人との連携により情報を入手
し、監査役間で情報を共有するため、監査役会において報告および意見交換を行っております。また、社外監査
役２名を含む３名の監査役が取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べております。さらに、監査役会は、代
表取締役社長および会計監査人との意見交換会を開催しております。
また、監査役会においては、具体的な検討内容として、コーポレート・ガバナンス(経営陣、監査役の人事計画
等)、内部統制システムの構築・運用状況(特に、システム関係や重要な子会社の減損リスク等)、会計監査人の評
価(会計監査人の職務遂行状況のヒアリング、会計監査人からの品質管理体制の説明聴取等を踏まえて検討)など
を検討いたしました。また、当事業年度においては、代表取締役との意思疎通および意見交換会を２回、会計監
査人との意見交換会を６回行いました。
なお、社外監査役釡中利仁は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。社外監査役富山聡子は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
田村 洋一 ７ ７
大川 治
７ ７
釡中 利仁 ７ ７
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② 内部監査の状況
当社は「内部監査規定」により、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図ることを目的として監査室
(人員３名)を設置しております。監査室は社長の命により、会計監査・業務監査・内部統制・子会社等に対する
経営監査・監査資料の収集・その他特命事項に関する事項を職務としております。また、監査役と監査室の連携
状況について、常勤監査役は、監査室が作成する内部監査計画書に基づいた監査日程、監査テーマを確認するほ
か、内部監査の結果講評会に出席して情報を入手するとともに、必要に応じて意見を述べております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
16年間
ハ 業務を執行した公認会計士
奥村 孝司
伊藤 穣
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査補助者は、公認会計士6名、その他9名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者を決定するにあたり、「会計監査人の評価チェックリスト」に基づき、当
社グループの事業規模に対応できる監査法人の中から、独立性、専門性、監査品質および報酬水準を総合的
に勘案して行っております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監
査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立
性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質を「会計監査人
の評価チェックリスト」に基づき評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,000 ― 31,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36,000 ― 31,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 14,213 3,139 16,309 2,124
計 14,213 3,139 16,309 2,124
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の海外連結子会 社であるTigerpoly Manufacturing, Inc.は、Hotta Liesenberg Saito LLPに対し
て、監査証明業務に基づく報酬を支払っております 。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決
定しております。また、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定め
ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意することが相
当であると判断いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1）当該方針の決定の方法
決定方針は、社外取締役を含む経営会議の事前審議の答申に基づき、取締役会が決定しております（取
締役会は2021年2月10日開催）。
2）当該方針の内容の概要
当該方針の内容の概要は、次のとおりです。
・取締役の報酬は、月額報酬と賞与で構成し、会社業績との連動性を確保するとともに、月額報酬は職責
に応じて、賞与は成果を反映した体系とする。なお、非金銭報酬については支給しない。
・月額報酬については、社外取締役を含む経営会議で事前審議した後、取締役会は、個別支給額の決定を
経営会議で事前審議された内容に基づき代表取締役に一任する旨を決議する（取締役会は定時株主総会
直後に開催）。
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・賞与については、社外取締役を含む経営会議で事前審議した後、取締役会は、個別支給額の決定を経営
会議で事前審議された内容に基づき代表取締役に一任する旨を決議する（取締役会は定時株主総会直後
に開催）。
・賞与と月額報酬の支給割合については、賞与が業績連動報酬であることに鑑み、職責に応じ決定する。
・監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から、その職責に応じた月額報酬のみと
する。また、監査役の個別支給額は、監査役の協議により決定する（定時株主総会直後に協議）。
3）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役を含む経営会議の事前審議において、
決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決
定方針に沿うものであると判断しております。
4）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2022年６月21日開催の第80期定時株主総会において、年額３億円以内と決議
されております（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）。
また、監査役の金銭報酬の額は、2022年６月21日開催の第80期定時株主総会において、年額70,000千円
以内と決議されております。
5）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長澤田宏治が取締役の個人別の報酬額の具
体的内容を決定しております。委任された権限の内容は、個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限で
あり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的と考
えられるからであります。
取締役会は、社外取締役を含む経営会議で事前審議された決定方針に基づき、代表取締役社長が個人別
報酬を決定することとしていること、また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、
代表取締役社長が個人別報酬の決定において考慮した事項が、決定方針に沿うものであったか取締役会が
事後的に確認する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されているこ
とから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
119,048 101,248 17,800 5
(社外取締役を除く。)
監査役
13,504 13,504 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 15,807 15,807 ― 4
(注) 取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役
に対して業績連動報酬等として賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定方法は、利益水準、株主配当、従業員の賞与水準（含増減額）、過去の支給実
績、月額報酬との支給割合等を勘案し、総合評価しております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
11,150 1 使用人部分給料及び使用人部分賞与
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の保有につきましては、政策投資を目的として保有しており、純投資を目的としての保有はしておりませ
ん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、業務提携、資金調達、原材
料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式を保有しております。
取締役会において、毎年定期的に、個別の政策保有株式について、そのリターン・リスク等を踏まえた中長
期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性を確認しております。そ
の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 7,888
非上場株式以外の株式 16 3,097,413
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 19,979 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
営業上の取引関係(原材料の調達取引)の維
157,500 31,500
持・強化を目的として保有しております。ま
信越化学工業㈱ 有
た、株式分割により株式数が増加しておりま
673,312 591,885
す。
営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・
208,915 208,292
強化を目的として保有しております。また、
㈱ダスキン 有
取引先持株会を通じた株式の取得により株式
666,439 560,099
数が増加しております。
㈱三菱ＵＦＪ
470,080 470,080
営業上の取引関係(金融取引)の維持・強化を
フィナンシャ 有
目的として保有しております。
398,580 357,401
ル・グループ
営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・
397,386 395,846
強化を目的として保有しており、米国に合弁
クリヤマホール
にてホース製造会社を設立しております。ま 有
ディングス㈱
た、取引先持株会を通じた株式の取得により
347,315 381,200
株式数が増加しております。
営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・
82,842 78,506
強化を目的として保有しております。また、
本田技研工業㈱ 無
取引先持株会を通じた株式の取得により株式
290,777 273,751
数が増加しております。
58,000 58,000
営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・
因幡電機産業㈱ 有
強化を目的として保有しております。
167,620 144,072
25,162 25,162
営業上の取引関係(金融取引)の維持・強化を
㈱京都銀行 有
目的として保有しております。
157,262 134,616
営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・
64,314 21,132
強化を目的として保有しております。また、
㈱ダイフク 無
取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分
157,119 185,751
割により株式数が増加しております。
94,000 94,000
営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・
㈱カワタ 有
強化を目的として保有しております。
80,370 98,606
40,000 40,000
森六ホールディ 営業上の取引関係(製品の販売取引)の維持・
有
ングス㈱ 強化を目的として保有しております。
73,640 72,320
25,000 25,000
営業上の取引関係(原材料の調達取引)の維
日本ゼオン㈱ 有
持・強化を目的として保有しております。
34,975 34,100
三井住友トラス
4,900 4,900
営業上の取引関係(金融取引)の維持・強化を
