菱洋エレクトロ株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月９日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 菱洋エレクトロ株式会社
【英訳名】 RYOYO ELECTRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中村 守孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
菱洋エレクトロ株式会社大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回 次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2022年４月30日 至2023年４月30日 至2023年１月31日
31,098 32,586 129,912
売上高 （百万円）
1,130 5,250 4,477
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
829 4,923 3,056
（百万円）
（当期）純利益
1,040 5,433 3,729
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
42,999 48,945 44,725
純資産額 （百万円）
73,251 95,840 88,409
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
41.17 243.85 151.45
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
41.10 243.49 151.22
（円）
四半期（当期）純利益金額
58.7 51.0 50.6
自己資本比率 （％）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたため、同
社を持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は958億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億31百万円増加しまし
た。これは、主に関係会社株式が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は468億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億11百万円増加しまし
た。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は489億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億20百万円増加しま
した。これは、主に持分法による投資利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）における国内経済は、長期化する地政学リスク
や各国の金融引締め策をはじめとして、依然として世界的な景気後退懸念を残す状況にあるものの、コロナ禍から
の経済活動の正常化が進むと共に、景気についても緩やかながら持ち直しの動きが見られました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体をはじめとする電子部品の供給不足による
影響が一部で継続しているものの、サプライチェーンの混乱については徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。
また、ＩＣＴ分野におきましては、企業収益の回復やデジタル化施策の推進などを背景に、企業のＩＴ関連の投資
意欲は依然として高い状態にあり、引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、半導体・デバイス分野でこれまでの好市況の反動が一部で
見られるものの、ＩＣＴ・ソリューション分野では、堅調な企業のＩＴ関連投資を背景に、ハードウェア製品の販
売のみならず、それに付随するサービスの提供についても拡大いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は325億86百万円（前年同期比4.8％
増）、営業利益は11億97百万円（前年同期比2.9％増）となり、いずれも前年同期を上回る着地となりました。ま
た、2023年３月９日付で公表いたしました「株式会社リョーサンの株式追加取得に伴う持分法適用関連会社化に関
するお知らせ」に記載のとおり、負ののれん発生益として持分法による投資利益を営業外収益に計上したことに伴
い、経常利益は52億50百万円（前年同期比364.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億23百万円（前
年同期比493.9％増）と、前年同期からの増益幅が拡大いたしました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は172億49百万円で、前年同期より５億14百万円（2.9％）減少しました。
これは、主にデジタル家電や車載機器向け半導体が減少したためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は153億36百万円で、前年同期より20億１百万円（15.0％）増加しました。
これは、主にオンライン資格確認の制度の導入に伴う、パソコンやネットワーク製品の販売をはじめとするビ
ジネスが拡大したためです。
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セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
オンライン資格確認の制度の導入に伴う、パソコンやネットワーク製品の販売をはじめとするビジネスが拡大し
たことを主要因に、外部顧客への売上高は223億71百万円で、前年同期より12億36百万円（5.9％）増加し、セグメ
ント利益は８億93百万円で、前年同期より17百万円（2.0％）増加しました。
② アジア
通信機器やＯＡ機器向けデバイスが増加したことを主要因に、外部顧客への売上高は102億14百万円で、前年同
期より２億51百万円（2.5％）増加しましたが、セグメント利益は３億７百万円で、前年同期より50百万円
（14.2％）減少しました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、株式会社リョーサンの株式の一部を取得することについて決議
し、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーとの間で株式譲渡契約を締結し、2023年
２月９日に株式を取得いたしました。
また、当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、株式会社リョーサンの株式の一部を追加取得し持分法適
用関連会社とすることについて決議し、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で株式譲渡契約を
締結しております。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2023年３月10日に同社の株式を追加取得いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,628,800
計 119,628,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2023年６月９日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
26,800,000 26,800,000
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
26,800,000 26,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年２月１日～
