ａｕアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/09/21－2023/09/20)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/09/21－2023/09/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ａｕアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/09/21－2023/09/20) |
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ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年6月20日 提出
【計算期間】 第5期中
（自 2022年9月21日 至 2023年3月20日）
【ファンド名】 auスマート・ベーシック（安定）
auスマート・ベーシック（安定成長）
【発行者名】 auアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 慎一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 寺田 雅彦
【連絡場所】 東京都千代田区西神田三丁目２番１号
【電話番号】 03-5657-7188
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１【ファンドの運用状況】
【ａｕスマート・ベーシック（安定）】
（１）【投資状況】
（2023年3月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 1,183,071,901 99.00
内 日本 1,183,071,901 99.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 11,957,543 1.00
純資産総額 1,195,029,444 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（２）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
10,000,000 － 1.0000 －
(2018年9月19日)
第1計算期間末
81,526,581 81,526,581 1.0141 1.0141
(2019年9月18日)
第2計算期間末
233,764,132 233,764,132 1.0255 1.0255
(2020年9月18日)
第3計算期間末
500,175,681 500,175,681 1.0883 1.0883
(2021年9月21日)
第4計算期間末
935,061,422 935,061,422 1.0669 1.0669
(2022年9月20日)
2022年3月末日
701,244,835 － 1.0746 －
4月末日
713,409,901 － 1.0626 －
5月末日
749,921,574 － 1.0663 －
6月末日
812,920,167 － 1.0587 －
7月末日
864,338,268 － 1.0730 －
8月末日
910,015,113 － 1.0713 －
9月末日
936,912,444 － 1.0528 －
10月末日
984,830,802 － 1.0607 －
11月末日
1,012,823,972 － 1.0619 －
12月末日
1,041,886,680 － 1.0346 －
2023年1月末日
1,093,187,005 － 1.0448 －
2月末日
1,115,322,246 － 1.0508 －
3月末日
1,195,029,444 － 1.0658 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
2022年9月21日～2023年3月20日 －
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③ 【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 1.4
第2計算期間 1.1
第3計算期間 6.1
第4計算期間 △2.0
2022年9月21日～2023年3月20日 △0.8
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【ａｕスマート・ベーシック（安定成長）】
（１）【投資状況】
（2023年3月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 3,053,215,871 99.00
内 日本 3,053,215,871 99.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 30,779,931 1.00
純資産総額 3,083,995,802 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（２）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
（円） （円）
(分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
10,000,000 － 1.0000 －
(2018年9月19日)
第1計算期間末
113,773,461 113,773,461 1.0107 1.0107
(2019年9月18日)
第2計算期間末
452,790,514 452,790,514 1.0247 1.0247
(2020年9月18日)
第3計算期間末
1,112,482,221 1,112,482,221 1.1393 1.1393
(2021年9月21日)
第4計算期間末
2,182,653,710 2,182,653,710 1.1316 1.1316
(2022年9月20日)
2022年3月末日
1,609,997,722 － 1.1367 －
4月末日
1,646,146,165 － 1.1153 －
5月末日
1,751,533,373 － 1.1210 －
6月末日
1,854,062,455 － 1.1155 －
7月末日
1,976,668,992 － 1.1297 －
8月末日
2,102,785,266 － 1.1353 －
9月末日
2,201,332,044 － 1.1092 －
10月末日
2,382,205,986 － 1.1212 －
11月末日
2,464,927,806 － 1.1279 －
12月末日
2,579,316,277 － 1.0969 －
2023年1月末日
2,759,104,878 － 1.1168 －
2月末日
2,830,045,652 － 1.1225 －
3月末日
3,083,995,802 － 1.1339 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
2022年9月21日～2023年3月20日 －
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③ 【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 1.1
第2計算期間 1.4
第3計算期間 11.2
第4計算期間 △0.7
2022年9月21日～2023年3月20日 △0.8
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２ 【設定及び解約の実績】
【ａｕスマート・ベーシック（安定）】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 92,431,231 12,039,595 80,391,636
第2計算期間 183,831,648 36,271,917 227,951,367
第3計算期間 289,152,983 57,527,999 459,576,351
第4計算期間 515,241,891 98,356,496 876,461,746
2022年9月21日～
282,227,535 72,931,310 1,085,757,971
2023年3月20日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
【ａｕスマート・ベーシック（安定成長）】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 125,678,844 13,110,959 112,567,885
第2計算期間 382,462,788 53,134,139 441,896,534
第3計算期間 636,815,539 102,233,609 976,478,464
第4計算期間 1,100,106,575 147,695,093 1,928,889,946
2022年9月21日～
782,780,302 111,640,179 2,600,030,069
2023年3月20日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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３ 【ファンドの経理状況】
auスマート・ベーシック（安定）
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2022年9
月21日から2023年3月20日まで）の中間財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人により中間監
査を受けております。
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【auスマート・ベーシック（安定）】
（１）【中間貸借対照表】
第4期計算期間 第5期中間計算期間
注記
（2022年9月20日現在） （2023年3月20日現在）
区 分
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託
19,640,439 13,004,897
