ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2022/03/23－2023/03/20)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2022/03/23－2023/03/20) |
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| 提出者 | ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2022/03/23－2023/03/20) |
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ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年6月14日
【計算期間】 第6期（自 2022年3月23日 至 2023年3月20日）
【ファンド名】 トラノコ・ファンドⅢ
【発行者名】 TORANOTEC投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 バロック・ステファン・ジャスティン
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
【本店の所在の場所】
城山トラストタワー36階
【事務連絡者氏名】 柚木 香乃
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
【連絡場所】
城山トラストタワー36階
【電話番号】 03－6432－0782
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
リターンを重視した最適ポートフォリオを構築することにより、リスク相応のリターンの獲得を
目指した運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」において、以下の
商品分類および属性区分に該当します。
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
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《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
債券 ファミリーファ あり
北米
一般 年6回 ンド （適時ヘッジ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
不動産投信 中南米
ファンド・オ
なし
その他
ブ・ファンズ
その他資産 アフリカ
（ ）
（投資信託証券
（資産複合（株 中近東
式、債券、不動産 （中東）
投信、コモディ
ティ、金利等）資
エマージング
産配分変更型））
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
*当ファンドの該当する商品分類および属性区分は上記の表中に 網掛け表示 しております。
**属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため組入れている資産を示す属性
区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信、コモ
ディティ、金利等)資産配分変更型)）と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産
（資産複合）とが異なります。
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンド
をいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
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(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載
があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投
資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをい
う。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に
掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体
的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資
信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるも
のをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件
付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当す
る場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機
関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分の
ほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から
(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的と
する旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的
な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組
み合わせている資産を列挙するものとする。
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［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するも
のとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国
(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資さ
れるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う
旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替
のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うと
ともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指
す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることに
より、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指
標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の
追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
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(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕
組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の
定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。上記商
品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧いただけます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》https://www.toushin.or.jp/
③ファンドの特色
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④信託金の限度額
受益権の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該信託
金限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
平成29年4月24日 信託契約締結、当ファンドの設定日・運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
*1 証券投資信託契約
委託会社と受託会社との間において締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託財
産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
*2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う受益権の募集販売等の取扱い、収益分配
金および償還金の支払い、一部解約の取扱い等を規定しています。
*3 委託会社が自己の発行した「トラノコ・ファンドⅢ」の受益権を自らが募集するため、TORANOTEC投信投資顧
問株式会社は販売会社としての役割も有しております。
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②委託会社の概況 （2023年3月末日現在）
・資本金の額
資本金の額 1億円
・委託会社の沿革
平成10年7月 クォンティス投資顧問株式会社を設立
平成10年9月 投資顧問業の登録
平成12年6月 投資一任契約に係る業務の認可を取得
平成15年8月 商号をプライマリー・アセット・マネジメント株式会社に変更
平成17年7月 商号をファンドクリエーション投資顧問株式会社に変更
平成17年9月 商号をファンドクリエーション投信投資顧問株式会社に変更
平成17年10月 投資信託委託業に係る業務の認可を取得
平成19年9月 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録
平成22年4月 商号をばんせい投信投資顧問株式会社に変更
平成28年12月 商号をTORANOTEC投信投資顧問株式会社に変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有株式数 比率
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
100.00％
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 23,372株
城山トラストタワー36階
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
リターンを重視した最適ポートフォリオを構築することにより、リスク相応のリターンの獲得を
目指した運用を行います。
②運用の方法
〔1〕主要投資対象
この投資信託は、トラノコ・マザーファンドⅢ（以下「マザーファンド」といいます。）の受
益証券を主要投資対象とします。
〔2〕 投資態度
a.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場
（これに準ずるものを含みます。）される上場投資信託証券（以下「ＥＴＦ」といいま
す。）および上場指標連動証券（以下「ＥＴＮ」といいます。）に投資することにより、主
として国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資し
