株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2022/09/27－2023/09/25)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2022/09/27－2023/09/25) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2022/09/27－2023/09/25) |
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株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年６月26日
【計算期間】 第8期中（自 2022年９月27日 至 2023年３月26日）
【ファンド名】 GCIエンダウメントファンド（成長型）
GCIエンダウメントファンド（安定型）
【発行者名】 株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO兼社長 山内 英貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【事務連絡者氏名】 柴山 雅彦
【連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】 03－6665－6950
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
（2023年３月31日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 280,103,990 9.28
アメリカ 1,450,752,762 48.08
投資信託受益証券
ケイマン諸島 1,127,910,460 37.38
小計 2,858,767,212 94.74
親投資信託受益証券 日本 49,906,940 1.65
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 108,661,920 3.61
合 計 （ 純 資 産 総 額 ）
3,017,336,072 100.00
（注１）国／地域は、発行体の所在地によって記載しています。
（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
GCIエンダウメントファンド（安定型）
（2023年３月31日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 54,378,810 4.20
アメリカ 579,768,489 44.76
投資信託受益証券
ケイマン諸島 495,778,467 38.28
小計 1,129,925,766 87.24
親投資信託受益証券 日本 99,769,920 7.70
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 65,569,323 5.06
合 計 （ 純 資 産 総 額 ）
1,295,265,009 100.00
（注１）国／地域は、発行体の所在地によって記載しています。
（注２）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）
GCIマネープールマザーファンド
（1）投資状況
（2023年３月31日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
9,000,441,451 77.25
現先取引（ＣＰ） 日本
2,650,405,777 22.75
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ―
11,650,847,228 100.00
合計（純資産総額）
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（2）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
（2023年３月31日現在）
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
国／地域 種類 銘柄名 額面 比率
（円） （円） （円） （円）
（％）
日本住宅ローン 01AB CP
日本 現先取引（CP） 5,000,000,000 ― 5,000,109,315 ― 5,000,109,315 42.92
三菱電機フィナンシャルソ
日本 現先取引（CP） 3,000,000,000 ― 3,000,284,244 ― 3,000,284,244 25.75
リューションズ 128B CP
NTT・TCリース 0FHB CP
日本 現先取引（CP） 1,000,000,000 ― 1,000,047,892 ― 1,000,047,892 8.58
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
77.25
現先取引（CP）
77.25
合計
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１期計算期間末日 (2016年９月26日) 554,632,307 554,632,307 1.0767 1.0767
第２期計算期間末日 (2017年９月25日) 1,040,440,618 1,040,440,618 1.1386 1.1386
第３期計算期間末日 (2018年９月25日) 3,747,746,603 3,747,746,603 1.2444 1.2444
第４期計算期間末日 (2019年９月25日) 4,072,130,438 4,072,130,438 1.2637 1.2637
第５期計算期間末日 (2020年９月25日) 4,079,246,311 4,079,246,311 1.2077 1.2077
第６期計算期間末日 (2021年９月27日) 3,804,166,721 3,804,166,721 1.3824 1.3824
第７期計算期間末日 (2022年９月26日) 3,201,805,244 3,201,805,244 1.2557 1.2557
2022年３月末日 3,692,632,736 ― 1.3758 ―
４月末日 3,385,294,758 ― 1.3217 ―
５月末日 3,366,296,274 ― 1.3112 ―
６月末日 3,280,119,202 ― 1.2800 ―
７月末日 3,343,375,468 ― 1.3078 ―
８月末日 3,309,072,542 ― 1.2969 ―
９月末日 3,179,019,254 ― 1.2443 ―
10月末日 3,228,783,344 ― 1.2634 ―
11月末日 3,252,764,511 ― 1.2725 ―
12月末日 3,163,853,660 ― 1.2565 ―
2023年１月末日 3,166,247,956 ― 1.2800 ―
２月末日 3,155,300,822 ― 1.2819 ―
３月末日 3,017,336,072 ― 1.2617 ―
GCIエンダウメントファンド（安定型）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１期計算期間末日 (2016年９月26日) 464,868,140 464,868,140 1.0637 1.0637
第２期計算期間末日 (2017年９月25日) 2,287,791,516 2,287,791,516 1.0839 1.0839
第３期計算期間末日 (2018年９月25日) 4,672,148,584 4,672,148,584 1.1565 1.1565
第４期計算期間末日 (2019年９月25日) 3,023,162,532 3,023,162,532 1.1804 1.1804
第５期計算期間末日 (2020年９月25日) 2,342,079,943 2,342,079,943 1.1351 1.1351
第６期計算期間末日 (2021年９月27日) 1,998,232,113 1,998,232,113 1.2106 1.2106
第７期計算期間末日 (2022年９月26日) 1,375,087,806 1,375,087,806 1.1108 1.1108
2022年３月末日 1,701,284,046 ― 1.1879 ―
４月末日 1,504,200,506 ― 1.1527 ―
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５月末日 1,485,210,480 ― 1.1444 ―
６月末日 1,458,417,282 ― 1.1287 ―
７月末日 1,482,441,759 ― 1.1462 ―
８月末日 1,427,820,264 ― 1.1352 ―
９月末日 1,364,477,296 ― 1.1047 ―
10月末日 1,357,918,801 ― 1.1080 ―
11月末日 1,351,762,836 ― 1.1115 ―
12月末日 1,327,664,818 ― 1.1022 ―
2023年１月末日 1,333,679,419 ― 1.1151 ―
２月末日 1,326,706,743 ― 1.1159 ―
３月末日 1,295,265,009 ― 1.1021 ―
②【分配の推移】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 0.0000
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 0.0000
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 0.0000
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 0.0000
第５期 2019年９月26日～2020年９月25日 0.0000
第６期 2020年９月26日～2021年９月27日 0.0000
第７期 2021年９月28日～2022年９月26日 0.0000