ト・ホールディ 有
目的として保有しております。
22,250 19,604
ングス㈱
20,000 20,000
三菱ＨＣキャピ 営業上の取引関係(リース取引)の維持・強化
無
タル㈱ を目的として保有しております。
13,680 11,400
2,500 2,500
営業上の取引関係(原材料の調達取引)の維
ＤＩＣ㈱ 有
持・強化を目的として保有しております。
5,950 6,267
10,000 10,000
㈱岡三証券グ 営業上の取引関係(金融取引)の維持・強化を
無
ループ 目的として保有しております。
4,710 3,700
1,400 1,400
第一生命ホール 営業上の取引関係(保険取引)の維持・強化を
有
ディングス㈱ 目的として保有しております。
3,409 3,498
(注) １ 日本ゼオン㈱ 以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位16銘柄について記
載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。取締役会において、毎年定期的に、個別の政策保有株
式について検証を行い、保有のねらい及び合理性を確認しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容
を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 10,952,294 ※3 12,806,509
現金及び預金
※1 10,151,386 ※1 10,694,846
受取手形及び売掛金
有価証券 500,000 600,000
商品及び製品 2,424,478 2,332,882
仕掛品 245,102 231,246
原材料及び貯蔵品 2,871,292 3,005,510
785,281 1,073,508
その他
流動資産合計 27,929,835 30,744,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,581,798 14,747,504
△ 8,008,094 △ 8,819,732
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 5,573,703 5,927,772
機械装置及び運搬具
25,664,141 28,625,593
△ 21,511,036 △ 24,006,047
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,153,105 4,619,545
工具、器具及び備品
12,766,398 13,421,114
△ 11,194,081 △ 11,824,107
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,572,316 1,597,007
土地
2,217,205 2,365,634
建設仮勘定 1,383,268 1,323,614
その他 303,789 326,267
△ 141,615 △ 184,388
減価償却累計額
その他（純額） 162,173 141,878
有形固定資産合計 15,061,773 15,975,453
無形固定資産
624,994 510,283
投資その他の資産
※2 3,410,131 ※2 3,621,687
投資有価証券
退職給付に係る資産 98,563 89,320
繰延税金資産 286,324 352,292
その他 226,963 137,050
△ 3,246 △ 3,246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,018,737 4,197,104
固定資産合計 19,705,505 20,682,841
資産合計 47,635,340 51,427,344
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,675,508 2,673,201
電子記録債務 2,520,897 2,587,561
短期借入金 650,000 1,650,000
1年内返済予定の長期借入金 700,000 200,000
未払金 1,905,354 2,030,199
未払法人税等 276,172 245,839
賞与引当金 392,257 366,004
役員賞与引当金 22,400 20,000
427,564 433,253
その他
流動負債合計 9,570,154 10,206,059
固定負債
長期借入金 1,550,000 1,350,000
退職給付に係る負債 2,039,640 2,043,522
資産除去債務 16,777 17,154
繰延税金負債 667,087 762,897
110,255 103,862
その他
固定負債合計 4,383,760 4,277,437
負債合計 13,953,914 14,483,497
純資産の部
株主資本
資本金 4,149,555 4,149,555
資本剰余金 3,900,679 3,900,679
利益剰余金 22,541,494 23,048,670
△ 103,333 △ 103,370
自己株式
株主資本合計 30,488,396 30,995,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,197,599 1,337,068
為替換算調整勘定 277,089 2,524,523
59,571 47,493
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,534,260 3,909,085
非支配株主持分 1,658,769 2,039,226
純資産合計 33,681,426 36,943,847
負債純資産合計 47,635,340 51,427,344
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 40,878,997 ※1 45,285,261
売上高
※2 33,586,099 ※2 37,866,369
売上原価
売上総利益 7,292,897 7,418,892
※3 ,※4 6,012,889 ※3 ,※4 6,328,314
販売費及び一般管理費
営業利益 1,280,008 1,090,577
営業外収益
受取利息 42,370 64,372
受取配当金 70,595 93,867
不動産賃貸料 20,956 14,647
為替差益 329,855 418,728
受取補償金 37,692 161,853
61,542 47,565
その他
営業外収益合計 563,013 801,034
営業外費用
支払利息 16,777 12,351
不動産賃貸原価 21,485 4,508
7,476 4,789
その他
営業外費用合計 45,739 21,649
経常利益 1,797,282 1,869,962
特別利益
※5 4,647 ※5 16,311
固定資産売却益
64,172 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 68,819 16,311
特別損失
※6 1,158
固定資産売却損 -
※7 21,388 ※7 12,176
固定資産除却損
特別損失合計 22,546 12,176
税金等調整前当期純利益 1,843,554 1,874,098
法人税、住民税及び事業税
698,283 766,969
114,680 △ 6,782
法人税等調整額
法人税等合計 812,963 760,187
当期純利益 1,030,591 1,113,911
非支配株主に帰属する当期純利益 198,761 297,462
親会社株主に帰属する当期純利益 831,830 816,448
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,030,591 1,113,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,322 139,468
為替換算調整勘定 1,533,491 2,504,895
29,397 △ 12,077
退職給付に係る調整額
※1 1,544,566 ※1 2,632,286
その他の包括利益合計
包括利益 2,575,158 3,746,197
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,214,275 3,191,273
非支配株主に係る包括利益 360,883 554,924
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,149,555 3,900,679 22,009,747 △ 57,914 30,002,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,083 △ 300,083
親会社株主に帰属す
831,830 831,830
る当期純利益
自己株式の取得 △ 45,419 △ 45,419
連結範囲の変動 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 531,746 △ 45,419 486,327
当期末残高 4,149,555 3,900,679 22,541,494 △ 103,333 30,488,396
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,215,922 △ 1,094,280 30,173 151,816 1,419,969 31,573,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,083
親会社株主に帰属す
831,830
る当期純利益
自己株式の取得 △ 45,419
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 18,322 1,371,369 29,397 1,382,444 238,799 1,621,244
額）
当期変動額合計 △ 18,322 1,371,369 29,397 1,382,444 238,799 2,107,572
当期末残高 1,197,599 277,089 59,571 1,534,260 1,658,769 33,681,426
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,149,555 3,900,679 22,541,494 △ 103,333 30,488,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 258,769 △ 258,769
親会社株主に帰属す
816,448 816,448
る当期純利益
自己株式の取得 △ 36 △ 36
連結範囲の変動 △ 50,503 △ 50,503
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 507,175 △ 36 507,139
当期末残高 4,149,555 3,900,679 23,048,670 △ 103,370 30,995,535
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,197,599 277,089 59,571 1,534,260 1,658,769 33,681,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 258,769
親会社株主に帰属す
816,448
る当期純利益
自己株式の取得 △ 36
連結範囲の変動 △ 50,503
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 139,468 2,247,434 △ 12,077 2,374,824 380,456 2,755,281
額）
当期変動額合計 139,468 2,247,434 △ 12,077 2,374,824 380,456 3,262,420
当期末残高 1,337,068 2,524,523 47,493 3,909,085 2,039,226 36,943,847
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,843,554 1,874,098
減価償却費 2,589,864 2,577,819
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,900 △ 2,400
受取利息及び受取配当金 △ 112,966 △ 158,240
支払利息 16,777 12,351
為替差損益（△は益） △ 196,407 △ 601,335
有価証券売却損益（△は益） △ 64,172 -
固定資産売却損益（△は益） △ 3,488 △ 16,311
固定資産除却損 21,388 12,176
売上債権の増減額（△は増加） △ 420,500 △ 24,544
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,336,441 519,656