ます。
b.マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
c.マザーファンドにおいて、原則として、米ドル建ての実質的外貨建資産に対して0％～100％
の範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とし
ます。
d.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
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〔3〕運用の形態
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います 。ファミリーファンド方式とは、複
数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の皆様からお預かりした資金をまとめてベビー
ファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資することにより、実
質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みです。ベビーファンドがマザーファンドに投資
する際のコストはかかりません。また、マザーファンドの運用収益はすべてベビーファンドに還
元されます。また、新たなベビーファンドを設定し、マザーファンドの受益証券へ投資すること
があります。
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（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
〔1〕次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第１項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
a．有価証券（金融商品取引法第2条第1項および同第2項に定めるものをいいます。）
b．金銭債権
c．約束手形（a．に掲げるものに該当するものを除きます。）
〔2〕次に掲げる特定資産以外の資産
a．為替手形
②有価証券および金融商品の指図範囲等
〔1〕委託会社は、信託金を、主としてTORANOTEC投信投資顧問株式会社を委託会社とし、株式会社
りそな銀行を受託会社として締結された親投資信託であるトラノコ・マザーファンドⅢ（以
下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といい
ます。）および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
a．株券または新株引受権証書
b．国債証券
c．地方債証券
d．特別の法律により法人が発行する債券
e．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
f．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
g．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。）
h．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。）
i．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
j．コマーシャル・ペーパー
k．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
l．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有す
るもの
m．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。）
n．投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条
第1項第11号で定めるものをいいます。）
o．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
p．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
q．外国法人が発行する譲渡性預金証書
r．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
s. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
t. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
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u．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、aの証券または証書ならびにlおよびpの証券または証書のうちaの証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、bからfまでの証券ならびにnのうち投資法人債券
ならびにlおよびpの証券または証書のうちbからfまでの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といい、mおよびnの証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きま
す。）を以下「投資信託証券」といいます。
〔2〕委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）によ
り運用することを指図することができます。
a．預金
b．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
c．コール・ローン
d．手形割引市場において売買される手形
e．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
〔3〕上記②〔1〕の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前項に掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
（参考）マザーファンドの概要
トラノコ・マザーファンドⅢ
運用の基本方針
約款第16条の規定に基づき、委託者の別に定める運用の基本方針は、次のものとします。
１．基本方針
リターンを重視した最適ポートフォリオを構築することにより、リスク相応のリターンの獲得を目
指した運用を行います。
２．運用の方法
（1）投資対象
主として世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）される上場投資信託
証券（以下「ＥＴＦ」といいます。）および上場指標連動証券（以下「ＥＴＮ」といいます。）へ
の投資を通じて、国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投
資します。なお、債券等に直接投資することもあります。
（2）投資態度
①主としてＥＴＦおよびＥＴＮへの投資を通じて、国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩ
Ｔ）、コモディティ、金利等を対象とした様々な資産クラスに対してリスクに合わせてバランスの
取れた分散投資を行います。
②投資する資産クラスや銘柄の選定については、平均分散アプローチを用いて、運用の基本方針に
沿った最適ポートフォリオを構築します。
③ポートフォリオについては、クオンツ・リサーチに基づいた平均分散アプローチによる最適化を定
期的に行うことにより、必要な場合にはポートフォリオの構成比率をリバランスします。
④原則として、米ドル建ての実質的外貨建資産に対して0％～100％の範囲で、適時、対円での為替
ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。その他の外貨建資産について
は、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
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（3）投資制限
①ＥＴＦおよびＥＴＮへの投資割合は制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの直接利用は行いません。
④外国為替予約取引は、ヘッジ目的に限定します。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
（３）【運用体制】
①当ファンドの運用体制
当ファンドの運用は、委託会社によって行われ、委託会社の運用体制は以下の通りです。
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※運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
②運用の流れ
〔1〕
運用計画策定
a．投資銘柄の決定
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品
取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されるＥＴＦおよびＥＴＮに投資すること
により、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利
等に投資を行います。主要投資対象の中から、クオンツ・リサーチに基づいた平均分散アプ
ローチによりモデルポートフォリオを作成し、検証・評価を行ったうえで、ポートフォリオ
を決定します。また、ポートフォリオについては、クオンツ・リサーチに基づいた平均分散
アプローチによる最適化を定期的に行うことにより、必要な場合にはポートフォリオの構成
比率をリバランスします。
b. 運用計画の決定プロセス
運用会議において、運用担当者は市場環境について討議を行い、戦略調査部による報告を含
めた様々な情報を得ます。運用会議を経て、運用計画は、運用担当者が起案し、コンプライ
アンス部へ提出します。コンプライアンス部は、法令規制および信託約款ならびに社内規程
等への適合性を検証します。運用計画の内容について法令諸規則等への適合性が確認できな
い場合は、委託会社の運用担当者に対して当該運用計画を差戻し、変更指図します。変更指
図を受けた運用担当者は、運用方針、法令、信託約款等を確認し、再度運用計画を起案し、
コンプライアンス部に提出します。運用部は、コンプライアンス部の確認がなされた運用計
画を、投資政策委員会に提出します。取締役会の監督の下、投資政策委員会において運用計
画を審議、承認のうえ運用が執行されます。運用の執行においては、法令、信託約款、社内
規程等の遵守状況について、業務管理部、コンプライアンス部がチェックを行います。
〔2〕
運用指図
投資政策委員会で審議された運用計画をもとに、運用担当者が売買を指図します。
〔3〕
リスク管理および運用成果のチェック
委託会社の運用に関わるリスクおよび法令遵守の状況を委託会社の業務管理部が日々チェッ
クしており、コンプライアンス部、および運用担当者に報告しています。また、運用成果の
チェックは投資政策委員会が定期的に行います。
③運用体制に関する社内規則
運用に関する社内規則として「投資運用規程」があり、運用担当者の任務と権限の範囲を明示す
るほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実
現を図っています。
（４）【分配方針】
毎決算時（毎年3月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方
