株式会社日本取引所グループ 有価証券報告書 第22期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本取引所グループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月９日
【事業年度】 第22期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社日本取引所グループ
【英訳名】 Japan Exchange Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ 山道 裕己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町２番１号
【電話番号】 (03)3666-1361
【事務連絡者氏名】 常務執行役ＣＦＯ 田端 厚
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町２番１号
【電話番号】 (03)3666-1361
【事務連絡者氏名】 執行役広報・IR担当 林 慧貞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
121,134 123,688 133,343 135,432 133,991
営業収益 （百万円）
70,786 69,095 74,732 73,429 68,207
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
49,057 47,609 51,389 49,955 46,342
（百万円）
当期利益
親会社の所有者に帰属する
49,042 49,490 53,474 50,583 46,805
（百万円）
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
285,009 298,228 321,391 315,653 312,734
（百万円）
持分
54,069,405 67,286,302 60,075,678 71,463,434 82,187,392
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰
532.10 556.97 600.38 598.35 599.47
（円）
属持分
91.58 88.91 96.00 94.35 88.03
基本的１株当たり当期利益 （円）
希薄化後１株当たり当期利
（円） － － － － －
益
0.5 0.4 0.5 0.4 0.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
17.6 16.3 16.6 15.7 14.7
（％）
利益率
21.5 21.4 27.0 24.2 22.9
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
52,778 56,881 71,750 58,191 66,878
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 30,066 △ 9,434 △ 1,513 △ 13,299 △ 8,522
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 37,809 △ 39,411 △ 33,932 △ 59,747 △ 52,898
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
63,891 71,883 108,209 93,354 98,812
（百万円）
残高
1,110 1,208 1,197 1,193 1,238
従業員数 （名）
（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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＜参考＞
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・
負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資
産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グ
ループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するため
の諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上
されております。
連結経営指標等のうち、これらの資産及び負債又は資本を控除した数値は、以下のとおりです。
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 257,060 270,280 293,443 287,704 284,786
持分
総資産額 （百万円） 359,502 378,820 401,132 387,168 395,064
１株当たり親会社所有者帰
（円） 479.92 504.78 548.17 545.37 545.90
属持分
親会社所有者帰属持分比率 （％） 71.5 71.3 73.2 74.3 72.1
親会社所有者帰属持分当期
（％） 19.5 18.1 18.2 17.2 16.2
利益率
（注）総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に帰
属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
48,932 47,057 47,642 52,727 37,975
営業収益 （百万円）
44,486 41,906 41,419 46,451 31,029
経常利益 （百万円）
46,805 45,396 45,643 43,365 30,387
当期純利益 （百万円）
11,500 11,500 11,500 11,500 11,500
資本金 （百万円）
536,351,448 536,351,448 536,351,448 528,578,441 528,578,441
発行済株式総数 （株）
118,035 124,091 135,331 121,796 102,440
純資産額 （百万円）
246,883 242,849 265,247 233,153 211,678
総資産額 （百万円）
220.37 231.75 252.81 230.88 196.36
１株当たり純資産額 （円）
70 54 68 72 63
１株当たり配当額 （円）
（内、１株当たり中間配当
（円） ( 27 ) ( 24 ) ( 26 ) ( 26 ) ( 26 )
額）
87.38 84.78 85.27 81.90 57.73
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
47.8 51.1 51.0 52.2 48.4
自己資本比率 （％）
40.7 37.5 35.2 33.7 27.1
自己資本利益率 （％）
22.6 22.5 30.4 27.9 35.0
株価収益率 （倍）
80.1 63.7 79.8 87.9 109.1
配当性向 （％）
189 223 206 208 204
従業員数 （名）
103.7 103.0 141.5 129.4 119.1
株主総利回り （％）
（比較指標：JPX日経イン
デックス400（配当込 （％） ( 95.7 ) ( 87.1 ) ( 124.6 ) ( 127.2 ) ( 134.6 )
み））
最高株価 （円） 2,197 2,065 3,020 3,059.0 2,337.5
最低株価 （円） 1,702 1,527 1,857 2,061.5 1,811.0
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年３月期の１株当たり配当額には特別配当15円が含まれ、2021年３月期の１株当たり配当額には特別配当
10円が含まれ、2022年３月期の１株当たり配当額には特別配当15円が含まれ、2023年３月期の１株当たり配当
額には記念配当10円が含まれております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、2013年１月１日に、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との合併により、発足しま
した。
1878年５月 東京株式取引所設立免許（東京証券取引所の前身）
1878年６月 大阪株式取引所設立免許（大阪証券取引所の前身）
1949年４月 会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立
1949年５月 株券の売買を開始
1956年４月 債券市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所）
1961年６月 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立（現・株式会社東証コンピュータシステ
ム)
1961年10月 市場第二部制度を導入（東京証券取引所・大阪証券取引所）
1966年10月 東京証券取引所、国債市場を開設
1969年７月 東京証券取引所、東証株価指数（TOPIX）の算出・公表開始
1970年５月 東京証券取引所、転換社債市場を開設
1971年７月 東京証券取引所、株券振替決済制度を導入
1973年12月 東京証券取引所、外国株市場を開設
1974年９月 東京証券取引所、相場報道システム稼働
大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動
1985年10月 東京証券取引所、国債先物市場を開設
1986年６月 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービ
スを設立
1988年９月 株価指数先物市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所）
1989年６月 大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設
1989年10月 東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設
1990年５月 東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設
1996年10月 大阪証券取引所、外国株市場を開設（1997年８月売買取引開始)
1997年11月 東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入
1998年７月 東京証券取引所、TDnet（適時開示情報伝達システム）稼動
1999年４月 東京証券取引所、株券売買立会場を閉場
1999年７月 大阪証券取引所、立会場廃止
1999年11月 東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設
2000年３月 東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併
2000年５月 大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設（同年６月売買開始）
2001年３月 大阪証券取引所と京都証券取引所が合併
2001年４月 大阪証券取引所、会員組織から株式会社に組織変更
2001年７月 ETF市場を開設（東京証券取引所・株式会社大阪証券取引所）
2001年８月 東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更
2001年９月 東京証券取引所、不動産投資信託証券（REIT）市場を開設
2001年11月 東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更
2002年１月 株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資
2002年２月 株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化
株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化)
2002年７月 株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立
2002年12月 株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更
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2003年１月 株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移
管)
2003年２月 株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管
2004年４月 株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場
2004年７月 株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.
（現・Broadridge Nederland Ⅱ B.V.)とともに設立
2006年10月 株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施（１：３）
2007年８月 株式会社東京証券取引所グループを設立（単独株式移転により設立）
2007年10月 株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立（同年11月より業務開
始）
株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置
2008年１月 株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設（立会市場から独立）
2008年12月 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1％を取得し同社を子会
社化
2009年６月 株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社
ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所が取引所業務を開始
2009年９月 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会
社化
2010年１月 株式会社東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」を稼動
2010年４月 株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所が合併
2010年９月 株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得（所有割合：
35.6％)
2010年10月 株式会社大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設
2011年２月 株式会社大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働
2011年７月 株式会社大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始
2012年３月 株式会社東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保有する株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩ
Ｍ取引所の全株式を取得。同年７月、株式会社東京証券取引所に吸収合併
2012年８月 株式会社東京証券取引所グループ、公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得
（所有割合：66.7％）
2012年９月 株式会社大阪証券取引所、新大証設立準備株式会社（現・株式会社大阪取引所）を設立
2012年10月 株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始
2013年１月 株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所
グループ」に商号変更（存続会社：株式会社大阪証券取引所）
新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し、株式会社大阪証券取引
所の金融商品取引所事業を承継
株式会社日本取引所グループ株式が東京証券取引所市場第一部に上場
2013年７月 株式会社大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ株式会社東京証券
取引所の現物市場、株式会社日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合
2013年10月 株式分割の実施（１：５）
株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本国債清算機関が合併
2014年１月 JPX日経インデックス400の算出・公表を開始
2014年３月 株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を株式会社大阪証券取引所のデリバティブ市場に
統合
株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更
2014年４月 東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更
2014年12月 ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結（出資比率
18.75％）
2015年４月 株式会社東京証券取引所、インフラファンド市場を開設
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2015年５月 シンガポールに支店を開設（駐在員事務所を改組）
2015年10月 株式分割の実施（１：２）
2016年３月 ヤンゴン証券取引所、取引開始
2017年12月 Sustainable Stock Exchanges Initiativeへ参加
2018年５月 国債決済期間短縮（T+１化）
2019年７月 株式等決済期間短縮（T+２化）
2019年10月 公開買付けにより株式会社東京商品取引所株式を取得（所有割合：97.15％）し、子会社化
（株式会社日本商品清算機構も併せて子会社化）
2019年11月 株式会社東京商品取引所の全株式を取得し、完全子会社化
（株式会社日本商品清算機構も併せて完全子会社化）
2020年７月 株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等を株式会社大阪取引所へ移管
株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本商品清算機構が合併
2021年12月 株式会社ＪＰＸ総研を設立
2022年４月 株式会社ＪＰＸ総研、業務開始（当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約）
2022年４月 株式会社東京証券取引所の新市場区分開始（「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グ
ロース市場」）
2023年２月 株式会社ＪＰＸ総研によるSCRIPTS Asia株式会社の完全子会社化
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３【事業の内容】
当社は、連結子会社７社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。
当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、
取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグ
ループ一丸となって提供しています。関係会社については、「第１ 企業の概況－４ 関係会社の状況」をご参照くだ
さい。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。
(1）当社グループの特徴について
① 現物市場
当社グループの現物市場は株式市場を中心として構成されており、株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとと
もに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立しています。
② デリバティブ市場
当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプ
ション、商品先物等の取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっ
ています。
指数先物取引、指数オプション取引では、わが国を代表する株価指数である日経平均株価やTOPIXを対象とする取引
を提供しており、我が国を代表するデリバティブ商品となっています。また、国債先物取引においては、長期国債先物
取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。
③ 取引システム
取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっており
ます。また、テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市
場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。
当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリ
バティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞ
れ稼働しています。
④ 情報サービス
当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時
に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市
場参加者に提供しています。
また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行って
おり、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っています。
⑤ 自主規制機能
投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性
を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。
当社グループでは、金融商品市場について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理
センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。自主規制業務を、市場運営会社である取引所とは別法人
の形態の自主規制法人が行うことにより、市場に近い位置に身を置き、高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効
性を確保しやすい組織体制を構築しています。また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株
式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の
審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。
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⑥ 清算・決済
投資家が市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることが極めて重要です。
株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として、取引所で成立した現物取引やデリバティブ取引に係る清算
業務を行うとともに、私設取引システム（ＰＴＳ）を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務
も行っています。同社は、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授
受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っています。
また、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行ってい
ます。
(2）当社グループの収益内容について
内 訳 内 容
取引関連収益 売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など
清算関連収益 債務引受に係る収入など
上場関連収益 時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など
情報関連収益 取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料など
その他 arrownet利用料、コロケーション利用料など
当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。
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（注）2022年４月１日を効力発生日として、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社とし、株式会社
ＪＰＸ総研を承継会社とする吸収分割を行うとともに、株式会社ＪＰＸ総研を存続会社とし、株式会社東証システ
ムサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。本組織再編は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大
阪取引所のデータ、デジタル関係事業（相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）を株式会社ＪＰＸ総研に
承継する会社分割を行うとともに、株式会社東証システムサービスと株式会社ＪＰＸ総研を合併することにより、
株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約するものです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資 本 金 主 要 な 所有割合
名 称 住 所 関係内容
(百万円) 事 業 の 内 容 (％)
（注）３
（連結子会社）
有価証券の売買を行う 経営管理
株式会社東京証券取引所 東京都中央区 11,500 100.0
取引所金融商品市場の 設備賃貸借
（注）１，４
開設 役員の兼任４名
市場デリバティブ取引
株式会社大阪取引所 大阪府大阪市 経営管理
4,723 を行う取引所金融商品 100.0
（注）１，４ 中央区 役員の兼任３名
市場の開設
株式会社東京商品取引所 経営管理
東京都中央区 1,989 商品市場の開設 100.0
（注）１ 役員の兼任２名
株式会社ＪＰＸ総研 市場関連サービスの提 経営管理
東京都中央区 1,000 100.0
（注）１，４ 供 役員の兼任４名
株式会社東京証券取引
日本取引所自主規制法人
東京都中央区 3,000 所等からの委託を受け 100.0 経営管理
（注）１，２
て行う自主規制業務
株式会社日本証券クリア
リング機構 東京都中央区 9,584 金融商品債務引受業等 （注）５ 役員の兼任２名
（注）１，４
企業イベントの書き起 100.0
SCRIPTS Asia株式会社
東京都港区 5
こしの作成代行業務 (100.0)
（持分法適用関連会社）
機関投資家向け議決権 50.0
株式会社ＩＣＪ 東京都中央区 200 電子行使プラット (50.0)
フォームの運営
株式会社東証コンピュータ 35.0
東京都江東区 400 情報処理事務の受託等
システム (35.0)
有価証券の振替に係る
株式会社証券保管振替機構 東京都中央区 4,250 24.8 役員の兼任１名
業務等
なお、2022年４月１日を効力発生日として、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社とし、株式
会社ＪＰＸ総研を承継会社とする吸収分割を行うとともに、株式会社ＪＰＸ総研を存続会社とし、株式会社東証システ
ムサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。本組織再編は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取
引所のデータ、デジタル関係事業（相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）を株式会社ＪＰＸ総研に承継する
会社分割を行うとともに、株式会社東証システムサービスと株式会社ＪＰＸ総研を合併することにより、株式会社ＪＰ
Ｘ総研において当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約するものです。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．日本取引所自主規制法人の資本金の欄には、基本金の額を記載しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
４．株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、株式会社ＪＰＸ総研及び株式会社日本証券クリアリング機構
につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超え
ております。
＜主要な損益情報等（日本基準）＞
株式会社 株式会社 株式会社日本証券
株式会社ＪＰＸ総研
東京証券取引所 大阪取引所 クリアリング機構
(1) 営業収益
85,879百万円 17,599百万円 32,056百万円 29,118百万円
(2) 経常利益
47,852百万円 3,832百万円 6,891百万円 8,272百万円
(3) 当期純利益
33,147百万円 2,648百万円 4,790百万円 5,702百万円
(4) 純資産額
117,334百万円 19,779百万円 24,159百万円 90,061百万円
(5) 総資産額
143,202百万円 28,638百万円 32,717百万円 9,074,942百万円
５．Ａ種類株式100.0％、Ｂ種類株式100.0％、Ｃ種類株式60.4％、Ｄ種類株式52.9％
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,238
連結会社合計
（注）１．金融商品取引所事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。当社及び当
社グループの事業運営の中核を担う子会社（以下「中核子会社」という。）における従業員数の合計は
1,224人です。
２．従業員数は、グループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員であります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当該臨時雇用者の総数が従業
員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。
４．当社及び中核子会社における、管理職に占める女性労働者の割合（2023年３月31日現在）及び2022年度にお
ける男性労働者の育休取得率（育児休業、産後パパ育休及び育児休暇の取得率）は以下のとおりです。
管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育休取得率（％）
8.2 66.7
なお、2022年度における育児休業及び産後パパ育休の取得率は23.3％です。
５．当社及び中核子会社における、2022年度の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
男女の賃金の差異（％）
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者 71.3
正社員 71.5
嘱託社員 70.9
当社グループでは、社員の基本的な役割や将来期待、ライフスタイルの多様化等を踏まえ、スタッフ職内に
GSコース、DSコース、SSコースの３つのコースを設けています。賃金については、性別に関係なく同一の基
準を適用しておりますが、役割が異なり、また給与体系が異なるSSコースの女性割合が高いことなどから、
女性の方が賃金が低くなっております。
GSコース：当社グループの事業強化に資する業務に取り組み、様々な業務分野を経験し、幅広い知識や高度
な専門性を身につけ活躍することを期待
DSコース：業務分野を取引システムの開発を始めとするデジタル・ネットワーク分野に特定し、高い専門性
を発揮することで、事業の多角化やサービスの高度化等を推進することを期待
SSコース：当社グループの安定的な業務運営を支える業務に取り組み、専門性を身につけ、一般事務や専門
的事務の実務の中心を担うことを期待
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
204 47.0 20.4 10,566,018
（注）１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含んだ就業人員であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当該臨時雇用者の総数が従業
員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、社外からの受入出向者を除き、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、東京証券取引所労働組合、大阪証券取引所労働組合および大阪証券労働組合の３つの労働組
合が組織されておりましたが、2019年９月にこれらの労働組合が統合され、日本取引所グループ従業員組合となっ
ております。また、2019年10月に経営統合した株式会社東京商品取引所には東京商品取引所労働組合が組織されて
おりましたが、2020年７月に全社員が株式会社大阪取引所に転籍したことに伴い、解散しております。
なお、労使関係に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅
力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。また、これらを通じ
て、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考
えます。
この企業理念の下、中期経営計画において、中長期の将来像を見据えた経営の基本方針、事業戦略及び経営目標を
策定しています。当社グループは、2030年までに実現を目指す長期ビジョンを、Target 2030として「幅広い社会課題
に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供する、グローバルな総合金融・情報プラット
フォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」と定めました。
この長期ビジョンを実現していくための第Ⅰステージとして位置づける、2022年度から2024年度の３か年を対象と
した「中期経営計画2024」（2022年３月策定）においては、安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能を
強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域へも進んでいく意思を「Exchange & beyond」と表
し、グローバルな総合金融・情報プラットフォームの基盤を築くために積極的に取り組むことを基本方針としていま
す。
中期経営計画を着実に実行するとともに、投資家・利用者のニーズや事業環境の変化、技術の進展や規制の枠組み
の見直しに応じて、的確な対応を進めることにより、日本国内のみならず、アジア太平洋地域のタイムゾーンにおけ
る機軸マーケットとして、世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指していきます。
（２）中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等
① 中期経営計画2024 １年目の振返り
当社グループは、安定的市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度
にとらわれず新たな領域へも進んでいく意思を込めたExchange & beyondというスローガンの下、グローバルな市場
間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、以下の３つのFocusに掲げる各施策を着実に
実施しました。
主な施策や成果
・新市場区分の始動
・市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の論点整理を行い、今後の東証の
対応を策定
Focus 1
・価値創造に着目した新指数「JPXプライム150指数」の骨子公表
企業のイノベーション・
・IPOのサポートを推進し、110件のIPOを実現
成長と資産形成の循環促
・新規上場プロセスの円滑化等に向けた制度要綱公表
進
・TOPIXの段階的ウエイト低減銘柄公表
・投資単位が50万円以上の上場会社に、投資単位引下げに係る検討について要請
・首都直下地震の発生に備えた関西データセンターの構築完了
・ヘッジ取引機会提供による投資者の利便性向上に向け、デリバティブの祝日取引
を開始
Focus 2
・上場デリバティブの証拠金制度におけるVaR方式導入に向けた制度要綱公表
マーケット・トランス
・デジタル証券市場創設に向け、グリーン・デジタル・トラック・ボンドを発行、
フォーメーション（Ｍ
研究会設立、デジタル関連コンソーシアム加盟、Progmat設立に関する共同検討を開
Ｘ）の実現
始、BOOSTRYへの出資
・ゴム先物取引の受渡決済にDLT技術を実装
・ESG債情報プラットフォームの公開
Focus 3 ・FTSEと共同で、環境型指数「FTSE JPXネットゼロ・ジャパン インデックスシリー
社会と経済をつなぐ ズ」を算出開始
サステナビリティの推進 ・電力先物本上場、LNG先物試験上場
・カーボン・クレジット市場の実証完了
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② 経営・事業環境及び課題
当社グループは、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービスから指数・情報サー
ビスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています（当社の企業構造に
ついては「第１企業の概況 ３事業の内容」の事業系統図をご覧ください。）。当社グループが運営する市場は、企
業等に対しては資金調達機会を、投資家に対しては資産運用機会を、社会全体に対しては価格発見機能を提供してい
ます。我が国においては、国内の他の取引所や私設取引システム（PTS）が市場を提供していますが、当社グループ
は、証券会社等の取引参加者を通じて、国内外の投資家からの大量の需給を集約することにより日本国内において確
固たる地位を確立しています。
当社グループの運営する市場は、内外の経済情勢や金融政策、地政学リスクの動向など外部環境の変化によって大
きな影響を受けるため、内外の経済動向や市場環境を注視しながら、市場運営を行っていく必要があります。当社グ
ループとしては、環境の不透明性・不確実性から生じる様々なリスクに的確に対処しながら、常に安定的に利用者の
満足度が高い市場インフラを提供することを最大の経営課題と認識しております。当社グループが、我が国における
セントラル・マーケットの運営者として、引き続き安定的に市場運営を行っていくためには、取引参加者・上場会
社・システムベンダーをはじめとする市場関係者との一層の連携を図っていくことが重要と認識しています。また、
政府において「資産所得倍増プラン」が策定され、2024年からはNISAの恒久化が予定されるなど、「成長と分配の好
循環」の実現に向けて当社グループが果たすべき役割はこれまで以上に高まってきております。加えて、今後は、持
続可能な社会・経済への転換というグローバルな環境変化に対応していく必要があります。特にESG課題への対応は
急務となっており、当社グループにおける対応はもちろんのこと、上場企業や投資家等の市場関係者が、ESGをはじ
めとする様々な社会課題へ対応していくことを、金融・資本市場の観点から後押しするような取組みが求められると
考えています。
③ 中期経営計画2024 2023年度アップデート
こうした認識の下、計画2年目にあたる2023年度においては、計画の大枠を維持しつつも、以下の３つのFocusに掲
げる各施策について必要な改善を図りつつ、引き続き着実に実行してまいります。
Focus 1 企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進
・企業の持続的成長を支援する環境の整備
・資産形成に資する商品・制度の発展
・市場インフラとしての利便性・レジリエンスの更なる向上
Focus 2 マーケット・トランスフォーメーション（ＭＸ）の実現
・金利関連市場の機能強化
・デリバティブ市場の活性化
・デジタル化・情報利用の高度化
Focus 3 社会と経済をつなぐサステナビリティの推進
・サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化
・ESGに関連した指数の算出、関連ETF・先物等の上場
・エネルギー関連市場の活性化、排出量市場創設の推進
また、当社グループの取組みに関して、皆様のご理解を深めていただけるよう、国内外を問わず情報発信を強化し
てまいります。
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なお、当社グループは、３つのFocusに掲げる施策の達成状況を判断するための客観的な指標として、主要目標を
以下のとおり定めております。
項目 主要目標
・2024年度のETF等の１日平均売買代金及び純資産 2021年度比30％増(※)
Focus 1
企業のイノベーション・成長
・計画3か年で、クロスボーダー企業の上場20件
と資産形成の循環促進
・2024年度後半に現物売買システム更改実現、更改時の立会時間延伸実現
・2024年度末までにデジタル証券市場創設、当該市場での新商品取扱い開始
Focus 2
・計画3か年で、デジタル技術を活用した社内外向け新規サービスの開発3件
マーケット・トランスフォー
・計画3か年で、情報サービスの新規顧客数280社、新規情報サ－ビスの構築及び既存
メーション（ＭＸ）の実現
情報サービス・制度の改善12件
・2022年度に公募ESG債情報プラットフォームの運営開始（達成）
Focus 3
・2022年度に新たなESG関連指数算出開始（達成）、ESG関連指数先物上場
社会と経済をつなぐ
・2024年度の電力先物取引高を2021年度比5倍程度に拡大
サステナビリティの推進
・2024年度までにLNG先物本上場
※１日平均売買代金はレバレッジ型・インバース型商品除く。純資産は日銀買入分除く
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④ 中期経営計画2024（2022年度－2024年度）の経営財務数値及び資本政策
市場の利便性・レジリエンスの更なる向上に加え、グローバルな総合金融・情報プラットフォームの基盤を築くた
めの投資を実施し、３つのFocusに掲げる施策を着実に遂行することにより、当社グループの収益基盤である取引量
などの中長期的な拡大とあわせて、新たなサービスを創出することで収益の安定化を図っていくことを経営財務方針
としています。また、安定的な市場運営のための財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、継続的な投資によ
り、市場の持続的な発展・進化を支えることを資本政策の基本方針とし、市況にかかわらず資本コストを上回る
ROE10％を中長期的に維持することを目指します。当該経営財務方針及び資本政策に基づき、計画最終年度の経営財
務数値と計画期間中の設備投資金額の目安となる水準を以下のとおり設定しております。
2023年３月に計画をアップデートしておりますが、経営財務数値は維持し、市場の利便性・レジリエンスの更なる
向上や今後の成長に向けた投資は継続しつつも、費用コントロールや投資の優先順位付けなどを徹底してまいりま
す。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）考え方・体制
当社グループは、企業理念で掲げる「市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献」に向け、我々を取り巻
く環境や社会課題、それらとの関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つ
であると認識し、経営方針を定め、経営計画等を策定しています（第２ 事業の状況－１ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等参照）。
公正性・信頼性を備えた利便性・効率性及び透明性が高い市場と魅力的なサービスを提供するという当社グループの
ビジネスモデルを踏まえると、市場メカニズムを活用した取組を進めていくことが肝要と考え、長期ビジョンのもと、
中期経営計画2024では３つのFocusの一つに「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」を掲げ、サステナビリ
ティ関連情報の発信に係る機能強化や、関連指数算出・商品の上場、排出量市場創設の推進等に取り組んでいます。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ウェブサイトもご参照ください。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/index.html
［ガバナンス］
当社グループは、上記の考えのもと、グループCEOを本部長、グループCOOを副本部長とするサステナビリティ推進
本部を設置して、サステナビリティ関連課題の事業への影響を分析し、対応を進めています。これらに係る基本方針
や重要事項は、適宜取締役会に報告し、監督が適切に図られる体制を整えています（ 第４ 提出会社の状況－４
コーポレート・ガバナンスの状況等 参照）。
さらに、全社的なリスク管理における重要リスクとして「サステナビリティ推進への対応」を特定し、リスク管理
の観点からも四半期ごとに取締役会に報告がなされる体制としています。また、サステナビリティ担当役員のもと
で、サステナビリティ推進部が中心となり、サステナビリティ課題が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を
把握し、それらに適切に対応できるよう、分析・モニタリングしています。
加えて、執行役に対して支給する中長期インセンティブ（金銭報酬）を、中期経営計画2024において示す連結ROE及
びサステナビリティ施策の達成度に連動させることとしています（ 第４ 提出会社の状況－４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 参照）。
［リスク管理］
当社グループは、様々なリスクに対応するため、社外取締役を委員長とする「リスクポリシー委員会」及びCEOを委
員長とする「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理方針」に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応