仕入債務の増減額（△は減少） 1,143,370 △ 191,369
△ 263,334 △ 194,414
その他
小計 3,222,542 3,807,485
利息及び配当金の受取額
116,205 156,807
利息の支払額 △ 23,412 △ 12,351
△ 707,274 △ 803,967
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,608,061 3,147,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,859,962 △ 3,839,294
定期預金の払戻による収入 4,013,384 3,408,169
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,256,324 △ 1,865,956
有形及び無形固定資産の売却による収入 5,543 35,841
投資有価証券の取得による支出 △ 117,949 △ 323,436
投資有価証券の売却による収入 89,647 -
投資有価証券の償還による収入 100,000 300,000
△ 101,785 △ 10,905
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,127,445 △ 2,295,580
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 650,000 2,150,000
短期借入金の返済による支出 △ 659,030 △ 1,150,000
長期借入れによる収入 150,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 350,000 △ 700,000
自己株式の取得による支出 △ 45,419 △ 36
配当金の支払額 △ 300,117 △ 259,020
非支配株主への配当金の支払額 △ 122,083 △ 174,467
△ 42,248 △ 35,318
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 718,898 △ 168,842
現金及び現金同等物に係る換算差額 493,674 605,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 255,391 1,289,116
現金及び現金同等物の期首残高
8,769,349 9,024,740
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
※2 7,028
-
増加額
※1 9,024,740 ※1 10,320,885
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
ラバー・フレックス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
ありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
ラバー・フレックス㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社７社の決算日は、いずれも12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ
の決算日現在の決算財務諸表を使用して、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券(国内会社のみ)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
国内会社は次のとおりであります。
評価基準：原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)
評価方法：商品・製品・仕掛品…総平均法
原材料…移動平均法
貯蔵品…最終仕入原価法
なお、海外連結子会社は主として総平均法による低価法であります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以
内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(国内会社のみ)
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額(過去の支給実績をベースに、将来の支給見込額を加味)を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にホース、ゴムシート、成形品の製造販売を行っております。同一国内における販売は顧
客への商品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得
したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
日本国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取
引において顧客に支払われる対価、値引き等を控除した金額で測定しております。対価は、履行義務を充足して
から１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振
当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額を基礎として有効性を評価しておりま
す。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 15,061,773 15,975,453
無形固定資産 624,994 510,283
合計 15,686,767 16,485,736
(注) 上記のうちTigerpoly Manufacturing, Inc.の金額は、前連結会計年度3,032,699千円、当連結会計年度
3,326,550千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の
認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提
とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.は営業損失が継続しており、同社にかかる資産グループに
減損の兆候があると判断し減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識の要否を判定する際に
利用される将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、それ以降の計画につ
いては将来の不確実性を考慮して見積っております。また、資産グループの公正価値は、土地建物等の不動産
を売却する際に見込まれる需要予測並びに機械装置等の動産の再取得コスト及び減価率に基づき見積っており
ます。結果として、回収可能価額が帳簿価額を下回っておらず、当連結会計年度において減損損失の計上は不
要であると判断しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 2,723,799 千円 2,847,669 千円
売掛金 7,427,586 7,847,176
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 28,430千円 17,430千円
※３ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 5,516千円 5,183千円
電力供給を受けるために差し入れております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 38,039 千円 84,730 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 1,188,982 千円 1,249,535 千円
給料及び手当 1,532,962 1,639,568
賞与引当金繰入額 96,291 91,820
役員賞与引当金繰入額 22,400 20,000
退職給付費用 59,385 46,017
研究開発費 1,083,097 1,118,459
※４ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 1,083,097 千円 1,118,459 千円
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※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 4,647千円 3,183千円
土地 ― 13,128
計 4,647千円 16,311千円
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,158千円 ―
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 7,154千円 1,741千円
機械装置及び運搬具 6,747 5,104
工具、器具及び備品 295 350
その他 7,190 4,980
計 21,388千円 12,176千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
37,770 200,963
組替調整額
△64,172 ―
税効果調整前
△26,401 200,963
税効果額 8,078 △61,494
その他有価証券評価差額金
△18,322 139,468
為替換算調整勘定
当期発生額
1,533,491 2,504,895
組替調整額 ― ―
税効果調整前
1,533,491 2,504,895
税効果額
― ―
為替換算調整勘定
1,533,491 2,504,895
退職給付に係る調整額
当期発生額
43,825 788
組替調整額 △1,465 △18,191
税効果調整前
42,360 △17,403
税効果額 △12,962 5,325
退職給付に係る調整額
29,397 △12,077
その他の包括利益合計 1,544,566 2,632,286
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 20,111 ― ― 20,111
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 105,982 100,258 ― 206,240
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
単元未満株式の買取りによる増加 258株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月22日
普通株式 200,056 10.0 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 100,027 5.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 139,337 7.0 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 20,111 ― ― 20,111
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 206,240 86 ― 206,326
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 86株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月21日
普通株式 139,337 7.0 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 119,431 6.0 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 利益剰余金 119,431 6.0 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,952,294千円 12,806,509千円
預入期間が３ヶ月を超える
△2,427,554 △3,085,624
定期預金
有価証券勘定に含まれる合同運用
500,000 600,000
指定金銭信託
現金及び現金同等物 9,024,740千円 10,320,885千円
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
連結子会社であるタイガース工販株式会社が非連結子会社であった大栄ゴム株式会社を吸収合併したことに伴い
引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産（注） 51,867千円
固定資産 ―千円
資産合計 51,867千円
流動負債 1,371千円
固定負債 90,000千円
負債合計 91,371千円
(注) 現金及び現金同等物が7,028千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合