針に基づき収益の分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
②分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額
水準、市況動向等を勘案し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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◆ファンドの決算日
毎年3月20日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
（５）【投資制限】
◆信託約款で定める投資制限
①ＥＴＦおよびＥＴＮへの実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの直接利用は行いません。
④一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
⑤投資する株式等の範囲
〔1〕委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当ま
たは社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券について
は、この限りではありません。
〔2〕〔1〕の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予
約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委
託会社が投資をすることを指図することができるものとします。
⑥同一銘柄の株式等への投資制限
〔1〕委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の上場投資信託証券および上場指標連動証券（金
融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一
時的に流動性が低下している場合を除きます）な指標連動証券をいいます。）の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該上場投資信託証券および上場指標連動証券の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、当該上場投資信託証券および
上場指標連動証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることと
なる投資の指図をしません。
〔2〕〔1〕において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益
証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該同一銘柄の上場
投資信託証券および上場指標連動証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦信用取引の指図範囲
〔1〕委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
〔2〕〔1〕の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計
額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
〔3〕〔2〕において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けに係る建玉
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
〔4〕委託会社は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差入れる
ことの指図をすることができるものとします。
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⑧有価証券の貸付けの指図および範囲
〔1〕委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債およ
び投資信託証券を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
b. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
c. 投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託
財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
〔2〕〔1〕a.、b.およびc.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに
その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
〔3〕委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
⑨公社債の空売りの指図および範囲
〔1〕委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財
産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決
済については、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
〔2〕〔1〕の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
〔3〕信託財産の一部解約等の事由により、〔2〕の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する
売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑩公社債の借入れの指図および範囲
〔1〕委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、
担保の提供の指図を行うものとします。
〔2〕〔1〕の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
〔3〕信託財産の一部解約等の事由により、〔2〕の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
〔4〕〔1〕の借り入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑪特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑫外国為替予約取引の指図
〔1〕委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および為替変動リスクを回避するた
め、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
〔2〕〔1〕の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託
財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産
に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの
信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額について、為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図に
ついては、この限りではありません。
〔3〕〔2〕の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするもの
とします。
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⑬デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑭信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
⑮資金の借入れ
〔1〕委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
〔2〕一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者へ
の解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5
営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代
金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日にお
ける信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
〔3〕収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
〔4〕借入金の利息は信託財産中より支弁します。
◆法令等による投資制限
①デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理
的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバ
ティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証
書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運
用を行うことをしてはならないものとされています。
②同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合
には、当該株式を信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはならないものとされて
います。
a. その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有す
る当該株式に係る議決権の総数
b. 当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
③信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号の2）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用
を行うことをしてはならないものとされています。
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３【投資リスク】
《基準価額の変動要因》
当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に
上場（これに準ずるものを含みます。）されるＥＴＦおよびＥＴＮに投資することにより、主として
国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資します。これらの
当ファンドの投資対象の値動きは当ファンドの基準価額に影響を与えます。したがって、投資者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドは預金保険および保険契約者保護機構の保護の対
象ではありません。加えて証券会社以外の販売会社を通じてご購入される場合には、投資者保護基金