投資信託受益証券
923,603,588 1,138,076,064
未収入金
3,600,000
－
流動資産合計
946,844,027 1,151,080,961
資産合計
946,844,027 1,151,080,961
負債の部
流動負債
未払解約金
10,782,523 207,053
未払受託者報酬
87,425 112,737
未払委託者報酬
874,574 1,127,812
その他未払費用
38,083 49,032
流動負債合計
11,782,605 1,496,634
負債合計
11,782,605 1,496,634
純資産の部
元本等
元本
※１
876,461,746 1,085,757,971
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
58,599,676 63,826,356
（分配準備積立金）
18,488,344 17,152,098
元本等合計
935,061,422 1,149,584,327
純資産合計
935,061,422 1,149,584,327
負債純資産合計
946,844,027 1,151,080,961
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
（自 2021年9月22日 （自 2022年9月21日
注記
区 分
至 2022年3月21日） 至 2023年3月20日）
番号
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △ 13,604,149 △ 4,487,524
△ 13,604,149 △ 4,487,524
営業収益合計
営業費用
受託者報酬
64,113 112,737
委託者報酬
641,572 1,127,812
その他費用
30,381 54,882
営業費用合計
736,066 1,295,431
△ 14,340,215 △ 5,782,955
営業利益又は営業損失（△）
△ 14,340,215 △ 5,782,955
経常利益又は経常損失（△）
△ 14,340,215 △ 5,782,955
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 431,204 △ 997,761
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
40,599,330 58,599,676
剰余金増加額又は欠損金減少額
17,025,358 14,766,637
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
17,025,358 14,766,637
剰余金減少額又は欠損金増加額
3,688,135 4,754,763
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
3,688,135 4,754,763
分配金
－ －
中間剰余金又は中間欠損金（△）
40,027,542 63,826,356
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期計算期間 第5期中間計算期間
区 分
（2022年9月20日現在） （2023年3月20日現在）
１． ※１ 期首元本額 459,576,351円 876,461,746円
期中追加設定元本額 515,241,891円 282,227,535円
期中一部解約元本額 98,356,496円 72,931,310円
２． 受益権の総数 876,461,746口 1,085,757,971口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
区 分 （自 2021年9月22日 （自 2022年9月21日
至 2022年3月21日） 至 2023年3月20日）
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期計算期間
第5期中間計算期間
区 分
（2022年9月20日現在） （2023年3月20日現在）
１． 貸借対照表計上額と時価との 金融商品は全て時価で計上され 金融商品は全て時価で計上され
差額 ているため、貸借対照表計上額 ているため、中間貸借対照表計
と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありませ
ん。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時
価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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（1口当たり情報）
第4期計算期間 第5期中間計算期間
（2022年9月20日現在） （2023年3月20日現在）
1口当たり純資産額 1.0669円 1.0588円
（1万口当たり純資産額） (10,669円) (10,588円)
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auスマート・ベーシック（安定成長）
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2022年9
月21日から2023年3月20日まで）の中間財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人により中間監
査を受けております。
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【auスマート・ベーシック（安定成長）】
（１）【中間貸借対照表】
第4期計算期間 第5期中間計算期間
注記
（2022年9月20日現在） （2023年3月20日現在）
区 分
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託
42,757,135 34,387,962
投資信託受益証券
2,155,079,208 2,890,049,031
流動資産合計
2,197,836,343 2,924,436,993
資産合計
2,197,836,343 2,924,436,993
負債の部
流動負債
未払解約金
12,881,724 2,051,986
未払受託者報酬
201,167 277,551
未払委託者報酬
2,012,012 2,775,854
その他未払費用
87,730 120,842
流動負債合計
15,182,633 5,226,233
負債合計
15,182,633 5,226,233
純資産の部
元本等
元本
※１
1,928,889,946 2,600,030,069
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
253,763,764 319,180,691
（分配準備積立金）
66,961,163 63,731,832
元本等合計
2,182,653,710 2,919,210,760
純資産合計
2,182,653,710 2,919,210,760
負債純資産合計
2,197,836,343 2,924,436,993
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
（自 2021年9月22日 （自 2022年9月21日
注記
区 分
至 2022年3月21日） 至 2023年3月20日）
番号
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 △ 34,313,866 △ 10,210,177
△ 34,313,866 △ 10,210,177
営業収益合計
営業費用
受託者報酬
144,098 277,551
委託者報酬
1,441,273 2,775,854
その他費用
68,233 134,761
営業費用合計
1,653,604 3,188,166
△ 35,967,470 △ 13,398,343
営業利益又は営業損失（△）
△ 35,967,470 △ 13,398,343
経常利益又は経常損失（△）
△ 35,967,470 △ 13,398,343
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 486,464 △ 1,096,596
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
136,003,757 253,763,764
剰余金増加額又は欠損金減少額
57,565,540 92,128,682
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
57,565,540 92,128,682
剰余金減少額又は欠損金増加額
7,159,262 14,410,008
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
7,159,262 14,410,008
分配金
－ －
中間剰余金又は中間欠損金（△）
150,929,029 319,180,691
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期計算期間 第5期中間計算期間
区 分
（2022年9月20日現在） （2023年3月20日現在）
１． ※１ 期首元本額 976,478,464円 1,928,889,946円
期中追加設定元本額 1,100,106,575円 782,780,302円
期中一部解約元本額 147,695,093円 111,640,179円
２． 受益権の総数 1,928,889,946口 2,600,030,069口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
区 分 （自 2021年9月22日 （自 2022年9月21日
至 2022年3月21日） 至 2023年3月20日）
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期計算期間 第5期中間計算期間
区 分
（2022年9月20日現在） （2023年3月20日現在）