策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体
制を整えています。「リスク管理方針」では、当社が抱えるリスクを特定したうえで分類し、所管部署が管理するこ
ととしており、その運用評価・問題点に関する情報は「リスクポリシー委員会（半期毎）」及び「リスク管理委員会
（四半期毎）」に定期的に集約し、その都度、取締役会に報告しています。サステナビリティ関連のリスクについて
は、「リスクポリシー委員会」において「事業環境・事業戦略リスク」に係る重要リスクに特定し、サステナビリ
ティ推進部が管理しています（ 第２ 事業の状況－３ 事業等のリスク 参照）。
（２）気候変動に関する取組
当社グループは、気候変動がリスクと機会の両面から当社グループの持続的な成長に影響を及ぼす可能性があること
を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言（以下、「TCFD提言」という。）に沿った情報開示を
進めるとともに、提言内容を気候変動関連リスク・機会への対応を進める際の指針として活用することで、レジリエン
スと持続的な成長性の向上に努めています。
［戦略］
当社グループは、気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項と、それらが当社グループの事業・戦
略・財務計画に与える影響を検討し、リスク低減や企業価値向上に向けた施策を講じており、中期経営計画2024では
グリーン戦略として整理しています。
また、気候変動への対応は長期的で不確実性の高い課題であることから、戦略のレジリエンスを検討するため、
TCFD提言の技術的補足文書等を参考に、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析にあたっては、短期（～2025
年）、中期（～2030年）、長期（～2050年）の時間軸を設定し、気候変動に関する物理的リスク、移行リスク・機会
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として想定される事項を特定したうえで、複数の外部シナリオ下における戦略や財務計画への影響・対応方針等を評
価しています。
＜気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項と関連取組＞
気候変動がもたらすリスク・機会として
分類 時間軸 主な関連取組
想定される事項
自然災害の激甚化により、操業停止
・「緊急時事業継続計画（BCP）」
や物的損害が発生した場合、短期的 短期～
急性
策定
な収益減少、中長期的な投資家の離 長期
・業務・システム両面のバック
反につながる可能性
物理的リスク
アップ態勢強化
長期的気候パターンの変化により、
・「コンティンジェンシー・プラ
慢性 操業停止や関連対応の増加等、取引 長期
ン」策定
所の事業運営が妨げられる可能性
温室効果ガス排出量削減に係る政
策・規制の強化により、事業活動に ・省エネ化推進
中期～
伴う排出コスト及び排出削減のため ・カーボン・ニュートラル目標設
長期
の投資に伴うコストが増加する可能 定
性
法・規制
ESG情報開示や関連商品・サービスに ・法規制動向の把握、規制当局等
関する法規制等の強化により、商 短期～ との連携強化
品、市場、及び当社グループの事業 長期 ・上場会社等のESG情報開示に対す
運営に様々な影響が生じる可能性 る理解促進
脱炭素化関連技術のイノベーション
創出に伴い、ITシステム等への新技 中期～ ・ITシステム関連設備における最
技術
術導入に係るコストが増加する可能 長期 新技術活用
性
移行リスク
当社グループの運営する市場に上場
・市場利用者のニーズ把握、提供
する会社や商品の気候変動に関する
短期～ サービスの拡充
市場 取組や情報開示に対する投資家の要
長期 ・上場会社のサステナビリティ関
求水準が高まり、需要の減少、収益
連取組促進
への影響が生じる可能性
当社グループの市場運営やその姿
勢、または日本企業の経営姿勢にお
いて、気候変動対策への取組が不足
・情報開示・発信、ステークホル
していると解されることにより、当 短期～
評判 ダーとの対話強化
社グループ及び日本市場全体への評 長期
・国内外の議論への参加
価・信頼が低下し、ビジネス機会の
縮小、資金調達コストの上昇につな
がる可能性
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気候変動がもたらすリスク・機会として
分類 時間軸 主な関連取組
想定される事項
ESG投資の拡大を踏まえ、気候変動を
・中期経営計画2024のもと、「社
含むESG課題に関連した商品・サービ 短期～
会と経済をつなぐサステナビリ
スの提供を拡大し、関連収入が増加 中期
ティの推進」関連施策の推進
製品および
する可能性
サービス
サステナブルファイナンスの活用に
短期～ ・グリーン・デジタル・トラッ
機会 より、資金調達コストを低減できる
中期 ク・ボンド発行
可能性
エネルギー調達手段の多様化によ
エネルギー り、エネルギー調達に係る価格変動 短期～
・再生可能エネルギー自己創出
源 や潜在的なコスト増加への耐性が向 中期
上する可能性
※ 物理的リスクとは、気候変動に起因する自然災害等による資産や事業活動への直接的な損傷等に関するリスクをい
う
※ 移行リスクとは、低炭素社会への移行に伴って発生する政策・法務・技術革新・市場嗜好の変化等に起因するリス
クのことをいう
シナリオ分析の詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/environment/01.html
［指標及び目標］
当社グループは、気候変動への対応として、主な温室効果ガス（以下、「GHG」という。）の排出要因である電力の
調達方法を見直し、2024年度までに当社グループ全体で消費する電力の100%を再生可能エネルギーに切り替え、
Scope２排出量をゼロにすること、同時期までにJPXグループ全体でのカーボン・ニュートラル（Scope１、２）を達
成すること目指しています。また、Scope３（注１）についても算出し、バリューチェーン全体の適切な排出量管理
を行いつつ、GHG排出を抑えるべく取り組みます。
＜当社グループのGHG排出量（Scope 1、2）＞
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
（t-CO2） （t-CO2） （t-CO2） （t-CO2）
Scope１（直接的なCO2排出量） 738 688 774 824
Scope２（間接的なCO2排出量） 13,708 13,500 11,751 9,041
合計（Scope１＋２） 14,446 14,188 12,525 9,865
（注１）2022年度の当社グループのGHG排出量Scope３は、27,916t-CO2。Scope３に属する15の報告カテゴリを算定対
象としており、当該数値には、資本財、燃料及びエネルギー関連活動、購入した製品・サービス、出張、雇用者の通
勤、下流リース資産、事業から出る廃棄物が含まれています。
GHG排出量を含む環境関連データについては、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/environment/02.html
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（３）人的資本経営の取組
① 人材戦略の考え方
「私たちは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的な
サービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。私たちは、これらを通じて、投
資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えま
す。」
当社グループでは上記の企業理念を掲げており、信頼性の高い市場基盤の構築や魅力的なサービスの提供により、豊か
な社会の実現に貢献することを第一のミッションとし、市場のニーズに応えていくことが結果として利益の最大化にも
つながると考えています。こうした公益性・社会貢献性は、当社グループの事業の大きな特徴の一つであり、当社グ
ループの採用競争力や当社社員のエンゲージメントの源泉となっています。当社グループの採用活動においても、本企
業理念への共感を重視しています。
また、本企業理念の下、2030年までに実現を目指す長期ビジョンをTarget2030として、「幅広い社会課題に、資金調
達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化
し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」と定めており、この長期ビジョンを実現していくための第Ⅰステー
ジである中期経営計画2024においては、安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時
に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域へも進んでいく意思を「Exchange & beyond」と表しています。こうし
た中長期の将来像を実現していくために、「伝統的な取引所業務の更なる安定・高度化を支える」人材に加え、「新た
な分野・領域を切り拓く」人材を採用・育成し、全ての人材の能力発揮のための環境を整備することを人材戦略の基本
的な考え方としています。
※ 人的資本経営に係る個別の施策及び人的資本に関する各種のデータについては、当社及び中核子会社を対象として
います。
② 伝統的な取引所業務の更なる安定・高度化を支える人材の採用・育成について
企業理念に掲げているとおり、信頼性の高い市場基盤の構築や魅力的なサービスの提供が当社グループにおける中核
的なミッションであり、安定的な市場運営はその根幹をなしています。そのため、伝統的な取引所業務の更なる安定化
に向けて、当社グループの公共的使命に共感し、高い使命感・責任感を持って市場の安定運営のために必要な業務に誠
実に取り組むことのできる人材や、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーの結束点となる意
識を有する人材、現状に満足せず、より高い次元を目指そうとする人材を積極的に採用しています。
加えて、デジタル技術が進展し、マーケットニーズが多様化する現代においては、市場の安定運営という守りにも「革
新」が求められます。こうした背景や、特定の分野で高い専門性を武器にキャリアを築いていきたいという多様な働き
方のニーズも踏まえ、担当業務を基幹システム及び情報系システムの開発・運用を始めとするデジタル・ネットワーク
分野に特定した「デジタル・ソリューションコース」を新たに設置し、採用を開始しています。
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また、採用後の人材育成（キャリアパス）の方針として、取引所業務をはじめとする当社グループ全体の機能強化の
ため、以下の理由からジョブローテーション（人事異動・担当替え）による人材育成が重要であると考えています。
・独自性のある取引所業務における社員個々人の適性の発見
・上場から売買・清算・決済までの一連のバリューチェーンを俯瞰できる能力の獲得
・不測の事態が発生した際の業務継続のための臨機応変な対応力の獲得
キャリアの前半（若手～中堅社員）は適性発見のための部門横断的なローテーション、その後は専門分野を意識した
ローテーションを実施することで、多様な業務経験機会の提供を通じて、社員の能力伸長や適性発見を図り、俯瞰的な
視点と強みとなる専門分野を兼ね備えた人材を育成しています。
人材育成（能力開発）に関しては、業務経験を通じた能力開発の機会である「実務経験」、上司・先輩社員の指導や
体験共有からの学びの機会である「知の共有」、研修等の教育による学びの機会である「研修」の3つを柱とし、当社
グループの業務に必要な技術や知識等をバランス良く習得できるようサポートする能力開発プログラムを提供していま
す。
一点目の「実務経験」は人材育成の中核となる要素であり、独自性の高い当社グループでの業務の各部署における導
入研修やOJTに加え、自身の希望するキャリアを歩めることがエンゲージメントの観点からも重要であることから、自
己申告制度・社内公募制度・社内FA制度により継続的に社員のキャリアに関する希望を把握し、本人の希望や適性に応
じたジョブローテーション及び国内外の専門機関への派遣を実施しています。
二点目の「知の共有」について、上司・部下間での指導については、評価プロセスの中で定期的に実施している1on1
面談等を活用しながら、社員自身による目標の設定、取り組んだ課題・業務に対する成果の振返り、フィードバックに
よる自己の更なる改善や成長の促進、といったプロセスを機能させることで、社員一人ひとりの成長を後押ししていま
す。更に、グループ内で知識・経験の共有を図りつつ、その過程で社員同士が部署横断的な関係性を築いていくことが
組織力の向上につながるという考えのもと「JPXカレッジ」という枠組みを用意し、キャリアサポート研修・メンター
制度・私塾サポート制度（社内講師による研修）・相談コミュニティの設置など様々な取組を行っています。
三点目の「研修」について、社員個々人のキャリアの段階に応じた内容を学ぶ階層別研修や、社内外での様々な研
修、資格取得支援の制度等を用意しています。これに加え、キャリアデザイン支援制度により、当社グループの業務に
必要な技術・知識等を習得するための研修等の費用を社員一人につき年間30万円まで補助する取組を行っており、2022
年度は延べ227人の利用がありました。本支援制度の利用者数を増加させることにより、社員が自らの意思で積極的に
専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得することのできる環境の整備を更に推進してまい
ります。
③ 新たな分野・領域を切り拓く人材の採用・育成について
グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するためには、これまでの取引所の常
識にとらわれない攻めの挑戦、「革新」が強く求められます。こうした次世代の新しい取引所の姿を模索し実現するた
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めの核となるのは、自ら課題を考え抜き、その実現に向かって積極的に取り組んでいく一人ひとりの社員であり、当社
グループでは②で挙げた資質に加え、新規領域を開拓し、牽引していく力・タフさも有する人材も重視しています。
また、新たな分野・領域を切り拓いていくためには、ビジネスとデジタルテクノロジーの両方に精通し、その知識・経
験をベースに事業に変革をもたらす人材や、新たな分野・領域の開拓に人的リソースを充当していくための事業の自動
化及びプロセス改革などを推進する人材が必要です。新たに設置した「デジタル・ソリューションコース」により、基
幹システム及び情報系システムの開発・運用を中心とするIT部門でのキャリア形成を希望する人材を拡充することで、
業務・IT部門間のジョブローテーションを活性化させ、ビジネスとデジタルテクノロジーの両面に精通し変革をもたら
す人材の育成強化を企図しており、急速な技術の進展に対応できる高度専門人材の採用・育成にもつなげていきたいと
考えています。
前述の人材育成（能力開発）は伝統的な取引所業務の更なる安定・高度化だけではなく、新たな分野・領域を切り拓
く人材の育成においても非常に重要な役割を担っています。特に、社内公募制度により国内外の教育機関や専門機関等
への派遣を行っておりますが、当社グループがグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化していくため、
今後は海外駐在員事務所等（ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、北京、香港）への駐在経験、海外大学院
（MBA、ロースクールなど）への留学や海外専門機関への派遣等をこれまで以上に積極的に行うことで、海外経験を有
する社員を増やし、グローバルビジネスを牽引する人材の育成を推進してまいります。
更に、「Exchange & beyond」の実現のためには、テクノロジーの進化やそれに伴うマーケットニーズの変化を見据
え、顕在化していない課題を探し出し、その解決策をいち早く考案し、実行する組織力が必要となります。取引所業務
に限定されない幅広い知識や新しい技術を能動的に吸収し成長するマインド、挑戦するマインド、そういった取組を行
おうとする者をサポートするマインドが求められることから、社員の評価のプロセスにもそうした要素を取り入れるこ
とで新たな分野・領域を切り拓く人材の育成を推進してまいります。
④ 全ての人材の能力発揮のための環境整備等について
（ａ）多様な人材の活躍推進
当社グループでは、性別・国籍・年齢などにかかわらず、多様な人材が活躍できるよう、人事部内に「ダイバーシ
ティ推進グループ」を設置し、各種取組を実施しています。育児期の社員のために法定を上回る両立支援制度を整備し
ているほか、男性の育児参加が増えていくことが、社会全体の女性活躍の推進につながるという考えに基づき、男性育
休セミナーを開催するなど男性社員の育児支援制度の利用を積極的に推奨しており、2022年度においては、20名の男性
社員が育休を取得し、平均取得日数は21.3日となりました。
分類 項目 2022年度
育休取得率 66.7％
（取得者数） （20人）
男性社員の育休取得の状況
平均取得日数 21.3日
※育休とは、育児休業、産後パパ育休、育児休暇（有給）を取得した合計数
また、女性社員については、出産・育児等のライフイベントに伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことか
ら、特に会社のサポートが重要であると考えています。そのため、育休からの復職前面談などによるスムーズな復職を
サポートする取組や育児との両立支援制度を充実させることで、過去５年の育休からの復職率は98％と高水準を維持し
ています。このように、女性社員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を整備するとともに、女性管理
職の登用目標についても設定しています。これらの取組の結果、2022年度には当社グループで初の内部昇格による女性
執行役が誕生しました。部長級にも女性社員４名を登用しており、女性管理職は近年着実に増加しています。2023年３
月末時点の女性管理職は41人、女性管理職比率は8.2％と、目標としていた「2022年４月時点で女性管理職比率８％以
上」を達成しています。現在は新たな登用目標を設け、女性管理職を2025年度までに50名(2021年度の約1.5倍)以上、
2030年度までに70名(2021年度の約2倍)以上とすることを目標としております。当該目標を達成した場合、女性管理職
登用の目標設定を開始した2016年度と比較して、管理職以上の女性社員は2025年度までに3.3倍以上、2030年度までに
4.6倍以上となる予定で、女性管理職比率は2025年度までに10％以上、2030年度までに14％以上となる見込みです。
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なお、2023年３月末時点で、中途採用社員の比率は31.8％、中途採用社員管理職の比率は33.3％となっており、外国人
社員の比率は1.4％、外国人管理職の比率は0.8％となっております。引き続き、国籍に関わらず、法律・会計・金融・
ITなどの業務経験や専門的なスキルを持つ人材を中心に中途採用を実施していくとともに、外国人については業務経験
のない新卒採用も行い、優秀な人材を登用していくことで、中途採用管理職および外国人管理職数の維持・向上に努め
てまいります。
（参考）当社グループにおける外国人社員・中途採用者の登用状況（2023年３月末時点）
項目 全体 中途社員 外国人社員
従業員数 1,224名 389名 17名
（比率） （100％） （31.8％） （1.4％）
管理職数 501名 167名 4名
（比率） （100％） （33.3％） （0.8％）
そのほか、シニア社員のより一層の活躍を促進するため、2023年４月より、定年年齢をそれまでの60歳から65歳に変
更する定年延長を実施しています。従来においても、60歳で定年退職したのち、再雇用制度に基づいて65歳まで働くこ
とは可能でしたが、定年延長を実施して、60歳以降に期待する役割や処遇について見直しを行ったことにより、社員が
60歳で一度退職するという意識を持つことなく、65歳まで高い使命感や責任感を保ったまま、安心して業務に取り組む
ことができる環境を整備しました。シニア社員の持つ豊富な業務経験や知見を活かして、安定的な市場運営という伝統
的な取引所としての機能の更なる安定・高度化を推進していきたいと考えています。
（ｂ）ウェルビーイング
全ての社員が能力を最大限に発揮するためには、心身が健康であるとともに、熱意や活力をもって働くことを通じ
て、社会的にも満たされた状態（well-being）になることが重要です。当社グループでは、社員のエンゲージメントの
把握及び人事施策の改善へとつなげるためにエンゲージメントサーベイを実施しており、2022年度の結果は、仕事に対
する活力・熱意・没頭に関するワークエンゲージメント・スコアが75％となり、会社に対する愛着・帰属意識に関する
組織エンゲージメント・スコアが78％（※いずれも肯定的な回答の割合）という高い水準となりました。今後は組織エ
ンゲージメント・スコアの維持及び、相対的に向上の余地が大きいワークエンゲージメント・スコアの向上に努めてま
いります。
また、健康経営の推進に向けた取組については、これまで傷病者への適切なケア・早期復職に向けた支援など、産業
医と連携した取組を中心に行い、2022年度の傷病者数は１名、ストレスチェックにおける総合健康リスクは81という結
果につながっています。2022年度には保健師を採用し、心と身体の健康に関する相談や面談、教育、情報提供等をより
行いやすい体制を整備しており、今後は健康経営の推進体制の更なる強化及び傷病等の未然防止に向けた活動にも注力
し、当社グループで働く全ての社員が最大限に能力を発揮できる環境を整備してまいります。
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分類 項目 2022年度
ワークエンゲージメント・スコア 75％
エンゲージメント
サーベイ
組織エンゲージメント・スコア 78％
傷病者数（注１） 1名
健康経営の推進
ストレスチェック・スコア（総合健康リスク（注２）） 81
（注）１．疾病により長期欠勤（１ヶ月以上の欠勤）又は休職を経験した者の数
２．平均値が100で値が低いほど望ましく、80以下が良好とされる。
加えて、当社グループでは、社員の長期的な資産形成を支援する観点から、福利厚生制度として従業員持株会制度及
び職場つみたてNISA制度を導入し、また、企業型確定拠出年金のマッチング拠出制度を導入しています。従業員持株会
は社員の60％以上が加入し、職場つみたてNISAは30％以上の社員が利用をしています。また、マッチング拠出は60％以
上の社員が行っています。当社グループでは、国民の金融リテラシー向上・投資家層の拡大に向けて、公正・中立な立
場から、学校・職場への講師派遣など金融経済教育活動に力を入れており、その担い手となる社員自身が正しい金融知
識を身に付け、行動していく必要があるとの考えから、若手社員に対して金融知識や資産形成に関する研修を実施して
います。今後は社員の金融リテラシーを一層高める教育をより充実させ、自律的な資産形成を促進してまいります。
⑤ 人的資本に関するデータ
項目 分類 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
全社員 1,208 1,197 1,193 1,224
うち男性 875 859 843 861
（比率） （72.4％） （71.8％） （70.7％） （70.3％）
社員数（人） うち女性 333 338 350 363
*うち数は重複す （比率） （27.6％） （28.2％） （29.3％） （29.7％）
る場合がある。
うち外国人 16 19 18 17
（比率） （1.3％） （1.6％） （1.5％） （1.4％）
うち中途採用 331 336 393 389
（比率） （27.4％） （28.1％） （32.9％） （31.8％）
新卒採用 26 25 25 27
うち女性 12 11 11 12
うち外国人 1 1 0 0
採用数（人）
中途採用 15 13 18 25
うち女性 3 0 4 10
うち外国人 2 0 0 0
全退職者 11 10 18 9
（離職率） （0.9％） （0.8％） （1.5％） （0.7％）
自己都合退職
者数（人） うち男性 7 8 14 7
うち女性 4 2 4 2
全社員 17.1 17.4 17.4 17.6
平均勤続年数
男性社員 16.4 16.9 16.9 17.3
（年）
女性社員 18.4 18.7 18.6 18.3
定期健康診断受診率 80.2％ 65.1％ 92.3％ 96.5%
運動習慣割合 76.4％ 75.7％ 78.6％ 80.0％
喫煙率 12.1% 11.9％ 9.8％ 10.6％
ストレスチェック受検率 91.4％ 91.1％ 90.6％ 95.2％
傷病者数 6名 6名 3名 1名
平均所定外残業時間 23時間52分 27時間35分 28時間15分 27時間46分
平均有給休暇取得日数（比率） 14.4日（72％） 12.0日（60％） 12.2日（61％） 12.6日（63％）
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（参考）
当社グループの人事施策の様々な取組については、JPXウェブサイト及び統合報告書（JPXレポート）も併せてご参照く
ださい。
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/employee/index.html
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/integrated-report/index.html
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３【事業等のリスク】
［リスク管理への基本方針］
当社グループは、システム障害リスク、清算参加者破綻時の補償等のリスク、事務過誤のリスクなど、事業上様々な
リスクを抱えています。これらのリスクに対応するため、社外取締役を委員長とする「リスクポリシー委員会」及びCEO
を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、JPXで定めた「リスク管理方針」に従って、未然防止の観点からリスク
の認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはそのおそれが生じた場合には、早期に適正な対
応をとる体制を整えています。（各委員会等の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナン
スの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」をご覧ください。）
また、事業年度ごとに当社グループが重点的に対応すべきリスクを「重要リスク」として特定するとともに、当社グ
ループ各部室におけるリスク管理の実効性を高めるべく、重要リスクごとに「基本的な対応方針」を策定し、未然に
「重要リスク」等への対応を行うことで、リスクの発現可能性を低減させるとともに、リスクが顕在化した際には機動
的な対応を行います。また、重大事故発生時には、統括的な状況把握、早期解決に向けた指揮などが「リスク管理委員
会」によって行われる体制となっており、経営陣へ必要な情報が漏れなく、迅速に入る体制が整備されています。
＜当社グループにおけるリスク管理体制＞
＜当社グループにおけるリスク管理プロセス＞
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＜重要リスクの特定フローイメージ＞
［個別のリスク］
以下、当社グループの事業その他に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりますが、
これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、提出日現在では想定していないリスクや重要性が
低いと考えられるリスクも、今後、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、必ずしもリスク要因には該当しないと考えられる事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考
えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものでありま
す。
１．経営体制・事業戦略に関するリスク
（1）経営体制の特徴等について
① 持株会社であることについて
当社は持株会社であるため、収入は、経営管理料収入や子会社や関連会社からの配当金に大きく依存しますが、法律
上又は事業上の制約により、当社への子会社や関連会社からの配当金の支払いは制限される可能性があります。
当社の子会社である日本取引所自主規制法人は、金融商品取引法において、営利の目的をもって業務を行ってはなら
ない旨、規定されていることから配当を行うことができず、また、子会社である株式会社日本証券クリアリング機構
は、清算機関としての企業の継続性及び決済履行保証スキーム（「７．決済履行確保の枠組みについて」参照）の機能
確保の観点から、一定の剰余金を確保する必要があります。（「金融市場インフラのための原則」（2012年４月：国際
決済銀行・支払決済システム委員会、証券監督者国際機構専門委員会の共同報告書）においても、「（より複雑なリス
ク特性を伴う清算業務に従事しているCCPは）極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用エクスポー
ジャーをもたらす可能性がある２先の参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的スト
レスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。」との原則が掲げられております。）
当社グループは、配当について「金融商品取引所グループとして、財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備
え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施す
ることを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすること」を目標としておりますが、当社の子会社や関連会社
が、当社に配当を行うだけの十分な収益やキャッシュ・フローを確保できなかった場合には、当社の株主に対する配当
が困難もしくは不可能となる可能性があります。
② 自主規制機能について
投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性
を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。
当社グループの企業体としての利害と市場の公正性との間の利益相反問題の回避に万全を期するとともに、その実効
性を確保するため、金融商品市場については、持株会社の傘下に市場運営会社（株式会社東京証券取引所及び株式会社
大阪取引所）と自主規制法人（日本取引所自主規制法人）を置いており、日本取引所自主規制法人は株式会社東京証券
取引所及び株式会社大阪取引所からの委託を受けて自主規制業務を行っております。
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この自主規制業務の委託料については、金融商品取引法において、自主規制法人が委託を受けた自主規制業務を行う
ために適正かつ明確な算出方法が委託契約に定められていることが求められていることから、長期かつ固定的な金額を
基本としております。また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の
取 締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同
委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。
当社グループでは、自主規制機能は市場運営と密接不可分な市場開設者としての機能の根幹であり、市場についての
一種の品質保証であるとともに、市場のブランドを維持向上させるものであると認識しており、中長期的に収益の獲
得・向上に資するものであると考えておりますが、短期的には、自主規制機能の発揮が営利性の追求と相反する側面が
あるとともに、市場環境の悪化等により、当社グループの経営成績が順調に進展しない場合には、自主規制機能にかか
る業務に必要な経営資源を投入した結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、自主規
制機能が適切に発揮されない場合には、市場参加者や投資家等の信頼を著しく損ね、ひいては市場のブランド価値を毀
損することにより、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、金融商品取引所との比較において自主規制業務に関する負担が著しく低い私設取引システム（いわゆるPTS。以
下「PTS」といいます。）等との競争においては、コスト構造上、不利に働く可能性があります。
(2)事業戦略に関するリスク
① 事業戦略が失敗するリスク
当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を対象とする当社グループの中期経営計画を2022年３月に公表
し、様々な施策を実行しております。
市場の持続的な発展のために当社グループが遂行する事業戦略は、投資家・利用者のニーズの変化やステークホル
ダーとの調整、本項に示した各種リスクの顕在化などによる事業環境の変化等により、当初予定していたとおりに遂行
できない可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、各種リスクの顕在化や経済環境・市場環境の変化等を注視する
とともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、的確な財務運営や環境変化
に応じた重点戦略の見直しなどを適時行うよう対策を行っています。
② システム投資について
近年のIT技術の発展により取引所もシステムの高度化が進んでおり、その安定性・処理性能等が市場間競争における
優位性確保に大きな影響を及ぼす状況となっております。
当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバ
ティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ
稼働しております。
今後も、テクノロジーの発達に伴う投資手法の高度化・多様化等、刻々と変化を続ける利用者のニーズに適切に対応
し、取引所としての競争力を維持していくためには、加速度的に進化する技術を最大限活用すべく、ITに関する設備投
資を継続し、取引システム等の改良に努めていく必要があることから、2021年９月の「J-GATE」に続き、「arrowhead」
については、2024年11月に予定している更改に向けて開発を推進しているところです。
しかしながら、これらの設備投資により、必ずしも直ちに収益が拡大するとは限らず、市況の悪化等により、コスト
に見合う収益を生み出すことができなかった場合には、当社グループの業績が圧迫されるとともに、その後における追
加的な設備投資に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ サステナビリティ推進への対応について
当社グループは、我々を取り巻く環境や社会課題、それらとの関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組みを進
めることが重要な経営課題の一つであるとの考えのもと、当社グループＣＥＯを本部長とするサステナビリティ推進本
部を設置し、各種方針や戦略を策定し、全社横断的に施策を実施しています（「第２ 事業の状況－２ サステナビリ
ティに関する考え方及び取組」参照）。
当社グループのビジネスモデルを踏まえ、市場メカニズムを活用したサステナビリティ推進への取組みを行っています
が、対応が充分でない場合には、当社グループが提供する取引所インフラに対する信認や支持の低下、収益機会の逸失
または市場の魅力低下につながる可能性があります。
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２．事業環境等に関するリスク
（1）法令等による規制等について
① 免許制の事業であることについて
当社グループは金融商品取引法、商品先物取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っております。
当社は、金融商品取引法が定める取引所持株会社に係る内閣総理大臣の認可（以下「取引所持株会社認可」といいま
す。）を受けた「金融商品取引所持株会社」であり、当社の子会社である株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取
引所は、同法が定める金融商品市場の開設に係る内閣総理大臣の免許（以下「取引所業免許」といいます。）を受け
て、取引所金融商品市場を開設・運営する「金融商品取引所」です。なお、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪
取引所は、同法が定める内閣総理大臣の認可（以下「自主規制業務の委託認可」といいます。）を受けて、自主規制業
務を日本取引所自主規制法人に委託しており、日本取引所自主規制法人は同法が定める内閣総理大臣の認可（以下「自
主規制業務認可」といいます。）を受けて、自主規制業務を行っております。加えて、当社は金融商品取引法が定める
内閣総理大臣の認可（以下「商品取引所子会社化認可」といいます。）を受けて、株式会社東京商品取引所を子会社と
しております。株式会社東京商品取引所は、商品先物取引法が定める主務大臣の許可（以下「株式会社商品取引所許
可」といいます。）を受けて先物取引を行うために必要な市場を開設・運営する「株式会社商品取引所」であります。
また、株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品取引法が定める金融商品債務引受業に係る内閣総理大臣の免
許（以下「金融商品債務引受業免許」といいます。）及び商品先物取引法が定める主務大臣の承認（以下「金融商品債
務引受業等兼業の承認」といいます。）を受けて、金融商品取引清算機関として金融商品債務引受業等を行っており、
また、商品先物取引法が定める主務大臣の許可（以下「商品取引債務引受業許可」といいます。）及び金融商品取引法
が定める内閣総理大臣の承認（以下「商品取引債務引受業兼業の承認」といいます。）を受けて、商品取引清算機関と
して商品取引債務引受業を行っております。
さらに、金融商品取引清算機関の総株主の議決権の100分の20（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を
与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、100分の15）以上の数の議決権を取得し、若
しくは保有しようとする場合、あらかじめ、内閣総理大臣の認可（以下「金融商品取引清算機関の主要株主認可」とい
います。）を受けなければならないとされており、当社は当該認可を受けております。
現時点におきましては、上記免許等が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由によ
り、取消事由等に該当し、免許等の取消処分を受けることとなった場合又は業務の全部若しくは一部の停止等の処分を
受けることとなった場合等には、当社グループの事業運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜主な許認可等の概要＞
許認可等の名称 根拠条文 会社名 有効期限 免許又は認可の取消事由
金融商品取引法 第106条の
金融商品取引法
取引所持株会社認可 株式会社日本取引所グループ なし
第106条の10第１項
26、第106条の28第１項
同法 第134条第１項、第148
株式会社東京証券取引所
同法 第80条第１項
取引所業免許 なし
株式会社大阪取引所
条、第152条第１項
自主規制業務の委託 株式会社東京証券取引所
同法 第85条第１項 同法 第153条の２
なし
認可 株式会社大阪取引所
同法 第102条の14 同法 第153条の４
自主規制業務認可 日本取引所自主規制法人 なし
同法 第156条の17第１項、第
金融商品債務引受業
同法 第156条の２
株式会社日本証券クリアリング機構 なし
免許
２項
同法 第156条の５
金融商品取引清算機
同法 第156条の５の９第１項
株式会社日本取引所グループ なし
関の主要株主認可
の５第１項
同法 第106条の24 同法 第106条の26、第106条の
商品取引所子会社化
株式会社日本取引所グループ なし
認可
第１項 28第１項
商品取引債務引受業 同法
同法 第156条の17第２項
株式会社日本証券クリアリング機構 なし
兼業の承認 第156条の６第２項
商品先物取引法 第 商品先物取引法 第94条第１
株式会社商品取引所
株式会社東京商品取引所 なし
許可
78条 項、第159条第１項、第２項
商品取引債務引受業
同法 第167条 同法 第186条第１項、第２項
株式会社日本証券クリアリング機構 なし
許可
金融商品債務引受業 同法
同法 第186条第１項、第２項
株式会社日本証券クリアリング機構 なし
等兼業の承認 第170条第２項
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② 業務内容の制限等について
当社グループは、金融商品取引法及び商品先物取引法において、次のような業務内容の制限を受けております。金融
商品取引所持株会社である当社は、子会社である株式会社金融商品取引所等の経営管理を行うこと及びこれに附帯する
業務のほか、他の業務を行うことができないとされており、金融商品取引所である株式会社東京証券取引所及び株式会
社大阪取引所は、取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務等以外の業務を行うこと、自主規制法人である日
本取引所自主規制法人は、自主規制業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行うこと、商品取引所である株式会社東
京商品取引所は、商品市場の開設及び上場商品の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業務以外の業務を行
うこと、金融商品取引清算機関及び商品取引清算機関である株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品債務引受
業等及び商品取引債務引受業並びにこれらに附帯する業務以外の業務を行うことを原則として禁止されており、業務範
囲が制限されております。
また、同様に、金融商品取引所持株会社、金融商品取引所及び商品取引所は、金融商品取引法及び商品先物取引法に
おいて、子会社の範囲についても制限を受けております。金融商品取引所持株会社の子会社である株式会社ＪＰＸ総研
は、取引所金融商品市場の開設に附帯する業務のほか、内閣総理大臣の認可を受けた場合には取引所金融商品市場の開
設に関連する業務を行うことができます。
このほか、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び株式会社日本証券クリアリ
ング機構は、定款、業務規程、受託契約準則、業務方法書を変更する場合には、内閣総理大臣の認可が必要である旨、
定められており、同様に、株式会社東京商品取引所及び株式会社日本証券クリアリング機構は定款等を変更する場合に
は、主務大臣の認可が必要である旨、定められているなど、当社グループは法令による広範な規制の下、業務を行って
おります。
これらの規制は、必ずしも当社の株主を保護することを目的とはしていないため、将来、何らかの理由により、業務
上必要な認可が得られないような場合には、当社グループが必要とする施策を実行できず、事業機会を逸失するなど、
当社グループの事業運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社の発行済株式の取得及び所有に係る制限等について
金融商品取引法において、金融商品取引所持株会社である当社が発行する株式につきましては、認可金融商品取引業
協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所、商品取引所持株会社又は地方公共団体その他政令で定
める者を除いて、何人も、総株主の議決権の100分の20（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えるこ
とが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、100分の15）以上の数の議決権（取得又は保有の態様
その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除きます。以下「対象議決権」といいます。）を取得し、又は保有し
てはならないとされております。
また、総株主の議決権の100分の５を超える対象議決権の保有者となった者は、内閣府令で定めるところにより、対象
議決権保有割合、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大
臣に提出しなければならないものとされております。
④ 法改正による影響等について
当社グループの事業に関連する法規制の導入・改正・撤廃や法規制の執行に関する方針の変更は、直接的に又はその
結果生じる市場環境の変化を通じて、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
例えば、規制内容の変更に伴う競争環境の変化や税制の変更は、当社グループの市場シェアや取引量の減少に繋がる
可能性があります。
将来における法規制の変更内容及びそれが当社グループの事業に与える影響を予測することは困難であり、当社グ
ループがコントロールしうるものでもありませんが、新たな規制等が実施された場合には、当社グループの事業運営及
び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）金融市場の動向による影響について
① 収益構造の特徴等について
当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2023年３月期の連結営業収益に
占める割合が39.6％、20.9％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」（同
10.2％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。
したがって、当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに有価証券の発行市場の動向、ひ
いては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。
特に、上場会社の大多数は日本企業であることから、日本経済の状況が当社グループの経営成績に及ぼす影響は大き
く、景気の低迷等により、流通市場及び発行市場を取り巻く環境が悪化し、現物市場及びデリバティブ市場における取
引量、上場会社の時価総額、資金調達額等が減少した場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
また、流通市場や発行市場の動向は、経済環境その他様々な要因により大きく変動する場合があるため、その動向を
精緻に予測することは非常に困難です。
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こうしたリスクに対処するため、当社グループとしては、我が国金融・資本市場の中核インフラとして、上場から売
買、清算・決済及びデータサービスに至るまで、市場運営の基本となる機能を一丸となって安定的に提供するととも
に、 新たなサービスを創出し収益の安定化を図り、強固な財務基盤を維持する中で、社会に対して提供する付加価値を