GCIエンダウメントファンド（安定型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 0.0000
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 0.0000
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 0.0000
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 0.0000
第５期 2019年９月26日～2020年９月25日 0.0000
第６期 2020年９月26日～2021年９月27日 0.0000
第７期 2021年９月28日～2022年９月26日 0.0000
③【収益率の推移】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
期 計算期間 収益率（％）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 7.7
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 5.7
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 9.3
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 1.6
第５期 2019年９月26日～2020年９月25日 △4.4
第６期 2020年９月26日～2021年９月27日 14.5
第７期 2021年９月28日～2022年９月26日 △9.2
第８期中間 2022年９月27日～2023年３月26日 △0.4
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。なお、少数点以下２桁目を四捨五入しております。
GCIエンダウメントファンド（安定型）
期 計算期間 収益率（％）
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第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 6.4
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 1.9
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 6.7
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 2.1
第５期 2019年９月26日～2020年９月25日 △3.8
第６期 2020年９月26日～2021年９月27日 6.7
第７期 2021年９月28日～2022年９月26日 △8.2
第８期中間 2022年９月27日～2023年３月26日 △0.8
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。なお、少数点以下２桁目を四捨五入しております。
２【設定及び解約の実績】
GCIエンダウメントファンド（成長型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 567,315,580 52,208,603 515,106,977
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 559,610,248 160,948,933 913,768,292
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 2,414,672,822 316,799,421 3,011,641,693
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 1,136,687,550 926,009,448 3,222,319,795
第５期 2019年９月26日～2020年９月25日 1,278,253,472 1,122,798,308 3,377,774,959
第６期 2020年９月26日～2021年９月27日 562,603,881 1,188,570,035 2,751,808,805
第７期 2021年９月28日～2022年９月26日 391,439,425 593,452,945 2,549,795,285
第８期中間 2022年９月27日～2023年３月26日 128,802,360 288,414,987 2,390,182,658
（注１）第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（注２）本邦外における設定および解約はありません。
GCIエンダウメントファンド（安定型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１期 2015年９月25日～2016年９月26日 445,891,552 8,870,513 437,021,039
第２期 2016年９月27日～2017年９月25日 1,817,856,212 144,124,939 2,110,752,312
第３期 2017年９月26日～2018年９月25日 2,282,968,253 353,790,074 4,039,930,491
第４期 2018年９月26日～2019年９月25日 492,972,162 1,971,771,783 2,561,130,870
第５期 2019年９月26日～2020年９月25日 396,199,725 894,008,026 2,063,322,569
第６期 2020年９月26日～2021年９月27日 193,614,364 606,284,368 1,650,652,565
第７期 2021年９月28日～2022年９月26日 112,884,588 525,621,398 1,237,915,755
第８期中間 2022年９月27日～2023年３月26日 32,416,530 91,280,209 1,179,052,076
（注１）第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（注２）本邦外における設定および解約はありません。
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３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年９月27日か
ら2023年３月26日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受け
ております。
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【GCIエンダウメントファンド（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第７期 第８期中間計算期間末
2022年９月26日現在 2023年３月26日現在
資産の部
流動資産
預金
2,768,939 18,702,048
金銭信託
－ 104,779
コール・ローン
64,370,718 66,700,111
投資信託受益証券
3,087,473,244 2,803,941,424
親投資信託受益証券
49,916,947 49,906,940
派生商品評価勘定
9,477,213 62,105,337
未収入金
348,547 －
未収配当金
1,463,391 －
流動資産合計
3,215,818,999 3,001,460,639
資産合計
3,215,818,999 3,001,460,639
負債の部
流動負債
未払解約金
1,807,281 947,334
未払受託者報酬
922,006 868,711
未払委託者報酬
11,064,058 10,424,457
未払利息
176 574
その他未払費用
220,234 220,000
流動負債合計
14,013,755 12,461,076
負債合計
14,013,755 12,461,076
純資産の部
元本等
元本
※１ 2,549,795,285 ※１ 2,390,182,658
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
652,009,959 598,816,905
（分配準備積立金）
356,809,597 318,083,288
元本等合計
3,201,805,244 2,988,999,563
純資産合計
3,201,805,244 2,988,999,563
負債純資産合計
3,215,818,999 3,001,460,639
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第７期中間計算期間 第８期中間計算期間
自 2021年９月28日 自 2022年９月27日
至 2022年３月27日 至 2023年３月26日
営業収益
受取配当金
27,166,219 18,263,079
受取利息
－ 374,837
有価証券売買等損益
△ 98,438,395 39,503,198
為替差損益
29,003,971 △ 57,981,241
その他収益
2,000,300 －
営業収益合計
△ 40,267,905 159,873
営業費用
支払利息
54,366 57,739
受託者報酬
1,004,914 868,711
委託者報酬
12,059,040 10,424,457
その他費用
407,270 330,003
営業費用合計
13,525,590 11,680,910
営業利益又は営業損失（△）
△ 53,793,495 △ 11,521,037
経常利益又は経常損失（△）
△ 53,793,495 △ 11,521,037
中間純利益又は中間純損失（△）
△ 53,793,495 △ 11,521,037
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 2,621,465 2,652,691
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,052,357,916 652,009,959