併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融機
関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を期末ごとに把握す
る体制としています。
有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用
リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。債券は、安全性の高い債券のみを対象と
しているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達です。支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利によ
り資金調達をしています。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的
とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご
覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限等を定めた社内稟議規定に従って行っており、ま
た、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
3,373,813 3,373,813 ―
資産計 3,373,813 3,373,813 ―
長期借入金(１年内返済予定
2,250,000 2,244,811 △5,188
の長期借入金を含む)
負債計 2,250,000 2,244,811 △5,188
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短
期借入金、未払金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記
を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 36,318
(*3) デリバティブ取引は「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
3,596,369 3,596,369 ―
資産計 3,596,369 3,596,369 ―
長期借入金(１年内返済予定
1,550,000 1,548,795 △1,204
の長期借入金を含む)
負債計 1,550,000 1,548,795 △1,204
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短
期借入金、未払金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記
を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 25,318
(*3) デリバティブ取引は「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,952,294 ― ― ―
受取手形 2,723,799 ― ― ―
売掛金 7,427,586 ― ― ―
有価証券
合同運用指定金銭信託
500,000 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 200,000 200,000 100,000 ―
合計 21,803,680 200,000 100,000 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,806,509 ― ― ―
受取手形 2,847,669 ― ― ―
売掛金 7,847,176 ― ― ―
有価証券
合同運用指定金銭信託
600,000 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 100,000 400,000 ― ―
合計 24,201,355 400,000 ― ―
(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 650,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 700,000 200,000 350,000 1,000,000 ― ―
合計 1,350,000 200,000 350,000 1,000,000 ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,650,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 200,000 350,000 1,000,000 ― ― ―
合計 1,850,000 350,000 1,000,000 ― ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,878,275 ― ― 2,878,275
債券 ― 495,538 ― 495,538
資産計 2,878,275 495,538 ― 3,373,813
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,097,413 ― ― 3,097,413
債券 ― 498,956 ― 498,956
資産計 3,097,413 498,956 ― 3,596,369
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(１年内返済予定
― 2,244,811 ― 2,244,811
の長期借入金を含む)
負債計 ― 2,244,811 ― 2,244,811
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(１年内返済予定
― 1,548,795 ― 1,548,795
の長期借入金を含む)
負債計 ― 1,548,795 ― 1,548,795
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時
価に分類しております。債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価
格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表額が取得原価を
超えるもの
株式 2,878,275 1,163,392 1,714,882
債券 100,160 100,000 160
小計 2,978,435 1,263,392 1,715,042
連結貸借対照表額が取得原価を
超えないもの
債券 395,378 401,843 △6,464
小計 395,378 401,843 △6,464
合計 3,373,813 1,665,236 1,708,577
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表額が取得原価を
超えるもの
株式 3,097,413 1,183,371 1,914,041
債券 100,030 100,000 30
小計 3,197,443 1,283,371 1,914,071
連結貸借対照表額が取得原価を
超えないもの
債券 398,926 403,457 △4,530
小計 398,926 403,457 △4,530
合計 3,596,369 1,686,828 1,909,540
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 89,647 64,172 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しており、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出制
度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に対して特別退職金を支払う場合がありま
す。なお、年金受給者の年金支給に充てるため、閉鎖型年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度
30,919千円、当連結会計年度31,207千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 現在 2022年３月31日 現在
年金資産の額 1,119,664 1,129,460
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
△1,110,388 △1,128,731
の額との合計額
差引額 9,276 729
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 46%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度 46%（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,388,639 3,291,018
勤務費用 114,684 124,498
利息費用 33,347 32,332
数理計算上の差異の発生額 △878 △5,240
退職給付の支払額 △244,774 △218,055
退職給付債務の期末残高 3,291,018 3,224,553
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,368,474 1,349,941
期待運用収益 13,685 13,499
数理計算上の差異の発生額 42,947 △4,452
事業主からの拠出額 51,180 38,385
退職給付の支払額 △126,345 △127,022
年金資産の期末残高 1,349,941 1,270,351
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,251,378 1,181,031
年金資産 △1,349,941 △1,270,351
△98,563 △89,320
非積立型制度の退職給付債務 2,039,640 2,043,522
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,941,077 1,954,202
退職給付に係る負債 2,039,640 2,043,522
退職給付に係る資産 △98,563 △89,320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,941,077 1,954,202
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 114,684 124,498
利息費用 33,347 32,332
期待運用収益 △13,685 △13,499
数理計算上の差異の費用処理額 △1,465 △18,191
確定給付制度に係る退職給付費用 132,881 125,140
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 42,360 △17,403
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △85,838 △68,435
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
国内債券 44% 46%
国内株式 20% 21%
外国債券 7% 7%
外国株式 21% 19%
保険資産（一般勘定） 5% 5%
その他 3% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 2.9% 2.9%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,016千円、当連結会計年度88,082千円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 121,479千円 113,354千円
退職給付に係る負債 595,431 598,686
長期未払金 3,561 3,561
減価償却費等 15,337 14,200
ゴルフ会員権評価損 19,579 19,579
税務上の繰越欠損金（注）２ 791,838 1,189,443
試験研究費等税額控除 317,338 366,117
377,833 463,484
その他
繰延税金資産小計
2,242,400千円 2,768,428千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △696,572 △1,038,834
△357,199 △368,241
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,053,771千円 △1,407,076千円
繰延税金資産合計 1,188,629千円 1,361,352千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △15,300千円 △15,300千円