１． 貸借対照表計上額と時価との 金融商品は全て時価で計上され 金融商品は全て時価で計上され
差額 ているため、貸借対照表計上額 ているため、中間貸借対照表計
と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありませ
ん。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時
価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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（1口当たり情報）
第4期計算期間 第5期中間計算期間
（2022年9月20日現在） （2023年3月20日現在）
1口当たり純資産額 1.1316円 1.1228円
（1万口当たり純資産額） (11,316円) (11,228円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年3月31日現在
資本金の額 10億円
発行可能株式総数 800,000株
発行済株式総数 80,000株
過去５年間における資本金の額の増減
2018年2月 資本金 10億円に増資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運
用業）、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を行っています。また、「確定拠出年金法」
に定める確定拠出年金運営管理業務、「金融商品取引法」に定める金融商品仲介業務を行っていま
す。
委託会社が運用する証券投資信託は、2023年3月31日現在、次の通りです。但し、親投資信託を
除きます。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 14 35,160
合計 14 35,160
（３）【その他】
ａ．定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2018年9月28日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。
② 2019年6月17日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。
③ 2019年7月1日付で、ＫＤＤＩアセットマネジメント株式会社よりauアセットマネジメント株式会
社へ商号を変更するため、定款を変更しました。
④ 2019年9月24日付で、auフィナンシャルパートナー株式会社の設立のため、２億円の出資を行いま
した。
⑤ 2020年3月31日付で、事業目的の追加及び削除を行うため、定款を変更しました。
⑥ 2020年6月15日付で、事業目的の追加を行うため、定款を変更しました。
ｂ．訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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5 【委託会社等の経理状況】
１． 委託会社であるauアセットマネジメント株式会社（以下、「委託会社」という）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という）及び同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)並びに同規則第38条及び第57条によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しておりま
す。
２． 財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、第5期事業年度（2021年4月1日から2022年
3月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。ま
た、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、第6期事業年度（2022年4月1日から
2023年3月31日まで）に係る中間会計期間（2022年4⽉1⽇から2022年9⽉30⽇まで）の中間財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法⼈による中間監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
資産の部
流動資産
前払費用 9,104 12,167
＊２
未収入金 266,291 243,418
未収委託者報酬 163,147 196,753
＊２
未収収益 259,297 232,004
立替金 67 89
＊２
短期貸付金 418,486 456,349
未収還付法人税等 178 －
流動資産合計 1,116,573 1,140,782
固定資産
有形固定資産
＊１
建物附属設備 21,307 20,043
＊１
工具器具備品 8,144 7,042
有形固定資産合計 29,452 27,085
無形固定資産
ソフトウエア 203,810 151,741
ソフトウエア 仮勘定 3,960 －
無形固定資産合計 207,770 151,741
投資その他の資産
投資有価証券 33,695 34,223
関係会社株式 200,000 200,000
敷金 57,722 57,622
長期差入保証金 54,300 54,300
長期前払費用 15,158 8,865
投資その他の資産合計 360,875 355,010
固定資産合計 598,097 533,837
資産合計 1,714,671 1,674,620
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
負債の部
流動負債
未払金 251,714 328,569
＊２
未払費用 270,590 161,819
未払法人税等 8,830 6,064
預り金 487 773
賞与引当金 6,697 9,280
短期借入金 300,000 100,000
未払消費税等 106,166 165,432
前受収益 21,476 21,938
流動負債合計 965,963 793,877
固定負債
繰延税金負債 1,131 1,293
資産除去債務 11,184 11,226
固定負債合計 12,316 12,519
負債合計 978,279 806,396
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金合計 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,266,171 △ 1,134,706
繰越利益剰余金
△ 1,266,171 △ 1,134,706
利益剰余金合計
株主資本計 733,828 865,293
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,563 2,929
評価・換算差額等合計 2,563 2,929
純資産合計 736,392 868,223
負債・純資産合計 1,714,671 1,674,620
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
営業収益
委託者報酬 160,858 470,563
金融商品仲介手数料 1,417 419
確定拠出年金事業収入 23,453 37,323
保険契約等代行業務収入 ＊2 1,395,052 673,070
システム貸付収入 14,572 15,480
コンサルティング収入 12,350 －
その他営業収入 12,981 25,439
営業収益計 1,620,684 1,222,295
営業費用
支払保険料 667,626 －
支払手数料 101,127 286,963
広告宣伝費 12,243 19,231
調査費 6,119 26,452
委託調査費 1,900 1,500
委託計算費 22,818 39,067
営業雑経費 295,373 303,255
通信費 5,988 5,247
印刷費 9,164 4,888
協会費 715 752
業務委託費 171,661 180,473
情報機器関連費 74,861 68,943
32,983 42,948
その他営業雑経費
営業費用計
1,107,209 676,470
一般管理費
給料 223,129 238,784
役員報酬 33,371 45,491
給料・手当 174,617 170,771
賞与 2,250 5,740
賞与引当金繰入額 12,889 16,780
法定福利費 17,428 24,585
退職給付費用 971 1,058
交際費 23 117
旅費交通費 3,822 3,468
租税公課 13,685 12,206
不動産賃借料 36,188 37,623
福利厚生費 120 122
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保険料 1 1
固定資産減価償却費 ＊1 79,471 83,484
資産除去債務利息 123 41
11,207 12,022
諸経費
一般管理費計 386,173 413,515
営業利益 127,301 132,309
営業外収益
受取利息 ＊2 439 657
投資有価証券売却益 1,168 －
189 167
雑収入
営業外収益計
1,796 824
営業外費用
支払利息 645 372
為替差損 22 346
7 －
雑損失
営業外費用計 675 719
経常利益 128,423 132,414
特別損失
減損損失 ＊3 305,457 －
90,000 －
業務委託契約解約損
特別損失計 395,457 －
税引前当期純利益 又は税引前当
△ 267,033
132,414
期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 950 950
当期純利益 又は当期純損失
△ 267,983
131,464
（△）
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本 利益
利益剰余金
資本金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越