剰余金増加額又は欠損金減少額
74,507,351 34,526,693
（中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
74,507,351 34,526,693
欠損金減少額）
剰余金減少額又は欠損金増加額
103,631,406 73,546,019
（中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
103,631,406 73,546,019
欠損金増加額）
分配金
－ －
中間剰余金又は中間欠損金（△）
972,061,831 598,816,905
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価
額、又は金融商品取引所又は店頭市場における最終相
場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額で評価しております。
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値で
評価しております。
３．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は
予想配当金額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための重 外貨建取引等の処理基準
要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61
条にしたがって処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第７期 第８期中間計算期間末
項 目
2022年９月26日現在 2023年３月26日現在
※１．元本の推移
期首元本額 2,751,808,805 円 2,549,795,285 円
期中追加設定元本額 391,439,425 円 128,802,360 円
期中一部解約元本額 593,452,945 円 288,414,987 円
２．受益権の総数 2,549,795,285 口 2,390,182,658 口
３．１口当たり純資産額 1.2557 円 1.2505 円
１万口当たり純資産額 12,557 円 12,505 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第７期 第８期中間計算期間末
項 目
2022年９月26日現在 2023年３月26日現在
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．中間貸借対照表計上額、 時価で計上しているため、そ 同左
時価及びその差額 の差額はありません。
２．時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）に記載してお
ります。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
（デリバティブ取引に関する 同左
注記）に記載しております。
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コー 同左
ル・ローン等）は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価の算定にお 同左
る事項の補足説明 いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における
名目的な契約額等であり、当
該金額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第７期（2022年９月26日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 売建 1,478,881,635 － 1,469,404,422 9,477,213
米ドル 1,280,313,192 － 1,279,816,918 496,274
ユーロ 139,086,112 － 134,293,640 4,792,472
英ポンド 59,482,331 － 55,293,864 4,188,467
合計 1,478,881,635 － 1,469,404,422 9,477,213
第８期中間計算期間末（2023年３月26日現在）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 売建 1,373,808,756 － 1,311,703,419 62,105,337
米ドル 1,185,873,709 － 1,127,552,681 58,321,028
ユーロ 132,774,473 － 129,670,608 3,103,865
英ポンド 55,160,574 － 54,480,130 680,444
合計 1,373,808,756 － 1,311,703,419 62,105,337
（注）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（ア）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評
価しております。
３．上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が
忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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【GCIエンダウメントファンド（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第７期 第８期中間計算期間末
2022年９月26日現在 2023年３月26日現在
資産の部
流動資産
預金
1,213,625 4,666,338
金銭信託
103,142 476,795
コール・ローン
41,343,102 55,584,384
投資信託受益証券
1,236,297,776 1,117,519,952
親投資信託受益証券
99,789,924 99,769,920
派生商品評価勘定
2,062,431 26,264,072
未収入金
197,135 －
未収配当金
314,177 －
流動資産合計
1,381,321,312 1,304,281,461
資産合計
1,381,321,312 1,304,281,461
負債の部
流動負債
未払解約金
716,441 665,144
未払受託者報酬
407,460 366,047
未払委託者報酬
4,889,357 4,392,491
未払利息
113 478
その他未払費用
220,135 220,000
流動負債合計
6,233,506 5,644,160
負債合計
6,233,506 5,644,160
純資産の部
元本等
元本
※１ 1,237,915,755 ※１ 1,179,052,076
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
137,172,051 119,585,225
（分配準備積立金）
112,710,399 104,598,558
元本等合計
1,375,087,806 1,298,637,301
純資産合計
1,375,087,806 1,298,637,301
負債純資産合計
1,381,321,312 1,304,281,461
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第７期中間計算期間 第８期中間計算期間
自 2021年９月28日 自 2022年９月27日
至 2022年３月27日 至 2023年３月26日
営業収益
受取配当金
13,820,926 6,990,163
受取利息
－ 195,959
有価証券売買等損益
△ 63,316,941 6,401,075
為替差損益
8,706,367 △ 19,597,636
その他収益
2,309,109 －
営業収益合計
△ 38,480,539 △ 6,010,439
営業費用
支払利息
40,200 31,255
受託者報酬
502,963 366,047
委託者報酬
6,035,458 4,392,491
その他費用
354,034 297,577
営業費用合計
6,932,655 5,087,370
営業利益又は営業損失（△）
△ 45,413,194 △ 11,097,809
経常利益又は経常損失（△）
△ 45,413,194 △ 11,097,809
中間純利益又は中間純損失（△）
△ 45,413,194 △ 11,097,809
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 3,373,874 76,466
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
347,579,548 137,172,051
剰余金増加額又は欠損金減少額
14,242,180 3,615,389
（中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
14,242,180 3,615,389
欠損金減少額）
剰余金減少額又は欠損金増加額
59,388,058 10,027,940
（中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
59,388,058 10,027,940
欠損金増加額）
分配金
－ －
中間剰余金又は中間欠損金（△）
260,394,350 119,585,225
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価
額、又は金融商品取引所又は店頭市場における最終相
場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額で評価しております。
親投資信託受益証券
親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値で