その他有価証券評価差額金 △510,978 △572,472
子会社の留保利益金 △635,938 △701,357
△407,175 △482,827
その他
繰延税金負債合計 △1,569,391千円 △1,771,958千円
繰延税金資産の純額 △380,762千円 △410,605千円
(注) １．評価性引当額が353,304千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Tigerpoly
Manufacturing, Inc.において税務上の繰越欠損金などに係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴う
ものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 4,310 ― ― ― 787,528 791,838千円
696,572 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― 696,572
(b)95,265 〃
繰延税金資産 ― 4,310 ― ― ― 90,955
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金791,838千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産95,265千円を計上し
ております。当該繰延税金資産95,265千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A.
de C.V.において税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識したもの
であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりま
せん。なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.の税務上の繰越欠損金696,572千円（法定実効税率
を乗じた額）については、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5,651 ― ― ― ― 1,183,791 1,189,443千円
1,038,834 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― 1,038,834
(b)150,608 〃
繰延税金資産 5,651 ― ― ― ― 144,956
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(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,189,443千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産150,608千円を計上
しております。当該繰延税金資産150,608千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Industria de Mexico
S.A. de C.V.において税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識した
ものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識してお
りません。なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.の税務上の繰越欠損金1,020,399千円（法定実
効税率を乗じた額）については、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.6 △3.4
住民税均等割 1.5 1.4
試験研究費等の税額控除 △3.6 △4.8
子会社の留保利益金 2.8 3.5
子会社税率差異 △0.2 △0.5
評価性引当額の増減額 9.4 11.2
過年度法人税等 4.3 △0.1
1.0 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.1％ 40.6％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
①当社の本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
②当社の工場用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
①当社の本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.164%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②当社の工場用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
使用見込期間を取得から72年と見積り、割引率は2.295%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 16,408千円 16,777千円
時の経過による調整額 369 377
期末残高 16,777千円 17,154千円
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
ホース 5,707,067 4,518,110 267,726 774,881 11,267,786
ゴムシート 5,051,663 ― ― ― 5,051,663
成形品 6,716,111 9,629,349 1,970,665 4,851,862 23,167,989
その他 1,391,558 ― ― ― 1,391,558
顧客との契約から生じる収益 18,866,401 14,147,460 2,238,392 5,626,743 40,878,997
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 18,866,401 14,147,460 2,238,392 5,626,743 40,878,997
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
ホース 6,035,387 6,608,193 302,790 682,453 13,628,824
ゴムシート 5,466,274 ― ― ― 5,466,274
成形品 7,268,730 11,495,093 2,192,832 3,925,270 24,881,927
その他 1,308,234 ― ― ― 1,308,234
顧客との契約から生じる収益 20,078,627 18,103,286 2,495,623 4,607,724 45,285,261
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 20,078,627 18,103,286 2,495,623 4,607,724 45,285,261
２ 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループでは、契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないた
め、記載を省略しております。
当社グループでは、残存履行義務に配分する取引価格については、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取
引がないため、実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、海外で需要のある国に子会社を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行うことを経営
の基本方針としております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社の技術をもとに、各地域の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
州」、「東南アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。なお、「米州」に属する主な国又は
地域はアメリカ及びメキシコであり、「東南アジア」に属する主な国又は地域はタイ及びマレーシアであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日本」では、ホース、シート、成形品及びその他の製品を生産・販売しており、「米州」、「東南アジア」及
び「中国」では、ホース及び成形品を生産・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 18,866,401 14,147,460 2,238,392 5,626,743 40,878,997
セグメント間の内部
1,963,022 13,040 730,305 1,264,063 3,970,432
売上高又は振替高
計 20,829,423 14,160,500 2,968,698 6,890,807 44,849,429
セグメント利益又は損失(△) 696,649 △ 199,977 228,782 555,206 1,280,661
セグメント資産 38,438,478 14,896,878 5,409,244 6,949,080 65,693,682
その他の項目
減価償却費 1,116,357 639,098 420,744 433,062 2,609,262
有形固定資産及び
977,153 810,850 159,388 495,094 2,442,487
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 20,078,627 18,103,286 2,495,623 4,607,724 45,285,261
セグメント間の内部
1,465,294 13,478 808,705 1,337,805 3,625,284
売上高又は振替高
計 21,543,922 18,116,765 3,304,329 5,945,529 48,910,546
セグメント利益 391,535 148,972 227,108 219,362 986,979
セグメント資産 40,245,694 16,231,410 6,098,202 6,630,065 69,205,373
その他の項目
減価償却費 976,052 736,683 412,647 469,839 2,595,222
有形固定資産及び
865,951 783,418 190,366 197,363 2,037,100
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,849,429 48,910,546
セグメント間取引消去等 △3,970,432 △3,625,284
連結財務諸表の売上高 40,878,997 45,285,261
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,280,661 986,979
セグメント間取引消去等 △652 103,598
連結財務諸表の営業利益 1,280,008 1,090,577
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 65,693,682 69,205,373
セグメント間取引消去等 △18,058,341 △17,778,028
連結財務諸表の資産合計 47,635,340 51,427,344
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 セグメント間取引消去等
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,609,262 2,595,222 △19,398 △17,403 2,589,864 2,577,819
有形固定資産及び
2,442,487 2,037,100 △18,286 △10,111 2,424,201 2,026,988
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ホース ゴムシート 成形品 その他 合計
外部顧客への売上高 11,267,786 5,051,663 23,167,989 1,391,558 40,878,997
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米州 東南アジア 中国 合計
4,197,585 5,994,205 2,354,475 2,515,507 15,061,773
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 17,682,647 日本、米州、東南アジア及び中国
Kuriyama of America, Inc.
