株式会社オハラ 四半期報告書 第115期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社オハラ(E01170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月９日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社オハラ
【英訳名】 OHARA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 13,590,712 14,555,677 28,304,613
経常利益 (千円) 1,602,143 1,631,578 3,665,733
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 984,625 1,220,197 2,116,163
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,833,920 51,481 5,540,131
純資産額 (千円) 42,555,878 44,800,853 45,262,090
総資産額 (千円) 56,914,115 59,760,270 60,678,472
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 40.43 50.10 86.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) － － －
期）純利益金額
自己資本比率 (％) 74.5 74.6 74.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,033,882 △ 102,487 2,303,094
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 623,821 △ 391,048 △ 1,993,802
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 88,775 △ 200,185 △ 760,537
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 14,071,666 12,808,983 14,134,554
残高
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.42 25.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しており
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と
経済活動の両立が進み、回復基調が続きました。一方で、世界経済の先行きは、ロシア・ウクライナ情勢、資源
高による世界的なインフレの加速、不安定な為替相場などにより、不透明な状況が続いております。
当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、一眼レフカメラからミラーレスカメラへの
買い替え需要により堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、FPD露光装置は弱
含み、半導体露光装置は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光学機器向けレンズ材や半導体露光装置向け高均質光学ガラスの販売が増加したことなどから、
14,555百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
損益面では、売上総利益は、高付加価値品の販売が増加したことなどにより、4,908百万円（同16.1％増）とな
りました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費が増加したことなどにより、3,329百万円（同14.0％
増）となり、営業利益は1,578百万円（同20.9％増）となりました。経常利益は営業外収益として受取利息を計上
したことや営業外費用として為替差損を計上したことなどにより、1,631百万円（同1.8％増）となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより、1,220百万円（前年
同期比23.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、光学機器向けレンズ材の販売が増加したことなどから、8,438百万円（前年同期比3.1％
増）となりました。損益面では、原燃料の高騰や生産設備の稼働率低下などにより、営業利益は300百万円（同
41.6％減）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、半導体露光装置向け高均質光学ガラスの販売が増加したことなどから、6,116百万円（前年
同期比13.1％増）となりました。損益面では、高付加価値品の販売が増加したことなどから、営業利益は1,277百
万円（前年同期比61.7％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は59,760百万円（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。これ
は、現金及び預金が減少したことなどが主な要因であります。
流動資産の残高は36,123百万円（同1.4％減）となりました。これは、現金及び預金が減少したことなどが主な要
因であります。
固定資産の残高は23,636百万円（同1.7％減）となりました。これは、投資有価証券が減少したことなどが主な要
因であります。
流動負債の残高は9,169百万円（同3.4％減）となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどが
主な要因であります。
固定負債の残高は5,789百万円（同2.2％減）となりました。これは、リース債務が減少したことなどが主な要因
であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は44,800百万円（同1.0％減）となりました。これは、為替換
算調整勘定が減少したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,325百万円減少し、12,808百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は102百万円（前年同期は1,033百万円の収入）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益1,704百万円があったものの、棚卸資産の増加1,213百万円や法人税等の支払
額726百万円があったことなどが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は391百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出769百万円などが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は200百万円（前年同期比125.5%増）となりました。
これは、配当金の支払額488百万円があったものの、長期及び短期借入金の増加による収入（純額）510百万円が
あったことなどが主な要因であります。
(4) 優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、394百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年６月 日)
( 2023年４月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 25,450,000 25,450,000
る株式であり、単元株式
スタンダード市場
数は100株であります。
計 25,450,000 25,450,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
－ 25,450 － 5,855,000 － 7,930,598
2023年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
セイコーグループ株式会社 東京都中央区銀座4-5-11 4,702 19.3
キヤノン株式会社 東京都大田区下丸子3-30-2 4,694 19.3
京橋起業株式会社 東京都中央区銀座5-6-1 4,688 19.2
三光起業株式会社 東京都中央区銀座5-6-1 1,651 6.8
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 839 3.4
（信託口）
株式会社トプコン 東京都板橋区蓮沼町75-1 673 2.8
セイコーインスツル株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬1-8 610 2.5
オリンパス株式会社 東京都八王子市石川町2951 400 1.6
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 125 0.5
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 125 0.5
計 － 18,511 76.0
(注) １．上記のほか、自己株式が1,085千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式94千株が含まれております。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 839千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 125千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,085,500