高めてまいります。
② 外国人投資家の動向による影響について
2022年１月～12月における外国人投資家の取引量は、株式の売買代金においては６割程度、デリバティブ取引の主力
商品である日経平均株価先物やTOPIX先物の取引高においては７割程度を占めるなど、重要な割合を占めております。
したがって、日本経済、日本企業一般の株価パフォーマンス又は為替レートの状況や規制強化等により、外国人投資
家にとっての日本市場への投資魅力が減退し、取引量が減少することとなった場合には、当社グループの事業運営、財
政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、外国人投資家を含めた国内外の投資家への営業強化・関係強
化を行うとともに、日本市場への投資・フロー獲得に向けた取組みを積極的に行っております。
（3）競合による影響について
① 現物市場に関する他の証券取引所、取引所外取引との競合について
現物取引等における競合は激しさを増してきており、市場の流動性、取引の執行にかかるスピード・コスト、取引シ
ステムの性能、取引参加者や上場会社に提供される商品やサービスの多様性、規制環境など、様々な分野において、今
後も競合が激化していくものと認識しております。
現状、当社グループにおける株式売買代金は、2022年１～12月における国内上場株式の売買代金の83％程度を占めて
おり、日本における取引所外取引（PTS及びOTC等）は17％程度となっておりますが、近年、取引所外取引における取引
量は増加傾向にあり、将来的には当社グループのシェアを奪う脅威となる可能性があります。
当社グループがこうした競争環境に適切に対応できず、市場の流動性等が減少した場合には、当社グループの事業運
営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、近年、取引所業界は世界的に激しい価格競争にも晒されております。競合他社が当社グループよりも低い手数
料等でのサービスの提供を開始し、当社グループにおいても、取引や上場にかかる手数料の引下げ等を行う必要が生じ
た場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② シンガポール取引所の日経平均株価先物取引・オプション取引との競合について
大阪取引所市場における日経平均株価先物取引は主にシンガポール取引所市場の日経平均株価先物取引と競合してお
ります。シンガポール取引所市場の日経平均株価先物取引は、大阪取引所市場における日経平均株価先物取引と同じ
く、我が国株式市場を代表する指数である日経平均株価を対象とした株価指数先物取引です。
過去３年間の大阪取引所市場及びシンガポール取引所市場の日経平均株価先物取引の取引高は、次のとおりです。
年度 大阪取引所市場 シンガポール取引所市場
2020年度 48,848,761単位 9,313,283単位
2021年度 42,683,737単位 7,190,255単位
2022年度 47,085,779単位 7,105,164単位
（注１）大阪取引所市場及びシンガポール取引所市場の日経平均株価先物取引の取引高には、ミニ取引（大阪取引所は
日経225mini、シンガポール取引所はMini Nikkei 225 Index Futures）による取引を含みます。ただし、これ
らミニ取引は、取引金額換算では大阪取引所市場における日経平均株価先物取引の10分の１であるため、実際
の取引高の10分の１としております。
（注２）シンガポール取引所市場の日経平均株価先物取引のうち、Nikkei 225 Index Futures及びUSD Nikkei 225
Index Futuresは、取引金額換算では大阪取引所市場における日経平均株価先物取引の半分であるため、実際の
取引高の半分を記載しております。
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指数オプション取引に関しては、大阪取引所市場における日経平均株価オプション取引が主に競合している商品とし
て、シンガポール取引所市場の日経平均株価オプション取引があります。
過去３年間の大阪取引所市場及びシンガポール取引所市場の日経平均株価オプション取引の取引高は、次のとおりで
す。
年度 大阪取引所市場 シンガポール取引所市場
2020年度 26,004,282単位 3,460,446単位
2021年度 24,504,420単位 2,598,087単位
2022年度 24,963,946単位 1,753,756単位
（注１）シンガポール取引所市場の日経平均株価オプション取引は、取引換算額では大阪取引所市場における日経平均
株価オプション取引の半分であるため、実際の取引高の半分を記載しております。
（注２）大阪取引所市場の日経平均株価オプション取引は、通常限月取引及びWeeklyオプション取引を合算した取引高
を記載しております。
2022年度の大阪取引所市場における日経平均先物取引及び日経平均株価オプション取引の取引高は、シンガポール取
引所市場のそれを上回っておりますが、今後の市場参加者の動向によっては、大阪取引所市場の利用者がシンガポール
取引所市場に移ることで大阪取引所市場における取引手数料収入が減少し、当社グループの事業運営及び経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引所間の経営統合について
取引所業界においては、情報通信技術の発展に伴うクロスボーダー取引の拡大や市場間競争の激化、取引所の株式会
社化・上場を背景とした規模拡大や経営効率向上の取組強化、国際的な規制の調和の進展などを背景に、主に欧米地域
を中心に、特に2000年代後半以降、主要取引所間での合従連衡の動きが顕著となりました。足元では欧州において、
ユーロネクストによるオスロ取引所、イタリア取引所の買収（2019年、2021年）やスイス取引所によるスペイン取引所
の買収（2020年）、またアジア太平洋地域においても、シカゴ・オプション取引所等を運営するCboeグローバル・マー
ケッツが日本や豪州でPTSを運営するチャイエックス・アジア・パシフィック・ホールディングスを買収（2021年）する
など、取引所間統合の動きがありますが、一方で、経営統合を発表しながらも、規制当局による承認等が得られず、見
送りとなった事例もこれまで少なからずあります。また昨今では、清算分野、IT関連や情報ビジネスなどビジネス領域
の拡大を目的にした取引所による買収事例も増加しています。
他の取引所による経営統合・買収等が行われる場合の当社グループの事業への影響を予測することは困難ですが、他
の取引所がそうした取組みを通じて、より優れたサービスの提供やコスト削減を実現する場合には、当社グループの競
争優位性の相対的な低下や国際的なプレゼンスが低下し、当社グループの事業運営及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、市場環境の変化等を注視するとともに、市場関係者等との議
論等を踏まえて市場制度の見直し等を行うことで、市場機能の強化を図り、公正かつ利便性の高い取引サービスを提供
できるよう取り組んでおります。
３．事故・災害等に関するリスク
当社グループでは、市場開設者及び清算機関という社会インフラとしての責務を果たすべく、様々なリスクが発現し
た場合においても、事業を可能な限り継続し、止むを得ず中断する場合においても可能な限り早期に再開できるよう、
ＢＣＰ（緊急時事業継続計画）を策定しており、堅実かつ安定的な事業継続体制の整備に努めております。
しかしながら、地震・風水害・火災等の自然災害、電力・通信等の社会インフラの停止、物理的破壊行為・サイバー
テロ等のテロ行為又は新型インフルエンザを始めとする疫病の蔓延等により、想定を上回る被害を受け、事業を長期的
に中断せざるをえないこととなった場合には、甚大な経済的損失を被るとともに、社会的信用の低下等、深刻な事態を
もたらす可能性があります。
また、事業の中断に至らなかった場合においても、被害の状況によっては、多額の回復費用が必要となり、当社グ
ループの事業運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、事故・災害等が発生した場合においても、株券や資金の決済イ
ンフラを提供する株式会社証券保管振替機構や日本銀行などの各種関係機関と協業したうえで、取引参加者、上場会
社、投資家等のステークホルダーへの影響を最小化することを目的に、ＢＣＰ（緊急時事業継続計画）に定めた所要の
対応を迅速かつ的確に行うための訓練を定期的に実施しているとともに、首都直下地震などの広域災害時においても市
場機能を維持すべく関西データセンターの構築をはじめ、業務・システム両面での東西相互バックアップ態勢の強化な
どに取り組んでおります。
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なお、新型コロナウイルス感染症への対応について、当社グループとしては、安定的な市場運営に影響が生じないよ
う、政府が示す「新型コロナウイルス感染症に向けた対処方針」等に基づく感染症拡大予防のための各種対応に加え、
業務継続の確保に向けた以下の取組みを行ってまいりました。
・当社グループにおけるＢＣＰ（緊急時事業継続計画）に基づき、ＣＥＯを総括本部長とするＢＣＰ対策本部を設置
・部室別に業務特性の精査等を行い、出勤を必要としない業務については在宅勤務を実施・励行
・業務特性上、出勤を伴う社員については、フレックスタイム制度の活用によるオフピーク出勤を実施
・出勤が必要な社員については、複数のチームに分け、交代での在宅勤務を基本としたうえで、近隣バックアップオ
フィス等を活用し、チームごとに異なる拠点で業務を行う「業務遂行体制の複数チャネル化」を構築・推進 等
当社グループとしては、「情報漏えい等に関するリスク」及び「事務リスク」などの他のリスクが顕在化しないよ
う、e-ラーニングによる社員教育の実施や業務運営における社員間の十分なコミュニケーション機会の確保等、適切に
対処したうえで、上記の取組みを含めた新型コロナウイルス感染症の予防策を実施してまいりました。今後も感染症拡
大の状況等に応じて、業務継続確保に向けた必要な取組みを柔軟に行うことで、安定的な市場運営の実現を目指してま
いります。
４．システム面に関するリスク
現物及びデリバティブの売買・清算並びにこれらに関連する業務は、システムを通じて処理されていることから、市
場の安定性・信頼性を維持するためには、取引システムの安定稼働が必須の要件となっております。
また、近年、テクノロジーの発展に伴い、取引システムは高度化してきており、取引システムの性能が、取引所ビジ
ネスにおける競争力の源泉となっております。
そのため、システム障害等の発生により、市場の信頼性が毀損した場合、または利用者の要望に適切に対応すること
ができず、取引システムの性能が他の取引所等の提供するシステムに劣後することとなった場合には、取引量が減少
し、当社グループの事業運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、過去にシステム障害やキャパシティの不足により売買停止に
至った反省の下、開発手法の標準化や十分な稼働確認テストの実施、詳細な運用マニュアルの整備とその遵守、開発及
び運用業務に係る品質管理の徹底などのリスク管理体制の構築等の取組みを行ってまいりましたが、2020年10月１日に
「arrowhead」において発生した障害を踏まえ、更なるシステムの安定性・信頼性の向上に努めるのみならず、万が一の
システム障害等発生時における迅速かつ適切な回復策を拡充すべく取り組んでおります。
５．情報漏えい等に関するリスク
当社グループでは、取引参加者、上場会社等の企業情報や個人情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情
報を保有しております。当社グループの多くの役職員は、金融商品取引法及び商品先物取引法においても秘密保持義務
が課せられておりますが、役職員の故意又は過失による情報漏えいの発生を完全に否定することはできません。
さらに、外部からの不正なアクセスの防止に関しても、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関する
ガイドライン等の各ガイドラインの下で、厳格な管理が要求されておりますが、万が一重要な情報が外部に漏洩した場
合には、市場利用者等からの損害賠償、監督官庁からの処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの事業
運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職
員に対するe-ラーニングによる教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を
行うとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System:ISMS）の国際標準
規格「ISO/IEC27001 / JIS Q 27001」の認証を取得し、現在もその認証を継続して付与されております。
６．事務リスクについて
当社グループは、市場開設者及び清算機関としての重要な業務に関して、役職員の故意又は過失により重大な事務過
誤が発生した場合には、損失の発生、監督官庁の処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの事業運営及
び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、事務過誤の発生を未然に防止するため、業務プロセスの見直し
を継続的に行っております。また、業務プロセスの見直しの際には、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の活用や
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、業務の自動化・効率化等に取り組んでおります。
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７．決済履行確保の枠組みについて
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日本には株式会社東京証券取引所をはじめ、有価証券の売買を行うための金融商品取引所 が４つありますが、これら
の取引所における有価証券の売買については、すべて株式会社日本証券クリアリング機構が清算業務を行っておりま
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す。同社は、PTS における有価証券の売買についても、清算業務の対象としております。また、株式会社大阪取引所、
株式会社東京商品取引所及び株式会社堂島取引所における先物・オプション取引についても、同社が清算を行ってお
り、さらには、店頭市場におけるクレジットデフォルトスワップ取引及び金利スワップ取引（以下「店頭デリバティブ
取引」といいます。）並びに国債店頭取引も清算業務の対象としております。
株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として市場参加者が行った取引の債務を負担し、債権・債務の当事
者となって、決済の履行を保証しております。これにより、市場参加者は取引相手方の信用リスクを意識せずに取引を
行うことが可能となりますが、一方で、清算参加者が決済不履行を起こした場合でも、株式会社日本証券クリアリング
機構には他の清算参加者との決済を履行する義務があります。このため、清算参加者の決済不履行に伴い損失が生じた
場合には、決済不履行を発生させた清算参加者の担保等によりその損失を補填する自己責任原則を基本としつつ、万が
一不足が生じる場合には、株式会社日本証券クリアリング機構の自己資金を充てるほか、他の清算参加者にも負担を求
める損失補償制度を設けております。
同社における決済履行確保のための取組み及び損失補償制度の概要は以下のとおりです。
（決済履行確保のための取組み）
① 清算参加者制度及びモニタリング
清算参加者の信用リスクの低減を図るため、清算資格の種類ごとに資格要件を定めるとともに、資格要件にはそれぞ
れ取得基準と維持基準を設けており、一定の財務基盤、経営体制及び業務執行体制を有する者を清算参加者とすること
としています。それらの状況については定期的にモニタリングを行い、問題があると認められた場合は、当該清算参加
者の債務について引受けを停止することができるほか、清算資格の取消しを行うことが可能となっております。
また、清算参加者のポジションの状況も定期的にモニタリングしており、一部の清算参加者に対する過度な信用リス
クの集中がないかを管理し、ポジションが過大である場合には、必要に応じて措置を検討しております。
② 担保制度
3
清算参加者の決済不履行による損失に備えるため、清算参加者に担保の預託を求めております。担保には、清算基金
4 5 6
等の清算預託金、取引証拠金 、当初証拠金 及び変動証拠金 があり、定期的に十分性を確認するとともに、適宜、担保
所要額の算出モデルの検証及び見直しを行っております。
また、担保として預託を受ける金銭又は代用有価証券に対して一定の適格要件を設定するとともに、日々担保価値の
評価を行っております。
③ DVP（Delivery Versus Payment）決済
株式会社日本証券クリアリング機構と清算参加者との有価証券の決済は、仮に決済不履行が生じても「取りはぐれ」
が生じることのないよう、証券と資金の授受をリンクさせ、代金の支払いが行われることを条件に証券の引渡しを行う
（証券の引渡しが行われることを条件に代金の支払いを行う）DVP決済で行われております。
④ 流動性の確保
清算参加者の決済不履行時に必要となる流動性を確保するため、資金決済銀行等との間で流動性供給に関する契約を
締結しております。
また、資金の流動性供給枠の十分性については、定期的に確認を行っております。
（損失補償制度の概要）
清算参加者が決済不履行を起こした場合、株式会社日本証券クリアリング機構は、当該清算参加者を当事者とする債
務の引受け又は負担の停止並びに株式会社日本証券クリアリング機構が当該清算参加者に引き渡すべき有価証券及び金
銭の引渡しを停止するとともに、引渡しを停止した有価証券及び金銭を、当該清算参加者の決済不履行の弁済に充当し
ます。
以上の処理後においても、株式会社日本証券クリアリング機構の損失が解消されない場合には、以下に記載する方法
により、損失の補填を行います。なお、この補填は、株式会社日本証券クリアリング機構においては、原則として、有
7
価証券の売買、先物・オプション取引、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引のそれぞれの清算に係る損失 につい
て、不履行清算参加者の清算資格に応じて、個別に行います。（以下に記載されている金額は、2023年３月末時点にお
いて確定している金額となります。）
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決済不履行発生時の有価証券の売買の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金等）による補填
8
② 金融商品取引所等の損失補償による補填
③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填
④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金による補填
⑤ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填
したがって、清算参加者の有価証券の売買に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生
じた場合で、上記①の対応によっても、同社の損失を補填しえない場合には、②については、損失補償契約に定められ
た金額を上限として、株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪取引所が補填を行うことにより、また、③について
9
は、株式会社日本証券クリアリング機構が証券取引等決済保証準備金 として積み立てた金額（200億円）を上限として
補填を行うことにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
決済不履行発生時の先物・オプション取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（取引証拠金及び清算基金等）による補填
10
② 金融商品取引所又は商品取引所の損失補償による補填
③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填
10
④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金による補填
⑤ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填
⑥ 破綻後における差金代金相当額の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填
したがって、清算参加者の先物・オプション取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損
失が生じた場合で、上記①の対応によっても、同社の損失を補填しえない場合には、②については、損失補償契約に定
められた金額（金融デリバティブ取引：174億円、コモディティ・デリバティブ取引：21億円）を上限として、株式会社
東京証券取引所、株式会社大阪取引所又は株式会社東京商品取引所が補填を行うことにより、また、③については、金
融デリバティブ取引に関しては日本証券クリアリング機構が証券取引等決済保証準備金として積み立てた金額（200億
円）及びコモディティ・デリバティブ取引に関しては同社が商品先物等決済保証準備金として積み立てた金額（23.7億
円）を上限として補填を行うことにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
決済不履行発生時の店頭デリバティブ取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金）による補填
② 株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第一階層決済保証準備金）
③ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決済保
証準備金）
④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填
⑤ 破綻後における変動証拠金等の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填
したがって、清算参加者の店頭デリバティブ取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損
失が生じた場合で、上記①までの対応によっても、同社の損失を補填しえないときには、それぞれの清算業務について
②については、株式会社日本証券クリアリング機構が第一階層決済保証準備金として積み立てている金額（クレジット
デフォルトスワップ取引：15億円、金利スワップ取引：20億円）を上限として補填することにより、③については、株
式会社日本証券クリアリング機構が第二階層決済保証準備金として積み立てている金額（クレジットデフォルトスワッ
プ取引：15億円、金利スワップ取引：20億円）を上限として補填することにより、当社グループに損失が生じる可能性
があります。
決済不履行発生時の国債店頭取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金）による補填
② 株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第一階層決済保証準備金）
③ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決済保
証準備金）
④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填
11
⑤ 原取引按分清算参加者 の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決済保証準備金の
うち③での未負担額）
⑥ 原取引按分清算参加者の特別清算料による補填
⑦ 破綻後における変動証拠金等の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填
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したがって、清算参加者の国債店頭取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じ
た場合で、上記①までの対応によっても、同社の損失を補填しえないときには、②については、株式会社日本証券クリ
アリング機構が第一階層決済保証準備金として積み立てている17.5億円を上限として補填することにより、③及び⑤に
ついては、株式会社日本証券クリアリング機構が第二階層決済保証準備金として積み立てている17.5億円を上限として
補填することにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
1
有価証券の売買を行うための金融商品取引所：東京証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所及び福岡証券
取引所
2
PTS：ジャパンネクスト証券株式会社及びCboeジャパン株式会社が運営するPTS
3
清算基金：清算参加者の株式会社日本証券クリアリング機構に対する債務の履行を確保するため、清算参加者に預
託を義務付けているものです。その所要額は、極端ではあるが現実に起こりうる市場環境下において複数の清算参
加者が決済不履行を起こした場合等に、当該不履行清算参加者が預託する証拠金等が不足することで発生する損失
をカバーするよう計算されます。
4
取引証拠金：清算参加者の株式会社日本証券クリアリング機構に対する先物・オプション取引に係る債務の履行を
確保するため、清算参加者に預託を義務付けているもので、その所要額は、先物・オプション取引の建玉につい
て、SPAN®※で計算した額から、ネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額以上となります。
※ SPAN® ：CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）が開発した証拠金計算方法で、The Standard Portfolio
Analysis of Riskの略。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されま
す。
5
当初証拠金：各清算参加者の株式会社日本証券クリアリング機構に対する債務の履行を確保するため、清算参加者
に預託を義務付けているもので、その所要額は、それぞれの取引について清算参加者が破綻した場合に、そのポジ
ション処理が完了するまでの間に価格（金利スワップ取引についてはイールド・カーブ）が変動することにより想
定される損失額に、一定のリスクをカバーする額を加算して計算されます。
6
変動証拠金：各清算参加者のポジションについて、日々の価格変動をカバーするために、前日からのポジション
の価値の変動分を、変動証拠金として現金により授受します。変動分が負となる清算参加者は株式会社日本証券ク
リアリング機構に支払い、正となる清算参加者は株式会社日本証券クリアリング機構から受け取ります。
7
株式会社日本証券クリアリング機構では、クロスマージン制度を導入しており、当該制度の対象とされた国債証券
先物取引に係る損益については、店頭デリバティブ取引（金利スワップ取引）の清算に係る損益として取り扱われ
ます。
8
金融商品取引所等の損失補償による補填：株式会社日本証券クリアリング機構が金融商品取引所等との間で締結し
ている損失補償契約に基づき、当該契約に定める金額を上限に損失を補填します。現物取引に係る契約は株式会社
日本証券クリアリング機構と５つの金融商品取引所との契約に加え、株式会社日本証券クリアリング機構と各PTS
との契約があり、補償限度額は合計で118億円（うち当社グループである株式会社東京証券取引所と株式会社大阪
取引所の補償限度額の合計は104億円。）となっております。
９
証券取引等決済保証準備金は、有価証券の売買の清算に係る損失の補填だけでなく、金融デリバティブ取引の清
算に係る損失の補填においても使用します。
10
金融商品取引所又は商品取引所の損失補償による補償：株式会社日本証券クリアリング機構が金融商品取引所及
び商品取引所との間で締結している損失補償契約に基づき、当該契約に定める金額を上限に損失を補填します。金
融デリバティブ取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪
取引所との契約があり、補償限度額は合計で174億円となっております。また、コモディティ・デリバティブ取引
に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社東京商品取引所及び堂島取引所との契約があり、当社
グループである株式会社東京商品取引所の補償限度額は21億円となっております。なお、株式会社大阪取引所及び
株式会社東京商品取引所におけるデリバティブの祝日取引に係る決済不履行時の損失については、上述の損失補償
契約に基づく補填に先行し、株式会社日本証券クリアリング機構が両取引所との間で締結している祝日取引に係る
損失補償契約に基づく補填をそれぞれ行うこととしており、株式会社大阪取引所の祝日取引に係る補償限度額は50
億円、株式会社東京商品取引所の祝日取引に係る補償限度額は5億円となっております。
11
原取引按分清算参加者：信託口を有する清算参加者をいいます。
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８．契約等に関するリスク
① シカゴ・マーカンタイル取引所とのSPAN利用に関するライセンス契約について
株式会社日本証券クリアリング機構は、先物・オプション取引の証拠金を受け入れておりますが、証拠金計算方式と
して、シカゴ・マーカンタイル取引所が開発したSPAN方式を採用しております。
同方式を採用するに際し、シカゴ・マーカンタイル取引所との間でSPANの利用に関するライセンス契約を締結してお
りますが、不測の事態により当該契約が解消された場合には、SPAN方式に代わる証拠金計算方式の採用に伴うシステム
改造負担等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 株式会社日本経済新聞社との日経平均株価利用許諾契約について
当社グループのデリバティブ市場の主力商品である日経平均株価先物、日経225mini及び日経平均株価オプションに関
しては、原資産である日経平均株価の利用許諾について株式会社日本経済新聞社との間で利用許諾契約を締結しており
ます。（2023年5月29日に導入した日経225マイクロ先物及び日経225ミニオプションも当該利用許諾契約の対象となりま
す。）
株式会社大阪取引所は株式会社日本経済新聞社に対し、日経平均株価先物取引、日経225mini及び日経平均株価オプ
ション取引に関する利用許諾契約に基づき、契約基本料の他、取引高に応じて月額対価を支払っております。当該契約
は、一方の当事者による契約義務不履行の場合や、議決権の過半数の株式譲渡又は取得、合併といった事由による当該
契約関連事業の支配権に重大な変動が生じた場合等には、他方の当事者が通知を行うことにより当該契約を解約するこ
とができる内容となっておりますが、一方の当事者が契約を終了させる通知を行わない場合は、５年間ずつ自動更新さ
れることとなっております。また、株式会社日本経済新聞社はやむを得ない事由が生じたときは、株式会社大阪取引所
の了承を条件に日経平均株価の編集及び公表を廃止することができます。仮に上記の事由により、当該契約が終了した
場合、株式会社大阪取引所は日経平均株価先物取引の中断、あるいは中止を余儀なくされ、この場合、当社グループの
事業運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その他、当該契約に関して、当社グループの事業運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性がある事態が生じ
る場合としては、以下のようなものが考えられます。
・ 利用許諾料については当該契約の他に別途締結している覚書により、契約基本料の他、１先物取引及び１オプション
取引当たり一定額を月額対価として株式会社大阪取引所が株式会社日本経済新聞社へ支払うこととなっております
が、当該覚書の内容については、株式会社大阪取引所と株式会社日本経済新聞社が協議のうえ、変更される可能性が
あり、当該利用許諾料が大幅に変更された場合
・ 当該契約は独占契約ではないため、今後、国内外において株式会社大阪取引所以外の者が株式会社日本経済新聞社と
の間で日経平均株価利用許諾契約を締結し、利用権を取得する可能性があり、株式会社大阪取引所以外の者が日経平
均株価の利用権を取得し国内外において日経平均株価先物・オプション取引を行い、その利便性が高い等の事情によ
り大阪取引所市場の取引高が減少した場合
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９．訴訟等に関するリスク
① 法令遵守に関するリスク
当社グループでは、情報漏えいをはじめ、役職員の故意又は過失による法令違反行為を防止するため、企業としての
行動の基本方針をまとめた企業行動憲章の制定や内部通報制度であるコンプライアンス・ホットラインの設置、継続的
な社内研修の実施など、法令遵守への取組みに注力しておりますが、これらの取組みがすべての法令違反行為の発見・
防止に対して有効であるとは限らず、役職員による法令違反行為を常に排除できるとは限りません。
役職員による法令違反行為が現実のものとなった場合には、監督官庁からの行政処分や市場利用者等からの損害賠償
請求等、行政上又は司法上の制裁が科される可能性があるとともに、社会的信用の低下等により、当社グループの事業
運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟に関するリスクについて
当社グループの事業は様々な法的責任に晒されており、これらには、役職員等又はコンピュータ・システムによる業
務運営の中で、過誤が発生するリスク（いわゆるオペレーショナル・リスク）の顕在化による法的責任も含まれます。
オペレーショナル・リスクには、例えば次のようなものが考えられます。
・ 役職員が法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた適正な業務遂行（必要な市場規制措置
等）を過誤等により怠る又は誤った措置を行うリスク
・ 障害や大規模災害によるシステム停止又はシステムに誤作動が発生するリスク
・ 役職員又はシステム運用業務委託先の過誤等により取引が中断されるリスク
・ 当社グループが算出を行っているTOPIX等の株価指数や統計情報等、配信を行う各種情報に誤謬が生じるリスク
上記のリスクが顕在化した場合には、監督官庁から処分等を科される可能性があるとともに、損害を被った市場利用
者から損害賠償等を求められる可能性もあります。
当社グループでは、規則や契約等において、利用者が損害を受けた場合であっても、当社グループに故意又は重過失
がある場合を除き、損害賠償の責を負わない旨を定めておりますが、オペレーショナル・リスクの顕在化を含むなんら
かの要因により訴訟が提起された場合には、訴訟費用が多額にのぼる可能性があるとともに、訴訟において当社グルー
プに不利な判決等がなされた場合には、訴訟に伴う損害賠償のみならず、社会的な信用の低下等を通じて、当社グルー
プの事業運営及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
10．レピュテーショナル・リスク
当社グループでは、社会的な信用力やブランド力を、競争力の源泉の一つとして認識しております。
当社グループの社会的な信用は、システム及び自主規制業務等における過誤等、当社グループに起因する様々な要因
のみならず、取引参加者や上場会社等の市場参加者又はその他の第三者による不法行為等によっても毀損される可能性
があります。
当社グループの社会的な信用の毀損は、取引高の減少や発行会社の当社グループが開設する市場への上場を妨げる要
因となる可能性があり、ひいては、当社グループの事業運営及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．業績等の概要
（１）業績
当社グループの当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の連結業績は、営業収益は1,339億91百万円（前
年同期比1.1％減）、営業費用が675億２百万円（前年同期比6.8％増）となったため、営業利益は682億53百万円（前年同
期比7.1％減）、税引前利益は682億７百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
当社グループＲＯＥについては、資本効率を意識した経営を行うことにより、金融商品市場の動向にかかわらず、資本
コストを上回る10％を中長期的に実現することを目指しており、当連結会計年度のＲＯＥは14.7％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億58百万円増加し、988億12百万円とな
りました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益682億７百万円に、減価償却費及び償却費189億71百万円並びに支払
法人所得税等178億55百万円等を加減した結果、668億78百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出107億36百万円等により、85億22百万円の支出とな
りました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金380億57百万円並びに自己株式の取得による支出120億６百万円等に
より、528億98百万円の支出となりました。
２．生産、受注及び販売の実績
業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。
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３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したもので
あり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しており、採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第
５ 経理の状況－１ 連結財務諸表等－（１）連結財務諸表－連結財務諸表注記－３．重要な会計方針」及び「４．重要な
会計上の見積り及び見積りを行う判断」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び
判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループによる見積りのうち、のれんについては、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に、減損テスト
を実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営計画等に基
づくキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした割引率等により割引いて算定
しており、経営計画の最終年度を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、将来の不確実性を考慮し、最終年
度と同水準で推移すると仮定しております。なお、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単
位又は資金生成単位グループに配分し、減損テストを実施しております。
当社グループの収益は、「第２ 事業の状況－３事業等のリスク－２．事業環境等に関するリスク－（2）金融市場の
動向による影響について－①収益構造の特徴等について」に記載のとおり、日本経済の状況の影響を大きく受け、また、
流通市場や発行市場の動向は、経済環境その他様々な要因により大きく変動する場合があるため、その動向を精緻に予測
することは非常に困難です。そのため、日本の景気が急速に悪化し長期間に亘って低迷した場合などには当社グループの
経営計画等に基づくキャッシュ・フローの見積額が大きく減少し、のれんの減損が発生する可能性があります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
（営業収益の状況）
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引
料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類
に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を下回り、取引料が減少したことなどから、前年同期比
0.2％減の530億89百万円となりました。
取引関連収益の内訳
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2022年３月31日)
増減（％）
取引関連収益 53,196 53,089 △0.2
取引料 43,298 43,143 △0.4
現物 31,563 31,414 △0.5
金融デリバティブ 10,168 10,361 1.9
TOPIX先物取引 1,885 2,027 7.5
日経平均株価先物取引（注１） 4,071 4,306 5.8
日経平均株価指数オプション取引（注２） 2,460 2,291 △6.9
長期国債先物取引 1,544 1,498 △3.0
その他 205 237 15.6
コモディティ・デリバティブ 1,567 1,366 △12.8
基本料 1,000 986 △1.4
アクセス料 5,141 5,165 0.5
売買システム施設利用料 3,647 3,691 1.2
その他 108 103 △5.2
（注１） 日経225mini先物取引を含めております。
（注２） Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
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清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されま
す。
当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比0.2％増の280億８百万円となりました。
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加
上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当連結会計年度の上場関連収益は、新規・追加上場料が減少したことなどから、前年同期比13.2％減の136億66百万円
となりました。
上場関連収益の内訳
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2022年３月31日)
増減（％）
上場関連収益 15,736 13,666 △13.2
新規・追加上場料 4,171 2,021 △51.5
年間上場料 11,565 11,644 0.7
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構
成されます。
当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことなどから、前年同期比1.6％増の275億97百万円となりま
した。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の
送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を
設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。
当連結会計年度のその他の営業収益は、前年同期比2.2％増の116億30百万円となりました。
その他の営業収益の内訳
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2022年３月31日)
増減（％）
その他の営業収益 11,378 11,630 2.2
arrownet利用料 3,516 3,309 △5.9
コロケーションサービス利用料 4,650 4,676 0.6
その他 3,211 3,644 13.5
（営業費用の状況）
当連結会計年度の人件費は、前年同期比2.9％増の195億99百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係
る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比13.0％増の169億31百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比8.4％増の189億71百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比2.6％増の120億円となりました。
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（３）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び資本の状況）
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・
負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資
産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グ
ループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するため
の諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上
されております。
当連結会計年度末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ10兆7,239億57百万
円増加し、82兆1,873億92百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違
約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ78億96百万円増加し、3,950億64百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ10兆
7,260億円増加し、81兆8,655億83百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及
び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ99億13百万円増加し、924億45百万円となりま
した。
当連結会計年度末の資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加した一方、配当金の支払及び自己株
式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ20億42百万円減少し、3,218億９百万円となりました。
また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、2,938億61百万円となりました。
参考
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2023年３月期 82,187,392 (395,064) 321,809 (293,861) 312,734 (284,786) 0.4 (72.1)
2022年３月期
71,463,434 (387,168) 323,852 (295,903) 315,653 (287,704) 0.4 (74.3)
親会社所有者帰属持分 資産合計 １株当たり親会社
当期利益率 税引前利益率 所有者帰属持分
％ ％ 円 銭