評価しております。
３．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は
予想配当金額を計上しております。
外貨建取引等の処理基準
４．その他中間財務諸表作成のための重
要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61
条にしたがって処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第７期 第８期中間計算期間末
項 目
2022年９月26日現在 2023年３月26日現在
※１．元本の推移
期首元本額 1,650,652,565 円 1,237,915,755 円
期中追加設定元本額 112,884,588 円 32,416,530 円
期中一部解約元本額 525,621,398 円 91,280,209 円
２．受益権の総数 1,237,915,755 口 1,179,052,076 口
３．１口当たり純資産額 1.1108 円 1.1014 円
１万口当たり純資産額 11,108 円 11,014 円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第７期 第８期中間計算期間末
項 目
2022年９月26日現在 2023年３月26日現在
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．中間貸借対照表計上額、 時価で計上しているため、そ 同左
時価及びその差額 の差額はありません。
２．時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）に記載してお
ります。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
（デリバティブ取引に関する 同左
注記）に記載しております。
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コー 同左
ル・ローン等）は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価の算定におい 同左
る事項の補足説明 ては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでもデ
リバティブ取引における名目的
な契約額等であり、当該金額自
体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありま
せん。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第７期（2022年９月26日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 売建 630,060,302 － 627,997,871 2,062,431
米ドル 589,561,500 － 589,332,975 228,525
ユーロ 28,305,748 － 27,330,420 975,328
英ポンド 12,193,054 － 11,334,476 858,578
合計 630,060,302 － 627,997,871 2,062,431
第８期中間計算期間末（2023年３月26日現在）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引 売建 556,046,153 － 529,782,081 26,264,072
米ドル 518,785,796 － 493,272,016 25,513,780
ユーロ 26,324,733 － 25,709,340 615,393
英ポンド 10,935,624 － 10,800,725 134,899
合計 556,046,153 － 529,782,081 26,264,072
（注）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
② 当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（ア）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評
価しております。
３．上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が
忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（参考）
当ファンドは、親投資信託受益証券を主要投資対象の1つとしております。
中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「GCIマネープールマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：円）
2022年９月26日現在 2023年３月26日現在
科目 金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,598,949,593 2,650,817,162
現先取引勘定 63,002,352,480 9,000,158,247
流動資産合計 69,601,302,073 11,650,975,409
資産合計 69,601,302,073 11,650,975,409
負債の部
流動負債
未払利息 18,079 7,625
その他未払費用 23,300 －
流動負債合計 41,379 7,625
負債合計 41,379 7,625
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産の部
元本等
元本 ※１ 69,760,240,208 11,679,615,382
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） ※２ △158,979,514 △28,647,598
元本等合計 69,601,260,694 11,650,967,784
純資産合計 69,601,260,694 11,650,967,784
負債純資産合計 69,601,302,073 11,650,975,409
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2022年９月26日現在 2023年３月26日現在
※１．元本の推移
期首 2021年９月28 日 2022年９月27 日
期首元本額 50,758,671,905 円 69,760,240,208 円
期首からの追加設定元本額 28,085,670,158 円 663,749,019 円
期首からの一部解約元本額 9,084,101,855 円 58,744,373,845 円
元本の内訳
GCIコスト効率的為替ヘッジプログラム
801,643,359 円 952,009,246 円
2018-08（適格機関投資家専用）
GCIマネープールファンド（適格機関投
66,580,549,171 円 8,288,467,551 円
資家専用）
GCIエンダウメントファンド（成長型） 50,032,021 円 50,032,021 円
GCIエンダウメントファンド（安定型） 100,019,970 円 100,019,970 円
GCIシステマティックマクロファンドV5
494,540,414 円 498,499,918 円
クラスA（適格機関投資家専用）
GCI先進国国債インカムファンド クラス
1,733,455,273 円 1,733,455,273 円
A（適格機関投資家専用）
GCI円金利テールリスクヘッジ(適格機関
－ 57,131,403 円
投資家専用)
合計 69,760,240,208 円 11,679,615,382 円
※２．元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、 158,979,514 円 28,647,598 円
その差額であります。
３．受益権の総数 69,760,240,208 口 11,679,615,382 口
４．１口当たり純資産額 0.9977 円 0.9975 円
１万口当たり純資産額 9,977 円 9,975 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 2022年９月26日現在 2023年３月26日現在
17/42
EDINET提出書類
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、そ 同左
及びその差額 の差額はありません。
２．時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
該当事項はありません。 同左
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コー 同左
ル・ローン等）は、短期間で
決済され、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時価等に関す 当ファンドに投資する証券投 同左
る事項の補足説明 資信託の注記表（金融商品に関
する注記）に記載しておりま
す。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年３月末現在
① 資本金の額 １億円
② 発行可能株式総数 ※ 100,000株
（普通株式 上限80,000株、Ａ種類株式 上限20,000株）
③ 発行済株式総数 46,172株
（普通株式30,772株、Ａ種類株式15,400株）
④ 最近５年間における資本金の額の増減
2019年12月９日 資本金 ２億円に増資
2019年12月９日 資本金 １億円に減資
※種類株式の発行が可能
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務お
よび投資助言業務を行っています。また、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業務を
行っています。