合計 合計
利益剰余金
△ 998,187 △ 998,187
当期首残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,001,812
当期変動額
当期純損失 (△) △ 267,983 △ 267,983 △ 267,983
－ － －
株主資本以外の
－ － － － － －
項目の当期変動額
（純額）
△ 267,983 △ 267,983 △ 267,983
当期変動額合計 － － －
△ 1,266,171 △ 1,266,171
当期末残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 733,828
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
△ 1,638 △ 1,638
当期首残高 1,000,174
当期変動額
当期純損失 (△) △ 267,983
－ －
株主資本以外の
4,201 4,201 4,201
項目の当期変動額
（純額）
△ 263,782
当期変動額合計 4,201 4,201
当期末残高 2,563 2,563 736,392
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本 利益
利益剰余金
資本金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越
合計 合計
利益剰余金
△ 1,266,171 △ 1,266,171
当期首残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 733,828
当期変動額
当期純利益 － － － 131,464 131,464 131,464
株主資本以外の
－ － － － － －
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 131,464 131,464 131,464
△ 1,134,706 △ 1,134,706
当期末残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 865,293
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,563 2,563 736,392
当期変動額
当期純利益 － － 131,464
株主資本以外の
366 366 366
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 366 366 131,831
当期末残高 2,929 2,929 868,223
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（注記事項）
（重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末の決算日の市場価格等に基づく時価法を
採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産 定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物附属設備 １０～１７年
工具器具備品 ４～１０年
定額法により償却しております。
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間 (５年 )に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期
間に基づく支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算
出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産
総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判
断し、運用期間に渡り収益として認識しております。
保険契約等代行業務収入は委託業務契約に基づき、保険契約代行業務（契約締結・履行及び維
持・管理）及び付随するコンサルティング業務の履行義務を負っており、対象取引先との契約
で定められた内容に基づき算出されます。保険契約代行業務の履行義務のうち、損害保険契約
を締結、履行する義務については、契約を締結した時点で履行義務が充足されると判断し、契
約締結により収益を認識しております。なお、当該履行義務については、当社が代理人に該当
するため、当社が受け取る額から損害保険会社に支払う額を控除した純額を収益として認識し
ております。また、損害保険契約を締結、履行する義務以外の履行義務は契約期間において
日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
金融商品仲介手数料は有価証券売買の媒介等の履行義務を負っており、対象取引先との契約で
定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は媒介に伴い顧客を獲得した時点で充足
されると判断し、月次で収益を認識しております。
確定拠出年金事業収入は委託業務契約に基づき、企業型確定拠出年金に係る運営管理業務、個
人型確定拠出年金受付金融機関事務代行業務等の履行義務を負っており、対象取引先との契約
で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は契約期間において日々充足されると
判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によって処理しており
ます。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
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に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識して
おります。
これにより、損害保険契約を締結、履行する義務について、従来は顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、当社が代理人に該当するため、当社が受け取る額から
損害保険会社に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表の利益剰余金期首残高に及ぼす
影響はございません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当事業年度の損益計算書は、保険契
約等代行業務収入が、2,036,741千円減少し、営業費用及び一般管理費が2,036,741千円減少し
ております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。これによる当期の財務諸表への影響はございません。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 200,000千円（auフィナンシャルパートナー株式会社への出資）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式のうち時価を把握することが極めて困難と認められる株式が、株式の
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠
によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上し
ます。
当社の子会社であるauフィナンシャルパートナー株式会社において、将来の不確実な経済条
件の変更などにより、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において評価
差額計上が必要となる場合があります。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
4,573
建物附属設備 6,142
6,535 8,957
工具器具備品
＊２ 関係会社項目
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
未収入金 261,018 236,332
未収収益 259,297 232,004
短期貸付金 418,486 456,349
未払費用 90,000 －
(損益計算書関係)
＊１ 減価償却実施額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
有形固定資産 5,063 3,991
無形固定資産 68,114 73,204
＊２ 関係会社項目
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
保険契約等代行業務収入 1,395,052 2,709,812
受取利息 439 657
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＊３ 減損損失に関する事項
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社は当事業年度において、以下の通り減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 その他
新規事業開始に伴う 事業取りやめに伴う損
本社 ソフトウエア仮勘定
システム開発費 失計上
予定しておりました新規事業開始の取りやめに伴い、同事業に係るシステム開発費用全額を減損損
失として特別損失に計上しております。
その内訳は、ソフトウエア仮勘定305,457千円です。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当期末株式数
80,000 80,000
普通株式 － －
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当期末株式数
80,000 80,000
普通株式 － －
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度（2021年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体