－ 26,800,000 － 13,672 － 13,336
2023年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,608,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,129,800 201,298
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
61,600
単元未満株式 普通株式 － －
26,800,000
発行済株式総数 － －
201,298
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区築地
菱洋エレクトロ㈱ 6,608,600 6,608,600 24.66
－
１―12―22
6,608,600 6,608,600 24.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
19,031 9,477
現金及び預金
※ 29,616
30,966
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 3,715
3,886
電子記録債権
23,623 20,481
商品及び製品
174 157
仕掛品
1,502 1,443
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
79,183 64,890
流動資産合計
固定資産
226 209
有形固定資産
無形固定資産
471 455
のれん
361 389
その他
832 844
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,308 5,992
投資有価証券
97 21,096
関係会社株式
110 75
繰延税金資産
1,589 1,617
退職給付に係る資産
1,642 1,768
その他
△ 582 △ 655
貸倒引当金
8,166 29,895
投資その他の資産合計
9,225 30,949
固定資産合計
88,409 95,840
資産合計
負債の部
流動負債
13,366 14,072
支払手形及び買掛金
25,817 28,137
短期借入金
1,423 527
未払法人税等
143 448
未払消費税等
857 1,133
賞与引当金
1,048 1,447
その他
42,657 45,766
流動負債合計
固定負債
603 722
繰延税金負債
316 311
退職給付に係る負債
106 93
その他
1,026 1,128
固定負債合計
43,683 46,894
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年４月30日)
純資産の部
株主資本
13,672 13,672
資本金
13,336 13,336
資本剰余金
32,000 35,711
利益剰余金
△ 17,068 △ 17,069
自己株式
41,940 45,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,805 2,258
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
1,124 1,179
為替換算調整勘定
△ 173 △ 171
退職給付に係る調整累計額
2,756 3,266
その他の包括利益累計額合計
28 28
新株予約権
44,725 48,945
純資産合計
88,409 95,840
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
31,098 32,586
売上高
27,815 28,962
売上原価
3,283 3,624
売上総利益
販売費及び一般管理費
61
貸倒引当金繰入額 △ 0
732 745
給料及び賞与
280 371
賞与引当金繰入額
42 49
退職給付費用
105 102
賃借料
36 33
減価償却費
921 1,061
その他
2,119 2,426
販売費及び一般管理費合計
1,164 1,197
営業利益
営業外収益
4 11
受取利息
0 0
受取配当金
3 0
投資事業組合運用益
4,213
持分法による投資利益 －
6 5
その他
15 4,231
営業外収益合計
営業外費用
19 90
支払利息
18 82
為替差損
2 0
固定資産廃棄損
7 5
その他
48 178
営業外費用合計
1,130 5,250
経常利益
1,130 5,250
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 387 373
△ 85 △ 46
法人税等調整額
301 327
法人税等合計
829 4,923
四半期純利益
829 4,923
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
829 4,923
四半期純利益
その他の包括利益
453
その他有価証券評価差額金 △ 107
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
323 54
為替換算調整勘定
2
△ 3
退職給付に係る調整額
211 509
その他の包括利益合計
1,040 5,433
四半期包括利益
（内訳）
1,040 5,433
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたた
め、同社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の経常利
益への影響が見込まれると考えられます。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年４月30日）
受取手形 － 6百万円
電子記録債権 － 42百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 44百万円 44百万円
のれん償却額 16百万円 16百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年４月26日
普通株式 1,190 利益剰余金 60 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月28日に発行した第三者割当による行使価
額修正条項付第４回新株予約権の当第１四半期連結累計期間の行使による自己株式の処分により、利益剰余金
が２億10百万円、自己株式８億48百万円が減少しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が307億96百万円、自己株式が171億29百万円と
なっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年４月26日
普通株式 1,211 利益剰余金 60 2023年１月31日 2023年４月27日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたた
め、同社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が37億10百万円増加し、当第１四半期連結会計期
間末において利益剰余金が357億11百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
21,134 9,963 31,098 31,098
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,457 704 3,162
△ 3,162 －
又は振替高
23,592 10,668 34,260 31,098
計 △ 3,162
876 358 1,234 1,164
セグメント利益 △ 70
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じてい
ないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
22,371 10,214 32,586 32,586