2023年３月末現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（親投資信託を除きま
す。）は次のとおりです。
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 7 19,270,549,719
追加型株式投資信託 33 193,898,701,269
合計 40 213,169,250,988
（３）【その他】
① 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
・定款の変更
2021年３月29日付で、定款の総則の「目的」に関する事項の変更を行いました。
2023年３月28日付で、種類株式の発行に伴う条項を追加するため、定款の変更を行
いました。
② 訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実は存在しておりま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（2007年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2022年１月１日から2022年
12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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財務諸表等
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
（資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金・預金 491,771 687,127
２ 前払金 27 27
３ 前払費用 8,219 10,125
４ 未収入金 1,659 557
５ 未収委託者報酬 508,946 531,548
６ 未収運用受託報酬 54,463 49,038
７ 関係会社未収金 13,321 20,726
3,979 3,506
８ 未収収益
流動資産合計 1,082,389 1,302,659
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 7,652 7,285
（１）建物附属設備 ※１ 6,189 5,762
（２）器具備品 ※１ 1,463 1,522
２ 無形固定資産 4,687 1,858
（１）ソフトウェア 4,687 1,858
３ 投資その他の資産 183,601 277,453
（１）投資有価証券 － 94,310
（２）関係会社株式 140,519 140,519
（３）長期差入保証金 36,060 35,340
（４）保険積立金 5,673 6,808
（５）長期前払費用 1,348 476
固定資産合計 195,941 286,597
資産合計
1,278,330 1,589,257
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 預り金 76,254 55,580
２ 未払金 128,933 111,855
３ 関係会社未払金 67,488 66,857
４ 未払費用 ※２ 202,307 228,051
５ 仮受金 8,973 7,777
６ 未払法人税等 290 290
７ 未払消費税等 28,925 28,532
1,814 －
８ 賞与引当金
流動負債合計 514,987 498,943
負債合計 514,987 498,943
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
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１ 資本金 100,000 100,000
２ 資本剰余金 234,067 234,067
（１）資本準備金 125,000 125,000
（２）その他資本剰余金 109,067 109,067
３ 利益剰余金 429,276 761,936
（１）利益準備金 127 127
（２）その他利益剰余金 429,148 761,808
繰越利益剰余金 429,148 761,808
株主資本合計 763,343 1,096,003
Ⅱ 評価・換算差額等
－ △5,690
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － △5,690
純資産合計 763,343 1,090,313
負債・純資産合計
1,278,330 1,589,257
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 1,349,711 1,492,551
２ 運用受託報酬 218,207 174,136
３ 投資助言報酬 8,538 11,565
97,911 140,824
４ 業務受託収入 ※１
営業収益合計 1,674,369 1,819,077
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※１ 749,201 755,257
２ 広告宣伝費 4,234 4,549
３ 調査費 56,278 58,750
（１）調査費 55,794 58,235
（２）図書費 483 515
４ 委託計算費 54,346 61,365
５ 営業雑経費 8,697 8,069
（１）通信費 4,239 3,785
（２）協会費 2,014 1,866
（３）諸会費 828 810
（４）諸経費 1,615 1,606
営業費用合計 872,758 887,992
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 738,031 723,138
（１）役員報酬 19,200 58,705
（２）給料・手当 431,789 459,287
（３）従業員賞与 177,080 110,137
（４）賞与引当金繰入額 5,416 －
（５）法定福利費 69,145 67,689
（６）福利厚生費 35,399 27,318
２ 交際費 9,853 12,482
３ 旅費交通費 7,006 10,159
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４ 租税公課 924 409
５ 不動産賃借料 61,973 36,147
６ 固定資産減価償却費 11,368 4,026
７ 業務委託費 ※１ 153,601 152,867
８ 諸経費 18,849 14,655
一般管理費合計 1,001,610 953,886
営業利益又は営業損失（△） △199,999 △22,801
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取配当金 ※１ 450,227 453,467
２ 受取利息 2 4
３ 為替差益 678 2,193
1,960 94
４ 雑収入
営業外収益合計 452,869 455,760
Ⅴ 営業外費用
704 －
１ 雑損失
営業外費用合計 704 －
経常利益 252,165 432,958
Ⅵ 特別利益
特別利益合計 － －
Ⅶ 特別損失
46,332 －
１ 減損損失 ※２
特別損失合計 46,332 －
税引前当期純利益 205,832 432,958
法人税、住民税及び事業税 290 290
当期純利益
205,542 432,668
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度
（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
評価・換算
株主資本
純資産合計
資本金 その他利益剰余金
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 証券評価
合計
差額等合計
準備金 剰余金 合計 準備金 合計 差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 223,605 223,733 557,800 － － 557,800
当期変動額
当期純利益 － － － － － 205,542 205,542 205,542 － － 205,542
株主資本以外の項目
－ － － － － － － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 205,542 205,542 205,542 － － 205,542
当期末残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 429,148 429,276 763,343 － － 763,343
当事業年度
（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
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株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
評価・換算
株主資本
純資産合計
資本金 その他利益剰余金
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 証券評価
合計
差額等合計
準備金 剰余金 合計 準備金 合計 差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 429,148 429,276 763,343 － － 763,343
当期変動額
当期純利益 － － － － － 432,668 432,668 432,668 － － 432,668
剰余金の配当（△） － － － － － △100,008 △100,008 △100,008 － － △100,008
株主資本以外の項目
－ － － － － － － － △5,690 △5,690 △5,690
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 332,659 332,659 332,659 △5,690 △5,690 326,969
