株式会社ＧＳＩ 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧＳＩ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社ＧＳＩ(E38685)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年６月８日
【会社名】 株式会社GSI
【英訳名】 GSI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小沢 隆徳
【本店の所在の場所】 北海道札幌市北区北七条西一丁目１番地２
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 011-726-7771
【事務連絡者氏名】 取締役 業務管理事業部長 原田 裕
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市北区太平三条一丁目２番地22
【電話番号】 011-726-7771
【事務連絡者氏名】 取締役 業務管理事業部長 原田 裕
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 331,500,000円
売出金額
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 59,625,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年５月24日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集300,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2023年６月７日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディン
グ方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）45,000株の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が
決定したため、これらに関連する事項並びに「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 (2）役員の状況」及び「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの
状況等 (4）役員の報酬等」の記載内容の一部を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する
特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するも
のであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
３．ロックアップについて
４．親引け先への販売について
第二部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
(4）役員の報酬等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 300,000 （注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．2023年５月24日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年６月７日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４． 上記とは別に、2023年５月24日開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式
45,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
５． 当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下
「第１ 募集要項」において「引受人」という。）に対し、上記発行数のうち、 取得金額28,500千円に相当
する株式数 を上限として、当社従業員の福利厚生を目的に、GSI従業員持株会を当社が指定する販売先（親
引け先）として 要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であり
ます。
（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 300,000 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．2023年５月24日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３． 上記とは別に、2023年５月24日開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式
45,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
４． 当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下
「第１ 募集要項」において「引受人」という。）に対し、上記発行数のうち、 21,900株（※） を上限とし
て、当社従業員の福利厚生を目的に、GSI従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として おりま
す。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集又は売
出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であり
ます。
※取得金額の上限として要請した金額を、仮条件の下限価格により除して算出した見込みの株式数（100株
未満切り捨て）であります。
（注）２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更
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２【募集の方法】
（訂正前）
2023年６月16日に決定される予定の引受価額にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発
行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年６月７日 開催予定 の取締役会において決
定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募
集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いま
せん。
なお、本募集は、証券会員制法人札幌証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「上場前の公募又は売出し
等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第３条の２に規定するブックビルディング方式（株式の取
得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を
把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
179,400,000
ブックビルディング方式 300,000 331,500,000
179,400,000
計（総発行株式） 300,000 331,500,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年５月24日開催の取締役会決議に基づき、
2023年６月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,300円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は390,000,000円となります。
６．本募集にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 １ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
2023年６月16日に決定される予定の引受価額にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発
行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年６月７日 開催 の取締役会において決定 さ
れた 会社法上の払込金額 （1,105円） 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込
み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を
支払いません。
なお、本募集は、証券会員制法人札幌証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「上場前の公募又は売出し
等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第３条の２に規定するブックビルディング方式（株式の取
得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を
把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
182,850,000
ブックビルディング方式 300,000 331,500,000
182,850,000
計（総発行株式） 300,000 331,500,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年５月24日開催の取締役会決議に基づき、
2023年６月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 仮条件（1,300円～1,350円）の平均価格（1,325円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見
込額）は397,500,000円となります。
６．本募集にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 １ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定
未定 未定 未定 自 2023年６月19日(月) 未定
100 2023年６月26日(月)
(注)２．
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2023年６月22日(木) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2023年６月７日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2023年６月16日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年６月７日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年６月
16日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年５月24日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年６月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年６月27日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年６月９日から2023年６月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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（訂正後）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 自 2023年６月19日(月) 未定