2023年３月期 14.7 (16.2) 0.1 (17.4) 599.47 (545.90)
2022年３月期
15.7 (17.2) 0.1 (18.6) 598.35 (545.37)
（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失
積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値
です。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フロー
の活用により調達しております。また、手元流動性の確保や資本コストの低減のため、必要に応じて金融機関からの借入
れや社債の発行等による資金調達も活用しております。
当社グループの主要な資金需要は、システム維持・運営費や人件費などの市場運営等のための運転資金及びシステム開
発のための設備投資資金などがあります。また、株主還元については、金融商品取引所グループとしての財務の健全性等
に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標として
おります。
キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要－(２）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
（契約債務）
当連結会計年度末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超５年以内 ５年超
借入金 32,500 32,500 － －
社債 20,500 500 20,000 －
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況－３ 事業等のリスク」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
契約内容 相手方の名称 契約会社名 契約期間 備考
日経平均株価先物、日経225mini、
2011年１月１日から５
日経225マイクロ先物、日経平均株
株式会社日本経済新 年間
価オプション及び日経225ミニオプ 株式会社大阪取引所
聞社 以後５年ごとに自動更
ションに係る「日経平均株価」の
新
利用許諾に関する契約
Chicago Mercantile
株式会社日本証券クリ
SPANの利用に係るライセンス契約 2004年２月２日 ※
アリング機構
Exchange
※ 期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しております。
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６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループでは、国際的な市場競争力を強化するため、売買システムや清算システム
等の開発を行い、全体で約 131 億円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
事業所名 使用権資産 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） （百万円） （人）
株式会社 本社
本社ビル － 312
東京証券取引所 （東京都中央区）
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,180,000,000
計 2,180,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月９日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
528,578,441 528,578,441
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
528,578,441 528,578,441
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年２月10日
△7,773,007 528,578,441 － 11,500 － 3,000
（注）
（注）自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
52 59 549 665 148 115,115 116,588
株主数（人） － －
所有株式数
1,742,992 1,083,234 201,396 1,941,810 496 313,285 5,283,213 257,141
－
（単元）
所有株式数の割合
32.99 20.50 3.81 36.75 0.01 5.93
－ 100 －
（％）
（注）自己株式5,035,800株は、「個人その他」に50,358単元を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
99,706 19.04
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 34,053 6.50
口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ Ａ 12,730 2.43
１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日
ＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上
本橋３丁目１１－１）
海銀行東京支店）
12,012 2.29
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ
ＹＯＲＫ １３４１０４（常任代理 １， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，
10,654 2.04
人 株式会社みずほ銀行決済営業 ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都港区港南２丁目
部） １５－１ 品川インターシティＡ棟）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶ
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥ
Ｅ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ
8,785 1.68
ＡＴＹ ５０５２３４（常任代理
０２１７１， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港
人 株式会社みずほ銀行決済営業
区港南２丁目１５－１ 品川インターシ
部）
ティＡ棟）
7,557 1.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯ
ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理 Ｎ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥ
7,062 1.35
人 株式会社みずほ銀行決済営業 Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２
部） 丁目１５－１ 品川インターシティＡ
棟）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番
6,888 1.32
立花証券株式会社
１４号
愛知県名古屋市中区栄３丁目７－２６ 6,500 1.24
岡地証券株式会社
205,951 39.34
計 －
（注）次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受
けましたが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の数及
び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割合を含め
て記載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 提出日 報告義務発生日
の数(株) 割合(％)
野村ホールディング 東京都中央区日本橋一丁目１
2023年４月７日 2023年３月31日 34,961,822 6.61
ス株式会社 ３番１号
カルトン・スクエア、1グリー
ベイリー・ギフォー
ンサイド・ロウ、エジンバ
ド・アンド・カンパ 2023年１月20日 2023年１月13日 21,457,050 4.06
ラ EH1 3AN スコットラン
ニー
ド
ブラックロック・ 東京都千代田区丸の内一丁目
2022年８月19日 2022年８月15日 32,921,652 6.23
ジャパン株式会社 ８番３号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,035,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
523,285,500 5,232,855
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
257,141
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
528,578,441
発行済株式総数 － －
5,232,855
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
株式会社日本取引所グ 東京都中央区日本橋
5,035,800 5,035,800 0.95
－
ループ 兜町２番１号
5,035,800 5,035,800 0.95
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員に対する株式付与制度
当社は、2017年１月30日開催の取締役会において、当社グループ従業員（以下「従業員」という。）に経営
参画意識を持たせ、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図
ることを目的として、従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与型ＥＳＯＰ信託」（以下「本制
度」という。）の導入を決議しました。
a. 本制度の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得し
た当社株式を、経営財務指標や生産性にかかる目標の達成状況に応じて退職時に従業員に交付するものです。
なお、ＥＳＯＰ信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
b. 従業員に取得させる予定の株式の総数
1,198,300株
c. 本制度の対象者
従業員のうち受益者要件を充足する者
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② 当社グループの役員に対する株式報酬制度
当社は、2018年4月27日開催の報酬委員会において、株主との利害の共有を一層進めるとともに、持続的な
企業価値の向上への貢献意欲をさらに高めることを目的として、当社及び当社グループの事業運営の中核を担
う子会社（以下「中核子会社」といい、当社と中核子会社を総称して、以下「対象会社」という。）の役員
（執行役及びこれに準ずる者をいい、社外取締役、監査委員である取締役及び監査役等を除く。以下同じ。）
に対して、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。
a. 本制度の概要
本制度は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）制度を参考にした役員に対する株式報酬制度であり、役位や業績等に応じて、信託を通じて取得した
当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を役員に交付及び給付（以
下「交付等」という。）するとともに、当社株式に生じる配当を役員に給付いたします。
具体的には、毎年３月に開催される報酬委員会等の決議に基づき、役員に対して事業年度ごとに株式報酬基
準額に相当するポイントを付与し、原則としてポイントの付与から３年経過後に、役員に対して役員報酬とし
て付与されたポイントに相当する数の当社株式等の交付等を行います。
役員に付与されるポイントは、事業年度ごとに役位等に応じてポイントが付与され、それ以降変動しない
「固定部分」と、事業年度ごとに役位等に応じてポイントが付与された後、業績条件の達成度に応じて変動す
る「業績連動部分」から構成されます。
「固定部分」は株主の皆さまとの利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な企業価値向上に対する
動機づけ及び業績と報酬との連動性の強化を主な目的としております。
b. 信託する金額
25.7億円（2021年度から2024年度までの4年間）
c. 本制度の対象者
対象会社の役員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年１月30日）での決議状況
20,000,000 20,000,000,000
（取得期間 2023年１月31日～2023年７月27日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,035,800 10,028,089,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 14,964,200 9,971,910,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 74.8 49.9
当期間における取得自己株式 1,253,400 2,592,534,750
提出日現在の未行使割合(％) 68.6 36.9
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めており
ません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 5,035,800 ― 1,253,400 ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めてお
りません。
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３【配当政策】
当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化
に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的
には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間
配当及び期末配当の年２回を基本としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の状況は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月27日
13,743 26
取締役会
2023年５月12日
19,371 37
取締役会
（注）期末配当金には、記念配当の10円が含まれています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念に沿った経営を実践するためには、ステークホルダーによる当社の企業理念・企業活動への理解が
重要と考えています。したがって、当社は、ステークホルダーが当社を理解し、当社への信頼性を高めることができ
るよう(イ)企業理念・社会的使命、(ロ)市場運営、(ハ)企業価値向上、(ニ)コーポレート・ガバナンスの実効性とい
う４つの観点から、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めています。
イ．企業理念・社会的使命
当社グループが運営する市場は、公共の財産であり、当社の社会的使命は、その持続的発展を図ることにありま
す。
ロ．市場運営
当社グループは、その開設する市場に対する支持と信頼こそが、投資者を始めとするすべての市場利用者に共通
する利益であり、その維持・向上こそが市場の持続的発展の基礎であるという考え方で市場を運営します。
ハ．企業価値向上
当社が、市場の持続的発展を図るに当たっては、株主を始めとする多様なステークホルダーの期待に応え続ける
ことが必要であり、それによって、当社の中長期的な企業価値の向上を実現します。
ニ．コーポレート・ガバナンスの実効性
当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機
能するものとなるよう、常に改善を図っていきます。
② 会社の機関の内容
当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明
性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用し、構成メンバーの過半数が社外取締役からなる法定の指名
委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置するとともに、業務執行を担当する執行役を置き、経営の監督機能と業務
執行機能を分離しております。
当社の各機関の概要は以下のとおりです。なお、取締役会、指名委員会、報酬委員会、リスクポリシー委員会の活
動状況等につきましては、⑪取締役会等の活動状況に記載しています。また、監査委員会の活動状況等につきまして
は、（３）監査の状況に記載しております。
イ．取締役会
当社は、株主を始めとするステークホルダーに対するより一層のアカウンタビリティの確保が必要になるものと
認識しており、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営
の透明性の向上を図ることが当社のコーポレート・ガバナンス充実により資するものと考え、指名委員会等設置会
社を採用しています。取締役会は、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、経営の透明性及びアカウン
タビリティの向上を図り業務執行の妥当性を監督する機能を強化する観点から過半を社外取締役で構成していま
す。
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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書
提出日現在、当社取締役会は、女性２名を含む13名で構成されており、そのうち９名が独立社外取締役です。当
社独立社外取締役９名の内訳は、企業経営者３名、法律専門家１名、公認会計士１名、研究者・行政機関出身者４
名で、それぞれの分野で高い見識を認められており、当社の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れること
ができる充実した体制となっています。（2023年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、
「取締役16名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の状況は、取締役16名、
うち10名が独立社外取締役となる予定です。）
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
津田廣喜氏（取締役会議長）、山道裕己氏（代表執行役グループCEO）、岩永守幸氏（代表執行役グループ
COO）、清田瞭氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、幸田真音氏、小林栄三氏、鈴木康史氏、竹野康造氏、森
公高氏、米田壯氏
（注）１．津田廣喜氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、森公高氏、
米田壯氏は、社外取締役です。
２．津田廣喜氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、森公高氏、
米田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員です。
なお、当社の非常勤独立社外取締役が、情報交換や認識共有を図ることで、経営の監督機能をより発揮するとと
もに、取締役会を更に活性化させることを目的として、非常勤独立社外取締役のみによる会議体「独立社外取締役
委員会」を設置しております。委員会が必要と認める場合には、委員会での議論の内容について、委員長が取締役
会議長やCEO以下の経営陣にフィードバックし、円滑なコミュニケーションを図ります。
提出日現在の委員は、以下のとおりです。
荻田伍氏（委員長）、遠藤信博氏、大田弘子氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、森公高氏、米田壯氏
ロ．指名・報酬・監査委員会
役員人事に関する透明性・適時性・客観性を確保することを目的とした指名委員会は、５名の取締役で構成さ
れ、うち４名を社外取締役としています。指名委員会においては、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議
案の内容の決定等を行います。
役員報酬に関する透明性・客観性を確保することを目的とした報酬委員会は、５名の取締役で構成され、うち３
名を社外取締役としています。報酬委員会においては、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。
監査機能を担う監査委員会は、５名の取締役で構成され、うち４名を社外取締役としています。監査委員会にお
いては、執行役及び取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任
並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。
提出日現在における各委員会の委員は、以下のとおりです。
指名委員会：荻田伍氏（委員長）、清田瞭氏、遠藤信博氏、小林栄三氏、米田壯氏
報酬委員会：小林栄三氏（委員長）、清田瞭氏、山道裕己氏、大田弘子氏、森公高氏
監査委員会：森公高氏（委員長）、大田弘子氏、幸田真音氏、鈴木康史氏、竹野康造氏
ハ． リスクポリシー委員会
リスクポリシー委員会は、取締役４名及び執行役１名の計５名で構成され、取締役のうち３名を社外取締役とし
ています。リスクポリシー委員会は、取締役会が当社グループのリスク管理体制を監督することを補佐することに
より、当社グループの適切なリスク管理体制の構築に資することを目的として、当社グループにおける適切なリス
ク管理の構築、運営について協議を行い、取締役会に対してリスクに係る提言等を行うこととしています。
提出日現在の委員は、以下のとおりです。
米田壯氏（委員長）、清田瞭氏、幸田真音氏、竹野康造氏、長谷川勲氏（執行役）
ニ． 執行役会
執行役会は、執行役全員をもって構成し、取締役会付議事項及び取締役会の決議によってＣＥＯが委任を受けた事
項のうち業務執行に関する重要事項について協議します。
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③ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりです。
イ.当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する社員に関する事項を定めるために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会
の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
(ⅰ)監査委員会室に所属する社員は、監査委員会の職務を補助するものとし、監査委員会の指揮命令に服する。
(ⅱ)監査委員会室に所属する社員は、室長１名を含む４名以上とする。
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ロ．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会室に所属する社員の独立性を確保するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会の職務
を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
(ⅰ)監査委員会室に所属する社員の採用、異動、人事考課、給与及び懲戒については、あらかじめ、監査委員会
（監査委員会が特定の監査委員を指名した場合には、当該監査委員）の同意を得るものとする。
(ⅱ)執行役及び社員は、監査委員会室に所属する社員の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独
立性を阻害することのないよう留意するものとする。
ハ．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事
項
監査委員会の監査委員会室に所属する社員に対する指示の実効性を確保するために、社内規則として、次の内容
を含む「監査委員会の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
(ⅰ)監査委員会室に所属する社員は、監査委員会の職務を補助するものとし、監査委員会の指揮命令に服する。
(ⅱ)監査委員会室長は監査委員会の職務を補佐し、監査委員会監査の円滑な遂行のために監査委員会室に所属す
る他の社員を指揮して所管業務を統括する。
ニ．次に掲げる体制その他の当社の監査委員会への報告に関する体制
(ⅰ)当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするため
の体制その他の監査委員会への報告に関する体制
監査委員会に対する報告体制を整備するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等
に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
ａ．取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び社員は、監査委員会又は監査委員会が指名した監
査委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うも
のとする。
ｂ．執行役及び社員は、当社、当社の子会社又は関連会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれ
のある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に
報告しなければならない。
(ⅱ)当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告
を受けた者（以下この号において「子会社取締役等」という。）が当社の監査委員会に報告をするための体
制
監査委員会に対する報告体制を整備するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等
に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
ａ．子会社取締役等又は当社の執行役及び社員は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員から子会社
に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。
ｂ．子会社取締役等又は当社の執行役及び社員は、子会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれ
のある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に
報告しなければならない。
ホ．前ニ．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備す
るために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用する
こととする。
(ⅰ)監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告した者は、当社並びに執行役及び社員等から、当該報
告をしたことを理由としたいかなる不利益も受けないものとする。
(ⅱ)当社並びに執行役及び社員等は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告した者に対して、当
該報告したことを理由としたいかなる不利益も加えてはならない。
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ヘ．当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関して、社内規則として、次の内容を含
む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
(ⅰ)執行役及び社員は、監査委員又は監査委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門
家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求
に係る費用が監査委員又は監査委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことが
できない。
(ⅱ)前号の規定は、着手金等の前払、及び事後的に発生した費用等の償還その他の監査委員会の職務の執行に係
る費用についても同様とする。
ト．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会による監査の実効性を確保するために、社内規則として、次の事項を含む「監査委員会への報告等に
関する規則」を制定し、適切に運用することとする。
(ⅰ)代表執行役は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対
処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、監査委員会監査の環境整備、監査上の重要課題等について意見
交換を行う。
(ⅱ)執行役及び社員は、監査委員会が指名した監査委員が、執行役会その他の重要な会議に出席して意見を述
べ、又は説明を求めた場合には、誠実かつ適切に対応するものとする。
チ．当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内規則において定められた職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保する。
コンプライアンス・プログラムを導入し、次の施策を実施する。
(ⅰ)役員及び社員が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観を示した「企業行動憲章」や社員の具体的な行
動規範を示した行動規範をはじめ、コンプライアンスに関連した社内規則（情報管理に係るものを含む。）の
制定及び遵守
(ⅱ)コンプライアンスに係る社内体制として、コンプライアンス責任者（ＣＥＯ）、コンプライアンス担当役員
（総務担当執行役）及びコンプライアンス関連業務事務局（総務部内）を設置
(ⅲ)公益通報制度として、コンプライアンス・ホットラインを設置し運用
(ⅳ)継続的な周知・教育活動として、コンプライアンス担当者との連絡会議の開催やイントラネットを利用した
コンプライアンス関連の情報配信、ｅ－ラーニングによる研修の実施
反社会的勢力の排除に向けて、「企業行動憲章」に基づき、次のとおり毅然たる対応を行う。
(ⅰ)市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、一切の関係遮断に努める。
(ⅱ)反社会的勢力による市場への介入を防止し、健全で公正な市場の構築に努める。
ＣＥＯ及びＣＯＯ直轄の内部監査室を設置して内部監査を実施する。
リ．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規則において明確化された情報セキュリティ対策基準において、執行役会議事録をはじめとした執行役の職
務の執行に係る文書の保管等の取扱いについて規定し、適切に運用する。
ヌ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内規則において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、取締役、執行役及び社員
それぞれが自己の職務分掌及び権限に応じ、責任を持ってリスク管理を行うとの認識の下で業務を行うことを基
本とする。
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当社及びその子会社からなる企業集団（以下「日本取引所グループ各社」という。）のリスクに関して、未然防
止の観点からリスク事象の認識と適切な対応策の整備、運用を行うとともに、定期的にその状況が報告される体
制を整備するため、次のとおり社外取締役を委員長とするリスクポリシー委員会及びＣＥＯを委員長とするリス
ク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理方針」を制定し、適切に運用することとする。
リスクポリシー委員会は、「リスク管理方針」に定める包括的リスク管理フレームワークに基づく日本取引所グ
ループ各社における重要リスク管理に係る諸事項を協議し、取締役会に提言及び報告を行うものとする。
リスク管理委員会は、日本取引所グループ各社における日々のリスク管理状況及びリスクが顕在化した場合又は
そのおそれが生じた場合の状況の総括的な把握、事態の早期解決のための対応等を協議し、取締役会に報告を行
うものとする。
特に、市場利用者が安心して取引できる機会を安定的に提供することが市場開設者としての日本取引所グループ
各社の責務の根幹であることを強く認識し、システムの安定的稼動に係るリスクについては、その開発及び運用
体制において、開発手法の標準化や十分な稼動確認テストの実施、詳細な運用マニュアルの整備とその遵守、更
には専門部署の設置による開発及び運用業務に係る品質管理の徹底など、必要十分な対応を図る。
そのうえで、万一の天災地変やテロ行為等により市場開設に係る業務の継続が困難となる状況については、「事
業継続基本計画書」を策定し、関係者に対する影響を最小化し、一刻も早い業務の再開を行うために必要な体
制、手順等をあらかじめ定めておくことにより、適切な対応を図る。
また、市場開設者である日本取引所グループ各社にとっての自主規制機能の重要性及び社会一般からの日本取引
所グループ各社の自主規制機能に対する期待の大きさに鑑み、自主規制機能の適切な発揮に係るリスク（自主規
制業務の遂行が不適切であった場合のレピュテーションリスクをはじめとした各種リスクをいう。）について
は、自主規制業務の独立性確保のための組織上の措置をはじめ、公正性確保のための施策を講じるとともに、積
極的に経営資源を投入のうえ、詳細な業務マニュアルの整備とその遵守、教育研修の充実等による自主規制業務
の質的向上を追求することにより、万全の対応を図る。
ル．当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規則において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専
門化・高度化を図る。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし意思決定手続
きの機動性向上を図る。
経営層からのトップダウンと事業部門等からのボトムアップを適切に組み合わせながら中期経営計画及び年度予
算を策定するとともに、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図る。
ヲ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)当社の子会社の取締役、執行役その他これらの者に相当する者（以下「子会社の取締役等」という。）の職
務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社に対し、経営管理契約に基づく経営管理を行い又は「関係会社管理規則」に基づく各種報告を求め
る。
(ⅱ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社に対し、経営管理契約に基づく経営管理を行い又は「関係会社管理規則」に基づきリスク管理状況に
係る報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。
(ⅲ)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社に対し、経営管理契約又は「関係会社管理規則」に基づき、各社の位置付けや規模に応じた適切な子
会社管理及び支援等を行うことにより、日本取引所グループ各社における職務執行の効率化を図る。
(ⅳ)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対し、継続的な周知・教育活動として、日本取引所グループ各社のコンプライアンス担当者との連
絡会議の開催やコンプライアンス関連の情報配信を行う。
子会社に対し、経営管理契約に基づく経営管理を行い又は「関係会社管理規則」に基づき公益通報制度とし
てコンプライアンス・ホットラインの導入を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。
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子会社に対し、経営管理契約又は「関係会社管理規則」に基づき、当社の内部監査室が内部監査を実施し又
は子会社自らが内部監査を実施した内容につき報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。
(ⅴ)その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
日本取引所グループ各社の役員及び社員が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観を示した「企業行動
憲章」を制定する。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社では、当社グループの事業活動に関わるリスク管理の方針として、「リスク管理方針」を制定しております。
リスク管理方針のもと、当社グループのリスク管理強化を目的として、社外取締役を委員長とするリスクポリシー委
員会及びＣＥＯを委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理方針、リスクポリシー委員会の体
制・機能及びリスク管理委員会の体制・機能については以下のとおりです（併せて「第２ 事業の状況 ３事業等の
リスク [リスク管理への基本方針]」をご覧ください）。
イ．リスク管理方針
当社グループの事業目的の達成を阻害する要因への適切な対応を行い、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率
性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供を図り、もって企業価値の最大化
を図ることをリスク管理の目的として定め、当社グループが抱えるリスクを特定したうえで分類し、当該分類ご
とにリスク管理の所管部室を定めて管理しております。
ロ．リスクポリシー委員会の体制
リスクポリシー委員会の体制につきましては、②会社の機関の内容 － ハ．リスクポリシー委員会に記載してい
ます。
ハ．リスクポリシー委員会の機能
当社グループでは、社外取締役を中心にしたリスクポリシー委員会を活用することで、当社グループのリスク管
理に外部の視点を取り込み、リスク管理におけるガバナンスを強化しております。
リスクポリシー委員会では、当社グループにおいて重点的に対応すべきリスクである「重要リスク」等を検討
し、その結果を「包括的リスク管理ステートメント」にとりまとめ、取締役会に提言します。「包括的リスク管
理ステートメント」を踏まえ、未然に「重要リスク」等への対応を行うことで、リスクの発現可能性を低減させ
るとともに、リスクが顕在化した際には機動的な対応を行います。
ニ．リスク管理委員会の体制
リスク管理委員会は委員長、コアメンバー、プロジェクトメンバーより構成されます。委員長はＣＥＯとし、コ
アメンバーはＣＥＯ、ＣＯＯ、総務担当執行役及び総務部長としております。
また、委員長は個別の事案に応じ、コアメンバー以外の執行役及び部長、株式会社東京証券取引所、株式会社大
阪取引所、株式会社東京商品取引所、株式会社ＪＰＸ総研及び株式会社日本証券クリアリング機構の執行役員及
び部長並びに日本取引所自主規制法人の常務に従事する理事及び部長からプロジェクトメンバーを指名します。
ホ．リスク管理委員会の機能
リスク管理委員会ではリスク管理に係る基本方針の策定やリスク管理に必要な各種の規則・手順書等の策定やリ
スクが顕在化した際におけるグループ横断的な指揮・命令、対外処理を行います。
リスク管理委員会で策定された各種規則・手順書等については、定期的にその運用状況等を確認し、必要に応じ
て運用の改善を命令し、当該規則・手順書等の見直しを実施します。また、リスクが顕在化した際には事故の状
況を統括的に把握し、事態の早期収拾のための指揮・命令を行うとともに対外処理（広報、行政対応、訴訟対応
等）の統括を行います。
なお、当社グループでは、市場開設者という社会インフラとしての責務を果たすべく、様々なリスクが発現した場
合においても、事業を可能な限り継続し、止むを得ず中断する場合においても可能な限り早期に再開できるよう、Ｂ
ＣＰ（緊急時事業継続計画）を策定しており、堅実かつ安定的な事業継続体制の整備に努めております。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び執行役が徒に萎縮することなく職務に専念し、期待される職務を適切に行えるよう、会社法第
426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定
款に定めております。
また、同様の趣旨から、当社と取締役（会社法第427条第１項の業務執行取締役等であるものを除きます。以下
「非業務執行取締役」といいます。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務を行うにつき善意かつ
無重過失であるときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社グループの取締役、執行役、執行役員、監査役、理事、監事を被保険者とする、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が当社グループ役員としての業務に
つき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争
訟費用等を補償することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動的な実行等を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めて
おります。
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⑪ 取締役会等の活動状況
イ．取締役会
2022年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
社外取締役（取締役会議長） 津田廣喜 100％（11回/11回）
取締役兼代表執行役グループCEO 清田 瞭 100％（11回/11回）
取締役兼代表執行役グループCOO 山道裕己 100％（11回/11回）
取締役兼執行役 岩永守幸 100％（11回/11回）
取締役兼執行役 静 正樹 100％（11回/11回）
社外取締役 遠藤信博 91％（10回/11回）
社外取締役 大田弘子 100％（9回/9回）
社外取締役 荻田 伍 100％（11回/11回）
社外取締役 幸田真音 100％（11回/11回）
社外取締役 小林栄三 100％（11回/11回）
取締役 鈴木康史 100％（9回/9回）
社外取締役 竹野康造 100％（11回/11回）
社外取締役 森 公高 100％（11回/11回）
社外取締役 米田 壯 100％（11回/11回）
（注）取締役静正樹氏は、2023年3月31日付で当社取締役を退任しました。
中期経営計画2024の計画1年目にあたる2022年度においては、３つのFocus「企業のイノベーション・成長と資産
形成の循環促進」「マーケット・トランスフォーメーション(MX)の実現」「社会と経済をつなぐサステナビリ
ティの推進」に掲げる各施策についてその進捗状況をモニタリングするとともに、今後の取り組み方針について
審議を行いました。特に、戦略的な事業展開の中心となる組織体として設立した㈱ＪＰＸ総研による上場会社の
情報発信・企業価値向上を支援するサービスの拡充に関して、M&Aや出資も含めたパートナーシップの取り組みや
今後の成長戦略等について審議を行いました。
また、上記のほか、予算等に関する定例的な議題についても審議を行っています。
ロ．指名委員会
2022年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
委員長 荻田 伍 100％（12回/12回）
委員 清田 瞭 100％（12回/12回）
委員 遠藤信博 92％（11回/12回）
委員 小林栄三 100％（12回/12回）
委員 米田 壯 100％（12回/12回）
2022年度は、CEOのサクセッションプランに基づき、CEOの後継候補者に関する審議や今後の社外取締役候補者に
関する審議を中心に行いました。
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ハ．報酬委員会
2022年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
委員長 小林栄三 100％（4回/4回）
委員 清田 瞭 100％（4回/4回）
委員 山道裕己 100％（4回/4回）
委員 大田弘子 100％（2回/2回）
委員 森 公高 100％（4回/4回）
2022年度は、当社グループにおける役員報酬に関し、個人別の基本報酬、年次インセンティブ及び中長期インセ
ンティブ等について審議を行いました。
ニ．リスクポリシー委員会
リスクポリシー委員会は、原則として年２回以上開催することとしており、2022年度は２回開催（全委員が出
席）し、当社グループにおいて重点的に対応すべきリスクである「重要リスク」等についての協議を行い、「包
括的リスク管理ステートメント」としてとりまとめたうえで、取締役会に提言しております。
なお、監査委員会の2022年度の具体的な活動状況等は、（３）監査の状況に記載しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ． 2023年６月９日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
男性 20 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 13.0 ％）
（i）取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 大蔵省（現財務省）入省
2002年８月 財務省東京税関長
2003年１月 同省大臣官房総括審議官
2004年７月 同省大臣官房長
1948年８月
取締役
2006年７月 同省主計局長
津田廣喜
(注)３ 3,800
取締役会議長
11日 生
2007年７月 財務事務次官
2008年７月 退官
2008年９月 早稲田大学公共経営大学院教授
2015年６月 当社社外取締役 取締役会議長（現任）
1977年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス
株式会社）入社
1997年６月 同社人事部長
1998年６月 同社取締役インベストメント・バンキング・
プロダクト本部担当
2000年６月 同社常務取締役グローバルインベストメント
バンキング本部担当
2002年４月 ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC
(ロンドン)社長
ノムラ・ホールディング・アメリカInc.