質の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っております。資
金運用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託し
ておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が
破綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考
えております。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これ
ら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為
替変動リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、
リスク低減を図っています。
短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等によ
る回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を行っ
ておりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性（最低限必要な運転資金）を
状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針としております。
2．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度の決算日（2021年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「未収委託者報酬」、「未収入金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「未払金」、「未払費
用」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 (注)１ 33,695 33,695 －
資産計 33,695 33,695 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は当期の決算日における基準価額によっております。
（注）２ 市場価格のない株式等
関係会社株式（貸借対照表計上額200,000千円）については、市場価格のない株式等に該当するた
め、上表には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
未収委託者報酬 163,147 －
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未収入金 266,291 －
短期貸付金 418,486 －
（注）4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
短期借入金 300,000 －
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当事業年度（2022年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体
質の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っております。資
金運用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託し
ておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が
破綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考
えております。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これ
ら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為
替変動リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、
リスク低減を図っています。
短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等によ
る回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を行っ
ておりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性（最低限必要な運転資金）を
状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針としております。
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2．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の決算日（2022年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「未収委託者報酬」、「未収入金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「未払金」、「未払費
用」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 (注)１ 34,223 34,223 －
資産計 34,223 34,223 －
（注）1 金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は当期の決算日における基準価額によっております。
（注）２ 市場価格のない株式等
関係会社株式（貸借対照表計上額200,000千円）については、市場価格のない株式等に該当するた
め、上表には含めておりません。
（注）３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和2年3月6日内閣府令第9号）附則第3条第6項により、経過的な取扱いに従っ
て、投資信託については、財務諸表等規則第8条の6の2第1項第3号に掲げる事項の記載を省略して
おります。
（注）４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
未収委託者報酬 196,753 －
未収入金 243,418 －
短期貸付金 456,349 －
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（注）５ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
短期借入金 100,000 －
(有価証券関係)
前事業年度（2021年3月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額 200,000千円）は市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が 投資信託
30,000 33,695 3,695
取得原価を超えるもの 受益証券
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
売却益の合計額
種類 売却額 売却損の合計額
1,168
投資信託受益証券 11,168 －
４．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
当事業年度（2022年3月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額 200,000千円）は 市場価格のない株式等と認められるものである
ことから、 記載しておりません。
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２．その他有価証券
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が 投資信託
30,000 34,223 4,223
取得原価を超えるもの 受益証券
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
４．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の欠損金 （注）2
299,237 339,041
賞与引当金 2,050 2,841
未払費用 80,517 430
未払事業税 2,413 1,566
一括償却資産 486 308
税務上の繰延資産 － 382
資産除去債務 635 847
688 35
その他
繰延税金資産小計
386,029 345,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）2 △ 299,237 △ 339,041
△ 86,791 △ 6,412
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当金小計 （注）1 △ 386,029 △ 345,454
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
1,131 1,293
投資有価証券
繰延税金負債合計
1,131 1,293
1,131 1,293
繰延税金負債の純額
（注）1 評価性引当金の主な変動理由
税務上の欠損金の増加 339,041千円
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
1年 2年 3年 4年 5年 5年超 合計
税務上の繰越欠損金 ※2
－ － － － － 299,237 299,237
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△ 299,237 △ 299,237
評価性引当金 － － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