1,105
100 2023年６月26日(月)
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2023年６月22日(木) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,300円以上1,350円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年６月16日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との
比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近
の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討
して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 （1,105円） 及び2023年６月16
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年５月24日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2023年６月16日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年６月27日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年６月９日から2023年６月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （1,105円） を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
て、2023年６月26日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
北洋証券株式会社 北海道札幌市中央区大通西三丁目11番地
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
アイザワ証券株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号 未定
あかつき証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
Ｊトラストグローバル証券
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
株式会社
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
計 － 300,000 －
（注） １．2023年６月７日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2023年６月16日）に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
270,000
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
て、2023年６月26日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
12,000
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
6,000
北洋証券株式会社 北海道札幌市中央区大通西三丁目11番地
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
3,000
アイザワ証券株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号
3,000
あかつき証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
Ｊトラストグローバル証券
3,000
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
株式会社
3,000
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
計 － 300,000 －
（注） １． 上記引受人と発行価格決定日（2023年６月16日）に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
358,800,000 353,800,000
5,000,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,300円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
365,700,000 360,700,000
5,000,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件（1,300円～1,350円）の平均価格（1,325円）を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の手取概算額 353,800 千円及び 「 １ 新規発行株式 」 の（注） ４． に記載の第三者割当増資の手取概算額上
限 53,820 千円については 、① 人件費として200,000千円 、 人材採用費及び人材教育費への投資として142,000千円、 ②
研究開発費への投資として31,059千円を充当する予定であります 。
① 人件費、人材採用費及び人材教育費への投資
当社が今後 、 事業拡大を進めていく上において 、 優秀なエンジニアの採用育成 、 営業組織や管理部門の強化が必要
であり 、 このためには継続的な人材の採用、育成及び定着が不可欠です 。 これらを実現するための人件費として
200,000千円（2024年３月期に200,000千円）、人材採用費及び人材教育費として142,000千円（2024年３月期に
70,000千円 、 2025年３月期に72,000千円）を充当する予定です 。
なお 、 2024年３月期に90名 、 2025年３月期93名の採用を計画しております 。
② 研究開発費への投資
当社は今後、事業拡大を進めていく上において、自社で開発した製品を展開していく必要があり、会計システム
の開発のための投資として、31,059千円（2024年３月期に31,059千円）を充当する予定です。
なお、上記以外の残額は、2025年３月期における業務拡大のための人件費に充当する方針です。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（訂正後）
上記の手取概算額 360,700 千円及び 「 １ 新規発行株式 」 の（注） ３． に記載の第三者割当増資の手取概算額上
限 54,855 千円については 、① 人件費として200,000千円 、 人材採用費及び人材教育費への投資として142,000千円、 ②
研究開発費への投資として31,059千円を充当する予定であります 。
① 人件費、人材採用費及び人材教育費への投資
当社が今後 、 事業拡大を進めていく上において 、 優秀なエンジニアの採用育成 、 営業組織や管理部門の強化が必要
であり 、 このためには継続的な人材の採用、育成及び定着が不可欠です 。 これらを実現するための人件費として
200,000千円（2024年３月期に200,000千円）、人材採用費及び人材教育費として142,000千円（2024年３月期に
70,000千円 、 2025年３月期に72,000千円）を充当する予定です 。
なお 、 2024年３月期に90名 、 2025年３月期93名の採用を計画しております 。
② 研究開発費への投資
当社は今後、事業拡大を進めていく上において、自社で開発した製品を展開していく必要があり、会計システム
の開発のための投資として、31,059千円（2024年３月期に31,059千円）を充当する予定です。
なお、上記以外の残額は、2025年３月期における業務拡大のための人件費に充当する方針です。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
58,500,000
普通株式 45,000
方式 岡三証券株式会社 45,000株
58,500,000
計(総売出株式) － 45,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、岡三証券株式会社が行う
売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示し
たものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、岡三
証券株式会社を割当先とする当社普通株式45,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、岡三
証券株式会社は、札幌証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限と
する当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,300円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
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（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
59,625,000
普通株式 45,000
方式 岡三証券株式会社 45,000株
59,625,000
計(総売出株式) － 45,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、岡三証券株式会社が行う
売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示し
たものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、岡三
証券株式会社を割当先とする当社普通株式45,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、岡三
証券株式会社は、札幌証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限と
する当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件（1,300円～1,350円）の平均価格（1,325円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２． に記載した振替機関と同
一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である株式会社Kam International（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であり
ます。これに関連して、当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
45,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割
当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 45,000株
未定 （注）１.
(2) 募集株式の払込金額
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注） ２.