の対象とはなりません。投資者の皆様は、当ファンドの内容・リスク等を十分ご理解のうえお申込み
ください。
当ファンドの基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
①価格変動リスク
当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所
に上場（これに準ずるものを含みます。）されるＥＴＦおよびＥＴＮに投資することにより、主と
して国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資します。こ
れらの資産クラスの価格は、国内外の政治・経済情勢や発行企業の業績、市場の需給関係等の影響
を受け変動します。これを受けてＥＴＦおよびＥＴＮの価格も変動することから、当ファンドの基
準価額も変動します。
②ＥＴＦへの投資に伴うリスク
ＥＴＦは、基準価額が、対象指数に連動または反対方向に連動するように運用されますが、その運
用にあたっては、有価証券の組入コストが生じることなどから、対象指数と基準価額の値動きが一
致しない場合があります。また、ＥＴＦの取引は、対象指数と基準価額の水準等を参考になされる
ものですが、ＥＴＦの市場価格は市場の需給状況によっても変動するため、ＥＴＦの価格が対象指
数の値動きから乖離する場合があります。
③ＥＴＮへの投資に伴うリスク
ＥＴＮはＥＴＦと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景とし
て発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ＥＴＮの価格
が下落する又は無価値となる可能性があり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④金利変動リスク
当ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて投資するＥＴＦおよびＥＴＮを通じ
て、またはマザーファンドの受益証券への投資を通じて債券等に投資する場合があります。債券等
は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下すると
債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、当ファン
ドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違
い、残存期間の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と
小さくなる場合があります。
⑤為替変動リスク
当ファンドはマザーファンドの受益証券への投資を通じてＥＴＦおよびＥＴＮに投資することによ
り、実質的には米ドル建資産を中心として、投資環境に応じて様々な外貨建資産へ投資を行いま
す。マザーファンドにおいて、原則として米ドル建ての実質的外貨建資産に対して0％～100％の範
囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、そ
の他の実質的外貨建資産については、為替変動の影響を受けます。なお、為替ヘッジにより為替変
動リスクの低減を図る場合においても、常に100％の比率で為替ヘッジを行うわけではないため、
為替変動の影響を受けることとなります。したがって、当ファンドの基準価額は、当該外貨建資産
の通貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けることがあります。外貨建資産の価格は、
通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。従って、為替レートが
円高になれば外貨建資産の価格が下落し、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあ
ります。また、円金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるた
め、基準価額の変動要因となります。
⑥信用リスク
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信用リスクとは、当ファンドが、マザーファンドの受益証券を通じてＥＴＦおよびＥＴＮに投資す
ることにより、実質的に投資する公社債および短期金融商品等の発行体が財政難、経営不振、その
他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不
履 行）リスクをいいます。一般に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債
およびコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品の価格は下落します。また、発行体の格付けの変
更に伴い価格が下落するリスクもあります。さらに、当該発行体が企業の場合には、その企業の株
価が下落する要因となります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があり
ます。
⑦カントリー・リスク
カントリー・リスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安
定な状態、または混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通貨の価値
が下落するリスクをいいます。当ファンドの実質的な投資先となっている国（地域）がこうした状
態に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑧流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために、有価証
券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいま
す。当ファンドがマザーファンドの受益証券を通じて投資しようとするＥＴＦやＥＴＮの市場規模
が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能性があります。
特に流動性の低いＥＴＦやＥＴＮを売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下
落する可能性があります。
⑨ファミリーファンド方式による留意点
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象と
するマザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）に追加設定・解約等に伴う
資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて組入有価証券の売買等が行われた場合
等には、その売買による組入有価証券の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準
価額に影響を及ぼすことがあり、これにより、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合がありま
す。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
①当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
②収益分配金に関する留意事項
〔1〕分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
〔2〕分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下
落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率
を示すものではありません。
〔3〕投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額
の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準
価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の
お支払いが遅延する可能性があります。
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《リスク管理体制》
運用上のリスク管理
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部、業務管理部
及びコンプライアンス部並びに投資政策委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリングを
通じて運用リスクの管理を行います。
〔1〕委託会社の業務管理部にて、運用リスク管理を行い、定期的に運用リスク状況を投資政策委員
会に報告します。
〔2〕委託会社の業務管理部は、運用リスク等のモニタリングを行い、その結果をコンプライアンス
部及び運用担当者に報告します。業務管理部は、状況に応じて運用部に内容の確認を行いま
す。確認の結果、当ファンドの商品性に合致しないリスクが存在すると認められた場合は、運
用部に対し注意喚起を行い、委託会社の投資政策委員会において報告を行います。
〔3〕〔2〕による投資政策委員会への報告が行われた場合、投資政策委員会は、速やかに対応策を決
定し、改善指示を行います。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして
コンプライアンス委員会において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢
などを監督しています。
※上記リスク管理体制は2023年3月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。
なお、収益分配金を再投資する場合についても申込手数料はかかりません。
また、スイッチングによるお申込みの場合についても、申込手数料はかかりません。ただし、解
約と同様の税金がかかる場合がありますので、ご留意ください。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
当ファンドの換金（解約）に係る手数料はありません。
ただし、販売会社において、出金手数料300円（税込）を徴収する場合があります。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に年0.33％（税抜0.30％）の率を乗じて得た
額とします。当ファンドの信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合
は翌営業日）および毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託
報酬率の配分は以下のとおりとします。
役務の内容
支払先 年率
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託
会社への指図、基準価額の算出等、運用
0.275％（税抜0.25％）
委託会社 報告書等各種書類の作成と交付、取引口
座内でのファンドの管理、購入後の情報
提供等
ファンド財産の保管・管理、委託会社か
0.055％（税抜0.05％）
受託会社
らの指図の実行等
＜投資対象とする投資信託＞
当ファンドがマザーファンドの受益証券への投資を通じて投資するＥＴＦおよびＥＴＮの報酬お
よび費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これ
らの投資に伴う報酬および費用等の 合計額、その上限額、計算方法等は、運用状況、投資者の