※2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
1年 2年 3年 4年 5年 5年超 合計
税務上の繰越欠損金 ※2
－ － － － － 339,041 339,041
△ 339,041 △ 339,041
評価性引当金 － － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
※2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年3月31日）
税引前純損失を計上しているため注記を省略しております。
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当事業年度（2022年3月31日）
当事業年度
（2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0%
評価性引当額等 △30.6％
住民税均等割額 0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.7％
（確定拠出制度に基づく退職給付）
１．確定拠出制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、以下の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
971 1,058
退職給付費用
３．その他の事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
（セグメント情報 ）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営
業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を
得ております。従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を
省略しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営
業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を
得ております。従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を
省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
投資信託委託業 160,858千円
確定拠出年金事業 8,201千円
その他 603千円
合計 169,663千円
（2）地域ごとの情報
①営業収益
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国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 内容 売上高 関連するセグメント名
KDDI株式会社 保険契約代行業務収入等 1,406,793千円 投資・金融サービス業
auフィナンシャル
システム貸付収入等 15,772千円 投資・金融サービス業
パートナー株式会社
auフィナンシャル
コンサルティング収入等 12,106千円 投資・金融サービス業
ホールディングス株式会社
auカブコム証券株式会社 確定拠出年金事業収入等 10,061千円 投資・金融サービス業
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
外部顧客からの営業収益
投資信託委託業 470,563千円
確定拠出年金事業 15,273千円
合計 485,836千円
（2）地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 内容 営業収益 関連するセグメント名
保険契約代行業
KDDI株式会社 2,736,855千円 投資・金融サービス業
務収入等
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
報告セグメントが単一のため、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
報告セグメントが単一のため、記載しておりません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
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該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
(単位：千円)
議決権等
資本金 関連
取引金額 期末残高
会社等 の所有
本店 又は 事業の 当事者
種類 取引の内容 (消費税等 科目 (消費税等
所在地 出資金 内容 との
の名称 (被所有)
含まず) 含む)
(百万円) 関係
割合
261,018
未収入金
保険契約
1,406,353
代行業務等
（注1）
未収収益 259,297
サービス
被所有
電気 提供・資
東京都 資金の貸付
親会 KDDI
間接 57,353 418,486
141,852 通信 金貸付・ 短期貸付金
千代田区
社 株式会社
（注1）
事業 出向契約
66.6%
等
利息の受取
439 －
－
（注1）
営業費用
136,810 6,095
未払金
（注1）
(2) 子会社等
(単位：千円)
議決権等
資本金
取引金額 期末残高
関連
会社等 の所有
本店 又は 事業の
種類 当事者 取引の内容 (消費税等 科目 (消費税等
所在地 出資金 内容
の名称 (被所有)
との関係
含まず) 含む)
(百万円)
割合
ａｕフィ
保険システム
ナンシャ
所有
子会 東京都 保険代 システム賃
ルパート 200 15,772 未収入金 1,529
貸与等
直接 50.0%
社 千代田区 理業等 貸・保守
ナー株式
（注1）
会社
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(3) 兄弟会社等
(単位：千円)
議決権等
資本金 関連
取引金額 期末残高
会社等 の所有
本店 又は 事業の 当事者
種類 取引の内容 (消費税等 科目 (消費税等
所在地 出資金 内容 との
の名称 (被所有)
含まず) 含む)
(百万円)
関係
割合
事務手数料
4,857 未収入金 1,691
東京都 金融商 出向契
収入他(注1)
大和証券
千代田 100,000 品取引 約・事務
－
株式会社
営業費用
区 業等 代行等
46,038 未払金 224
その
（注1）
他の
営業費用
関係
システ
55,433 未払金 11,550
出向契
（注1）
会社
ムコン
株式会社 東京都 約・シス
3,898 サル
－
業務委託
大和総研 江東区 テム開発
ティン
契約解約損 90,000 未払費用 90,000
等
グ等
（注1）
保証金の
54,300 差入保証金 54,300
差入（注1）
au損害保
損害
東京都
保険契約
険
3,150 保険 未払金 100,608
－
港区
等
保険料支払
業
株式会社
667,626
（注1）
兄弟
未払費用 171,936
会社
資金の借入
300,000 短期借入金 300,000
auペイメ
資金
（注1）
東京都 資金借入
ント
495 決済
－
港区 等
利息の支払
業
株式会社
645 －
－
（注1）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉による合意
の上で決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
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２．親会社に係る注記
・KDDI株式会社（東京証券取引所市場第一部）
・auフィナンシャルホールディングス 株式会社（非上場）
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
(単位：千円)
議決権等
資本金 関連
取引金額 期末残高
会社等 の所有
本店 又は 事業の 当事者
種類 取引の内容 (消費税等 科目 (消費税等
所在地 出資金 内容 との
の名称 (被所有)
含まず) 含む)
(百万円) 関係
割合
234,212
未収入金
保険契約
2,736,054
代行業務等
（注1）
未収収益 232,004
被所有
電気 サービス
東京都
親会 KDDI
間接
141,852 通信 提供・
千代田区
社 株式会社
資金の貸付
事業 資金貸付
66.6%
37,249 456,349
短期貸付金
（注1）
営業費用
133,268 5,958
未払金
（注1）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 兄弟会社等
(単位：千円)
議決権等
資本金 関連
取引金額 期末残高
会社等 の所有
本店 又は 事業の 当事者
種類 取引の内容 (消費税等 科目 (消費税等
所在地 出資金 内容 との
の名称 (被所有)
含まず) 含む)
(百万円)
関係
割合
保証金の
54,300 54,300
差入保証金
差入（注1）
au損害保
損害
東京都
険
3,150 保険 保険契約 未払金 162,917
－
港区
保険料支払
業
株式会社
2,035,940
（注1）
兄弟
160,250
未払費用
会社
資金の返済
200,000 短期借入金 100,000
auペイメ
資金
（注1）
東京都
ント
495 決済 資金借入
－
港区
利息の支払
業
株式会社
372 － －
（注1）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉による合意
の上で決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
２．親会社に係る注記
・KDDI株式会社（東京証券取引所市場第一部）
・auフィナンシャルホールディングス 株式会社（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり純資産額 9,204円90銭 10,852円79銭
１株当たり当期純利益又は当期純損
△3,349円80銭 1,643円31銭