(ニューヨーク)会長
取締役兼代表執行役 1955年３月
2007年４月 野村證券株式会社専務執行役インベストメン
山道裕己 (注)３ 44,647
ト・バンキング部門兼企業金融本部担当
グループＣＥＯ ８日 生
2013年６月 当社取締役(現任)
株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取
引所）代表取締役社長
2015年11月 当社執行役
2019年10月 株式会社東京商品取引所代表執行役
2019年12月 同社代表取締役会長兼取締役会議長
2020年６月 当社代表執行役グループＣｏ－ＣＯＯ
2020年12月
当社代表執行役グループＣＯＯ
2021年４月 株式会社東京証券取引所代表取締役社長
2023年４月 当社代表執行役グループＣＥＯ（現任）
株式会社東京証券取引所取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 東京証券取引所入所
2007年６月 株式会社東京証券取引所経営企画部長
2007年８月 株式会社東京証券取引所グループ経営企画部
長
2008年６月 同社執行役 兼 経営企画部長
2009年６月 株式会社東京証券取引所執行役員 兼 企画
マーケティング部長
株式会社日本証券クリアリング機構取締役
2012年６月 株式会社東京証券取引所グループ執行役
2013年１月 当社執行役
2013年６月 当社常務執行役
株式会社東京証券取引所常務執行役員
2017年４月 株式会社東京証券取引所取締役常務執行役員
取締役兼代表執行役
1961年11月
岩永守幸 (注)３ 46,588
2018年４月 同社取締役専務執行役員
８日 生
グループＣＯＯ
2019年４月 株式会社日本証券クリアリング機構専務執行
役員
2019年６月 同社取締役
2020年４月 同社副社長執行役員
2021年４月 当社執行役
株式会社大阪取引所代表取締役社長
株式会社東京商品取引所代表取締役会長兼取
締役会議長
2021年６月 当社取締役（現任）
2023年４月 当社代表執行役グループＣＯＯ（現任）
株式会社東京証券取引所代表取締役社長（現
任）
1969年４月 大和証券株式会社（現株式会社大和証券グ
ループ本社）入社
1994年６月 同社取締役東部本部長
1996年５月 同社取締役債券・資金本部長
1997年６月 同社常務取締役債券・資金本部長
1997年10月 同社代表取締役副社長
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株
式会社(現大和証券株式会社)代表取締役社長
2004年６月 株式会社大和証券グループ本社取締役副会長
兼執行役
株式会社大和総研理事長
1945年５月
取締役 清田 瞭 (注)３ 149,755
2008年６月 株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼
６日 生
執行役
2011年４月 同社取締役名誉会長
2011年６月 同社名誉会長
2013年６月
当社取締役（現任）
株式会社東京証券取引所代表取締役社長
2015年６月
当社代表執行役グループＣＥＯ
株式会社東京証券取引所取締役
2020年12月 株式会社東京証券取引所代表取締役社長
2021年４月 同社取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 日本電気株式会社入社
2006年４月 同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本
部長
2009年４月 同社執行役員常務
2009年６月 同社取締役執行役員常務
2010年４月 同社代表取締役執行役員社長
2016年４月 同社代表取締役会長
1953年11月
2018年６月 当社社外取締役（現任）
取締役 遠藤信博 (注)３ 7,900
８日 生
2019年６月 大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株
式会社）社外取締役（現任）
日本電気株式会社取締役会長
東京海上ホールディングス株式会社社外取締
役（現任）
2022年６月 日本電気株式会社特別顧問（現任）
株式会社日清製粉グループ本社 社外取締役
（現任）
1981年５月 公益財団法人生命保険文化センター研究員
1993年４月 大阪大学経済学部客員助教授
1996年４月 埼玉大学助教授
1997年10月 政策研究大学院大学助教授
2001年４月 同大学教授
2002年４月 内閣府参事官
2003年３月 内閣府大臣官房審議官
2004年４月
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
1954年２月
2005年８月
政策研究大学院大学教授
取締役 大田弘子 (注)３ 900
２日 生
2006年９月 経済財政政策担当大臣
2008年８月 政策研究大学院大学教授
2012年６月 ＪＸホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯ
Ｓホールディングス株式会社）社外取締役
（現任）
2019年４月 政策研究大学院大学特別教授
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2022年９月 政策研究大学院大学学長（現任）
1965年４月 朝日麦酒株式会社（後にアサヒビール株式会
社に商号変更、現アサヒグループホールディ
ングス株式会社）入社
1997年３月 アサヒビール株式会社（現アサヒグループ
ホールディングス株式会社）取締役福岡支社
長
2000年３月 同社常務執行役員九州地区本部長
2002年３月 同社専務執行役員関信越地区本部長
1942年１月
取締役 荻田 伍
(注)３ 7,200
2002年９月 アサヒ飲料株式会社執行役員副社長
１日 生
2003年３月 同社代表取締役社長
2006年３月 アサヒビール株式会社（現アサヒグループ
ホールディングス株式会社）代表取締役社長
2010年３月 同社代表取締役会長
2014年３月 アサヒグループホールディングス株式会社相
談役
2016年６月 当社社外取締役（現任）
1995年９月 作家として独立、現在に至る
2003年１月 財務省財政制度等審議会委員
2004年４月 滋賀大学経済学部客員教授
2005年３月 国土交通省交通政策審議会委員
1951年４月
2006年11月 政府税制調査会委員
取締役 幸田真音 (注)３ 5,300
25日 生
2010年６月 日本放送協会経営委員会委員
2012年６月
日本たばこ産業株式会社社外取締役（現任）
2016年６月
当社社外取締役（現任）
2018年６月
三菱自動車工業株式会社社外取締役（現任）
66/153
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年６月 同社執行役員
2002年４月 同社常務執行役員
2003年６月 同社代表取締役常務取締役
2004年４月 同社代表取締役専務取締役
2004年６月 同社代表取締役社長
1949年１月
2010年４月 同社代表取締役会長
取締役 小林栄三
(注)３ 9,800
７日 生
2011年６月 同社取締役会長
2015年６月
日本航空株式会社社外取締役（現任）
2016年６月
当社社外取締役（現任）
伊藤忠商事株式会社会長
2018年４月 同社特別理事
2020年４月
同社名誉理事（現任）
1985年４月 東京証券取引所入所
2008年６月 東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所
自主規制法人）上場審査部長
2010年10月 株式会社東京証券取引所グループ経営企画部
長
1962年９月
2011年６月 株式会社日本証券クリアリング機構取締役
取締役 鈴木康史 (注)３ 25,282
20日 生
2015年６月 日本取引所自主規制法人常任理事
2017年４月 同法人常務理事
2020年４月 株式会社日本証券クリアリング機構取締役常
務執行役員
2022年６月 当社取締役（現任）
1987年４月 弁護士登録
濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事
務所）入所
1989年３月 同事務所ロンドン駐在
1959年６月
1998年１月 同事務所パートナー
取締役 竹野康造 (注)３ 3,200
９日 生
2002年12月
森・濱田松本法律事務所パートナー（現任）
2007年１月 同事務所マネジメント・コミティメンバー
2021年６月
当社社外取締役（現任）
1980年４月 新和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
入社
2000年６月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
代表社員
2004年６月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）金融本部長
2006年６月 同法人本部理事
2011年７月 有限責任あずさ監査法人ＫＰＭＧファイナン
1957年６月
シャルサービス・ジャパン チェアマン
取締役 森 公高 (注)３ 7,100
30日 生
2013年６月 有限責任あずさ監査法人 退社
2013年７月 森公認会計士事務所設立
日本公認会計士協会会長
2016年７月
日本公認会計士協会相談役（現任）
当社社外取締役（現任）
2017年６月 三井物産株式会社社外監査役（現任）
東日本旅客鉄道株式会社社外監査役（現任）
2017年７月
住友生命保険相互会社社外取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 警察庁入庁
2001年９月 警視庁刑事部長
2003年８月 京都府警察本部長
2007年９月 警察庁刑事局長
2009年６月 警察庁長官官房長
1952年４月
2011年10月 警察庁次長
取締役 米田 壯 (注)３ 8,700
７日 生
2013年１月 警察庁長官
2015年１月 退官
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2017年６月 丸紅株式会社社外監査役（現任）
2020年10月 公益財団法人公共政策調査会理事長（現任）
計 320,172
（注）１．津田廣喜氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、森公高氏及び米
田壯氏は、社外取締役であります。
２．津田廣喜氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、森公高氏及び米
田壯氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
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（ii）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役兼代表執行役 1955年３月
山道裕己 （ⅰ）参照 （注） 44,647
８日 生
グループＣＥＯ
取締役兼代表執行役 1961年11月
（ⅰ）参照
岩永守幸 （注） 46,588
グループＣＯＯ ８日 生
1987年４月 東京証券取引所入所
2010年６月 株式会社東京証券取引所株式部長
2014年６月 当社執行役
株式会社東京証券取引所執行役員
株式会社大阪取引所執行役員
2019年４月
当社常務執行役（現任）
常務執行役 1964年９月
長谷川勲
（注） 27,771
株式会社東京証券取引所常務執行役員（現
総務・人事担当 ９日 生
任）
株式会社大阪取引所常務執行役員（現任）
2022年４月 株式会社ＪＰＸ総研取締役常務執行役員（現
任）
2023年４月
株式会社東京証券取引所取締役（現任）
1988年４月 東京証券取引所入所
2011年６月 株式会社東京証券取引所グループ経営企画部
長
2013年１月 当社総合企画部長
2014年６月 株式会社東京証券取引所株式部長
常務執行役
1964年５月
2015年６月 当社執行役
総合企画・サステナビリ 二木 聡 （注） 30,471
11日 生
2017年６月 株式会社日本証券クリアリング機構取締役
ティ推進担当
（現任）
2020年４月 当社常務執行役（現任）
2022年４月 株式会社ＪＰＸ総研常務執行役員（現任）
2023年４月 株式会社ＪＰＸ総研取締役（現任）
1988年４月 東京証券取引所入所
2009年６月 株式会社東京証券取引所グループ秘書室秘書
役
2013年１月 当社秘書室秘書役
常務執行役
1965年１月
2014年６月 株式会社証券保管振替機構総合企画部長
ＣＦＯ、財務・広報・IR担 田端 厚
（注） 29,542
７日 生
2016年４月 当社執行役
当
株式会社東京証券取引所執行役員
株式会社大阪取引所執行役員
2022年４月 当社常務執行役（現任）
1986年４月 東京証券取引所入所
2009年６月 株式会社東京証券取引所ＩＴビジネス部長
2011年４月 同社執行役員
2017年４月 当社常務執行役
株式会社東京証券取引所常務執行役員
株式会社大阪取引所常務執行役員
2019年４月 株式会社東京証券取引所取締役
執行役
1963年５月
2022年４月 当社専務執行役
株式会社大阪取引所経営管 横山隆介 （注） 33,231
６日 生
株式会社東京証券取引所専務執行役員
理統括
株式会社大阪取引所専務執行役員
株式会社ＪＰＸ総研取締役専務執行役員
2023年４月
当社執行役（現任）
株式会社大阪取引所代表取締役社長（現任）
株式会社東京商品取引所代表取締役会長（現
任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
1998年４月 在ミャンマー日本国大使館二等書記官
2000年４月 在ミャンマー日本国大使館一等書記官
2001年６月 経済産業省商務情報政策局流通産業課課長補
佐
2003年６月 同省貿易経済協力局技術協力課課長補佐
2005年４月 長崎県商工労働部理事
2006年４月 長崎県商工産業労働部長
2008年４月 資源エネルギー庁長官官房エネルギー政策企
画室長
執行役
1967年５月
2010年７月 同庁需給政策室長
株式会社東京商品取引所経 石崎 隆 （注） 12,103
14日 生
2011年７月 経済産業省商務情報政策局商取引・消費経済
営管理統括
政策課長
2014年７月 資源エネルギー庁電力ガス事業部電力基盤整
備課長
2015年７月 中小企業庁事業環境部企画課長
2016年７月 内閣府規制改革推進室参事官
2019年７月 独立行政法人経済産業研究所上席研究員
2020年４月 株式会社東京商品取引所顧問
2020年６月
当社執行役（現任）
株式会社東京商品取引所代表取締役社長（現
任）
1979年４月 電源開発株式会社入社
1988年４月 東京証券取引所入所
2002年６月 株式会社東京証券取引所総務部長
2004年６月 同社情報サービス部長
2005年６月 株式会社ＩＣＪ代表取締役社長
2005年12月 株式会社東京証券取引所執行役員
2007年10月 東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所
自主規制法人）常任理事
2009年６月 株式会社東京証券取引所グループ常務執行役
2013年１月 当社常務執行役
株式会社東京証券取引所常務執行役員
執行役
2014年６月 当社専務執行役
1957年３月
株式会社ＪＰＸ総研経営管 宮原幸一郎
（注） 51,355
2015年６月 当社取締役
10日 生
理統括
株式会社東京証券取引所代表取締役社長
2015年11月 当社取締役執行役
2020年６月 当社取締役兼代表執行役グループＣｏ－ＣＯ
Ｏ
2020年11月 当社取締役兼代表執行役グループＣｏ－ＣＯ
Ｏ退任
株式会社東京証券取引所代表取締役社長退任
2021年４月 株式会社東証システムサービス代表取締役社
長
2022年４月
当社執行役（現任）
株式会社ＪＰＸ総研代表取締役社長（現任）
1984年４月 東京証券取引所入所
2007年６月 株式会社東京証券取引所国際企画部長
2007年11月 同社上場部部長兼上場推進室長
2011年４月 同社執行役員兼上場推進部長
2013年６月 同社執行役員
執行役
1961年７月
2016年４月 同社常務執行役員
株式会社日本証券クリアリ 小沼泰之 （注） 35,071
30日 生
2017年４月 同社取締役常務執行役員
ング機構経営管理統括
2020年４月 同社取締役専務執行役員
2023年４月
当社執行役（現任）
株式会社日本証券クリアリング機構代表取締
役社長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 東京証券取引所入所
2014年６月 当社ＩＴ企画部長
株式会社東京証券取引所ＩＴ管理室長
2016年４月 当社ＩＴ企画部長
株式会社東京証券取引所ＩＴ管理室長
株式会社大阪取引所ＩＴ管理室長
2017年４月 株式会社大阪取引所ＩＴ開発部デリバティブ
執行役 1968年10月
田倉聡史 （注） 29,036
システム部長
ＣＩＯ、IT企画担当 28日 生
2018年４月 株式会社東京証券取引所執行役員
株式会社大阪取引所執行役員（現任）
2022年４月
株式会社ＪＰＸ総研執行役員（現任）
2023年４月
当社執行役（現任）
株式会社東京証券取引所執行役員（現任）
株式会社大阪取引所取締役（現任）
1984年４月 大蔵省（現財務省）入省
2006年７月 同省主税局税制第三課長
2008年７月 同省国際局地域協力課長
2010年７月 同省国際局国際機構課長
2011年７月 国際通貨基金（ＩＭＦ）欧州局審議役
執行役
2014年７月 財務省大臣官房審議官（国際局）
1960年12月
グローバル戦略・サステナ 吉田正紀
（注） 5,083
2015年７月 同省国際局次長
19日 生
ビリティ推進担当
2016年７月 同省国際租税総括官（主税局参事官）
2018年７月 国際復興開発銀行（世界銀行）理事
2021年２月 退官
2021年９月 明治安田生命保険相互会社顧問
2022年４月 当社執行役（現任）
1990年４月 野村證券株式会社入社
1996年11月 台湾証券集中保管公司（現台湾集中保管結算
所股份公司）入社
2007年11月 台湾集中保管結算所股份公司企画部次長
執行役 1966年４月
2009年３月 株式会社東京証券取引所入社
林 慧貞
（注） 7,483
広報・IR担当 ８日 生
2020年４月 同社株式部クライアント・リレーションズ担
当部長
2021年４月
当社広報・ＩＲ部長（現任）
2022年４月
当社執行役（現任）
計
352,381
（注）任期は選任日である2023年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
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ロ． 2023年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役16名選任の件」を提案してお
り、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性 20 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 13.0 ％）
（i）取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 大蔵省（現財務省）入省
1994年５月 欧州連合日本政府代表部
1997年７月 大蔵省（現財務省）銀行局信用機構室長
1999年７月 同省主計局主計官（運輸、郵政係担当）
1999年10月 内閣官房長官秘書官事務取扱
2001年７月
財務省主計局主計官（総務課）
2004年７月 同省大臣官房総合政策課長
2006年７月 同省大臣官房文書課長
2007年７月 同省主計局次長
取締役 1957年３月
木下康司 (注)３ 0
2010年７月 同省大臣官房総括審議官
取締役会議長
28日 生
2011年８月 同省国際局長
2012年８月 同省主計局長
2013年６月 財務事務次官
2014年７月 退官
2015年６月 株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長
2018年６月 同社代表取締役会長（2023年６月15日退任予
定）
2023年６月 当社社外取締役 取締役会議長（現任）
1977年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス
株式会社）入社
1997年６月 同社人事部長
1998年６月 同社取締役インベストメント・バンキング・
プロダクト本部担当
2000年６月 同社常務取締役グローバルインベストメント
バンキング本部担当
2002年４月 ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC
(ロンドン)社長
ノムラ・ホールディング・アメリカInc.