4,518,110 米州
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ホース ゴムシート 成形品 その他 合計
外部顧客への売上高 13,628,824 5,466,274 24,881,927 1,308,234 45,285,261
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米州 東南アジア 中国 合計
4,182,772 7,030,154 2,382,153 2,380,373 15,975,453
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 18,092,991 日本、米州、東南アジア及び中国
Kuriyama of America, Inc.
6,608,193 米州
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,608.75円 1,753.54円
１株当たり当期純利益 41.60円 41.02円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 831,830 816,448
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
831,830 816,448
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,993 19,905
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 33,681,426 36,943,847
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,658,769 2,039,226
(うち非支配株主持分(千円)) (1,658,769) (2,039,226)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 32,022,656 34,904,621
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,905 19,905
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 650,000 1,650,000 0.42 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 700,000 200,000 0.43 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金
2024年６月30日～
1,550,000 1,350,000 0.47
2025年９月30日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
― ― ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,900,000 3,200,000 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
350,000 1,000,000 ― ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に伴
16,777 377 ― 17,154
う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,662,458 21,867,968 34,502,230 45,285,261
税金等調整前
(千円) 640,184 767,588 733,276 1,874,098
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 145,772 2,378 △267,551 816,448
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり
四半期(当期)純利益又は
(円) 7.32 0.12 △13.44 41.02
１株当たり
四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 7.32 △7.20 △13.56 54.46
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,712,358 5,353,204
受取手形 2,713,923 2,814,670
売掛金 4,006,690 3,868,964
有価証券 500,000 600,000
商品及び製品 927,019 1,113,163
仕掛品 150,468 157,894
原材料及び貯蔵品 435,036 411,743
前払費用 38,513 38,756
未収収益 987 484
未収入金 583,750 479,877
関係会社短期貸付金 734,340 1,054,887
29,286 45,302
その他
流動資産合計 13,832,375 15,938,948
固定資産
有形固定資産
建物 5,285,205 5,327,598
△ 4,245,577 △ 4,288,048
減価償却累計額
建物（純額） 1,039,627 1,039,550
構築物
738,542 787,796
△ 662,502 △ 672,364
減価償却累計額
構築物（純額） 76,040 115,431
機械及び装置
9,989,698 10,081,576
△ 9,015,317 △ 9,148,905
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 974,380 932,671
車両運搬具
100,056 101,510
△ 90,800 △ 94,499
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,255 7,011
工具、器具及び備品
8,484,501 8,541,234
△ 8,173,332 △ 8,206,218
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 311,169 335,015
土地
1,204,076 1,204,076
578,810 544,539
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,193,359 4,178,295
無形固定資産
ソフトウエア 554,091 444,768
9,226 9,226
電話加入権
無形固定資産合計 563,318 453,995
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,381,701 3,604,257
関係会社株式 10,982,694 10,982,694
関係会社出資金 1,552,139 1,552,139
関係会社長期貸付金 2,839,448 2,577,129
長期前払費用 30,166 17,095
繰延税金資産 126,300 92,784
敷金及び保証金 83,102 83,393
その他 5,592 5,598
△ 3,246 △ 3,246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,997,900 18,911,847
固定資産合計 23,754,577 23,544,137
資産合計 37,586,952 39,483,086
負債の部
流動負債
支払手形 23,105 324
買掛金 1,336,993 1,455,617
電子記録債務 2,520,897 2,587,561
短期借入金 650,000 1,650,000
1年内返済予定の長期借入金 700,000 200,000
未払金 866,664 1,043,128
未払法人税等 189,606 186,622
賞与引当金 357,915 333,169
役員賞与引当金 20,200 17,800
設備関係支払手形 158,009 168,700
27,209 26,225
その他
流動負債合計 6,850,601 7,669,148
固定負債
長期借入金 1,550,000 1,350,000
役員に対する長期未払金 11,639 11,639
退職給付引当金 1,786,506 1,770,231
資産除去債務 16,777 17,154
25,720 36,039
長期預り保証金
固定負債合計 3,390,642 3,185,064
負債合計 10,241,243 10,854,212
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,149,555 4,149,555
資本剰余金
資本準備金 3,900,524 3,900,524
154 154
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,900,679 3,900,679
利益剰余金
利益準備金 230,584 230,584
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 34,700 34,700
別途積立金 4,500,000 4,500,000
13,435,923 14,579,655
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,201,207 19,344,940
自己株式 △ 103,333 △ 103,370
株主資本合計 26,148,109 27,291,805
評価・換算差額等
1,197,599 1,337,068
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,197,599 1,337,068
純資産合計 27,345,709 28,628,873
負債純資産合計 37,586,952 39,483,086
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高 10,503,633 11,271,102
商品売上高 9,651,937 9,568,651
543,868 485,747
ロイヤリティー収入
売上高合計 20,699,439 21,325,501
売上原価
製品期首棚卸高 572,047 568,418
8,210,614 9,167,338
当期製品製造原価
合計 8,782,662 9,735,756
製品期末棚卸高 568,418 783,550
製品売上原価 8,214,243 8,952,205
商品期首棚卸高
336,761 375,750
7,551,396 7,510,092
当期商品仕入高
合計 7,888,157 7,885,843
商品期末棚卸高 375,750 349,221
商品売上原価 7,512,407 7,536,621
売上原価合計 15,726,650 16,488,827
売上総利益 4,972,788 4,836,674
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,011,942 1,062,748
保管費 219,199 232,406
広告宣伝費 8,334 8,458
役員報酬 134,466 130,559