保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（４）【その他の手数料等】
信託財産留保額はありません。
その他の費用・手数料として、以下の費用等が当ファンドから支払われます。
①当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用
②借入有価証券に係る品貸料
③外貨建資産の保管費用
④借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
⑤投資信託財産に関する租税
⑥上記の他、信託事務の処理等に要する諸費用
⑦受託会社の立替えた立替金の利息
⑧受益権の管理事務に関する費用
1. 投資信託振替制度に係る手数料および費用
2. 有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書等法定提出書類
の作成、印刷、提出および交付に係る費用
3. 販売用資料の作成、印刷および交付に係る費用
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4. 当ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更費用または信託
契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
5. 当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑧の諸費用の支払を当ファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、
信託財産の純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする額を、かかる諸費用の合計額
とみなして、信託財産中より受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模を考慮して、随時か
かる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されま
す。係る諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎
計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
＊上記①ないし⑦の費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示
することができません。
＊上記の①ないし⑧の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用等を除きます。）
については、ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの
信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として
ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
当ファンドの費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますの
で、事前に表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年少額投資非課税
制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。
①個人、法人別の課税について
◆個人の投資家に対する課税
［収益分配金に関する課税］
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金に対して20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を
含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、確定申告により、申
告分離課税もしくは総合課税（配当控除は適用されません。）のいずれかを選択することもでき
ます。
［換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税］
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）については、申告分離課税により20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率が適用され、源泉徴収口座
を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が行われます。
《譲渡損失と収益分配金との間の損益通算の特例について》
換金（解約）時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告により上場株式等の譲渡
益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および
特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等
の譲渡損失と損益通算が可能です。
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※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」及び未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA
（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから
生じる配当所得、譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用には、専用口座の開設等、一定
の要件があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額
については、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率で源泉徴収※
が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除。
なお、法人の益金不算入制度の適用はありません。
②換金（解約）時および償還時の課税について
［個人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の差益※については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費を控除した利益を譲渡益として課税対象となり
ます。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取り
によるご換金については、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
③個別元本について
〔1〕追加型株式投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
〔2〕受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）
を受け取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社に
お問い合わせください。（「元本払戻金（特別分配金）」については、「④分配金の課税に
ついて」をご参照下さい。）
④分配金の課税について
分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。
＜イメージ図＞
(〔1〕の場合)
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(〔2〕の場合)
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる
場合があります。
※上記は2023年3月末日現在のものですので、税法が改正された場合等は、税率などの課税上の取
扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家などにご確
認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
【トラノコ・ファンドⅢ】
（１）【投資状況】
2023年3月31日
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,156,364,093 98.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 63,584,902 1.97
合計(純資産総額) 3,219,948,995 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
2023年3月31日
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託
1 トラノコ・マザーファンドⅢ 2,543,198,851 1.2064 3,068,115,093 1.2411 3,156,364,093 98.03
受益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
2023年3月31日
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.03
合計 98.03
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年3月31日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2018年 3月20日)
第1計算期間末 87,778,063 87,778,063 1.0291 1.0291
(2019年 3月20日)
第2計算期間末 319,673,589 319,673,589 1.0494 1.0494
(2020年 3月23日)
第3計算期間末 660,672,022 660,672,022 0.8602 0.8602
(2021年 3月22日)
第4計算期間末 1,533,095,848 1,533,095,848 1.1986 1.1986
(2022年 3月22日)
第5計算期間末 2,574,119,359 2,574,119,359 1.2684 1.2684
(2023年 3月20日)
第6計算期間末 3,162,921,319 3,162,921,319 1.1760 1.1760
2022年 3月末日
2,599,206,585 ― 1.2950 ―
4月末日
2,586,596,807 ― 1.2509 ―
5月末日
2,664,672,275 ― 1.2495 ―
6月末日
2,656,386,017 ― 1.2125 ―
7月末日
2,797,749,798 ― 1.2446 ―
8月末日
2,861,614,890 ― 1.2451 ―
9月末日
2,812,516,527 ― 1.1898 ―
10月末日 3,015,945,684 ― 1.2470 ―
11月末日 3,029,006,272 ― 1.2283 ―
12月末日 2,984,048,137 ― 1.1801 ―
2023年 1月末日
3,123,717,317 ― 1.2023 ―
2月末日
3,177,022,470 ― 1.2017 ―
3月末日
3,219,948,995 ― 1.2089 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2017年 4月24日～2018年 3月20日
第1計算期間末
0.0000
2018年 3月21日～2019年 3月20日
第2計算期間末 0.0000