(ニューヨーク)会長
2007年４月 野村證券株式会社専務執行役インベストメン
取締役兼代表執行役 1955年３月
山道裕己
(注)３ 44,647
ト・バンキング部門兼企業金融本部担当
グループＣＥＯ ８日 生
2013年６月 当社取締役(現任)
株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取
引所）代表取締役社長
2015年11月 当社執行役
2019年10月 株式会社東京商品取引所代表執行役
2019年12月 同社代表取締役会長兼取締役会議長
2020年６月 当社代表執行役グループＣｏ－ＣＯＯ
2020年12月
当社代表執行役グループＣＯＯ
2021年４月 株式会社東京証券取引所代表取締役社長
2023年４月
当社代表執行役グループＣＥＯ（現任）
株式会社東京証券取引所取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 東京証券取引所入所
2007年６月 株式会社東京証券取引所経営企画部長
2007年８月 株式会社東京証券取引所グループ経営企画部
長
2008年６月 同社執行役 兼 経営企画部長
2009年６月 株式会社東京証券取引所執行役員 兼 企画
マーケティング部長
株式会社日本証券クリアリング機構取締役
2012年６月 株式会社東京証券取引所グループ執行役
2013年１月 当社執行役
2013年６月 当社常務執行役
株式会社東京証券取引所常務執行役員
2017年４月 株式会社東京証券取引所取締役常務執行役員
取締役兼代表執行役 1961年11月
岩永守幸
(注)３ 46,588
2018年４月 同社取締役専務執行役員
グループＣＯＯ ８日 生
2019年４月 株式会社日本証券クリアリング機構専務執行
役員
2019年６月 同社取締役
2020年４月 同社副社長執行役員
2021年４月 当社執行役
株式会社大阪取引所代表取締役社長
株式会社東京商品取引所代表取締役会長兼取
締役会議長
2021年６月 当社取締役（現任）
2023年４月 当社代表執行役グループＣＯＯ（現任）
株式会社東京証券取引所代表取締役社長（現
任）
1986年４月 東京証券取引所入所
2009年６月 株式会社東京証券取引所ＩＴビジネス部長
2011年４月 同社執行役員
2017年４月 当社常務執行役
株式会社東京証券取引所常務執行役員
株式会社大阪取引所常務執行役員
2019年４月 株式会社東京証券取引所取締役
2022年４月 当社専務執行役
1963年５月
取締役 横山隆介 (注)３ 33,231
株式会社東京証券取引所専務執行役員
６日 生
株式会社大阪取引所専務執行役員
株式会社ＪＰＸ総研取締役専務執行役員
2023年４月 当社執行役（現任）
株式会社大阪取引所代表取締役社長（現任）
株式会社東京商品取引所代表取締役会長（現
任）
2023年６月 当社取締役（現任）
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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 電源開発株式会社入社
1988年４月 東京証券取引所入所
2002年６月 株式会社東京証券取引所総務部長
2004年６月 同社情報サービス部長
2005年６月 株式会社ＩＣＪ代表取締役社長
2005年12月 株式会社東京証券取引所執行役員
2007年10月 東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所
自主規制法人）常任理事
2009年６月 株式会社東京証券取引所グループ常務執行役
2013年１月 当社常務執行役
株式会社東京証券取引所常務執行役員
2014年６月 当社専務執行役
1957年３月
2015年６月 当社取締役
取締役 宮原幸一郎 (注)３ 51,355
10日 生
株式会社東京証券取引所代表取締役社長
2015年11月 当社取締役執行役
2020年６月 当社取締役兼代表執行役グループＣｏ－ＣＯ
Ｏ
2020年11月 当社取締役兼代表執行役グループＣｏ－ＣＯ
Ｏ退任
株式会社東京証券取引所代表取締役社長退任
2021年４月 株式会社東証システムサービス代表取締役社
長
2022年４月 当社執行役（現任）
株式会社ＪＰＸ総研代表取締役社長（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 東京証券取引所入所
2007年６月 株式会社東京証券取引所国際企画部長
2007年11月 同社上場部部長兼上場推進室長
2011年４月 同社執行役員兼上場推進部長
2013年６月 同社執行役員
2016年４月 同社常務執行役員
1961年７月
取締役 小沼泰之 (注)３ 35,071
2017年４月 同社取締役常務執行役員
30日 生
2020年４月 同社取締役専務執行役員
2023年４月
当社執行役（現任）
株式会社日本証券クリアリング機構代表取締
役社長（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
1981年４月 日本電気株式会社入社
2006年４月 同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本
部長
2009年４月 同社執行役員常務
2009年６月 同社取締役執行役員常務
2010年４月 同社代表取締役執行役員社長
2016年４月 同社代表取締役会長
1953年11月
2018年６月
当社社外取締役（現任）
取締役 遠藤信博
(注)３ 7,900
８日 生
2019年６月 大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ株
式会社）社外取締役（現任）
日本電気株式会社取締役会長
東京海上ホールディングス株式会社社外取締
役（現任）
2022年６月
日本電気株式会社特別顧問（現任）
株式会社日清製粉グループ本社社外取締役
（現任）
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株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年５月 公益財団法人生命保険文化センター研究員
1993年４月 大阪大学経済学部客員助教授
1996年４月 埼玉大学助教授
1997年10月 政策研究大学院大学助教授
2001年４月 同大学教授
2002年４月 内閣府参事官
2003年３月 内閣府大臣官房審議官
2004年４月 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
1954年２月
2005年８月
政策研究大学院大学教授
取締役 大田弘子 (注)３ 900
２日 生
2006年９月 経済財政政策担当大臣
2008年８月 政策研究大学院大学教授
2012年６月 ＪＸホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯ
Ｓホールディングス株式会社）社外取締役
（2023年６月28日退任予定）
2019年４月 政策研究大学院大学特別教授
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2022年９月 政策研究大学院大学学長（現任）
1965年４月 朝日麦酒株式会社（後にアサヒビール株式会
社に商号変更、現アサヒグループホールディ
ングス株式会社）入社
1997年３月 アサヒビール株式会社（現アサヒグループ
ホールディングス株式会社）取締役福岡支社
長
2000年３月 同社常務執行役員九州地区本部長
2002年３月 同社専務執行役員関信越地区本部長
1942年１月
取締役 荻田 伍 (注)３ 7,200
2002年９月 アサヒ飲料株式会社執行役員副社長
１日 生
2003年３月 同社代表取締役社長
2006年３月 アサヒビール株式会社（現アサヒグループ
ホールディングス株式会社）代表取締役社長
2010年３月 同社代表取締役会長
2014年３月 アサヒグループホールディングス株式会社相
談役
2016年６月 当社社外取締役（現任）
1971年７月 石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨ
Ｉ）入社
2004年６月 同社執行役員財務部長
2005年４月 同社常務執行役員財務部長
2005年６月 同社取締役常務執行役員財務部長
2007年４月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
2012年４月 同社代表取締役会長
2016年４月 同社取締役
1948年12月
2016年６月 同社相談役
取締役 釡 和明 (注)３ 1,900
26日 生
2016年７月
住友生命保険相互会社社外取締役（現任）
2019年６月 株式会社東京証券取引所社外監査役（2023年
６月16日退任予定）
第一三共株式会社社外取締役（現任）
2020年４月 株式会社ＩＨＩ特別顧問（現任）
2022年４月 株式会社ＪＰＸ総研社外監査役（2023年６月
16日退任予定）
2023年６月
当社社外取締役（現任）
75/153
EDINET提出書類
株式会社日本取引所グループ(E03814)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年９月 作家として独立、現在に至る
2003年１月 財務省財政制度等審議会委員
2004年４月 滋賀大学経済学部客員教授
2005年３月 国土交通省交通政策審議会委員
1951年４月
2006年11月 政府税制調査会委員
取締役 幸田真音 (注)３ 5,300
25日 生
2010年６月 日本放送協会経営委員会委員
2012年６月 日本たばこ産業株式会社社外取締役（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2018年６月 三菱自動車工業株式会社社外取締役（現任）
1972年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年６月 同社執行役員
2002年４月 同社常務執行役員
2003年６月 同社代表取締役常務取締役
2004年４月 同社代表取締役専務取締役
2004年６月 同社代表取締役社長
1949年１月
2010年４月 同社代表取締役会長
取締役 小林栄三
(注)３ 9,800
７日 生
2011年６月 同社取締役会長
2015年６月
日本航空株式会社社外取締役（現任）
2016年６月
当社社外取締役（現任）
伊藤忠商事株式会社会長
2018年４月 同社特別理事
2020年４月 同社名誉理事（現任）
1985年４月 東京証券取引所入所
2008年６月 東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所
自主規制法人）上場審査部長
2010年10月 株式会社東京証券取引所グループ経営企画部
長
1962年９月
2011年６月 株式会社日本証券クリアリング機構取締役
取締役 鈴木康史
(注)３ 25,282
20日 生
2015年６月 日本取引所自主規制法人常任理事
2017年４月 同法人常務理事
2020年４月 株式会社日本証券クリアリング機構取締役常
務執行役員
2022年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 弁護士登録
濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事
務所）入所
1989年３月 同事務所ロンドン駐在
1959年６月
1998年１月 同事務所パートナー
取締役 竹野康造 (注)３ 3,200
９日 生
2002年12月 森・濱田松本法律事務所パートナー（現任）
2007年１月 同事務所マネジメント・コミティメンバー
2021年６月
当社社外取締役（現任）
1983年４月 警察庁入庁
2009年10月 福島県警察本部長
2012年４月 警察庁長官官房人事課長
2013年４月 警視庁公安部長
2014年４月 神奈川県警察本部長
2015年８月 警察庁外事情報部長
1961年３月
2016年９月 警察庁警備局長
取締役 松本光弘
(注)３ 0
21日 生
2018年１月 警察庁長官官房長
2018年９月 警察庁次長
2020年１月 警察庁長官
2021年９月 退官
2022年６月 第一三共株式会社社外監査役（現任）
2023年６月
当社社外取締役（現任）
1980年４月 新和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
入社
2000年６月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）
代表社員
2004年６月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）金融本部長
2006年６月 同法人本部理事
2011年７月 有限責任あずさ監査法人ＫＰＭＧファイナン
1957年６月
シャルサービス・ジャパン チェアマン
取締役 森 公高
(注)３ 7,100
30日 生
2013年６月 有限責任あずさ監査法人 退社
2013年７月 森公認会計士事務所設立
日本公認会計士協会会長
2016年７月 日本公認会計士協会相談役（現任）
当社社外取締役（現任）
2017年６月 三井物産株式会社社外監査役（現任）
東日本旅客鉄道株式会社社外監査役（現任）
2017年７月
住友生命保険相互会社社外取締役（現任）
計
279,474
（注）１．木下康司氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、釡和明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、松本
光弘氏及び森公高氏は、社外取締役であります。
２．木下康司氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、釡和明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、松本
光弘氏及び森公高氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であ
ります。
３．任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
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（ii）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役兼代表執行役 1955年３月
山道裕己 （ⅰ）参照 （注） 44,647
８日 生
グループＣＥＯ
1961年11月
取締役兼代表執行役
岩永守幸 （ⅰ）参照 （注） 46,588
グループＣＯＯ
８日 生
常務執行役 1964年９月
長谷川勲 イ.（ⅱ）参照
（注） 27,771
総務・人事担当 ９日 生
常務執行役
1964年５月
総合企画・サステナビリ 二木 聡 イ.（ⅱ）参照 （注） 30,471
11日 生
ティ推進担当
常務執行役
1965年１月
ＣＦＯ、財務・広報・IR担 田端 厚 イ.（ⅱ）参照
（注） 29,542
７日 生
当
取締役兼執行役
1963年５月
株式会社大阪取引所経営管 横山隆介 （ⅰ）参照 （注） 33,231
６日 生
理統括
執行役
1967年５月
株式会社東京商品取引所経 石崎 隆 イ.（ⅱ）参照
（注） 12,103
14日 生
営管理統括
取締役兼執行役
1957年３月
株式会社ＪＰＸ総研経営管 宮原幸一郎 （ⅰ）参照 （注） 51,355
10日 生
理統括
取締役兼執行役
1961年７月
株式会社日本証券クリアリ 小沼泰之 （ⅰ）参照 （注） 35,071
30日 生
ング機構経営管理統括
執行役 1968年10月
田倉聡史 イ.（ⅱ）参照
（注） 29,036
ＣＩＯ、IT企画担当 28日 生
執行役
1960年12月
グローバル戦略・サステナ 吉田正紀 イ.（ⅱ）参照 （注） 5,083
19日 生
ビリティ推進担当
執行役 1966年４月
林 慧貞 イ.（ⅱ）参照 （注） 7,483
広報・IR担当 ８日 生
計
352,381
（注）任期は選任日である2023年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
当社の社外取締役は９名であります。なお、当社は指名委員会等設置会社形態を採用しているため、社外監査役は選
任しておりません。
ロ．社外取締役と当社との利害関係
2022年度において、遠藤信博氏は日本電気㈱の特別顧問（非業務執行者）であり、同社グループから当社グループに
対する約８百万円の支払い（主に上場料及び情報関係手数料）及び当社グループから同社グループに対する約73百万
円の支払い（主にシステム関連費用）が存在します。小林栄三氏は伊藤忠商事㈱の名誉理事（非業務執行者）であ
り、同社グループから当社グループに対する約17百万円の支払い（主に上場料）及び当社グループから同社グループ
に対する約10百万円の支払い（主に賃借料及びシステム関連費用）が存在します。竹野康造氏は森・濱田松本法律事
務所のパートナーであり、同事務所から当社グループに対する約1百万円の支払い（主にシステム利用料）及び当社
グループから同事務所に対する５百万円の支払い（主に法律相談料）が存在します。なお、同事務所と当社グループ
との間で顧問契約はございません。これらの取引額については、2022年度における当社及び各法人等の連結売上高等
の１％未満又は取引額が１百万円未満と非常に僅少であり、各氏の独立性に問題はないと判断しております。なお、
各社外取締役は①取締役の状況に記載のとおり、当社株式を所有しております。その他、各取締役候補者と当社との
間に特別の利害関係はありません。
ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又
は方針の内容並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明
性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用しています。
当社の経営監視・監督機能の中心的役割を担う取締役会は、女性２名を含む13名で構成しており、経営の透明性及び
アカウンタビリティの向上並びに業務執行の妥当性を監督する機能の強化のため、取締役会議長は業務執行から分離
した社外取締役が担い、社外取締役を過半数以上としています。
社外取締役９名の内訳は、企業経営者、法律専門家、公認会計士、研究者・政府機関出身者、システム・ネットワー
クの専門家等であり、それぞれの分野で高い見識を認められており、当社の経営に多面的な社外の視点を積極的に取
り入れることができる充実した体制となっています。
なお、当社の独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社は、社外取締役について、当社において合理的に可能な範囲で確認した結果、以下の第1項から第13項までに掲
げる事項のいずれにも該当すると認められる場合に、独立性を有しているものと判断します。
1. 最近10年間において、当社グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
2. 最近5年間において、当社の現在の主要株主グループ又は当社が現在主要株主である会社の業務執行役員又は従業
員ではないこと。
3. 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて当社グループの主要な取引先の業務執行
役員又は従業員ではないこと。
4. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は従業員ではないこと。
5. 当社グループの業務執行取締役等を社外取締役として受け入れている企業グループの業務執行役員ではないこ
と。
6. 最近3年間において、当社グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は従業員ではないこと。
7. 当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員ではないこと。
8. 最近3年間において、当社グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当社グループの
監査業務を実際に担当していた者ではないこと（補助的関与は除く。）。
9. 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、一定額
を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ではないこと。
10. 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファーム
であって、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこ
と。
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11. 以下に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族ではないこと。
(1) 最近5年間における当社グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(2) 最近5年間における当社の現在の主要株主又は当社が現在主要株主である会社の役員。
(3) 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおける当社グループの主要な取引先の業務執
行役員又は重要な従業員。
(4) 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は重要な従業員。
(5) 最近3年間における当社グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(6) 最近3年間において、当社グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当該期間にお
いて、当社グループの監査業務を実際に担当していた者（補助的関与は除く。）。
(7) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから、一定額を超える金銭その
他の財産上の利益を得ている者。
(8) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファーム
であって、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又はアソシエイトのうち、当社グループ
を担当する業務に直接従事している者。
12. 当社の社外取締役として、通算の在任期間（当社グループの社外取締役、社外監査役又は外部理事等の在任期間
を含む。）が8年を超えない者であること。
13. 前各項の定めにかかわらず、当社において、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれ
のないこと。
14. 上記第2項から第11項までのいずれかに該当しない者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充
足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件
に、当該人物を当社の独立取締役とすることができる。
（注）
1. 「当社グループ」とは、当社及び当社連結子会社をいう。
2. 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、理事長及び常任理事をいう。
3. 「主要株主」とは、議決権の所有割合が10%以上の株主をいう。
4. 「主要な取引先」とは、当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上
高の2％以上の支払いを、当社グループから受けていた者）及び当社グループの主要な取引先である者（当社に対し
て、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを行っていた者）又はその親
会社若しくは重要な子会社をいう。
5. 「4.」及び「11.(4)」における「一定額」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間
総費用の30%のいずれか大きい額をいう。
6. 「大口債権者等」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関
その他の大口債権者をいう。
7. 「9.」及び「11.(7)」における「一定額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の額（役員報酬を除く）
をいう。
8. 「主要な取引先とするファーム」とは、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払
いを当社グループから受けたファームをいう。
9. 「重要な従業員」とは、当社グループにおける部長職以上の業務執行者及びその他同等の重要性を持つと客観
的・合理的に判断される者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システ
ムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会におい
て経営の監督を行っております。また、社外監査委員は常勤監査委員と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会
計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
イ．監査委員会監査の組織、人員及び手続
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選
任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。
監査委員会は、５名の取締役で構成され、うち４名を社外取締役（非常勤であり、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有する監査委員１名を含む）、１名を常勤としています。また、監査委員会を補佐する事務局とし
て監査委員会室を設置し、監査委員会の行う監査に関する補助等及び監査委員会に関する事務を行います。
監査に当たっては、監査委員会が決定した監査計画及び職務分担に基づき、会計監査人、内部監査室及び子会
社の監査役（日本取引所自主規制法人の監事を含みます。以下この（３）において同様です。）と密接な連携を
とりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視・検証することにより、効率性にも配慮しています。
監査委員会で選定された委員(常勤監査委員)は、取締役会、執行役会、リスク管理委員会など重要な会議への
出席、主要なりん議書等の閲覧、子会社の常勤監査役、会計監査人及び内部監査室との情報交換、社員へのヒア
リングなどの日常的な監査業務を行い、その業務の状況を監査委員会に報告します。また、監査委員会では、代
表執行役をはじめ、必要に応じて執行役、内部監査室長、会計監査人等から直接報告を受けます。監査委員会で
は、これらの報告を受け、監査委員それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かした審議が行われます。
ロ．監査委員及び監査委員会の活動状況
（イ）監査委員会の開催状況及び各監査委員の出席状況
監査委員会は、当事業年度において12回開催されました。各監査委員の監査委員会への出席状況は、次のとお
りです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
監査委員
森 公高 全12回中12回（100％）
（委員長・社外）
全10回中 9回（90％）
監査委員（社外） 大田 弘子
監査委員（社外） 幸田 真音 全12回中12回（100％）
監査委員（社外） 竹野 康造 全12回中12回（100％）
監査委員（常勤） 鈴木 康史 全10回中10回（100％）
（前）監査委員（社外） クリスティーナ・アメージャン 全2回中2回（100％）
（前）監査委員（常勤） 美濃口 真琴 全2回中2回（100％）
（注）１．大田弘子氏及び鈴木康史氏は、2022年6月16日開催の第21回定時株主総会において取締役に選任さ
れ、同日付で監査委員に就任しております。
２．クリスティーナ・アメージャン氏及び美濃口真琴氏は、2022年6月16日開催の第21回定時株主総会の
終結の時をもって退任しました。
（ロ）監査委員会における具体的な検討内容
i. 監査委員会における決議・報告事項
監査委員会における主な決議・報告事項は、次のとおりです。
主な決議・報告事項
決議 監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意 等
会計監査人の監査計画・四半期レビュー結果、内部監査の実施状況、執行役等の職務執行
報告
状況、常勤監査委員の職務執行状況、コンプライアンスの状況 等
これらに加えて、当事業年度においては、会計監査人の再任の判断に至る評価プロセスの透明化・充実化を図
る観点から、現任の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを含む複数の監査法人に対して情報提供の依頼
を行い、監査委員会において面談のうえ、各監査法人の比較評価を実施しました。監査委員会においては、今後
も一定期間ごとに複数の監査法人と面談等のうえ、比較評価を行う方針を決議しております。なお、この取組み
については、監査委員会で５回にわたり検討し議論を行いました。
さらに、日本公認会計士協会における会計監査人の独立性確保に係る倫理規則の改正を踏まえ、有限責任監査
法人トーマツ及びデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム・関連ファームが当社グループに
非保証業務を提供する際には事前に監査委員会の了解を必要とするなどの体制についても、監査委員会において
決議しております。
また、これら監査委員会の活動状況は、適宜取締役会に報告を行っています。
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ⅱ.監査委員会委員長及び監査委員会の視点による状況の認識及びそれらの活動状況
監査委員会委員長及び監査委員会が重視している視点は、当社グループの主たる事業が取引所金融商品市場の
開設・運営であり、安定的な市場運営の確保や市場活性化に係る諸施策の推進が求められることを踏まえ、①
コーポレート・ガバナンスの実効性、②内部統制システムの整備・運用状況に加え、③事業戦略及び事業環境を
始めとした様々な経営上のリスクへの対応状況、④レジリエンスを確保した取引等システムの開発及び運用とな
ります。これらの視点に基づき、当事業年度においては、市場区分の見直しに伴う経過措置の状況、新たな事業
領域への積極的な挑戦に関して重要な役割を担う株式会社ＪＰＸ総研の事業開始（2022年４月）への対応の状
況、デリバティブ商品の祝日取引の開始（2022年９月）に伴う業務面、及びシステム面での対応状況を特に重要
なトピックとして確認いたしました。
（ハ）常勤監査委員の活動状況
常勤監査委員は、執行役会、リスク管理委員会など社内の重要な会議に出席するとともに、りん議の閲覧、実
地監査、社員への適宜のヒアリング等を行うことにより継続的に監査を実施いたしました。
また、子会社の常勤監査役とは、定期的に連絡会を開催するほか、必要に応じて随時情報連携を行うなど、グ
ループ内における綿密な情報収集や各種連携を図っております。その他、会計監査人及び内部監査室との連携の
状況については、下記（ニ）をご参照ください。
（ニ）会計監査人及び内部監査室との連携状況
i. 会計監査人との主な連携状況
連携内容 時期 備考
監査実施状況の中間報告や監査報酬案等について 内部監査室も同席しております。
2022年４月
の会計監査人による説明
常勤監査委員が報告を受け、報告書を受
会社法の期末監査最終報告及び監査報告書の受領 2022年５月
領しております。
監査計画についての会計監査人による説明 2022年７月 内部監査室も同席しております。
2022年８月、
四半期レビュー結果についての会計監査人による 常勤監査委員が説明を受け、監査委員会
11月。
説明 にて報告しております。
2023年２月
2022年12月。
KAM（監査上の主要な検討事項）に係る会計監査 JPX総研の事業開始を踏まえ、新たな論点
2023年３月、
人とのコミュニケーション を含めて検討しております。
４月
このほか、上記（ロ）に記載のとおり、当事業年度においては日本公認会計士協会における倫理規則の改正を
踏まえ、有限責任監査法人トーマツ及びデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム・関連
ファームからの非保証業務提供時の事前了解に係る対応方針についても、常勤監査委員が主体となって複数回の
協議を実施しております。
ii. 内部監査室との連携状況
連携内容 時期 備考
内部監査に係る監査計画についての内部監査室に
2022年４月 会計監査人も同席しております。
よる説明
2022年４月、
内部監査の結果についての内部監査室による説明 7月、10月。
2023年１月
このほか、常勤監査委員は、内部監査及び監査委員会それぞれの監査計画の策定に当たって、相互に認識の共
有を図るほか、日常的に内部監査室との情報連携も行っております。
② 内部監査の状況
当社においては、内部統制システムの整備及び運用状況の確認・評価等を実施し、業務の遂行状況を適法性と
妥当性の観点から監査することを基本方針として、ＣＥＯ及びＣＯＯ直轄の内部監査室（10名）を設置しており
ます。
内部監査室は、年度ごとに策定する監査計画等に基づき内部監査を実施します。
また、監査終了後は監査報告書を取りまとめてＣＥＯ及びＣＯＯに報告するとともに、監査結果を監査対象部
署の長に通知します。被監査部門に対しては、監査の結果、改善を要する事項がある場合には改善策について回
答書の提出を求め、必要に応じてフォローアップ監査を行うなど、改善策の実施・運用状況を確認します。
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内部監査室と常勤監査委員との間では、適宜情報交換を行っており、また、内部監査に係る監査計画及び内部
監査の結果について、内部監査室は、監査委員会に適時適切に報告を行います。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
2013年３月期以降の11年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯塚智
指定有限責任社員 業務執行社員 山本道之
指定有限責任社員 業務執行社員 男澤江利子
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名及びその他28名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人については、次の方針と評価に基づき再任が妥当であるとしてその旨を決議しております。
監査法人の再任に際しては、監査委員会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」（※）に照らし
て、該当する事実の有無について、「へ．監査委員会による監査法人の評価」に記載のとおり評価を実施する中
で確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断をしております。
また、会計監査人の再任判断に係る評価プロセスの透明化・充実化を図る観点から、一定期間ごとに複数の監
査法人と面談等のうえ、比較評価を行うこととしております。
（※）当該決定方針は、以下のとおりです。
「監査委員会は、会計監査人の独立性や信頼性その他職務の実施に関する状況等を総合的に勘案し、そ
の必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案とすることといたしま
す。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合
は、会計監査人を解任いたします。」
ヘ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、以下の項目について会計監査人の評価を実施することとしております。
・会計監査人の品質管理体制や独立性
・監査チームの体制についての妥当性
・監査計画や監査の実施状況
・経営者や監査委員会等とのコミュニケーション
・監査法人のガバナンス・コードの適用状況
・不正リスクへの対応状況
・監査報酬等の妥当性
当事業年度においても、監査委員会は、監査計画、四半期レビュー及び期末監査の実施状況等の報告など、会
計監査人とのコミュニケーション並びに財務担当執行役や財務部からの会計監査人に対する評価結果の聴取など
を通じて、上記の項目について、評価を実施しました。
これに加えて、当事業年度においては、現任の会計監査人である有限責任監査法人トーマツを含む複数の監査
法人に対して情報提供の依頼を行い、監査委員会において面談のうえ、上記の評価項目を踏まえ、各監査法人の
比較評価を実施しました。
その結果、現任の会計監査人は、当社の監査業務を担うに足る体制及び独立性を有し、また監査の方法及び監
査の結果は相当であると判断しました。
ト．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
45 49 4
提出会社 －
70 88
連結子会社 － －
115 137 4
計 －
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
30 27
提出会社 － －
3 21 20
連結子会社 －
3 51 48
計 －
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査委員会が監査報酬に同意した理由
監査法人の評価プロセスにおける評価を踏まえ、前年度における監査の状況、及び当年度の監査計画の内容に
ついて確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第
３９９条第１項及び同条第４項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等
当社の役員報酬は、以下の1）役員報酬の基本方針に基づき、a.基本報酬、b.年次インセンティブ（賞与）及びc.中長
期インセンティブ（株式報酬・金銭報酬）で構成されています。なお、執行役を兼務しない取締役に対しては、a.基
本報酬のみを支給することとしております。
1） 役員報酬の基本方針
役員報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、以下の方針に従い決定します。
・取締役及び執行役等の職責に応じたものであること
・長期ビジョン及び経営計画の達成を動機付けるものであること
・当社の企業理念を着実に実践するために必要な人材を確保するうえで、競争力が保たれていること
・社会インフラとしての特性に鑑み、社会情勢に照らして適正なものであり、決定手続等の客観性・透明性が確保
されていること
それぞれの報酬ごとの内容は以下のとおりです。
a.基本報酬
基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画の対価として、外部専門機関の調査等に基づく他社の役員報酬の
水準を参照したうえで、役位・職務内容に応じた額を決定しています。
b.年次インセンティブ（賞与）
年次インセンティブ（賞与）は、当期利益（連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益をいい
ます。以下同じ。）に比例させた額を、執行役に対して支給します。当期利益は株主への配当原資や企業価値向上
に向けた投資の源泉であること、事業年度ごとのインセンティブである年次インセンティブ（賞与）の支給は当該
事業年度に計上した当期利益に基づいて行うことが適当であることから、当期利益を指標としています。このほ
か、各役員の事業年度ごとの成果を評価するため、個人別の業績評価に係る賞与を支給することとしています。
なお、年次インセンティブ（賞与）は、当期利益の額が100億円未満となった場合には支給いたしません。
c.中長期インセンティブ（株式報酬・金銭報酬）
中長期インセンティブ（株式報酬）は、株主との利害共有の強化や中長期的な企業価値向上に対する動機づけ及
び業績と報酬との連動性の強化を目的に、執行役に対して支給します。当社の株式報酬は、株式交付信託の仕組み
を利用しており、「固定部分」と「業績連動部分」から構成されます。
「固定部分」は、各役員に対して事業年度ごとに役位等に応じてポイントを付与し、付与日から３年経過後に当
該ポイントに相当する株式を交付します。
「業績連動部分」は、各役員に対して事業年度ごとに業績連動基礎ポイントを付与し、付与日から３年経過後に
当該業績連動基礎ポイントに業績条件の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより業績連動ポイントを算定
し、当該業績連動ポイントに相当する株式を交付します。業績連動係数は、業績連動基礎ポイントの付与日から３
年経過後時点における当社の連結ROEの水準及び当該ポイントの付与日の直前事業年度末から３年経過後までの期
間における当社株式の株主総利回り（TSR）の相対評価（JPX日経インデックス400（配当込み指数）の成長率との
比較）に応じて０％～150％の範囲で変動します。連結ROEは資本効率向上の観点から、株主総利回り（TSR）は株
主価値向上の観点からそれぞれ指標としております。
なお、当社では執行役規則に基づき、株式報酬等で取得した自社株式について、退任後1年を経過するまでの間、
原則として、売却することはできません。また、株式交付規程に基づき、株式報酬の交付対象役員に非違行為等が
あった場合において、株式等の交付前の場合には交付をとりやめることとし、交付済の場合には役員に対して交付
相当額の返還請求ができるものとしています。
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（参考）中長期インセンティブ（株式報酬）の業績連動部分に係る業績条件
（制度イメージ）
（ポイントの算定式）
①固定ポイントの算定（※１）
固定ポイント＝固定部分の株式報酬基準額÷平均取得単価（※２）（小数点以下切捨て）
②業績連動ポイントの算定（※１）
業績連動基礎ポイント＝業績連動部分の株式報酬基準額÷平均取得単価（※２）（小数点以下切捨て）
業績連動ポイント＝業績連動基礎ポイント×業績連動係数（小数点以下切捨て）
（※１）１ポイント当たりの当社株式の数は１株とします。
（※２）当該ポイントを付与する事業年度に本信託が取得した当社株式の平均取得単価とします。
（役位別の固定ポイントの合計及び業績連動基礎ポイントの合計）
当社 中核子会社
業績連動基礎 業績連動ポイ 業績連動基礎 業績連動ポイ
固定ポイント 固定ポイント
ポイント ントの上限 ポイント ントの上限
ＣＥＯ・社長 32,721 10,068 15,102 43,039 28,692 43,038
役付執行役等 24,916 16,610 24,915 30,805 20,536 30,804
執行役等 9,966 6,644 9,966 54,813 36,542 54,813
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中長期インセンティブ（金銭報酬）は、中期経営計画2024において示す連結ROE及びサステナビリティ施策の達成
度に応じ、執行役に対して支給します。
連結ROEに関しては、中期経営計画の期間中（３年間）、中期経営計画の最終年度の連結ROE及び中期経営計画期
間中（３年間）の平均の連結ROEのうち、いずれかの連結ROEが15％以上となった場合に支給額が最大となり、いず
れも15％未満となった場合には、毎期の連結ROEが10％以上であることを条件に、３年間の平均の連結ROEの数値に
応じた額を支給します。各役員に対する支給額は役位に応じて決定いたします。
これに加えて、中期経営計画2024において推進するサステナビリティ施策（市場メカニズムを活用したサステナ
ビリティの推進、当社自身のカーボン・ニュートラルの実現、2030年に向けた証券市場の運営に係るカーボン・
ニュートラルの実現等）について、中期経営計画2024終了時に計画を達成している場合には、上記の連結ROEの達
成度によって算出されたインセンティブの金額に、グループCEOについては2倍、その他の執行役については1.5倍
の係数を乗じて最終的なインセンティブの金額を算出いたします。
2） 執行役の報酬構成比率
執行役の報酬は、基本報酬、年次インセンティブ（賞与）および中長期インセンティブで構成しています。
2023年4月27日公表の業績予想を前提とした場合における当社執行役の報酬構成比率は、以下のとおりです。
※株式報酬の業績連動係数を100％とし、中計達成度にかかる中長期インセンティブについては1年分を加算した
と仮定した場合の割合
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② 1） 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
年次インセ 対象とな
報酬等の 基本報酬 中長期インセンティブ
ンティブ る役員の
役員区分 総額
員数
（百万円）
株式報酬 金銭報酬 （名）
金銭報酬
金銭報酬 （中計達成
（賞与）
固定部分 業績連動部分 度）
取締役
38 38 2
- - - -
（社外取締役を除く）
608 229 169 132 66 9 7
執行役
184 184 10
社外取締役 - - - -
(注) 1.取締役と執行役の兼務者については、取締役としての報酬は支払っておりません。
2.執行役のうち、㈱東京証券取引所、㈱大阪取引所、㈱ＪＰＸ総研、㈱東京商品取引所及び㈱日本証券クリア
リング機構のそれぞれの代表取締役との兼務者については、執行役としての報酬は支払っていないため、支
給人員に含めておりません。
3.上表には2022年6月16日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く）1名及び
社外取締役１名を含んでおります。
4.社外取締役は、基本報酬から役員持株会を通じて当社株式を購入するものとしています。
5.賞与については、当期利益に比例する額等を支給しており、当期利益が100億円未満となった場合には支給い
たしません。当期における当期利益の実績は46,342百万円です。
6.株式報酬の業績連動部分に係る指標について、連結ROEについては10％以上及び14％以上という二段階の目標
を設けており、達成状況により業績連動係数が変動します。また、TSRについては当社株式の株主総利回り
がJPX日経インデックス400（配当込み指数）の成長率をアウトパフォームすることを目標としています。上
記の株式報酬の額は2019年度から2022年度に係る株式報酬のうち、当事業年度に費用計上した額です。この
うち、2019年度に付与した株式報酬に係る指標は、連結ROEが15.7％となり、TSRは当社株式の3年間の株主
総利回りがJPX日経インデックス400（配当込み指数）の同期間における成長率をアンダーパフォームしたこ
とから、業績連動係数は100％となりました。
7.中計達成度に係る金銭報酬については、2023年3月31日をもって退任する執行役に対して、在任期間に応じた
金額を支給します。当中期経営計画における在任期間において、連結ROEが10％以上であることが支給の条
件であり、連結ROEが15％以上となった場合に連結ROEに基づく支給額が最大となります。2022年度における
連結ROEは14.7％であったことから、連結ROEの値に比例させて支給額を算定しております。これに加え、当
中期経営計画において推進する各サステナビリティ施策について、2022年度においてはいずれの施策につい
ても順調に進捗していたことから、これによる加算を行っております。
8.賞与、株式報酬の業績連動部分及び中計達成度に係る金銭報酬が会社法施行規則の定める「業績連動報酬
等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。
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2） 連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
年次インセ
基本報酬 中長期インセンティブ
連結報酬等 ンティブ
氏名 の総額 役員区分 会社区分
（百万円） 株式報酬
金銭報酬
金銭報酬
金銭報酬 （中計達
（賞与） 業績連動部
固定部分 成度）
分
取締役
199
清田 瞭 代表執行役（グ 提出会社 60 46 63 19 9
ループＣＥＯ）
代表取締役社長 ㈱東京証
130
山道 裕己 54 39 22 15 -
(注)1 券取引所
代表取締役社長 ㈱大阪取
111
岩永 守幸 46 33 18 12 -
(注)2 引所
(注) 1.提出会社の取締役及び代表執行役を兼務しておりますが、提出会社の取締役等としての報酬等は受けてお
りません。
2.提出会社の取締役及び執行役を兼務しておりますが、提出会社の取締役等としての報酬等は受けておりま
せん。
3.上記の株式報酬の額は2019年度から2022年度に係る株式報酬のうち、当事業年度に費用計上した額です。
4.賞与、株式報酬の業績連動部分及び中計達成度に係る金銭報酬が会社法施行規則の定める「業績連動報酬
等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社は指名委員会等設置会社であり、当社の役員報酬に関する透明性・客観性を確保することを目的とした法定の
「報酬委員会」を設置しています。当社の報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役
を委員長としています。報酬委員会は、法令に基づき、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め
る権限、及び当該方針に基づき役員の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有します。当社の役員の報酬等の額又
はその算定方法の決定に関する方針に関しては、かかる報酬委員会で決定しています。
当事業年度に係る役員報酬について、当社の報酬委員会において、以下のとおり決議しています。
開催日 決議内容
2022年３月14日 執行役の個人別の基本報酬及び株式報酬について
2022年５月13日 株式報酬における株式交付信託への追加拠出について
2022年６月16日 執行役を兼務しない取締役の個人別の基本報酬について
2023年４月12日 執行役の個人別の役員賞与及び中長期インセンティブについて
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（５）【株式の保有状況】
当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ています。さらに、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関して、事業上の提携関係の強化などを通じて
中長期的に当社グループの企業価値向上の効果が期待される場合、他の会社の発行する株式を保有することがありま
す。また、上場会社の発行する株式に関し、個別に、保有を継続することが企業価値の向上の観点から正当化されるか
否かについて取締役会において毎年評価を行い、保有継続の必要性が乏しいと認められる場合には縮減を図ることとし
ています。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）で
ある当社については以下のとおりです。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 1,323
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場会社と投資家の建設的な対話促進及びセ
2 195
非上場株式
キュリティ・トークン事業の推進
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における銘柄数及び貸借対照表計上額の合
計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益のそれぞれの合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3） 連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1） 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を策定し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
93,354 98,812
現金及び現金同等物 8,25
15,305 16,023
営業債権及びその他の債権 9,25
64,368,444 72,108,539
清算引受資産 25
6,679,236 9,655,223
清算参加者預託金特定資産 10,25
637 616
信認金特定資産 10,25
2,022 5,359
未収法人所得税
118,000 112,400
その他の金融資産 11,25
2,910 3,582
その他の流動資産
流動資産合計 71,279,910 82,000,557
非流動資産
13,029 11,041
有形固定資産 12,29
67,374 72,043
のれん 13
37,734 36,109
無形資産 13
9,035 10,025
退職給付に係る資産 14
17,650 18,593
持分法で会計処理されている投資 15
27,948 27,948
違約損失積立金特定資産 10,25
2,418 3,068
その他の金融資産 11,25
6,030 6,253
その他の非流動資産
2,303 1,751
繰延税金資産 16
非流動資産合計 183,524 186,834
71,463,434 82,187,392
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
4,813 8,883
営業債務及びその他の債務 17,25,26
32,500 33,000
社債及び借入金 18,25,26
64,368,444 72,108,539
清算引受負債 25,26
6,679,236 9,655,223
清算参加者預託金 10,25,26
637 616
信認金 10,25,26
8,731 8,757
取引参加者保証金 10,25,26
3,800 9,963
未払法人所得税等
10,003 8,274
その他の流動負債 29
流動負債合計 71,108,167 81,833,258
非流動負債
19,967 19,973
社債及び借入金 18,25,26
8,985 8,485
退職給付に係る負債 14
2,361 3,795
その他の非流動負債 29
101 69
繰延税金負債 16
非流動負債合計 31,415 32,324
71,139,582 81,865,583
負債合計
資本
11,500 11,500
資本金 19
38,844 38,841
資本剰余金 19
自己株式 19 △ 1,912 △ 13,575
445 445
その他の資本の構成要素 19
266,776 275,523
利益剰余金 10,19
親会社の所有者に帰属する持分合計 26 315,653 312,734
8,198 9,075
非支配持分
資本合計 323,852 321,809
71,463,434 82,187,392
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
百万円 百万円
収益
135,432 133,991
営業収益 20
205 504
その他の収益
収益計 135,637 134,496
費用
63,220 67,502
営業費用 13,14,21,29
11 59
その他の費用
63,232 67,562
費用計
1,067 1,319
持分法による投資利益 15
営業利益 73,473 68,253
58 49
金融収益 22
103 96
金融費用 22
税引前利益 73,429 68,207
22,598 20,987
法人所得税費用 16
50,830 47,219
当期利益
当期利益の帰属
49,955 46,342
親会社の所有者
874 876
非支配持分
50,830 47,219
当期利益
１株当たり当期利益
94.35 88.03
基本的１株当たり当期利益（円） 23
希薄化後１株当たり当期利益（円） 23 － －
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③【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
百万円 百万円
50,830 47,219
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
25 △ 5 △ 0
融資産の公正価値の純変動
633 462
確定給付制度の再測定 14
持分法適用会社におけるその他の包括
0
－
15
利益に対する持分
627 462
その他の包括利益（税引後） 27