従業員給料及び手当 800,506 802,762
賞与引当金繰入額 91,937 85,647
役員賞与引当金繰入額 20,200 17,800
退職給付費用 58,123 43,267
法定福利費 197,125 201,573
福利厚生費 34,597 25,500
支払手数料 240,738 225,713
交際費及び会費 8,626 17,902
旅費及び交通費 31,990 41,075
車両費 9,835 10,189
通信費 32,596 31,925
租税公課 93,774 96,546
減価償却費 139,866 148,045
賃借料 109,364 107,229
研究開発費 1,083,097 1,118,459
事務用消耗品費 8,594 9,487
水道光熱費 12,198 12,120
38,500 49,703
その他
販売費及び一般管理費合計 4,385,618 4,479,126
営業利益 587,169 357,548
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 57,152 106,307
※1 766,773 ※1 693,206
受取配当金
※1 105,205 ※1 97,756
固定資産賃貸料
※1 83,421 ※1 85,971
役務収益
為替差益 338,979 354,420
42,490 124,493
その他
営業外収益合計 1,394,022 1,462,155
営業外費用
支払利息 13,834 13,071
固定資産賃貸費用 81,594 74,442
2,071 1,916
その他
営業外費用合計 97,500 89,430
経常利益 1,883,691 1,730,272
特別利益
※2 4,647 ※2 495
固定資産売却益
64,172 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 68,819 495
特別損失
※3 14,687 ※3 10,587
固定資産除却損
特別損失合計 14,687 10,587
税引前当期純利益 1,937,823 1,720,180
法人税、住民税及び事業税
309,558 345,658
65,167 △ 27,979
法人税等調整額
法人税等合計 374,726 317,679
当期純利益 1,563,096 1,402,501
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,149,555 3,900,524 154 3,900,679 230,584 34,700 4,500,000 12,172,910 16,938,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,083 △ 300,083
当期純利益 1,563,096 1,563,096
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,263,012 1,263,012
当期末残高 4,149,555 3,900,524 154 3,900,679 230,584 34,700 4,500,000 13,435,923 18,201,207
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 57,914 24,930,515 1,215,922 1,215,922 26,146,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,083 △ 300,083
当期純利益 1,563,096 1,563,096
自己株式の取得 △ 45,419 △ 45,419 △ 45,419
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 18,322 △ 18,322 △ 18,322
額）
当期変動額合計 △ 45,419 1,217,593 △ 18,322 △ 18,322 1,199,271
当期末残高 △ 103,333 26,148,109 1,197,599 1,197,599 27,345,709
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,149,555 3,900,524 154 3,900,679 230,584 34,700 4,500,000 13,435,923 18,201,207
当期変動額
剰余金の配当 △ 258,769 △ 258,769
当期純利益 1,402,501 1,402,501
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,143,732 1,143,732
当期末残高 4,149,555 3,900,524 154 3,900,679 230,584 34,700 4,500,000 14,579,655 19,344,940
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 103,333 26,148,109 1,197,599 1,197,599 27,345,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 258,769 △ 258,769
当期純利益 1,402,501 1,402,501
自己株式の取得 △ 36 △ 36 △ 36
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 139,468 139,468 139,468
額）
当期変動額合計 △ 36 1,143,695 139,468 139,468 1,283,164
当期末残高 △ 103,370 27,291,805 1,337,068 1,337,068 28,628,873
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外もの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準： 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
評価方法： 商品…………総平均法
製品…………総平均法
仕掛品………総平均法
原材料………移動平均法
貯蔵品………最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ５～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以
内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額(過去の支給実績をベースに、将来の支給見込額を加味)を計上し
ております。
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(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、主にホース、ゴムシート、成形品の製造販売を行っております。同一国内における販売は顧客への商
品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得したと認
められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。日本国内
の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。また、ロイヤリティー収入は、主に当社の製造に係わるノウハウ等を使
用して製造及び販売を行うことを許諾することにより発生するものであり、一定の期間にわたり充足される履行
義務であると判断し、当該ノウハウ等に関連して顧客が売上高を計上する時に収益を認識しております。収益
は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価、値引き等を控除
した金額で測定しております。対価は、履行義務を充足してから１年以内に回収しており、重要な金融要素は含
まれておりません。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振
当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額を基礎として有効性を評価しておりま
す。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取配当金 697,377千円 600,338千円
固定資産賃貸料 95,097 83,109
役務収益 83,421 85,971
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 4,647千円 495千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 4,821千円 1,741千円
機械及び装置 2,676 3,550
工具、器具及び備品 0 314
その他 7,190 4,980
計 14,687千円 10,587千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度( 2022年３月31日 )
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 10,982,694
当事業年度( 2023年３月31日 )
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 10,982,694
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 109,521千円 101,949千円
貸倒引当金 993 993
退職給付引当金 546,670 541,690
減価償却費 14,115 14,200
投資有価証券評価損 11,846 11,846
ゴルフ会員権評価損 19,579 19,579
長期未払金 3,561 3,561
65,018 67,103
その他
繰延税金資産小計
771,307千円 760,926千円
△36,164千円 △36,164千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
735,143千円 724,761千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △15,300千円 △15,300千円
その他有価証券評価差額金 △510,978 △572,472
△82,565 △44,204
その他
繰延税金負債合計 △608,843千円 △631,977千円
繰延税金資産の純額 126,300千円 92,784千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.5 △11.4
住民税均等割 1.4 1.5
試験研究費等の税額控除 △3.4 △5.1
過年度法人税等 1.1 ―
0.6 2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.3％ 18.5％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 5,285,205 91,325 48,932 5,327,598 4,288,048 89,661 1,039,550