2019年 3月21日～2020年 3月23日
第3計算期間末
0.0000
2020年 3月24日～2021年 3月22日
第4計算期間末 0.0000
2021年 3月23日～2022年 3月22日
第5計算期間末
0.0000
2022年 3月23日～2023年 3月20日
第6計算期間末 0.0000
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2017年 4月24日～2018年 3月20日
第1計算期間末 2.9
2018年 3月21日～2019年 3月20日
第2計算期間末 2.0
2019年 3月21日～2020年 3月23日
第3計算期間末 △18.0
2020年 3月24日～2021年 3月22日
第4計算期間末 39.3
2021年 3月23日～2022年 3月22日
第5計算期間末 5.8
2022年 3月23日～2023年 3月20日
第6計算期間末 △7.3
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2017年 4月24日～2018年 3月20日
第1計算期間末 98,366,264 13,067,736 85,298,528
2018年 3月21日～2019年 3月20日
第2計算期間末 313,293,139 93,957,364 304,634,303
2019年 3月21日～2020年 3月23日
第3計算期間末 814,030,491 350,650,219 768,014,575
2020年 3月24日～2021年 3月22日
第4計算期間末 1,155,829,896 644,768,075 1,279,076,396
2021年 3月23日～2022年 3月22日
第5計算期間末 1,501,556,980 751,189,594 2,029,443,782
2022年 3月23日～2023年 3月20日
第6計算期間末 1,479,685,555 819,534,231 2,689,595,106
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
トラノコ・マザーファンドⅢ
投資状況
2023年3月31日
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 660,500,690 20.93
投資信託受益証券
アメリカ 2,451,061,243 77.65
小計 3,111,561,933 98.58
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 44,850,392 1.42
合計(純資産総額) 3,156,412,325 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
2023年3月31日
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 953,593,833 △30.21
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
2023年3月31日
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資信託
1 VANGUARD S&P 500 ETF 11,556 48,054.77 555,320,996 49,524.94 572,310,226 18.13
受益証券
日本 投資信託 ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託
2 219,760 2,016 443,146,040 2,119 465,671,440 14.75
受益証券
アメリカ 投資信託
3 SCHWAB U.S. TIPS ETF 43,329 7,055.72 305,717,517 7,123.82 308,668,235 9.78
受益証券
アメリカ 投資信託
4 ISHARES CORE U.S. AGGREGATE 18,570 13,286.23 246,725,384 13,240.83 245,882,302 7.79
受益証券
アメリカ 投資信託 VANGUARD EMERGING MARKETS GOV
5 26,031 8,149.33 212,135,363 8,261.50 215,055,135 6.81
受益証券
BOND ETF
日本 投資信託 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 東証Ｒ
6 101,210 1,884 190,730,245 1,925 194,829,250 6.17
受益証券 ＥＩＴ指数連動型上場投信
アメリカ 投資信託
7 VANGUARD FTSE EUROPE ETF 19,405 7,621.89 147,902,822 8,117.28 157,515,987 4.99
受益証券
アメリカ 投資信託
8 VANGUARD FTSE EMERGING MARKET 29,102 5,172.95 150,543,255 5,410.63 157,460,317 4.99
受益証券
アメリカ 投資信託 VGRD FTSE ALL WRLD EX US SML
9 10,707 13,887.12 148,689,394 14,520.05 155,466,199 4.93
受益証券
CAP ETF
アメリカ 投資信託
10 VANGUARD MID CAP ETF 5,581 26,835.52 149,769,060 27,696.79 154,575,800 4.90
受益証券
アメリカ 投資信託
11 VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF 23,571 6,554.98 154,507,615 6,514.92 153,563,384 4.87
受益証券
アメリカ 投資信託 Vanguard Short-Term Corporate
12 15,121 10,094.86 152,644,499 10,136.92 153,280,517 4.86
受益証券
Bond ETF
アメリカ 投資信託
13 ISHARES GOLD TRUST 25,685 5,006.03 128,580,129 5,016.72 128,854,507 4.08
受益証券
アメリカ 投資信託 VANGUARD GLOBAL EX-US REAL
14 8,933 5,321.17 47,534,016 5,421.31 48,428,634 1.53
受益証券
ESTATE ETF
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
2023年3月31日
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.58
合計 98.58
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
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買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 売建 7,159,000.00 945,911,511 953,593,833 △30.21
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行
われます。取得申込みの受付については、原則として、販売会社の営業日の午後3時までに、取得申
込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込
み分とします。ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には、取得申込みができません
（申込不可日については、委託会社照会先または販売会社にてご確認いただけます。）。
当ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、委託会社照会先までお問い合わ
せください。
≪委託会社照会先≫
TORANOTEC投信投資顧問株式会社
■ TORANOTEC投信お問合わせ窓口
電話番号 ０３－６４３２―０７８２
（受付時間は営業日の午前9時～午後5時です。）
■ ホームページ
https://www.toranotecasset.com/
※申込受付時間は、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にご確認くださ
い。
販売の単位は、販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）をもって、取得の申込みに応じること
※
ができます。なお、販売会社によっては、「積立投資契約」等に関する契約 を締結した場合、当
該契約で規定する取得申込みの単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を
使用することがあります。
受益権の販売価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社または
委託会社の指定する販売会社は、受益権の取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の
受付を中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の
受付を取り消す場合があります。
＜申込手数料＞
ありません。
※スイッチングによるお申込みの場合についても、申込手数料はかかりません。ただし、解約と同
様の税金がかかる場合がありますので、ご留意ください。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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■収益分配金を再投資する場合には申込手数料は課されないものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代
金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
ことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口
座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものと
します。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、そ
の備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた
受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る
信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
(1)受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、1口を最低単位として販売会社が定める
単位（別に定める契約に係る受益権または販売会社に帰属する受益権については1口単位）を
もって一部解約の実行を請求することができます。
なお、受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は
翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。ま
た、販売会社の営業日であっても、申込不可日には、換金の申込みができません（申込不可日に
ついては、申込（販売）手続き同様、委託会社照会先または販売会社にてご確認いただけま
す。）。