51,457 47,681
当期包括利益
当期包括利益の帰属
50,583 46,805
親会社の所有者
874 876
非支配持分
51,457 47,681
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す 確定給付制
る金融資産 度の再測定
の公正価値
の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
11,500 39,716 992
2021年４月１日時点の残高 △ 1,825 －
当期利益 － － － － －
633
－ － － △ 5
その他の包括利益（税引後）
633
当期包括利益合計
－ － － △ 5
自己株式の取得 19 － － △ 20,333 － －
19,999
自己株式の消却 19 － △ 19,999 － －
配当金の支払 28 － － － － －
支配喪失を伴わない子会社に対
32
－ － － －
する所有者持分の変動
利益剰余金から資本剰余金への
19,100
－ － － －
振替
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 541 △ 633
利益剰余金への振替
245
－ △ 5 － －
その他
所有者との取引額合計 － △ 872 △ 87 △ 541 △ 633
11,500 38,844 445
△ 1,912 －
2022年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 資本合計
の構成要素
利益剰余金 合計
合計
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
992 271,006 321,391 7,378 328,769
2021年４月１日時点の残高
49,955 49,955 874 50,830
当期利益 －
627 627 627
－ －
その他の包括利益（税引後）
627 49,955 50,583 874 51,457
当期包括利益合計
自己株式の取得 19 － － △ 20,333 － △ 20,333
自己株式の消却 19 － － － － －
配当金の支払 28 － △ 36,269 △ 36,269 － △ 36,269
支配喪失を伴わない子会社に対
8 41
－ △ 53 △ 12
する所有者持分の変動
利益剰余金から資本剰余金への
－ △ 19,100 － － －
振替
その他の資本の構成要素から
1,175
△ 1,175 － － －
利益剰余金への振替
239 239
－ － －
その他
所有者との取引額合計 △ 1,175 △ 54,186 △ 56,321 △ 53 △ 56,375
445 266,776 315,653 8,198 323,852
2022年３月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す 確定給付制
る金融資産 度の再測定
の公正価値
の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
11,500 38,844 445
2022年４月１日時点の残高 △ 1,912 －
当期利益 － － － － －
462
－ － － △ 0
その他の包括利益（税引後）
462
当期包括利益合計
－ － － △ 0
自己株式の取得 19 － － △ 12,003 － －
配当金の支払 28 － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － △ 462
利益剰余金への振替
340
－ △ 3 － －
その他
所有者との取引額合計 － △ 3 △ 11,663 － △ 462
11,500 38,841 445
△ 13,575 －
2023年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 資本合計
の構成要素
利益剰余金 合計
合計
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
445 266,776 315,653 8,198 323,852
2022年４月１日時点の残高
46,342 46,342 876 47,219
当期利益 －
462 462 462
－ －
その他の包括利益（税引後）
当期包括利益合計 462 46,342 46,805 876 47,681
自己株式の取得 19 － － △ 12,003 － △ 12,003
配当金の支払 28 － △ 38,057 △ 38,057 － △ 38,057
その他の資本の構成要素から
462
△ 462 － － －
利益剰余金への振替
337 337
－ － －
その他
所有者との取引額合計 △ 462 △ 37,594 △ 49,724 － △ 49,724
445 275,523 312,734 9,075 321,809
2023年３月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,429 68,207
税引前利益
17,525 18,971
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 58 △ 49
96 90
金融費用
持分法による投資利益 △ 1,067 △ 1,319
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 369 △ 653
295 171
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
退職給付に係る資産の増減（△は増加） △ 830 △ 989
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 33 △ 499
467
△ 1,129
その他
87,857 84,395
小計
343 428
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 96 △ 90
△ 29,912 △ 17,855
支払法人所得税等
58,191 66,878
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 116,000 △ 113,400
116,300 117,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,344 △ 565
無形資産の取得による支出 △ 12,586 △ 10,736
1,244
投資有価証券の売却による収入 －
500 2,000
投資有価証券の償還による収入
子会社の取得による支出 7 － △ 1,904
△ 413 △ 916
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,299 △ 8,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 3,125 △ 3,334
支払配当金 △ 36,269 △ 38,057
自己株式の取得による支出 △ 20,339 △ 12,006
500
△ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59,747 △ 52,898
5,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,855
108,209 93,354
現金及び現金同等物の期首残高
0 0
現金及び現金同等物の為替変動による影響
93,354 98,812
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日本取引所グループ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の
住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を報告日とし、当社及
びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されて
おります。当社グループは金融商品取引法、商品先物取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行ってお
り、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、連結財務諸表規
則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2023年６月９日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ山道裕己及び常
務執行役ＣＦＯ田端厚によって承認されております。
(3）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社に該当するかどうかの判断にあ
たっては、議決権保有の状況、取締役会等の統治機関におけるメンバー構成並びに財務及び経営方針に関す
る意思決定に対する影響力等の支配の判定に関連する諸要素を総合的に勘案して決定しております。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めており
ます。
子会社との債権債務残高、取引高及びグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作
成に際して消去しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して
重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の20％以上50％以下の議決権を保有す
る場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行い、取得時に取得原価で測定し、それ以後は、
関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連
会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のそ
の他の包括利益のうち、当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上してお
ります。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を適用して会計処理をしております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商
品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は取得日にお
ける公正価値（但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第３号
「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結
合」に規定する価額）で認識しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取
得日に個別の企業結合ごとに選択しております。
取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計額が取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値
を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、
直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。発生した取得関連コストは費用として会計処
理しております。段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企
業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益として認識しておりま
す。
(3）外貨換算
外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場により機能通貨に換算しております。
各連結会計年度末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで換算して
おり、換算により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じ
て測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
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(5）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約条項の当事者となったときに、金融資産を認識します。
当社グループは、当初認識時の事実関係及び状況において、次の条件がともに満たされる場合に
は、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
また、当社グループは当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の
包括利益として認識するという取消不能の指定を行う場合があります。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公
正価値に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定される金融資産
実効金利法により測定しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定しており、その変動額を純損益として認識しております。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識しております。当該金融資
産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益から直接
利益剰余金に振り替えており、純損益として認識しておりません。
ただし、当該金融資産からの受取配当金については純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の
所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 償却原価で測定される金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
営業債権以外の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として
認識しておりますが、当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失
と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断してお
り、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化等を考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、
信用減損金融資産として扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断
される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
信用減損が発生していない営業債権については、多数の同質的な取引先より構成されているため一括し
てグルーピングしたうえで、集合的に予想信用損失を測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を損益で認識しております。
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③ 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約条項の当事者となったときに、金融負債を認識します。
金融負債は、原則として償却原価で測定される金融負債に分類しておりますが、デリバティブ負債
及び売買目的の金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。分類
は、金融負債の当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債
については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定される金融負債
実効金利法により測定しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
公正価値で測定しており、その変動額を純損益で認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し、又は失効となった場合に認識を中止しております。
④ 清算引受資産及び清算引受負債
当社の子会社である株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関及び商品取引清算機
関として、市場参加者が行った取引の債務を負担し、取引の当事者となることによって、清算対象に係る
債権・債務を清算引受資産及び清算引受負債（以下「清算引受資産・負債」という。）として計上し、決
済の履行を保証しております。
金融商品取引所等における現物取引及び店頭市場における国債の売買取引については、決済日基準によ
り清算引受資産・負債を当初認識すると同時に認識の中止を行っております。
先物取引については、取引日に清算引受資産・負債として当初認識を行い、その後は公正価値で測定
し、その評価差額を損益として認識しております。さらに、同社は清算参加者との間において、当該損益
を日々差金として受払いしていることから、その受払いをもって清算引受資産・負債の認識の中止を行っ
ております。
オプション取引については取引日に、店頭市場におけるクレジットデフォルトスワップ取引及び金利ス
ワップ取引（以下「店頭デリバティブ取引」という。）については債務負担を実施した日において、それ
ぞれ当初認識を行い、その後は公正価値で測定し、その評価差額を損益として認識しております。
国債店頭取引のうち現先取引及び現金担保付債券貸借取引（以下「レポ取引」という。）については、
取引開始日において当初認識を行い、その後は公正価値で測定しております。
認識した清算引受資産・負債については、金額を相殺する強制可能な法的権利を現在有しており、かつ
純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している場合には相殺し、純額で
連結財政状態計算書に計上しております。
また、清算引受資産・負債は、同額で認識されるため、公正価値の変動から発生する損益も同額となり
ます。そのため、当該損益は消去され、連結損益計算書には計上されません。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、当初認識後、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目
ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物 ２－50年
・情報システム設備 ５年
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なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各連結会計年度末には見直しを行い、変
更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有形固定資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなったとき
に認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認
識中止時に純損益として認識しております。
(7）のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載してお
ります。当初認識後においては、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。の
れんの償却は行わず、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、該当する場
合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。
② 無形資産
無形資産の測定については原価モデルを採用し、当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累
計額を控除した額で測定しております。
開発局面における支出については、当社グループが、当該支出を信頼性を持って測定できる能力、無形
資産を完成させるための技術上の実行可能性、無形資産を使用又は売却する意図、無形資産を使用又は売
却する能力、将来の経済的便益を創出する高い蓋然性及び無形資産の使用又は売却のために必要となる適
切な資源の利用可能性をすべて有している場合に、無形資産として認識しております。
各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目で
あるソフトウエアの見積耐用年数は５年です。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末日には見直しを行い、変更があった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。開発中のソフトウエアについて
開発計画に変更が生じた場合は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(8）使用権資産
借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース
料総額の現在価値として測定しております。
使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行ってお
ります。リース料は、金融費用とリース負債の返済額に配分して認識しております。
短期リース（リース期間12ヶ月以内）及び原資産が少額のリースに係るリース料は、リース料総額をリー
ス期間にわたって、定額法により認識しております。
(9）非金融資産の減損
当社グループは各連結会計年度末日に、各資産の減損の兆候の有無を評価しております。何らかの兆候が
存在する場合又は毎連結会計年度において減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見
積っております。個別の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資
金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控
除後の公正価値とその使用価値のうち、いずれか高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位
の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減
しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現
在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率等を使用して、現在価値まで割引いて
おります。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な
評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、各連結会計年度末日において過年度に計上した減損損失について、当該損
失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無について評価しております。そのような兆候が存在する場合
は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを再度実施し、その回収可能価額が、資産又は資金
生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度において減損損失を計上しなかった場合
の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方の金額を上限として、減損損失を戻し入れております。
のれんについては、注記「13.のれん及び無形資産 (４)のれんの減損テスト」に記載しております。
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(10）従業員退職後給付
当社及び当社の一部の子会社は、確定給付型の制度として規約型の確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度、並びに確定拠出年金制度を導入しております。
① 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使
用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、各制度における給付支払見込日までの期間に応じ
た連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、
確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除して算定しております。また、確定給付負債
（資産）の純額に係る利息純額は、営業費用として認識しております。
確定給付制度の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益
剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
なお、確定給付制度の積立超過を他の制度の債務を決済するために使用できる法的権限を有している場
合を除いて、制度間の資産と負債は相殺しておりません。
② 確定拠出年金制度
退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(11）収益
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として金融商品取引所事業を行っており、収益は主に役務の提供に該当する取引関連
収益、清算関連収益等から構成されております。顧客への役務提供時点において当社グループの履行義務が
充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
② 配当金
支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。
(12）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合から生じる項目、その他の包括利益と
して認識される項目及び資本で直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、連結会計年度末日において制定されているか、実質的に制定されている税率を使用した、当
連結会計年度の課税所得に対する納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したもので
す。
繰延税金は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との差
額である一時差異に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金を認識しており
ません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社への投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な将来において一時差異が解消され
ない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、一時差異の解消の時点をコントロールす
ることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金は、連結会計年度末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、一時差異が解消され
ると予測される期の税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ
法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる十分
な課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上しております。また、税務上の恩恵が受けられない可能性
が高くなった繰延税金資産は減額しております。
当社及び一部の子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。
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(13）自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。自己株式の取得、売却又は消却において利得
又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(14）偶発負債
連結会計年度末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが連結会計年度末日現在の債
務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準（過去の事象の結果として現在の債務（法的債
務又は推定的債務）を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信
頼できる見積りが可能）を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数の見積り（注記「３．重要な会計方針(６）、(７）」）
・非金融資産の減損（注記「12．有形固定資産」、「13．のれん及び無形資産」）
・使用権資産のリース期間（注記「29．リース」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「16．法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（注記「14．従業員給付」）
・金融商品の公正価値測定（注記「25．金融商品」）
（会計上の見積りの変更）
株式会社東京証券取引所は、新システムの稼働に向けて、当連結会計年度において現行システムの耐用年数の
見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ203百万円減少し
ております。
５．未適用の新基準書
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
６．事業セグメント
(1）一般情報
当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）製品及びサービスに関する情報
注記「20．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(3）地域に関する情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の大半を占めるため、記載を省略しておりま
す。
②非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、
記載を省略しております。
(4）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
企業結合により取得した会社はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）共通支配下の取引等（会社分割）
取引の概要
（株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所から株式会社ＪＰＸ総研への会社分割）
①分割の対象となった会社の名称及びその事業の内容
会社の名称 株式会社東京証券取引所
情報サービス事業、情報システム事業及びＩＴサービス事業に関する事業
事業の内容
（相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）
会社の名称 株式会社大阪取引所
情報サービス事業、情報システム事業及びＩＴサービス事業に関する事業
事業の内容
（相場情報提供に係る情報サービス事業を除く。）
②企業結合日
2022年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所を分割会社、株式会社ＪＰＸ総研を承継会社とする会社分割
④結合後企業の名称
株式会社ＪＰＸ総研
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ・デジタル関係事業を集約することを目的として
おります。
（２）共通支配下の取引等（吸収合併）
取引の概要
（株式会社ＪＰＸ総研と株式会社東証システムサービスの株式会社ＪＰＸ総研を存続会社とする吸収合併）
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ＪＰＸ総研
事業の内容 金融商品市場に関するデータ・インデックスサービス、システム関連サービス等
被結合企業の名称 株式会社東証システムサービス
事業の内容 コンピュータシステムの開発受託等
②企業結合日
2022年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ＪＰＸ総研を吸収合併存続会社とし、株式会社東証システムサービスを吸収合併消滅会社とする
吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ＪＰＸ総研
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社ＪＰＸ総研において当社グループのデータ・デジタル関係事業を集約することを目的として
おります。
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（３）取得による企業結合
1．取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称 株式会社ＪＰＸ総研
事業の内容 金融商品市場に関するデータ・インデックスサービス、システム関連サービス等
SCRIPTS Asia株式会社
被取得企業の名称
アジアの上場会社による決算説明会その他の対話機会の議事録作成・英語翻訳・
事業の内容
データ提供その他の情報発信支援に関する業務
②企業結合を行った理由
上場会社への英文開示拡充のサポートによる一層の英文開示の促進を通じ、日本株市場のすそ野拡大と活性
化への貢献を図ることを目的としております。
③取得日
2023年２月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤取得した議決権比率
100％
２.取得対価
現金 1,930百万円
取得対価 （※） 3,975百万円
その他、本企業結合に係る取得関連費用261百万円は、「営業費用」として費用処理しています。
（※）業績の達成度合い等に応じた最大1,500万米ドルの条件付き対価（アーンアウト対価）が含まれていま
す。
３.企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
（単位：百万円）
現金及び現金同等物 25
流動資産（現金及び現金同等物を除く） 133
非流動資産 －
資産合計 158
流動負債 94
非流動負債 757
負債合計 852
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） △693
４.発生したのれんの金額等
①発生したのれんの金額
4,669百万円
②発生原因
取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し、取得対価と比較した結
果、発生したものです。
のれんには主として英文開示の拡充を基礎として見込んだ企業価値向上による公正価値が含まれていま
す。
５.取得によるキャッシュ・フローの内訳
（単位：百万円）
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取得により支出した現金及び現金同等物 1,930
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 25
子会社の取得による支出 1,904
６.業績に与える影響
本企業結合の取得日から2023年３月31日までの損益情報及び本企業結合が当連結会計年度期初に実施された
と仮定した場合の損益情報は連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
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８．現金及び現金同等物
「現金及び現金同等物」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
93,354 98,812
現金及び預金
93,354 98,812
合計
９．営業債権及びその他の債権
「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
営業未収入金 15,198 15,913
その他 114 117
△7 △6
貸倒引当金
15,305 16,023
合計
（注） 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
10．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債
清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備え
るため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び
変動証拠金）です。
信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東
京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。
取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株
式会社東京商品取引所が被る損失に備えるため、取引参加者に預託を求めている担保です。
各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る）で預託され、このうち金銭による
預託については、連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。
一方、代用有価証券で預託された担保については、連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担
保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
清算参加者預託金代用有価証券 3,767,957 3,778,595
信認金代用有価証券 679 716
取引参加者保証金代用有価証券 2,551 2,627
また、違約損失積立金は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するた
めの積立金です。
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11．その他の金融資産
「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
流動資産
定期預金 116,000 112,400
2,000 －
債券
118,000 112,400
合計
非流動資産
株式 2,091 2,748
その他 445 439
△119 △119
貸倒引当金
2,418 3,068
合計
（注１）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
（注２）株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、定期預金及び債券は償却原価で
測定される金融資産にそれぞれ分類しております。
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12．有形固定資産
(1）増減表
「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりで
す。
① 帳簿価額
情報システム 使用権
建物 土地 その他 合計
設備 資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日残高
2,029 5,361 1,910 141 1,253 10,697
個別取得
305 1,506 30 5,975 118 7,935
減価償却費
△224 △2,071 － △3,129 △177 △5,603
売却又は処分
－ － － － － －
2022年３月31日残高
2,110 4,796 1,940 2,987 1,194 13,029
個別取得
295 830 － 2,135 559 3,821
減価償却費
△214 △2,004 － △3,414 △176 △5,809
売却又は処分
－ － － － － －
2,191 3,622 1,940 1,709 1,577 11,041
2023年３月31日残高
② 取得原価
情報システム 使用権
建物 土地 その他 合計
設備 資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日残高
7,575 13,201 1,910 6,400 4,568 33,657
2022年３月31日残高
7,834 12,593 1,940 6,294 4,826 33,489
2023年３月31日残高
8,068 12,168 1,940 8,111 5,231 35,520
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
情報システム 使用権
建物 土地 その他 合計
設備 資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日残高
5,545 7,839 － 6,259 3,315 22,959
2022年３月31日残高
5,723 7,797 3,306 3,632 20,459
－
2023年３月31日残高
5,876 8,545 6,402 3,654 24,478
－
(2）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループ
の最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
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13．のれん及び無形資産
(1）増減表
「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のと
おりです。
① 帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日残高 67,374 27,116 8,860 35,977
個別取得 － 18,437 △4,757 13,679
償却費 － △11,759 △162 △11,921
－ － － －
売却又は処分
2022年３月31日残高 67,374 33,794 3,939 37,734
個別取得 4,669 8,909 2,627 11,537
償却費 － △13,002 △159 △13,162
－ － － －
売却又は処分
72,043 29,701 6,408 36,109
2023年３月31日残高
（注１）無形資産のその他の個別取得には、ソフトウエア仮勘定の取得額とソフトウエアへの振替額が含まれ
ております。また、2023年３月31日残高には、ソフトウエア仮勘定5,663百万円が含まれておりま
す。
（注２）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれております。
② 取得原価
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日残高 67,374 114,177 9,753 123,930
67,374 130,156 4,994 135,150
2022年３月31日残高
72,043 137,022 7,594 144,617
2023年３月31日残高
③ 償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日残高 － 87,060 892 87,953
96,361 1,054 97,416
2022年３月31日残高 －
107,321 1,186 108,507
2023年３月31日残高 －
(2）重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証
券取引所との経営統合に際して発生したものです。
(3）減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最
小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
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(4）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に、減損テストを実施
しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営計画等に基づくキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コス
トを基礎とした割引率等により割引いて算定しており、経営計画の最終年度を超える期間におけるキャッ
シュ・フローについては、将来の不確実性を考慮し、最終年度と同水準で推移すると仮定しております。
なお、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループ
に配分し、減損テストを実施しております。
14．従業員給付
(1）従業員退職後給付
当社及び当社の一部の子会社は、確定給付型の制度として規約型の確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度、並びに確定拠出年金制度を導入しております。
① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 22,934 22,574
勤務費用 1,142 1,031
利息費用 125 159
再測定による増減
数理計算上の差異-財務上の仮定の
△451 △898
変更により生じた影響
数理計算上の差異-実績による修正 82 78
過去勤務費用 － △963
△1,258 △966
給付支払額
22,574 21,015
期末残高
② 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 22,120 22,625
利息収益 132 181
再測定による増減
制度資産に係る収益
543 △153
(利息収益に含まれる金額を除く)
事業主からの拠出金 576 588
△748 △686
給付支払額
期末残高
22,625 22,555
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③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関
係は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
積立型の確定給付制度債務 13,589 12,529
△22,625 △22,555
制度資産
小計
△9,035 △10,025
8,985 8,486
非積立型の確定給付制度債務
連結財政状態計算書に計上された負
△50 △1,539
債と資産の純額
退職給付に係る負債 8,985 8,485
△9,035 △10,025
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された負
△50 △1,539
債と資産の純額
④ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
勤務費用 1,142 1,031
利息費用 125 159
利息収益 △132 △181
－ △963
過去勤務費用
1,135 46
合計
（注） 確定給付費用は「営業費用」に含めて表示しております。
⑤ 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は以下のとおりです。
なお、制度資産の運用方針については、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うこ
とを目的とし、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる運用収益を長期的に確保することとしており
ます。具体的には、将来にわたって健全な年金制度運営を維持するために必要な収益率として年金財政上
の予定利率を上回るものを運用目標とし、また期待収益率の予測及び事業主の負担能力等を踏まえた許容
されるリスクを考慮した上で、資産構成を採用することとしております。
一方、運用目標を達成するために採用した資産構成に即し、想定したリスクのもとでリターンを極大化
するために、リスク管理にも十分配慮することとしております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
活発な市場における公表市場価格があるもの
資本性金融商品 6,417 6,457
国内株式 3,156 3,063
外国株式 3,261 3,394
負債性金融商品 7,542 7,673
国内債券 2,310 2,508
外国債券 5,232 5,164
2,704 2,427
その他
小計
16,665 16,558
活発な市場における公表市場価格がないもの
5,959 5,996
企業年金保険契約
小計 5,959 5,996
22,625 22,555
制度資産合計
2024年３月期において、約524百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が14年、当連結会計年度が17年です。
⑥ 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
％ ％
３月31日現在の割引率 0.6～0.8 1.1～1.3％
（注）確定給付制度債務の評価は将来の不確定な事象への判断を含んでおります。割引率の変化が当連結
会計年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりです。この感応度は、その他の変数が
一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給
付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
0.5％の上昇 △1,244 △1,387
0.5％の低下 1,378 1,540
⑦ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が183百万円、当連結会計年度が186
百万円です。
(2)短期従業員給付
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる短期従業員給付の金額は、それぞ
れ18,695百万円及び18,403百万円です。
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15．持分法で会計処理されている投資
関連会社
当社グループの関連会社について、持分を合算した情報は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
持分法による投資利益 1,067 1,319
持分法適用会社におけるその他の包
0 －
括利益に対する持分
1,067 1,319
包括利益の持分合計
当社グループの関連会社に対する
17,650 18,593
持分の帳簿価額合計
16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他の
2021年 損益として 2022年
包括利益
その他
４月１日 認識 ３月31日
として認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
退職後給付
272 △3 △279 9 －
リース負債
43 871 － － 914
固定資産
242 △105 － － 137
未払事業税
975 △413 － － 561
未払費用
958 △33 － － 924
その他
2,202 △218 － － 1,983
合計
4,694 97 △279 9 4,521
繰延税金負債
退職後給付
－ － － △9 △9
使用権資産
△43 △872 － － △916
その他の包括利益を
通じて測定される金
△445 － 241 － △203
融資産の公正価値
その他
△1,238 47 － － △1,190
合計
△1,727 △825 241 △9 △2,320
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他の
2022年 損益として 2023年
包括利益
その他
４月１日 認識 ３月31日
として認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
リース負債
914 △365 － － 549
固定資産
137 66 － － 203
未払事業税
561 △10 － － 551
未払費用
924 18 － － 942
その他
1,983 △132 － － 1,851
合計
4,521 △423 － － 4,098
繰延税金負債
退職後給付
△9 △289 △204 － △503
使用権資産
△916 392 － － △523
その他の包括利益を
通じて測定される金
△203 － 1 － △201
融資産の公正価値
その他
△1,190 2 － － △1,188
合計
△2,320 105 △202 － △2,416
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得で控除できるかを考慮
しております。
繰延税金資産を認識していない金額については、将来減算一時差異が、前連結会計年度707百万円、当連
結会計年度707百万円であり、税務上の繰越欠損金が、前連結会計年度6,933百万円、当連結会計年度6,065
百万円であります。なお、繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投資に伴う重要な
一時差異はありません。
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(2）法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 21,870 20,670
728 317
繰延税金費用
22,598 20,987
合計
(3）実効税率の調整
当社グループは、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、主に前連結会計年度が30.6％、当連結会計年度が30.6％となっております。当該法定実効税率と、連結
損益計算書における実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
0.2 0.1
その他
30.8 30.7
実際負担税率
17．営業債務及びその他の債務
「営業債務及びその他の債務」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
営業未払金 3,235 3,498
1,578 5,385
未払金
4,813 8,883
合計
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18．社債及び借入金
「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
（2022年３月31日） （2023年３月31日） （注１）
百万円 百万円 ％
短期借入金 32,500 32,500 0.024
19,967 20,473
社債 0.355
52,467 52,973
合計
流動負債
32,500 33,000