失（△）
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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（注） １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
△ 267,983
131,464
（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 当期純利益又は当期純損
△ 267,983
131,464
失（△） （千円）
80,000 80,000
普通株式の期中平均株式数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(収益認識)
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
投資・金融サービス業
470,563 470,563
(1)委託者報酬
419 419
(2)金融商品仲介手数料
37,323 37,323
(3)確定拠出年金事業収入
673,070 673,070
(4)保険契約等代行業務収入
21,317 21,317
(5)その他営業収入
1,202,693 1,202,693
顧客との契約から生じる収益
485,836 485,836
外部顧客への営業収益
（注）システム貸付収入はリース会計基準を適用しているため、表中に含めておりません。
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２．収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
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（ 1 ）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（ 2022 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
139,903
未収委託者報酬
77
立替金
236,569
未収入金
401,409
短期貸付金
14,058
前払費用
220,153
未収収益
1,012,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,252
＊１
建物附属設備
5,780
＊１
工具器具備品
25,032
有形固定資産合計
無形固定資産
131,538
ソフトウェア
131,538
無形固定資産合計
投資その他の資産
999,400
投資有価証券
200,000
関係会社株式
37,622
敷金
5,719
長期前払費用
54,300
長期差入保証金
1,297,041
投資その他の資産合計
1,453,612
固定資産合計
2,465,783
資産合計
（単位：千円）
当中間会計期間末
（ 2022 年 9 月 30 日）
負債の部
流動負債
307,796
未払金
156,268
未払費用
6,758
未払法人税等
1,372
預り金
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9,500
賞与引当金
1,100,000
短期借入金
24,049
＊２
未払消費税等
24,842
前受収益
1,630,589
流動負債合計
固定負債
11,247
資産除去債務
11,247
固定負債合計
1,641,836
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000
資本金
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
1,000,000
資本剰余金合計
利益剰余金
△ 1,175,453
その他利益剰余金
△ 1,175,453
繰越利益剰余金
△ 1,175,453
利益剰余金合計
824,546
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 600
その他有価証券評価差額金
△ 600
評価・換算差額等合計
823,946
純資産合計
2,465,783
負債純資産合計
（ 2 ）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
営業収益
163,081
委託者報酬
75
金融商品仲介手数料
18,042
確定拠出年金事業収入
290,930
保険契約等代行業務収入
7,740
システム貸付収入
12,858
その他営業収入
492,728
営業収益計
310,991
営業費用
225,153
＊１
一般管理費
43,416
営業損失
営業外収益
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330
受取利息
3,917
投資有価証券売却益
4,247
営業外収益計
営業外費用
439
支払利息
43
為替差損
483
営業外費用計
39,652
経常損失
39,652
税引前中間純損失
1,093
法人税、住民税及び事業税
40,746
中間純損失
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（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合 計 合 計
繰越利益
剰余金
1,000,000 1,000,000 1,000,000 △ 1,134,706 △ 1,134,706
当期首残高
当中間期変動額
△ 40,746 △ 40,746
中間純損失（△） － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当中間期変動額（純額）
△ 40,746 △ 40,746
当中間期変動額合計 － － －
1,000,000 1,000,000 1,000,000 △ 1,175,453 △ 1,175,453
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産
評価・
その他
株主資本
合 計
換算差額等
有価証券
合計
合 計
評価差額金
868,223
865,293 2,929 2,929
当期首残高
当中間期変動額
△ 40,746 △ 40,746
中間純損失（△） － －
株主資本以外の項目の
△ 3,529 △ 3,529 △ 3,529
－
当中間期変動額（純額）
△ 40,746 △ 3,529 △ 3,529 △ 44,276
当中間期変動額合計
824,546 △ 600 △ 600 823,946
当中間期末残高
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（注記事項）
（重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの 当中間会計期末の中間決算日の市場価格等に基づく時
価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産 定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物附属設備 １０～１７年
工具器具備品 ４～１０年
（２）無形固定資産 定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
３．引当金の計上基準
賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期
間に基づく支給見込額のうち当中間会計期間負担分を
計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の
算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純
資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足され
ると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。
保険契約等代行業務収入は委託業務契約に基づき、保険契約代行業務（契約締結・履行及び
維持・管理）及び付随するコンサルティング業務の履行義務を負っており、対象取引先との
契約で定められた内容に基づき算出されます。保険契約代行業務の履行義務のうち、損害保
険契約を締結、履行する義務については、契約を締結した時点で履行義務が充足されると判
断し、契約締結により収益を認識しております。なお、当該履行義務については、当社が代
理人に該当するため、当社が受け取る額から損害保険会社に支払う額を控除した純額を収益
として認識しております。また、損害保険契約を締結、履行する義務以外の履行義務は契約
期間において日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
金融商品仲介手数料は有価証券売買の媒介等の履行義務を負っており、対象取引先との契約
で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は媒介に伴い顧客を獲得した時点で
充足されると判断し、月次で収益を認識しております。
確定拠出年金事業収入は委託業務契約に基づき、企業型確定拠出年金に係る運営管理業務、
個人型確定拠出年金受付金融機関事務代行業務等の履行義務を負っており、対象取引先との
契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義務は契約期間において日々充足さ
れると判断し、契約期間に渡り収益として認識しております。
システム貸付収入はシステム利用契約に基づき、システム貸付及び付随サポート等の履行義
務を負っており、対象取引先との契約で定められた内容に基づき算出されます。当該履行義
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務は契約期間において日々充足されると判断し、契約期間に渡り収益として認識しておりま
す。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