また、当ファンドの信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社は、別途、大口解約には制
限を設ける場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(2)委託会社は、(1)の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約しま
す。
(3)一部解約の価額は、一部解約の実行請求受付日の翌営業日の基準価額とします。信託財産留保金
は、ありません。
(4)受益者が(1)の一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行う
ものとします。
(5)一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6営業日目以降の販売会
社の定める日より販売会社でお支払いします。
(6)委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、
信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で一部解約の実行の請求の受付を中止すること、お
よび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
(7)上記により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請
求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の
基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記(3)の規定に準じて計算さ
れた価額とします。
※一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または委託会社照会先にお問い合
わせください。
※換金の費用や税金については「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 4 手数料等及
び税金」もご参照ください。
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※換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および約款第25条に規定する借
入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会の規則に従って時価または一
部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資
産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨
建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産
をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電
信売買相場の仲値によって計算します。
なお、基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または委託会社照会先にお問い合わ
せください。
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけま
す基準価額は、前日以前のものとなります。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、原則として受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
投資信託契約締結日から無期限です（平成29年4月24日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信
託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年3月21日から翌年3月20日までとします。
なお、上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」と
いいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計
算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、下記「（５）その他 ①
当ファンドの繰上償還条項」等による信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①当ファンドの繰上償還条項
委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを
得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に
届け出ます。
②信託期間の終了
〔1〕委託会社は、上記「①当ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託期間を終了させるには、
書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面
をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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〔2〕上記〔1〕の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が
議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
します。
〔3〕上記〔1〕の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
〔4〕上記〔1〕から〔3〕までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを
得ない事情が生じている場合であって、上記〔1〕から〔3〕までに規定するこの信託契約の
解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
〔5〕委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し信託を終了させます。
〔6〕委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託
契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記
「③投資信託約款の変更等」の〔4〕の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委
託会社と受託会社との間において存続します。
③投資信託約款の変更等
〔1〕委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託
の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または
併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「③投資信
託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
〔2〕委託会社は、上記〔1〕の事項（上記〔1〕の変更事項にあっては、その内容が重大なものに
該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）につい
て、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約
款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この
信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
〔3〕上記〔2〕の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項にお
いて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
〔4〕上記〔2〕の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
〔5〕書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
〔6〕上記〔2〕から〔5〕までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには適用しません。
〔7〕上記〔1〕から〔6〕までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決さ
れた場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面
決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
④運用報告書
当ファンドについて、委託会社は、当ファンドの決算後および償還後に、交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に交付します。
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⑤委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
〔1〕委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
〔2〕委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑥受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
〔1〕受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託
会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任
した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記「③投資信託約款の
変更等」にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を
除き、受託会社を解任することはできないものとします。
〔2〕委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終
了させます。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を
行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受
益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧公告
1.委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.toranotecasset.com/
2.前1.の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑨他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできませ
ん。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容