完全議決権株式(自己株式等) 949 －
普通株式 24,349,900
完全議決権株式(その他) 243,499 －
普通株式 14,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,450,000 － －
総株主の議決権 － 244,448 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式94,900株（議決権の数949個）が含まれてお
ります。なお、当該議決権の数949個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県相模原市中央区
株式会社オハラ 990,600 94,900 1,085,500 4.3
小山１-15-30
計 － 990,600 94,900 1,085,500 4.3
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12
（信託Ｅ口）
信託財産として94,900株所有
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,459,354 12,808,983
※ 7,587,130
受取手形及び売掛金 7,023,184
※ 1,576,724
電子記録債権 1,839,781
有価証券 － 99,962
商品及び製品 2,965,614 3,218,160
仕掛品 5,920,000 6,669,478
原材料及び貯蔵品 3,731,274 3,671,239
その他 718,274 559,976
△ 22,121 △ 68,240
貸倒引当金
流動資産合計 36,635,363 36,123,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,917,008 14,601,992
△ 10,469,129 △ 10,412,179
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,447,878 4,189,812
機械装置及び運搬具
18,017,152 17,870,109
△ 15,761,450 △ 15,617,631
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,255,701 2,252,477
工具、器具及び備品
12,267,236 12,295,137
△ 3,333,072 △ 3,344,804
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,934,164 8,950,332
土地
342,904 327,821
使用権資産 439,320 399,242
△ 155,122 △ 133,381
減価償却累計額
使用権資産（純額） 284,198 265,860
建設仮勘定 303,305 362,564
有形固定資産合計 16,568,153 16,348,869
無形固定資産
351,221 314,430
投資その他の資産
投資有価証券 6,543,057 6,365,122
退職給付に係る資産 254,004 265,448
繰延税金資産 244,514 249,675
82,157 93,308
その他
投資その他の資産合計 7,123,734 6,973,555
固定資産合計 24,043,109 23,636,855
資産合計 60,678,472 59,760,270
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,535,840
支払手形及び買掛金 1,935,291
※ 764,677
電子記録債務 625,484
短期借入金 3,192,520 3,527,950
リース債務 345,065 424,313
未払法人税等 594,845 434,372
契約負債 32,026 16,929
賞与引当金 950,252 767,261
役員賞与引当金 147,878 57,584
訴訟損失引当金 － 21,700
未払金 1,144,965 1,119,489
※ 499,640
526,468
その他
流動負債合計 9,494,800 9,169,761
固定負債
長期借入金 1,546,862 1,721,581
リース債務 879,093 651,160
繰延税金負債 1,463,052 1,416,977
退職給付に係る負債 1,709,700 1,706,250
役員株式給付引当金 99,393 88,993
資産除去債務 85,850 86,417
137,630 118,274
その他
固定負債合計 5,921,582 5,789,655
負債合計 15,416,382 14,959,416
純資産の部
株主資本
資本金 5,855,000 5,855,000
資本剰余金 7,962,140 7,962,140
利益剰余金 26,563,833 27,294,843
△ 1,492,577 △ 1,477,050
自己株式
株主資本合計 38,888,396 39,634,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,988,971 1,997,453
為替換算調整勘定 5,156,468 3,875,845
△ 1,009,356 △ 930,406
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,136,083 4,942,892
非支配株主持分 237,610 223,027
純資産合計 45,262,090 44,800,853
負債純資産合計 60,678,472 59,760,270
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 13,590,712 14,555,677
9,364,253 9,647,459
売上原価
売上総利益 4,226,459 4,908,217
※ 2,921,127 ※ 3,329,996
販売費及び一般管理費
営業利益 1,305,332 1,578,221
営業外収益
受取利息 16,896 42,381
受取配当金 47,240 54,706
為替差益 140,241 －
持分法による投資利益 34,852 －
79,115 72,827
その他
営業外収益合計 318,346 169,915
営業外費用
支払利息 17,840 18,263
為替差損 － 67,468
持分法による投資損失 － 1,279
3,694 29,546
その他
営業外費用合計 21,535 116,559
経常利益 1,602,143 1,631,578
特別利益
－ 73,001
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 73,001
税金等調整前四半期純利益 1,602,143 1,704,580
法人税等 547,352 459,908
四半期純利益 1,054,790 1,244,672
非支配株主に帰属する四半期純利益 70,165 24,474
親会社株主に帰属する四半期純利益 984,625 1,220,197
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純利益 1,054,790 1,244,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 147,539 8,481
為替換算調整勘定 1,432,941 △ 1,180,050
退職給付に係る調整額 △ 4,889 78,950
203,537 △ 100,572
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,779,129 △ 1,193,190
四半期包括利益 2,833,920 51,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,763,754 27,006
非支配株主に係る四半期包括利益 70,165 24,474
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,602,143 1,704,580
減価償却費 650,721 700,235
持分法による投資損益（△は益） △ 34,852 1,279
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 20,953 △ 24,360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,628 11,976
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 20,220
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 14,898 △ 10,399
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,482 △ 88,179
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66,531 △ 162,615
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,552 47,258
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 21,700
資産除去債務の増減額（△は減少） － 880