当期末残高 100,000 125,000 109,067 234,067 127 761,808 761,936 1,096,003 △5,690 △5,690 1,090,313
（ 重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
器具備品 ４～６年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づいております。
３. 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。なお、当事業年度は貸倒引当金を計上
しておりません。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、業務受託収入を稼得しております。これ
らには成功報酬が含まれる場合があります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を
投資信託によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足される
という前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
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（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬
を顧問口座によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足され
るという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、投資助言サービスを提供し、当該ファンドの契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充
足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
（４）業務受託収入
業務受託収入は、業務受託契約に基づき、GCI Asset Management,HK Limitedに対象ファンドの事務サービスを提
供し、当該ファンドのGCI Asset Management,HK Limitedで発生した収益に対する一定割合として認識され、確定
した報酬を年４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、ファン
ドの運用期間にわたり収益として認識しております。
（５）成功報酬
成功報酬は、当社が運用するファンドについて、パフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として
認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。当該報酬は履
行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年1月１日 至 2021年12月31日）
有形及び無形固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 46,332千円 有形固定資産 7,652千円 無形固定資産 4,687千円
長期差入保証金 35,700千円
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、原則的に投資運用業のみを事業としており東京本社のみで運営しているため、遊休資産を除くすべての
固定資産を1グループとしてグルーピングを行っております。前事業年度及び当事業年度において営業損失を計上
したことから、固定資産の減損の兆候があると判断しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額
を下回った遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額46,332千円を減損損失
として計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、取締役会によって承認された翌事業年度の事業計
画の基礎となる資産運用残高推移及び営業収益、並びに対応する費用、人件費見込みであります。
なお、翌事業年度を超える期間は、成功報酬による売上について不確実性を加味しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画や事業環境の変化により主要な仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年
度以降において減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度（自 2022年1月１日 至 2022年12月31日）
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当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当事業年度の期首残高に与える影響はありません。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
注記事項
（貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 177千円 建物附属設備 604千円
器具備品 18,106千円 器具備品 5,950千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
未払費用 31,269千円
未払費用 37,296千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
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※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次の ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次の
通りであります。 通りであります。
業務受託収入 97,911千円 業務受託収入 140,824千円
支払手数料 248,115千円
支払手数料 183,478千円
業務委託費 3,600千円
業務委託費 3,600千円
受取配当金 450,227千円
受取配当金 453,467千円
※２ 減損損失
※２ 該当はありません。
当社は、以下の遊休資産について減損損失を計上しており
ます。
（グルーピングの方法）
当社は、原則的に投資運用業のみを事業としており東京本
社のみで運営しているため、遊休資産を除くすべての固定
資産を1グループとしてグルーピングを行っております。
遊休資産は１単位としてグルーピングを行っております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都 建物附属設備
千代田区 本社 器具備品 46,332千円
差入保証金
（減損損失の認識に至った経緯）
本社移転の決定により、建物附属設備、器具備品の一部を
除却することが決定しました。それに伴い、当該固定資産
を遊休資産と判定しました。帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額46,332千円を減損損失として特別損失
に計上しております。
その内訳は、建物附属設備28,144千円、器具備品9,861千
円、差入保証金8,327千円です。
（回収可能価額）
回収可能価額は正味売却価額で測定し、零として算定して
おります。
（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 46,172株 － － 46,172株
合計 46,172株 － － 46,172株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 46,172株 － － 46,172株
合計 46,172株 － － 46,172株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年３月28日
普通株式 100,008 利益剰余金 2,166 2021年12月31日 2022年３月29日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド（投資信託を含む）組
成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっ
ております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権たる営業収益に係る未収収益は、年金投資一任及び外国籍ファンドに係る未収運用受託報
酬並びに投資信託に係る未収委託者報酬で構成され、これらは信用リスクにさらされております。外
国籍ファンドに係る未収運用受託報酬及び投資信託に係る未収委託者報酬についてはリスク・マネジ
メント・グループにおいて運用リスクを監視することにより適切な運用を担保し、信用リスクを管理
しております。また年金投資一任に係る未収運用受託報酬は、国内年金基金が債務者であることを考
慮すると、信用リスクはきわめて限定的と考えており、特段のリスク管理は行っておりません。
投資有価証券は、シードマネーとしての時価のある投資信託受益証券であり、市場価格の変動リス
クにさらされております。当該リスクは、投資信託の基準価額をアドミニストレーション・グループ
にて日次で把握し、予想を超える値動きがあった場合には部門長に報告する等の方法により管理して
おります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2021年12月31日現在）
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１)現金・預金 491,771 491,771 －
(２)未収入金 1,659 1,659 －
(３)未収委託者報酬 508,946 508,946 －