19,967 19,973
非流動負債
52,467 52,973
合計
（注１）平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末日の数値を使用しております。
（注２）借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
（注３）社債の発行条件の要約は次のとおりであります。
当連結会計年度
発行会社 銘柄 発行年月日 利率 償還期限
（2023年３月31日）
百万円 ％
第１回 2017年 2027年
㈱日本取引所グループ 20,000 0.355
無担保社債 ３月16日 ３月16日
19．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び自己株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株 株
授権株式 2,180,000,000 2,180,000,000
発行済株式 528,578,441 528,578,441
自己株式 1,037,782 6,891,928
（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
（注２）当連結会計年度における自己株式の増加は、主として自己株式の取得によるものです。
（注３）自己株式には、株式付与型ＥＳＯＰ信託口及び役員に対する株式報酬制度に係る信託口が保有する当
社株式が含まれます。
(2）剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込みの２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含
まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金
に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利
益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金と
して積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。ま
た、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
その他の包括利益を通じて公正価値の変動を認識する区分に指定した株式投資の認識を中止した場合及
び公正価値の著しい下落がある場合、売却差額及び評価差損を「その他の包括利益」から「利益剰余金」
に振り替えております。
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20．営業収益
(1) 収益の分解
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
取引関連収益 53,196 53,089
清算関連収益 27,945 28,008
上場関連収益 15,736 13,666
情報関連収益 27,175 27,597
11,378 11,630
その他
135,432 133,991
合計
取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応
じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売
買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から
構成されます。
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される
「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」によ
り構成されます。
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに
係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
取引関連収益及び清算関連収益は、主として約定日等に履行義務が充足されるためその時点で収益を認識し
ております。上場関連収益は、その料金が属する期間等で収益を認識しております。情報関連収益は、主とし
て相場情報の配信等により履行義務が充足されるためその時点で収益を認識しております。また、顧客との契
約における対価は、重大な金融要素を含んでおりません。
(2) 契約残高
契約負債の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円 百万円
前受収益 311 247 207
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便
法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
21．営業費用
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
19,048 19,599
人件費
14,984 16,931
システム維持・運営費
17,493 18,971
減価償却費及び償却費
11,693 12,000
その他
63,220 67,502
合計
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22．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
45 42
受取配当金
13 7
受取利息
58 49
金融収益計
支払利息
8 8
償却原価で測定する金融負債
16 10
リース負債
71 71
社債利息
6 6
その他
103 96
金融費用計
23．１株当たり利益
当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益46,342百万円
（前連結会計年度：49,955百万円）及び加重平均普通株式数526,414千株（前連結会計年度：529,487千株）に
基づき計算しております。希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
なお、株式付与型ＥＳＯＰ信託口及び役員に対する株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式は、自己
株式として処理しております。
24．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であり、注記「29.リース」の
リース負債の増加額以外に重要な非資金変動はありません。
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25．金融商品
（1）金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
① 金融資産
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 償却原価で測定される
て公正価値で測定される
で測定される金融資産 金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
－ － 93,354
現金及び現金同等物
－ － 15,305
営業債権及びその他の債権
64,368,444 －
清算引受資産 －
－ －
清算参加者預託金特定資産 6,679,236
－ － 637
信認金特定資産
－ － 27,948
違約損失積立金特定資産
－ 2,353 118,064
その他の金融資産
64,368,444 2,353 6,934,545
合計
② 金融負債
純損益を通じて公正価値 償却原価で測定される
で測定される金融負債 金融負債
百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 － 4,813
社債及び借入金（流動） － 32,500
清算引受負債 64,368,444 －
清算参加者預託金 － 6,679,236
信認金 － 637
取引参加者保証金 － 8,731
－ 19,967
社債及び借入金（非流動）
64,368,444 6,745,885
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
① 金融資産
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 償却原価で測定される
て公正価値で測定される
で測定される金融資産 金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
－ － 98,812
現金及び現金同等物
－ － 16,023
営業債権及びその他の債権
72,108,539 －
清算引受資産 －
－ －
清算参加者預託金特定資産 9,655,223
－ － 616
信認金特定資産
－ － 27,948
違約損失積立金特定資産
－ 3,015 112,452
その他の金融資産
72,108,539 3,015 9,911,077
合計
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② 金融負債
純損益を通じて公正価値 償却原価で測定される
で測定される金融負債 金融負債
百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 － 8,883
社債及び借入金（流動） － 33,000
清算引受負債 72,108,539 －
清算参加者預託金 － 9,655,223
信認金 － 616
取引参加者保証金 － 8,757
－ 19,973
社債及び借入金（非流動）
72,108,539 9,726,454
合計
（2）公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の
ヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
・レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のイ
ンプットを用いて算定された公正価値
・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベ
ルにより決定されます。
上記の定義に基づき、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融
負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
百万円 百万円 百万円
336,211 64,032,233
清算引受資産 －
－ － 2,353
その他の金融資産
336,211 64,032,233 2,353
合計
清算引受負債
336,211 64,032,233 －
336,211 64,032,233 －
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
百万円 百万円 百万円
292,989 71,815,550
清算引受資産 －
－ － 3,015
その他の金融資産
292,989 71,815,550 3,015
合計
清算引受負債
292,989 71,815,550 －
292,989 71,815,550 －
合計
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連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公
正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２
百万円 百万円 百万円
118,064 116,064 1,999
その他の金融資産
118,064 116,064 1,999
合計
社債及び借入金（非流動）
19,967 － 19,914
19,967 － 19,914
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２
百万円 百万円 百万円
112,452 112,452 －
その他の金融資産
112,452 112,452 －
合計
社債及び借入金（非流動）
19,973 － 19,871
19,973 － 19,871
合計
なお、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目につ
いては、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示し
ておりません。
・現金及び現金同等物
・営業債権及びその他の債権
・清算参加者預託金特定資産
・信認金特定資産
・違約損失積立金特定資産
・営業債務及びその他の債務
・社債及び借入金（流動）
・清算参加者預託金
・信認金
・取引参加者保証金
（3）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。
① 清算引受資産・負債
以下の区分に従い、それぞれに掲げる方法によって公正価値を見積もっております。
・先物取引、オプション取引及び店頭デリバティブ取引については、期末日における清算値段により見
積もっております。
・レポ取引については、取引決済日における受渡決済金額を割り引く方法により見積もっております。
② その他の金融資産
市場性のある有価証券については市場価格等を用いて公正価値を見積もっております。
③ 社債及び借入金
満期までの期間が長期であるものは、当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッ
シュ・フローを割り引く方法等により公正価値を見積もっております。
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（4）金融商品の相殺
当社グループは、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を現在有しており、かつ純額で決済する
か又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している場合には相殺し、連結財政状態計算書にお
いて純額で計上しております。
連結財政状態計算書における清算引受資産・負債に対する相殺の影響額は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
① 金融資産
連結財政状態計算書で相
認識された金融資産 連結財政状態
殺された
の総額 計算書残高
金融資産の総額
百万円 百万円 百万円
レポ取引 110,216,461 46,272,648 63,943,812
上場オプション取引 1,588,516 1,312,515 276,001
8,597,907 8,449,276 148,631
その他
120,402,884 56,034,439 64,368,444
合計
② 金融負債
連結財政状態計算書で相
認識された金融負債 連結財政状態
殺された
の総額 計算書残高
金融負債の総額
百万円 百万円 百万円
レポ取引 110,216,461 46,272,648 63,943,812
上場オプション取引 1,588,516 1,312,515 276,001
8,597,907 8,449,276 148,631
その他
120,402,884 56,034,439 64,368,444
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
① 金融資産
連結財政状態計算書で相
認識された金融資産 連結財政状態
殺された
の総額 計算書残高
金融資産の総額
百万円 百万円 百万円
レポ取引 130,637,022 58,865,237 71,771,785
上場オプション取引 1,188,244 950,321 237,923
13,913,768 13,814,937 98,830
その他
145,739,035 73,630,496 72,108,539
合計
② 金融負債
連結財政状態計算書で相
認識された金融負債 連結財政状態
殺された
の総額 計算書残高
金融負債の総額
百万円 百万円 百万円
レポ取引 130,637,022 58,865,237 71,771,785
上場オプション取引 1,188,244 950,321 237,923
13,913,768 13,814,937 98,830
その他
145,739,035 73,630,496 72,108,539
合計
連結財政状態計算書に計上している清算引受資産・負債の金額は、清算参加者の決済不履行等の状況が発
生した場合、商品ごとに定められた所定の方法に従い、不履行清算参加者への引渡しを停止した有価証券及
び金銭並びに清算参加者預託金の充当等により相殺されます。
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26．金融リスク管理
(1）資本管理
当社グループは、我が国証券市場における公共インフラとしての使命を果たすため、事業を運営するため
の財務基盤の安全性を確保しつつ、持続的な成長及び企業価値の最大化を実現することを目的として、事業
のリスクに見合った適正な資本水準並びに負債・資本構成を維持することを資本管理の基本方針としており
ます。なお、資本は、「親会社の所有者に帰属する持分」です。
また、子会社である株式会社日本証券クリアリング機構の清算機関としての継続性及び決済履行保証ス
キームの機能確保の観点から、清算機関に対する指針等も踏まえ一定の剰余金を確保しております。
なお、金融商品取引所持株会社である当社株式については、金融商品取引法に基づき、取得及び所有に係
る制限等が課されております。
(2）金融商品から生じる財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、金融商品から生じる各種財務上のリスク（信用リスク・
流動性リスク・市場リスク）に晒されておりますが、リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク
管理に取り組むことで、リスクの回避又は低減に努めております。
当社グループが認識している主要なリスクは、株式会社日本証券クリアリング機構の清算業務から発生す
る信用リスク及び流動性リスクです。以下、当社グループの清算業務に係るリスク管理及びそれ以外のリス
ク管理について、財務上のリスクごとに記載しております。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、取引の相手先が契約内容を履行できなくなること等により、当社グループが財務的損
失を被るリスクです。株式会社日本証券クリアリング機構は、市場参加者が行った取引の債務を負担する
ことにより取得する債権である清算引受資産について、清算参加者の信用リスクに晒されておりますが、
当該リスクに対しては、清算参加者に対する資格制度や担保制度等の体制を整備しております。なお、同
社の決済履行制度の詳細については、「第２ 事業の状況－３ 事業等のリスク－7.決済履行確保の枠組
みについて」を、また清算参加者預託金等の代用有価証券の公正価値については、注記「10．金融商品取
引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債」をご参照ください。
また、清算参加者から担保として預託を受けた清算参加者預託金特定資産は、保管・資金運用先に対す
る信用リスクに晒されておりますが、原則として信用リスクのない決済用預金及び日本銀行当座預金に預
け入れており、また資金運用をする場合においても、金融機関に対する日本国債を担保とした有担保によ
るコール資金の貸付又は一定の信用力を有する信託銀行への普通預金に限定することで、当該リスクの回
避を図っております。
② 流動性リスク管理
流動性リスクとは、必要な資金が確保できなくなること等により、当社グループが財務的損失を被るリ
スクです。
株式会社日本証券クリアリング機構は、清算参加者に決済不履行が生じた場合であっても、自ら資金不
足をカバーし、決済を完了する必要があることから、清算引受負債について流動性リスクに晒されており
ますが、当該リスクに対しては、資金決済銀行との間で流動性供給に関する契約を締結すること等によ
り、十分な流動性を確保する体制を整備しております。
また、同社が各清算参加者から担保として預託を受けた清算参加者預託金特定資産については、流動性
の高い短期金融資産で保管・運用を行うことで、担保返戻時の流動性リスクの回避を図っております。
さらに、当社グループは借入金により資金を調達しており、債務の支払期日にその支払いをできなくな
る流動性リスクに晒されておりますが、資金繰りの状況及び見通しの把握を行うとともに、当社グループ
内で機動的に資金を融通し合うこと等により、当該リスクの回避を図っております。
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当社グループの金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約上の
１年超
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ２年超
２年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 4,813 4,813 4,813 － －
社債及び借入金（流動） 32,500 32,500 32,500 － －
清算引受負債 64,368,444 64,368,444 64,368,444 － －
清算参加者預託金 6,679,236 6,679,236 6,679,236 － －
信認金 637 637 637 － －
取引参加者保証金 8,731 8,731 8,731 － －
19,967 20,000 － － 20,000
社債及び借入金（非流動）
71,114,329 71,114,362 71,094,362 － 20,000
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約上の
１年超
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ２年超
２年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及びその他の債務 8,883 8,883 8,883 － －
社債及び借入金（流動） 33,000 33,000 33,000 － －
清算引受負債 72,108,539 72,108,539 72,108,539 － －
清算参加者預託金 9,655,223 9,655,223 9,655,223 － －
信認金 616 616 616 － －
取引参加者保証金 8,757 8,757 8,757 － －
19,973 20,000 － － 20,000
社債及び借入金（非流動）
81,834,994 81,835,020 81,815,020 － 20,000
合計
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27．その他の包括利益
「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び税効果への影響は、以下のと
おりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期発生額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価 △8 △8 2 △5
値の純変動
確定給付制度の再測定 912 912 △279 633
持分法適用会社におけるそ
0 0 △0 0
の他の包括利益に対する持
分
904 904 △276 627
合計
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当期発生額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価 △1 △1 1 △0
値の純変動
確定給付制度の再測定 666 666 △203 462
持分法適用会社におけるそ
－ － － －
の他の包括利益に対する持
分
664 664 △202 462
合計
28．配当金
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
（決議）
配当額
百万円 円
2021年５月13日 2021年 2021年
普通株式 22,526 （注１）42.00
取締役会 ３月31日 ５月27日
2021年10月27日 2021年 2021年
普通株式 13,743 26.00
取締役会 ９月30日 12月１日
2022年５月13日 2022年 2022年
普通株式 24,314 （注２）46.00
取締役会 ３月31日 ５月27日
2022年10月27日 2022年 2022年
普通株式 13,743 26.00
取締役会 ９月30日 12月１日
（注１）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
（注２）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
（決議）
配当額
百万円 円
2023年５月12日 2023年 2023年
普通株式 19,371 （注）37.00
取締役会 ３月31日 ５月26日
（注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
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29．リース
当社グループは、借手として、不動産を原資産とする資産を賃借しており、当該リースに係る収益及び費用
の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産の減価償却費 （注1）
3,129 3,414
不動産を原資産とするもの
3,129 3,414
合計
リース負債に係る金利費用（注2）
16 10
1,108 1,066
短期リース費用（注3）
1,124 1,077
合計
（注１）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。
（注２）リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
（注３）短期リース費用は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度において3,142百万円、当連結会計年
度において3,344百万円であります。
使用権資産の増加及び内訳については、注記「12．有形固定資産」に記載しております。
当連結会計年度におけるリース負債の増加額は2,135百万円であります。
当社グループのリース負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含めて表示しております。
リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
契約上の
１年超
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ２年超
２年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度末
（2022年３月31日）
リース負債 2,991 3,000 3,000 － －
当連結会計年度末
（2023年３月31日）
リース負債 1,793 1,802 750 608 444
30．関連当事者
(1）主な子会社及び関連会社
主要な子会社及び関連会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
28 38
取締役（社外取締役を除く）
執行役 528 608
社外取締役 164 184
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31．偶発事象
保証債務額
当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
854 687
32．後発事象
当連結会計年度の有価証券報告書提出日である2023年６月９日現在において、記載すべき重要な後発事象はあ
りません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 33,576 66,486 100,529 133,991
税引前四半期（当期）利益（百万円） 17,790 34,122 51,736 68,207
親会社の所有者に帰属する四半期（当
12,089 23,189 35,175 46,342
期）利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）利益
22.93 44.01 66.76 88.03
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期利益（円） 22.93 21.07 22.76 21.27
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
82,725 64,465
現金及び預金
※１ 17 ※１ 13
営業未収入金
2,000
有価証券 －
151 121
前払費用
※１ 8,940 ※１ 6,382
その他
93,834 70,983
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3 2
建物
19 13
車両運搬具
7 7
工具、器具及び備品
30 23
有形固定資産合計
無形固定資産
9 6
商標権
108 172
ソフトウエア
117 178
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,158 1,323
投資有価証券
123,784 124,839
関係会社株式
3,000 3,000
関係会社出資金
4 3
長期前払費用
54 82
前払年金費用
441 515
繰延税金資産
※３ 10,580 ※３ 10,580
違約損失積立金特定資産
146 147
その他
139,170 140,492
投資その他の資産合計
139,318 140,694
固定資産合計
233,153 211,678
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 282 ※１ 218
営業未払金
32,500 32,500
短期借入金
55,400 52,500
関係会社短期借入金
249 194
未払金
※１ 225 ※１ 251
未払費用
225 286
預り金
118 0
前受収益
543 541
賞与引当金
204 175
役員賞与引当金
190 769
その他
89,939 87,438
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
72 99
退職給付引当金
1,299 1,699
株式給付引当金
46
－
その他
21,418 21,799
固定負債合計
111,357 109,237
負債合計
純資産の部
株主資本
11,500 11,500
資本金
資本剰余金
3,000 3,000
資本準備金
3,000 3,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,302 5,302
別途積立金
104,100 96,429
繰越利益剰余金
109,402 101,732
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,912 △ 13,575
121,990 102,656
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 194 △ 215
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 194 △ 215
121,796 102,440
純資産合計
233,153 211,678
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 7,926 ※１ 8,172
経営管理料
※１ 44,798 ※１ 29,477
関係会社受取配当金
※１ 3 ※１ 325
その他
52,727 37,975
営業収益合計
※１ ,※２ 6,388 ※１ ,※２ 7,187
営業費用
46,339 30,787
営業利益
営業外収益
6 3
受取利息
※１ 170 ※１ 293
受取配当金
32 35
その他
209 333
営業外収益合計
営業外費用
※１ 9 ※１ 8
支払利息
71 71
社債利息
17 12
その他
97 92
営業外費用合計
46,451 31,029
経常利益
特別利益
780
－
投資有価証券売却益
780
特別利益合計 －
特別損失
※３ 3,036
－
関係会社株式評価損
3,036
特別損失合計 －
44,195 31,029
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 700 706
129
△ 64
法人税等調整額
829 642
法人税等合計
43,365 30,387
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高
11,500 3,000 899 3,899 5,302 116,104 121,407
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 36,269 △ 36,269
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の消却
－ － △ 19,999 △ 19,999 － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ － 19,100 19,100 － △ 19,100 △ 19,100
への振替
当期純利益 － － － － － 43,365 43,365
その他 － － － － － － －
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 899 △ 899 － △ 12,004 △ 12,004
当期末残高 11,500 3,000 － 3,000 5,302 104,100 109,402
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,825 134,981 349 349 135,331
当期変動額
剰余金の配当 － △ 36,269 － － △ 36,269
自己株式の取得
△ 20,333 △ 20,333 － － △ 20,333
自己株式の消却 19,999 － － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ － － － －
への振替
当期純利益 － 43,365 － － 43,365
その他 245 245 － － 245
株主資本以外の項目の当期
－ － △ 543 △ 543 △ 543
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 87 △ 12,991 △ 543 △ 543 △ 13,535
当期末残高 △ 1,912 121,990 △ 194 △ 194 121,796
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
繰越利益剰余
計 計
別途積立金
金
当期首残高 11,500 3,000 3,000 5,302 104,100 109,402
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 38,057 △ 38,057
自己株式の取得
－ － － － － －
当期純利益 － － － － 30,387 30,387
その他 － － － － － －
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 7,670 △ 7,670
当期末残高 11,500 3,000 3,000 5,302 96,429 101,732
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,912 121,990 △ 194 △ 194 121,796
当期変動額
剰余金の配当 － △ 38,057 － － △ 38,057
自己株式の取得
△ 12,003 △ 12,003 － － △ 12,003
当期純利益 － 30,387 － － 30,387
その他 340 340 － － 340
株主資本以外の項目の当期
－ － △ 21 △ 21 △ 21
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,663 △ 19,333 △ 21 △ 21 △ 19,355
当期末残高 △ 13,575 102,656 △ 215 △ 215 102,440
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
当事業年度より企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を適用し
ております。
なお、当適用指針の適用により、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上
しております。
(2)役員賞与引当金
取締役及び執行役に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき
金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）によ
る定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員及び役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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４．収益の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益
当社は、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、金融商品取引所持株会社として、当社の属する金融商品取引所持株会社グループの経営管理等を
行っており、収益は主に役務の提供に該当する経営管理料等から構成されております。顧客への役務提供時
点において当社の履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(2)配当金
支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に
従っております。また、実務対応報告第42号32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方
針の変更による影響はないものとみなしております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 123,784百万円 124,839百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は関係会社株式の評価については、（重要な会計方針）「１．資産の評価基準及び評価方法」によっ
ております。当該評価に関し、投資先の業績が将来の不確実な経済条件の変動等に影響を受けて、実質価額
が著しく下落した場合、評価損が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 6,923 百万円 1,032 百万円
短期金銭債務 394 百万円 414 百万円
２ 保証債務
従業員の金融機関からの住宅取得借入に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員 854 百万円 687 百万円
※３ 損失補償等
当社は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するための積立金とし
て、違約損失積立金特定資産を資産勘定に計上しております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 52,724 百万円 37,970 百万円
営業費用 1,376 百万円 1,247 百万円
営業取引以外の取引による取引高 138 百万円 255 百万円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与 1,833 百万円 1,815 百万円
賞与引当金繰入額 543 百万円 541 百万円
役員賞与引当金繰入額 204 百万円 175 百万円
減価償却費 29 百万円 82 百万円
※３ 特別損失の関係会社株式評価損は、連結子会社の財政状態等を勘案し計上したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 121,375 百万円 122,430 百万円
関連会社株式 2,408 百万円 2,408 百万円
合計 123,784 百万円 124,839 百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 166 百万円 165 百万円
未払事業税 － 20 百万円
子会社株式評価損 1,738 百万円 1,738 百万円
株式給付引当金繰入 173 百万円 212 百万円
その他有価証券評価差額金 85 百万円 95 百万円
47 百万円 40 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,212 百万円 2,273 百万円
△1,738 百万円 △1,738 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 473 百万円 534 百万円
繰延税金負債
未収事業税 △16 百万円 －
△15 百万円 △19 百万円
その他
繰延税金負債合計 △32 百万円 △19 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 441 百万円 515 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4％ 0.6％
△31.1％ △29.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.0％ 2.1％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 3 － － 0 2 5
車両運搬具 19 － － 6 13 24
有形
固定 工具、器具及び備品 7 1 － 1 7 23
資産
建設仮勘定 － 1 1 － － －
計 30 2 1 8 23 54
商標権 9 － － 2 6 －
無形
ソフトウエア 108 135 － 71 172 －
固定
その他 － 135 135 － － －
資産
計 117 270 135 74 178 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 543 541 543 541
役員賞与引当金 204 175 204 175
株式給付引当金 1,299 740 341 1,699
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。
https://www.jpx.co.jp/
株主優待制度
（１）対象株主
毎年3月31日の最終の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主
（２）優待券
継続保有期間１年未満：金券・カード類（1,000円相当）
継続保有期間１年以上２年未満：金券・カード類（2,000円相当）
継続保有期間２年以上３年未満：金券・カード類（3,000円相当）
継続保有期間３年以上：金券・カード類（4,000円相当）
株主に対する特典
※継続保有期間とは、それぞれ、同じ株主番号で３月末及び９月末日時点の
当社株主名簿に、以下の回数以上、連続で記載または記録されていること
とします。
１年以上：３回、 ２年以上：５回、 ３年以上：７回
（３）贈呈時期
毎年６月定時株主総会終了後
（注）定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株式を有す
る株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(１) 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
(２) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月９日
及びその添付書類、 （第21期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
内部統制報告書及びその 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月９日
(2）
添付書類 （第21期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3） 四半期報告書及び四半期 事業年度 自 2022年４月１日 2022年８月12日
報告書の確認書 （第22期第１四半期） 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月11日
（第22期第２四半期） 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月13日
（第22期第３四半期） 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2022年６月20日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 関東財務局長に提出。
の２（株主総会における議決権行使の結果）の
規定に基づく臨時報告書
(5） 自己株券買付状況報告書 自 2023年１月１日 2023年２月13日
至 2023年１月31日 関東財務局長に提出。
自 2023年２月１日 2023年３月10日
至 2023年２月28日 関東財務局長に提出。
自 2023年３月１日 2023年４月12日
至 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2023年４月１日 2023年５月12日
至 2023年４月30日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月９日
株式会社日本取引所グループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 智
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 道 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
男 澤 江 利 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本取引所グループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社日本取引所グループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１ 収益認識に関するIT統制の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「20．営業収益」 に記載さ 当監査法人は、IT専門家と連携して、取引開
れているとおり、当連結会計年度の取引関連収 始から営業収益の計上に至るまでのITシステム
益は53,089百万円、清算関連収益は28,008百万 における一連のデータフロー、処理プロセス及
円であり、連結損益計算書における営業収益の び自動化された内部統制を理解し、ITシステム
60.5%を占めている。 群の安定稼働のために構築された内部統制の有
効性を評価した。それに加えて、営業収益の計
上根拠証憑との突合を中心とした実証手続を実
これらの営業収益は、日々の膨大な現物・先
施した。主として実施した監査手続は以下のと
物等取引がITシステムにより処理され、売買・
おりである。
取引代金、取引数量、想定元本額等に一定の料
率を乗じて算定・計上されるため、ITシステム
・ITシステム群のプログラム変更時における責
への依存度が非常に高い。会社のITシステム
任者の承認証跡の閲覧や、重要データ・ファ
は、テクノロジーの発達による取引手法の多様
イルへのアクセス権限付与・変更における責
化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動
任者の承認やアクセス権限の定期的な点検証
的に対応し、レジリエンス向上を含めた市場利
跡の閲覧等により全般統制の有効性を評価し
用者のニーズを実現していくため定期的に更改
た。
されており、当連結会計年度においては派生清
算システムのリプレースがなされている。
・一連のITシステムのデータインタフェース処
理に関する業務処理統制の有効性を評価する
当監査法人は、営業収益が適切に連結財務諸
ために、ITシステム間における売買・取引代
表に反映されているかどうかを検討するにあた
金、取引数量が整合するかどうかを検討し
り、数値の直接的な検証の前提として、ITシス
た。
テム群の安定稼働が必要不可欠な要素であると
考えた。そのため、売買系システム、清算系シ
・主要な売買系及び清算系システムにおける自
ステム等の一連のITシステムに内包された自動
動計算に関する業務処理統制の有効性を評価
化された内部統制の有効性の評価を重視した。
するために、取引料、アクセス料、清算手数
料等の料金の再計算を実施し、ITシステムに
さらに、当連結会計年度においては派生清算
よる処理の正確性を検討した。
システムのリプレースが行われており、それら
はITシステム群の安定稼働に特に重要な影響を
さらに、当連結会計年度にリプレースが行わ
もたらす可能性があると考えた。従って、その
れた派生清算システムに対しては、そのような
ような変化が生じている領域における開発管理
変化が生じている領域に焦点を当てて内部統制
やデータ移行等のための全般統制の有効性の評
の有効性を評価した。主として実施した監査手
価について、慎重な検討が必要であると判断し
続は以下のとおりである。
た。
・派生清算システムの開発管理やデータ移行等
また、当監査法人は、これら営業収益取引に
に係る全般統制の有効性を評価するために、
係る内部統制の有効性の評価を実施するために
以下について、システム管理者に質問すると
は、取引所ビジネス及びITシステムに関して相
ともに関連文書等を閲覧した。
応の専門的な知識及び経験が必要不可欠である
- ユーザー部門のシステム要件定義への参画
と判断した。
及び承認
- ベンダーが開発したプログラムの受入テス
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の
トによる品質評価
主要な検討事項に相当する事項に該当するもの
- リリース前の本番稼働判定における品質の
と判断した。
最終確認等
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２ ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「13．のれん及び無形資 当監査法人は、IT専門家と連携して、ソフト
産」 に記載されているとおり、当連結会計年度 ウエア及びソフトウエア仮勘定の評価に係る内
末において、ソフトウエアが29,701百万円、ソ 部統制の有効性を評価するとともに、当連結会
フトウエア仮勘定が5,663百万円計上されてい 計年度にリプレースが行われた派生清算システ
る。 ムや、翌々連結会計年度に予定されている
「arrowhead」のリプレースを含む開発中の新シ
「１ 収益認識に関するIT統制の評価」にも ステムについて、減損の兆候の有無を検討する
記載のとおり、取引所ビジネスにおけるITシス ため、主として以下の監査手続を実施した。
テムへの依存度は非常に高く、会社はテクノロ
ジーの発達による取引手法の多様化・高度化や
・開発中の新システムの活用及び開発方針につ
新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、
いて、計画時からの重要な変更が生じていな
レジリエンス向上を含めた市場利用者のニーズ
いかどうかを検討するため、システム管理者
を実現していくため、その更改を定期的に行っ
に質問するとともに情報システム部門内にお
ている。そのような状況から、会社は当連結会
ける会議体議事録等を閲覧した。
計年度にリプレースが行われた派生清算システ
ムや、翌々連結会計年度に予定されている
さらに、当監査法人は、現行システムの耐用
「arrowhead」のリプレースを含め、ITシステ
年数の見直しが会社により適切に行われている
ムに対して多額の設備投資を実施している。
かどうかを検討するため、主として以下の監査
手続を実施した。
当監査法人は、会社が開発中の新システムの
活用について方針転換を図った場合には、新シ
・耐用年数の見直しが必要となる現行システム
ステムが事業の用に供されない、又はその一部
が漏れなく識別され、その見直しが適切に実
について投資回収が見込まれない可能性がある
施されているかどうかを検討するため、稟議
ため、これらのシステムに関する減損の兆候に
書及び情報システム部門における関連文書等
ついて慎重な検討が必要と考えた。
を閲覧した。
それに加えて、当監査法人は、新システムの
・現行システムの耐用年数の見直しによる減価
開発に伴い現行システムの利用期間に変更が生
償却計算が適切であるかどうかを検討するた
じる場合があることから、 連結財務諸表注記
め、再計算を実施した。
「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う
判断」 に記載されているとおり、会社が新シス
テムの稼働に向けて、現行システムの耐用年数
の見直しを行っていることについて、会計上の
見積りの変更として慎重な検討が必要と考え
た。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に相当する事項に該当するもの
と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本取引所グループ
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本取引所グループが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月９日
株式会社日本取引所グループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 智
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 道 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
男 澤 江 利 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本取引所グループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本取引所グループの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借 当監査法人は、関係会社株式等の評価に係
対照表に計上されている関係会社株式及び関係会 る内部統制の有効性を評価するとともに、会社
社出資金（以下、「関係会社株式等」という。） による関係会社株式等の評価結果の妥当性を以
の合計金額127,839百万円が総資産211,678百万円 下により検討した。
に占める割合は60.3％である。
財務諸表注記「重要な会計上の見積り」 に記載
・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる
のとおり、これ以外に関係会社株式等の実質価額
各社の財務情報について、実施した監査手続
は当事業年度末において著しく低下しておらず、
とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性
関係会社株式等の回収可能性が問題となるような
を確かめた。
状況には至っていない。しかしながら、当監査法
人は、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、
・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当
関係会社株式等の評価が相対的に最も重要な監査
性を検討するため、各関係会社株式等の帳簿
領域であると考えた。
残高を各社の実質価額と比較検討した。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に相当する事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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