受取利息及び受取配当金 △ 64,137 △ 97,087
支払利息 17,840 18,263
為替差損益（△は益） △ 152,926 95,574
固定資産除却損 2,898 5,952
固定資産売却損益（△は益） △ 816 △ 7,658
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 73,001
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,997 △ 602,782
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 608,431 △ 1,213,834
仕入債務の増減額（△は減少） 261,556 △ 6,203
△ 183,568 253,482
その他
小計 1,371,286 554,841
利息及び配当金の受取額
65,333 99,153
利息の支払額 △ 18,115 △ 18,536
保険金の受取額 18,403 3,914
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 403,025 △ 726,862
－ △ 15,000
供託金の預入による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,033,882 △ 102,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 308,000
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 △ 100,000
投資有価証券の売却による収入 － 155,147
有形固定資産の取得による支出 △ 584,244 △ 769,953
有形固定資産の売却による収入 2,614 21,360
無形固定資産の取得による支出 △ 28,927 △ 5,222
資産除去債務の履行による支出 △ 253 △ 313
長期貸付金の回収による収入 87,000 －
△ 12 △ 66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 623,821 △ 391,048
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 390,000 690,000
長期借入れによる収入 400,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 323,115 △ 479,979
自己株式の取得による支出 △ 44 －
割賦債務の返済による支出 △ 167,112 △ 182,907
配当金の支払額 △ 365,200 △ 488,241
△ 23,302 △ 39,057
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,775 △ 200,185
現金及び現金同等物に係る換算差額 783,059 △ 631,848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,104,344 △ 1,325,571
現金及び現金同等物の期首残高 12,967,322 14,134,554
※ 14,071,666 ※ 12,808,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該連結子会社における借り手のリース取引について
は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基
準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「使用権資産」が20,876千円、流動負債の「リース
債務」が8,078千円、固定負債の「リース債務」が11,965千円それぞれ増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した前提に重要な変更はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年10月31日 ） （ 2023年４月30日 ）
受取手形 － 千円 4,621 千円
電子記録債権 － 49,571
支払手形 － 29,831
電子記録債務 － 24,056
その他（設備支払手形） － 20,845
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
給与手当 704,544 千円 767,805 千円
賞与引当金繰入額 222,163 254,500
役員賞与引当金繰入額 60,737 56,895
役員株式給付引当金繰入額 14,898 7,333
退職給付費用 71,257 134,517
貸倒引当金繰入額 4,280 50,898
研究開発費 304,428 394,825
運搬費 378,290 308,430
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金勘定 14,071,666 千円 12,808,983 千円
現金及び現金同等物 14,071,666 12,808,983
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月27日
普通株式 366,411 15 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年１月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金1,140千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月26日
普通株式 489,187 20 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年１月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
エレクトロニクス
（注）
光事業 計
事業
売上高
光学プレス品 6,268,427 － 6,268,427 6,268,427
光学ブロック品 1,915,582 － 1,915,582 1,915,582
特殊ガラス － 3,079,471 3,079,471 3,079,471
石英ガラス － 2,327,231 2,327,231 2,327,231
(1) 顧客との契約から 生じる
8,184,009 5,406,703 13,590,712 13,590,712
収益
(2) その他収益
－ － － －
(3) 外部顧客に対する売上高
8,184,009 5,406,703 13,590,712 13,590,712
(4) セグメント間の内部売上
－ － － －
高又は振替高
計 8,184,009 5,406,703 13,590,712 13,590,712
セグメント利益 515,074 790,258 1,305,332 1,305,332
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
エレクトロニクス
（注）
光事業 計
事業
売上高
光学プレス品 6,478,517 － 6,478,517 6,478,517
光学ブロック品 1,960,223 － 1,960,223 1,960,223
特殊ガラス － 4,066,738 4,066,738 4,066,738
石英ガラス － 2,050,197 2,050,197 2,050,197
(1) 顧客との契約から 生じる
8,438,741 6,116,936 14,555,677 14,555,677
収益
(2) その他収益
－ － － －
(3) 外部顧客に対する売上高
8,438,741 6,116,936 14,555,677 14,555,677
(4) セグメント間の内部売上
－ － － －
高又は振替高
計 8,438,741 6,116,936 14,555,677 14,555,677
セグメント利益 300,688 1,277,532 1,578,221 1,578,221
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 40円43銭 50円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 984,625 1,220,197
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
984,625 1,220,197
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,351,396 24,354,143
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間98,983株、当第２四半期連結累計期間
105,250株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月７日
株式会社オハラ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
中 野 敦 夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
川 久 保 孝 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラ
の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態
並びに 同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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