(４)未収運用受託報酬 54,463 54,463 －
(５)関係会社未収金 13,321 13,321 －
(６)未収収益 3,979 3,979 －
資産計 1,074,141 1,074,141 －
(７)預り金 76,254 76,254 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(８)未払金 128,933 128,933 －
(９)関係会社未払金 67,488 67,488 －
(10)未払費用 202,307 202,307 －
(11)未払法人税等 290 290 －
(12)未払消費税等 28,925 28,925 －
負債計 504,199 504,199 －
注１：金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬、（５）関係会社未収金、
（６）未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）預り金、（８）未払金、（９）関係会社未払金、（10）未払費用、（11）未払法人税等、（12）未払消費税
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注２：関係会社株式（貸借対照表計上額140,519千円）は市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積もることが困
難であり、従って時価を把握することが極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。
注３：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(１)現金・預金 491,771 － － －
(２)未収入金 1,659 － － －
(３)未収委託者報酬 508,946 － － －
(４)未収運用受託報酬 54,463 － － －
(５)関係会社未収金 13,321 － － －
(６)未収収益 3,979 － － －
合計 1,074,141 － － －
当事業年度（2022年12月31日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等の金融
商品の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
2022年12月31日における投資有価証券は投資信託であり、その時価については、投資信託の基準価額
によっております。
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１)投資有価証券 94,310 94,310 －
２ ．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
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レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項
に定める経過措置を適用した投資信託については、金融商品の時価のレベルごとの内訳等を開示してお
りません。貸借対照表における当該投資信託の金額は94,310千円であります。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、関係会社未収金等は、短期間（１年以内）で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、時価算
定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株
式31,129千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株式31,129千円）
は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2021年12月31日現在）
該当はありません。
当事業年度（2022年12月31日現在）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
投資信託 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
投資信託 94,310 100,000 △5,690
小計 94,310 100,000 △5,690
合計 94,310 100,000 △5,690
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
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繰延税金資産
資産除去債務 100 342
繰越欠損金 210,225 165,257
その他 5,729 4,437
繰延税金資産小計 216,055 170,037
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △210,225 △165,257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,830 △4,780
評価性引当額小計(注)１ △216,055 △170,037
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － －
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
（注）１ 評価性引当額が46,017千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額の減少によるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 （ ※１） － － － － － 210,225 210,225
評価性引当額 － － － － － △210,225 △210,225
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 （ ※１） － － － － － 165,257 165,257
評価性引当額 － － － － － △165,257 △165,257
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率 33.6% 33.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △69.8% △33.6%
住民税均等割 0.1% 0.1%
外国子会社合算税制 8.7% 3.9%
評価性引当額の増減額 27.2% △4.2%
その他 0.0% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.1% 0.1%
（持分法損益等）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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１．関連会社に関する事項 （単位：千円）
関連会社に対する投資の金額 31,129
持分法を適用した場合の投資の金額 380,108
持分法を適用した場合の投資利益の金額 318,161
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．関連会社に関する事項 （単位：千円）
関連会社に対する投資の金額 31,129
持分法を適用した場合の投資の金額 129,332
持分法を適用した場合の投資利益の金額 87,414
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2022年１月１日
至 2022年12月31日
委託者報酬 1,357,861 千円
運用受託報酬 161,417
投資助言報酬 11,565
業務受託収入 140,824
成功報酬（注） 147,409
合計 1,819,077
（注）成功報酬は、当事業年度の損益計算書において委託者報酬にかかるものを134,690千円、運用受託報酬
にかかるものを12,719千円それぞれ含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
自 2022年１月１日
至 2022年12月31日
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 580,710千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 604,820千円
（注）なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありま
せん。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 香港 ケイマン その他 合計
1,503,705 97,911 58,859 13,892 1,674,369
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
マルチアセット ・ ストラテジーファンド クラスA （適格機関投資家専用）
220,255
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 香港 ケイマン その他 合計
1,642,630 140,824 35,622 － 1,819,077
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
マルチアセット・ストラテジーファンド クラスA（適格機関投資家専用）
247,730
GCIダイナミック ・ リスクアロケーションファンドタイプⅡ クラスA （適格機関投資家専用）
190,702
（関連当事者との取引）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
資本金又は出 事業の 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