(4) 払込期日 2023年７月19日（水）
（注） １．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2023年６月７日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり
ます。
２． 割当価格は、2023年６月16日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
（以下省略）
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である株式会社Kam International（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であり
ます。これに関連して、当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
45,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割
当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 45,000株
(2) 募集株式の払込金額 １株につき1,105円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注）
(4) 払込期日 2023年７月19日（水）
（注） 割当価格は、2023年６月16日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一
とする予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
（以下省略）
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３．ロックアップについて
（訂正前）
本募集に関連して、貸株人である株式会社Kam Internationalは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場
（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年12月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、
主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の
発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された
有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロット
メントによる売出しに関連し、2023年５月24日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第
三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める上場前公募等規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等
の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株
式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
（訂正後）
本募集に関連して、貸株人 かつ当社株主 である株式会社Kam International 、当社株主である小沢隆徳、堀口裕則
及び桑畑幸一 は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年
12月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社
株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行
わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の
発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された
有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロット
メントによる売出しに関連し、2023年５月24日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第
三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受
渡期日（当日を含む）後180日目の日（2023年12月23日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定
であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める上場前公募等規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等
の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株
式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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（訂正前）
記載なし
（訂正後）
４．親引け先への販売について
(1）親引け先の状況等
GSI従業員持株会（理事長 鈴木 真統）
ａ．親引け先の概要
北海道札幌市北区北七条西一丁目１番地２
ｂ．当社と親引け先との関係 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 当社従業員の福利厚生のためであります。
未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、21,900株を上限として、
ｄ．親引けしようとする株式の数
2023年６月16日（発行価格等決定日）に決定される予定。）
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存在を確認して
ｆ．払込みに要する資金等の状況
おります。
ｇ．親引け先の実態 当社従業員で構成する従業員持株会であります。
(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日（2023年６月16日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株
式の発行価格と同一となります。
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(4）親引け後の大株主の状況
株式（自己株 本募集後の株式
式を除く。） 本募集後の所 （自己株式を除
所有株式数
の総数に対す 有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
る所有株式数 （株） 対する所有株式
の割合（％） 数の割合（％）
株式会社Kam
札幌市北区屯田九条三丁
1,560,000 91.76 1,560,000 78.00
International 目２番１号
43,600 2.56 43,600 2.18
小沢 隆徳 札幌市西区
39,600 2.33 39,600 1.98
泉 直樹 東京都小平市
30,400 1.79 30,400 1.52
桑畑 幸一 横浜市神奈川区
北海道札幌市北区北七条
－ － 21,900 1.10
GSI従業員持株会
西一丁目１番地２
4,000 0.24 4,000 0.20
佐藤 公則 仙台市青葉区
4,000 0.24 4,000 0.20
矢野 慎平 福岡県春日市
4,000 0.24 4,000 0.20
佐々木 龍一郎 札幌市北区
4,000 0.24 4,000 0.20
原田 裕 札幌市東区
2,800 0.16 2,800 0.14
堀口 裕則 東京都稲城市
2,800 0.16 2,800 0.14
黒崎 直也 仙台市青葉区
2,800 0.16 2,800 0.14
貴戸 郁吏 札幌市北区
2,000 0.12 2,000 0.10
坂根 厚司 札幌市手稲区
－ 1,700,000 100.00 1,721,900 86.10
計
（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2023年５月24日現在のもの
であります。
２．本募集後の所有株式数並びに本募集後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、
2023年５月24日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集及び親引け（21,900株を
上限として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。
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第二部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
（訂正前）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
（省略）
1977年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 株式会社北洋銀行入行
2007年４月 株式会社中山組入社
（注）
2007年５月 巴産業株式会社取締役就任
常勤監査役 源 俊宏 1955年１月19日生 －
４
2009年５月 株式会社中山組取締役就任
2009年５月 株式会社三共産業取締役就任
2020年４月 当社監査役就任（現任）
1971年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 株式会社北洋銀行入行
2006年６月 株式会社伊藤組取締役就任 （注）
監査役 中野 友夫 1949年２月25日生 －
2016年11月 ヒューマンリソシア株式会社顧問 ４
就任
2020年４月 当社 常勤 監査役就任（現任）
（以下省略）
（訂正後）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
（省略）
1977年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 株式会社北洋銀行入行
2007年４月 株式会社中山組入社
（注）
常勤監査役 源 俊宏 1955年１月19日生 2007年５月 巴産業株式会社取締役就任 －
４
2009年５月 株式会社中山組取締役就任
2009年５月 株式会社三共産業取締役就任
2020年４月 当社 常勤 監査役就任（現任）
1971年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 株式会社北洋銀行入行
2006年６月 株式会社伊藤組取締役就任 （注）
監査役 中野 友夫 1949年２月25日生 －
2016年11月 ヒューマンリソシア株式会社顧問
４
就任
2020年４月 当社監査役就任（現任）
（以下省略）
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（訂正前）
取締役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会が承認した
役員規程に基づき、代表取締役社長に一任し、経営成績、財政状態、同業他社の報酬水準及び各取締役の職務執行
状況等を総合的に勘案し、「役員報酬に関する内規」より決定することにしております。又、監査役の報酬額につ
きましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業務の分担等を勘案し、監査役会の決議に
より決定しております。
当社の取締役 ３ 名の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月24日であり、取締役の報酬の限度額を５
千５百万円以内と決議しております。又、当社の監査役３名の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月
24日であり、監査役の報酬の限度額を１千44万円以内としております。
（訂正後）
取締役の報酬額につきましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会が承認した
役員規程に基づき、代表取締役社長に一任し、経営成績、財政状態、同業他社の報酬水準及び各取締役の職務執行
状況等を総合的に勘案し、「役員報酬に関する内規」より決定することにしております。又、監査役の報酬額につ
きましては、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業務の分担等を勘案し、監査役会の決議に
より決定しております。
当社の取締役 ５ 名の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月24日であり、取締役の報酬の限度額を５
千５百万円以内と決議しております。又、当社の監査役３名の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月
24日であり、監査役の報酬の限度額を１千44万円以内としております。
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