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,760 716 2,477
△ 2,477 －
又は振替高
24,132 10,931 35,063 32,586
計 △ 2,477
893 307 1,201 1,197
セグメント利益 △ 3
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、固定資産の減損損失に関する情報の記載を省
略しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用会
社の範囲に含めたことにより、各報告セグメントに配分されない負ののれん発生益が4,213百万円発生し
持分法による投資利益として計上しております。
なお、持分法による投資利益は営業外収益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 アジア 合計
品目別
半導体/デバイス 7,925 9,837 17,763
ＩＣＴ/ソリューション 13,209 125 13,334
顧客との契約から生じる収益 21,134 9,963 31,098
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 21,134 9,963 31,098
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 アジア 合計
品目別
半導体/デバイス 7,051 10,197 17,249
ＩＣＴ/ソリューション 15,319 17 15,336
顧客との契約から生じる収益 22,371 10,214 32,586
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 22,371 10,214 32,586
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 41円17銭 243円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
829 4,923
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
829 4,923
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,136 20,191
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 41円10銭 243円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 33 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（経営統合に関する基本合意書の締結）
当社と株式会社リョーサン（以下総称して「両社」といいます。）は2023年５月15日に開催したそれぞれの取締
役会において、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）の実現を目指すことについて基本合意することを決
議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。
(1) 本経営統合の背景
両社はエレクトロニクス分野における商社として事業を展開しておりますが、エレクトロニクス商社業界を
取り巻く環境につきましては、社会全体でのＩｏＴ化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が加速す
る中、新たなテクノロジーの活用が急速に進むことで大きな環境変化を迎えており、それに合わせて、エレク
トロニクス商社に求められる機能や役割にも変化が生じております。加えて、半導体をはじめとする電子部品
メーカーやＩＴ機器メーカーの合従連衡などに伴う商社間の競争が激しさを増す一方、新型コロナウイルス感
染症の影響や半導体をはじめとする部材供給不足問題、地政学リスクや金融市場の動向といった外的要因が事
業環境や業績に及ぼす影響は非常に大きく、エレクトロニクス商社は低い収益性の利益構造であるにも関わら
ず、外部環境の変化に左右されやすい状況にあります。
このような事業環境の下、両社は個々に、今後の更なる成長・発展に向けて、他社とのアライアンスを含め
た各種施策を検討、実施してまいりました。その過程において、両社は2022年春ごろより、それぞれが置かれ
ている状況や目指すべき方向性について共有、理解を深めていく中で、両社間における事業上のシナジーの可
能性について議論を重ねてまいりました。そして、両社で強固な連携を築き、それぞれの強み・特長を組み合
わせることで、両社の新たな成長機会を創出、実現できるとの結論に至り、当社は2023年２月及び同年３月に
リョーサン株式を取得し、当社はリョーサン株式を議決権所有割合で20.08％所有しております。当社による
リョーサン株式取得以降も、両社間の交流の活性化を図るとともに、幅広いアライアンスのあり方や事業上の
シナジーの具現化に向けた協議を重ねた結果、収益力や業務効率の向上を最大限に発揮するには、それぞれが
個々で対応するよりも、対等の精神の下で両社の経営統合を目指すことが必要であると判断し、このたびの基
本合意に至りました。
(2) 本経営統合の目的
両社それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソ
リューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最大限に活かすことで、国内エレクトロニクス商社の新
たな中核グループとして、企業価値の更なる向上を図ってまいります。また、両社の取扱商材やお客様の重複
が限定的であることを踏まえ、規模の拡大による強固な経営基盤の確立や生産性・経営効率の向上に留まら
ず、取扱商材の相互拡販（クロスセル）や新たな価値創出に繋がるビジネスモデルの構築を推進し、お客様や
市場全体が抱える課題・お困りごとの解決につながるソリューションを創出する新たなエレクトロニクス商社
像の実現を目指してまいります。
(3) 相手先会社の名称
名称 株式会社リョーサン
所在地 東京都千代田区東神田二丁目３番５号
代表取締役社長執行役員 稲葉 和彦
代表者の役職・氏名
デバイスの販売
事業内容
ソリューションの展開
資本金 176億90百万円（2023年３月31日現在）
(4) 本経営統合の方式及び本経営統合後の体制
本経営統合は、両社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ること
を前提として、2024年４月１日を目途にこれを実行する予定としておりますが、本経営統合の具体的な方法及
び本経営統合後の体制等については、両社での協議及び検討、今後実施するデュー・デリジェンスの結果等を
踏まえ、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
(5) 本経営統合のスケジュール
取締役会決議 2023年５月15日
本経営統合に関する基本合意書締結 2023年５月15日
本経営統合に関する最終契約締結 2023年10月（予定）
臨時株主総会（両社） 2023年12月（予定）
本経営統合の効力発生日 2024年４月１日（予定）
(6) 今後の見通し
本経営統合が当社の2024年１月期連結業績に与える影響については精査中であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月９日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
中市 俊也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 匡利
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中山 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ
株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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