資金 内容 （被所有）割合 との関係 (千円) (千円)
（被所有）
株式会社 東京都 40,510 自己投資、
親会社 直接 役員の兼任 － － － －
GCIキャピタル 千代田区 (千円) 運用ﾘｻｰﾁ
66.6%
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資産運用に （被所有）
投資運用ﾘｻｰﾁ等
その他の 一般社団法人 京都府
－ 関する研究 直接 役員の兼任 3,600 － －
に関する業務の
関係会社 京都ラボ 京都市
開発 33.4%
委託(*1)
（２）子会社及び関連会社等
事業の 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 取引の内容 科目
内容 （被所有）割合 との関係 (千円) (千円)
業務受託収入 関係会社
GCI Asset
97,911 13,321
（所有）
(*2) 未収金
1,000
子会社 Management, HK 香港 投資運用業 直接 業務委託
(千米ドル)
関係会社
100%
助言報酬(*3) 159,601 67,488
Limited
未払金
1,250 （所有）
Caygan Capital
業務代行手数料
関連会社 Singapore (千シンガ 投資運用業 直接 業務委託 88,514 未払費用 37,296
Pte. Ltd. (*4)
ポールドル) 34%
（３）兄弟会社等
該当はありません。
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 議決権の所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（*１）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議のうえ
決定しております。
（*２）業務受託収入については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*３）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*４）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。
（４）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以
下のとおりであります。
(千円)
Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計 1,244,995
固定資産合計 76,585
流動負債合計 203,613
固定負債合計 －
純資産合計 1,117,967
売上高 1,793,785
税引前当期純利益 1,117,269
当期純利益 935,770
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
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資本金又は 事業の 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 内容 （被所有）割合 との関係 (千円) (千円)
（被所有）
株式会社 東京都 40,510 自己投資、
親会社 直接 役員の兼任 － － － －
GCIキャピタル 千代田区 (千円) 運用ﾘｻｰﾁ
66.6%
資産運用に （被所有）
その他の 一般社団法人 京都府
投資運用ﾘｻｰﾁ等に関
－ 関する研究 直接 役員の兼任 3,600 － －
関係会社 京都ラボ 京都市
する業務の委託(*1)
開発 33.4%
（２）子会社及び関連会社等
事業の 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 取引の内容 科目
内容 （被所有）割合 との関係 (千円) (千円)
関係会社
GCI Asset 140,824 20,726
業務受託収入(*2)
（所有）
未収金
1,000
子会社 Management, HK 香港 投資運用業 直接 業務委託
(千米ドル)
関係会社
100%
Limited 助言報酬(*3) 104,094 66,857
未払金
1,250 （所有）
Caygan Capital
業務代行手数料
関連会社 Singapore (千シンガ 投資運用業 直接 業務委託 79,383 未払費用 31,269
(*4)
Pte. Ltd.
ポールドル) 34%
（３）兄弟会社等
該当はありません。
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 議決権の所有割合は、議決権を有している優先株式を含めて算出しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（*１）投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に親会社との協議の
うえ決定しております。
（*２）業務受託収入については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*３）助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
（*４）業務代行手数料については、市場価格を参考に関連会社との協議のうえ決定しております。
（４）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以
下のとおりであります。
(千円)
Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計 370,751
固定資産合計 66,027
流動負債合計 56,390
固定負債合計 －
純資産合計 380,388
売上高 883,080
税引前当期純利益 306,980
当期純利益 257,101
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 16,532円61銭 １株当たり純資産額 23,614円17銭
１株当たり当期純利益 4,451円68銭 １株当たり当期純利益 9,370円80銭
１株当たり純資産額の算定上の基礎 １株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 763,343千円 貸借対照表の純資産の部の合計額 1,090,313千円
普通株式以外に帰属する純資産合計額 普通株式以外に帰属する純資産合計額
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る当事業年度末の純資産額 763,343千円 普通株式に係る当事業年度末の純資産額 1,090,313千円
普通株式の当事業年度末株式数 46,172株 普通株式の当事業年度末株式数 46,172株
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 205,542千円 損益計算書上の当期純利益 432,668千円
普通株式以外に帰属する純利益 普通株式以外に帰属する純利益
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る当期純利益 205,542千円 普通株式に係る当期純利益 432,668千円
普通株式の当期中平均株式数 46,172株 普通株式の当期中平均株式数 46,172株
（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
（重要な後発事象)
該当はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年３月１６日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真 太 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの
２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの２０２２年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判
断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年６月21日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているGCIエンダウメントファンド（成長型）の2022年９月27日から2023年３月26日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、GCIエンダウメントファンド（成長型）の2023年３月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2022年９月27日から2023年３月26日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る 可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年６月21日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているGCIエンダウメントファンド（安定型）の2022年９月27日から2023年３月26日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、GCIエンダウメントファンド（安定型）の2023年３月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2022年９月27日から2023年３月26日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る 可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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