構築物 738,542 50,073 819 787,796 672,364 10,682 115,431
機械及び装置 9,989,698 263,833 171,955 10,081,576 9,148,905 299,412 932,671
車両運搬具 100,056 3,844 2,390 101,510 94,499 6,088 7,011
工具、器具
8,484,501 441,916 385,183 8,541,234 8,206,218 417,754 335,015
及び備品
土地 1,204,076 ― ― 1,204,076 ― ― 1,204,076
建設仮勘定 578,810 541,807 576,078 544,539 ― ― 544,539
有形固定資産計 26,380,890 1,392,800 1,185,359 26,588,331 22,410,036 823,599 4,178,295
無形固定資産
ソフトウエア 756,518 40,864 34,172 763,210 318,442 150,188 444,768
電話加入権 9,226 ― ― 9,226 ― ― 9,226
無形固定資産計 765,745 40,864 34,172 772,437 318,442 150,188 453,995
長期前払費用 31,981 ― 13,209 18,772 1,676 404 17,095
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 岡山工場 ゴムシート製造設備 51,440千円
工具、器具及び備品 購買部 金型・治具等 315,435千円
建設仮勘定 購買部 金型・治具等 290,621千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 栃木工場 樹脂製品製造設備 46,612千円
岡山工場 ゴムシート製造設備 31,852千円
工具、器具及び備品 購買部 金型・治具等 241,787千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,246 ― ― ― 3,246
賞与引当金 357,915 333,169 357,915 ― 333,169
役員賞与引当金 20,200 17,800 20,200 ― 17,800
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地 東京証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地 東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://tigers.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月22日
及びその添付書類 ( 第80期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月22日
( 第80期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第81期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出。
第81期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月14日
至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出。
第81期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月14日
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月22日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月19日
タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 穣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタイガースポリマー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
イガースポリマー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結子会社における有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り)固定資 当監査法人は、同社の有形固定資産の評価に関して、
産の減損 に記載の通り、当連結会計年度の連結貸借対照 主として以下の監査手続きを実施した。
表において、有形固定資産を15,975,453千円(総資産の ・ 有形固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び
31％)計上しており、そのうち、米国子会社である 運用状況を評価した。
Tigerpoly Manufacturing, Inc.社(以下「同社」とい ・ 減損の兆候の有無の判定の妥当性を評価するため、
業績推移の分析、経営環境の変化についての経営者
う)の有形固定資産は、3,326,550千円(総資産の6％)を
との議論、事業計画と実績との比較及び関連資料の
占める。
閲覧を実施した。
会社は、有形固定資産を評価するにあたり、減損の兆
・ 構成単位である同社の監査人に指示し、以下の監査
候の有無を判定する。減損の兆候には、継続的な営業損
手続きを実施した。
失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等
・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎と
が含まれる。減損の兆候があると認められる場合、見積
なる将来の事業計画に関する経営者との協議及
り将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の
び同社の業績推移を踏まえて、その合理性を検
要否を判定する。
討した。
会社は、同社にかかる資産グループに減損の兆候があ
・ 同社が利用した外部専門家による不動産等の評
ると判断し、減損損失の認識の要否を判定した結果、資
価に関して、公正価値の算定に使用した、同社
産グループの公正価値が帳簿価額を下回っておらず、減
が事業を営む地域における、不動産取引事例等
損損失の計上は不要であると判断している。
の市場に関するデータ及び機械装置等の動産の
減損損失の認識の要否を判定する際に利用される将来
再取得コスト及び減価率について、同社の監査
キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業
人が利用した専門家による評価を利用して、そ
計画を基礎とし、それ以降の計画については将来の不確
の妥当性を検討した。
実性を考慮して見積られることから、経営者の高度な判
断が必要である。また、資産グループの公正価値は、土
地建物等の不動産を売却する際に見込まれる需要予測並
びに機械装置等の動産の再取得コスト及び減価率に基づ
き見積られることから、その算定にあたり専門的な知識
が必要であり、同社は外部の専門家を利用してその評価
を行っている。
以上より、当監査法人は、同社の有形固定資産の評価
が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タイガースポリマー株式会社
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タイガースポリマー株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月19日
タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 穣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタイガースポリマー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タイ
ガースポリマー株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社 当監査法人は、同社の株式の評価に関する判断の妥当
株式を10,982,694千円(総資産の28％)計上しており、そ 性を検討するため、主として以下の監査手続を実施し
のうち、米国子会社であるTigerpoly Manufacturing, た。
・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解する
Inc.社(以下「同社」という)の株式は、6,726,322千円
とともに、内部統制の整備及び運用状況を評価し
(58,500千米ドル)(総資産の17％)を占める。
た。
【注記事項】(重要な会計方針)１有価証券の評価基準
・ 同社の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低
及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式 に記載
下しているかどうかを検討した。
の通り、関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表
・ 同社の純資産額への影響が大きい、有形固定資産の
価額とするが、関係会社の１株当たりの純資産額に所有
減損の要否について、連結財務諸表に関する監査上
株式数を乗じた実質価額が関係会社株式の取得価額に比
の主要な検討事項「連結子会社における有形固定資
べて50％程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証
産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施し
なければならない。
会社は、同社の当事業年度末における実質価額が同社
株式の取得価額の50％程度以上低下しておらず、減損処
理は不要であると判断している。
同社株式の評価においては、同社の有形固定資産の減
損の要否の影響が大きく、有形固定資産の減損の要否に
は、将来の仮定に関する不確実性及び経営者による判断
並びに公正価値の算定の複雑性を伴うため、職業的専門
家としての知識や判断を要する。また、同社の株式は貸
借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著し
い下落の有無に関する判断を誤った場合には、財務諸表
全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。
以上より、当監査法人は、同社株式の評価が、監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
タイガースポリマー株式会社(E01024)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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