１．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当期の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。
これによる当期の中間財務諸表への影響はありません。
（中間貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
当中間会計期間末
(2022 年 9 月 30 日 )
6,933
建物附属設備
10,219
工具器具備品
＊２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
＊１ 減価償却実施額
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）
1,727
有形固定資産
38,812
無形固定資産
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(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当中間会計期間末株式数
80,000 80,000
普通株式 － －
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末（2022年9月30日）
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、「未収委
託者報酬」、「未収入金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「未払金」、「未払費用」及び「短
期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省
略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
999,400 999,400
投資有価証券 －
999,400 999,400
資産計 －
金融商品の時価算定方法
資産
（注1）「投資有価証券」
これらは投資信託であり、時価は当期中間決算日における基準価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等
関係会社株式（中間貸借対照表計上額200,000千円）については、市場価格のない株式等に該当する
ため、上表には含めておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３
999,400
投資有価証券 － －
999,400
資産計 － －
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、
レベル２の時価に分類しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券並びに金銭債務の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
区分
１年以内 （＊1） １年超 （＊1）
139,903
未収委託者報酬 －
236,569
未収入金 －
401,409
短期貸付金 －
（ 307,796 ）
未払金 －
（ 1,100,000 ）
短期借入金 －
（＊1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(有価証券関係)
当中間会計期間末（2022年9月30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 200,000千円）は市場価格のない株式等に該当することか
ら、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表
投資信託
1,000,000 999,400
△ 600
計上額が取得原価を
受益証券
超えないもの
３．デリバティブ取引関係
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該当事項はありません。
(収益認識関係)
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
投資・金融サービス業
委託者報酬
163,081 163,081
75
金融商品仲介手数料 75
18,042 18,042
確定拠出年金事業収入
290,930
保険契約等代行業務収入
290,930
12,858 12,858
その他営業収入
484,986
484,986
顧客との契約から生じる収益
166,048
外部顧客への営業収益
166,048
（注）システム貸付収入はリース会計基準を適用しているため、表中に含めておりません。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。
これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動
を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しており
ます。
２．関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
外部顧客への営業収益（千円）
163,081
委託者報酬
2,967
確定拠出年金事業収入
166,048
合計
（2）地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しており
ます。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
営業収益 関連
顧客の名称 内容
（千円） セグメント名
投資・
KDDI 株式会社 306,011
保険契約代行業務収入等
金融サービス業
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
10,299 円 33 銭
１株当たり純資産額
509 円 33 銭
１株当たり中間純損失
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純損失金額については、１株当たり中間純損失と同額
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
40,746
中間純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
40,746
普通株式に係る中間純損失（千円）
80,000
普通株式の期中平均株式数（株）
(重要な後発事象)
新ファンド設定用のシードマネー投入資金として、2022年11月21日にauペイメント株式会社より8億円
を追加借入しております。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022 年 ６ 月 １ 日
au アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているauアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第５期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、auアセッ
トマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月 ２ 日
auアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているauアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第６期事業年度の中間会計
期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、auアセットマネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年
４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年５月17日
auアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているauスマート・ベーシック（安定）の2022年９月21日から2023年３月20日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、auスマート・ベーシック（安定）の2023年３月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2022年９月21日から2023年３月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、auアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
auアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年５月17日
auアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているauスマート・ベーシック（安定成長）の2022年９月21日から2023年３月20日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、auスマート・ベーシック（安定成長）の2023年３月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間（2022年９月21日から2023年３月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、auアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経 営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
auアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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