⑩関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間において締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」の有効期
間は契約の締結日から1年ですが、期間満了前に委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示
のないときは自動的に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金請求権
①収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヶ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計
算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益
分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いま
す。
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②上記の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対して
は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間
終了日の翌営業日に、収益分配金を販売会社に支払います。この場合、委託者を除く販売会社
は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。委託者は、委
託者自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の取得申込金として受益者ごとに
当該収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該再投資に係る売付けにより増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
③受益者が、収益分配金については、上記①に記載する支払開始日から5年間その支払いを請求し
ないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属し
ます。
(2)一部解約請求権
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、最低単位を1口単位として販売会社が定
める単位（別に定める契約に係る受益権または販売会社に帰属する受益権については1口単位）
をもって一部解約の実行を請求することができます。
②一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社
において受益者に支払います。
(3)償還金請求権
①償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われ
た受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に
対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行われます。
②受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期計算期間（2022年3月23
日から2023年3月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を
受けております。
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１【財務諸表】
【トラノコ・ファンドⅢ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期
2022年 3月22日現在 2023年 3月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 110,478,325 113,161,837
2,478,016,277 3,068,115,093
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,588,494,602 3,181,276,930
資産合計 2,588,494,602 3,181,276,930
負債の部
流動負債
未払解約金 9,548,092 12,539,252
未払受託者報酬 656,118 820,978
未払委託者報酬 3,280,861 4,105,202
未払利息 272 279
889,900 889,900
その他未払費用
流動負債合計 14,375,243 18,355,611
負債合計 14,375,243 18,355,611
純資産の部
元本等
元本 2,029,443,782 2,689,595,106
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 544,675,577 473,326,213
（分配準備積立金） 142,186,987 159,890,750
2,574,119,359 3,162,921,319
元本等合計
純資産合計
2,574,119,359 3,162,921,319
負債純資産合計 2,588,494,602 3,181,276,930
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期 第6期
自 2021年 3月23日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2023年 3月20日
営業収益
94,178,456 △ 209,301,184
有価証券売買等損益
営業収益合計 94,178,456 △ 209,301,184
営業費用
支払利息 68,881 96,225
受託者報酬 1,169,984 1,572,628
委託者報酬 5,850,474 7,863,802
1,779,800 1,779,800
その他費用
営業費用合計 8,869,139 11,312,455
営業利益又は営業損失（△） 85,309,317 △ 220,613,639
経常利益又は経常損失（△） 85,309,317 △ 220,613,639
当期純利益又は当期純損失（△） 85,309,317 △ 220,613,639
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
32,643,106 △ 27,770,936
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 254,019,452 544,675,577
剰余金増加額又は欠損金減少額 406,351,971 333,965,665
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
406,351,971 333,965,665
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 168,362,057 212,472,326
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
168,362,057 212,472,326
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 544,675,577 473,326,213
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価して
おります。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎となる ファンドの計算期間
事項
当ファンドは、原則として毎年3月20日を計算期間の末日としております
が、前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は2022年3月
23日から2023年3月20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第5期 第6期
自 2021年 3月23日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2023年 3月20日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見 同左
積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
は識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期
項目
2022年 3月22日現在 2023年 3月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,279,076,396円 2,029,443,782円
期中追加設定元本額 1,501,556,980円 1,479,685,555円
期中一部解約元本額 751,189,594円 819,534,231円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 2,029,443,782口 2,689,595,106口
３.
1口当たり純資産額 1.2684円 1.1760円
(10,000口当たり純資産額) (12,684円) (11,760円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
自 2021年 3月23日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2023年 3月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 36,707,878円 A 費用控除後の配当等収益額 59,545,135円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 15,958,333円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 402,488,590円 C 収益調整金額 373,569,035円
D 分配準備積立金額 89,520,776円 D 分配準備積立金額 100,345,615円
E 当ファンドの分配対象収益額 544,675,577円 E 当ファンドの分配対象収益額 533,459,785円
F 当ファンドの期末残存口数 2,029,443,782口 F 当ファンドの期末残存口数 2,689,595,106口
G 10,000口当たり収益分配対象額 2,683円 G 10,000口当たり収益分配対象額 1,983円
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円 I 収益分配金金額 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
項目
自 2021年 3月23日 自 2022年 3月23日
至 2022年 3月22日 至 2023年 3月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託および投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に従い、有価証
券等の金融商品に対して投資として運用
することを目的としております。
２．金融商品の内容及びリスク 当ファンドの投資している金融商品は、 同左
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
なお、当ファンドは親投資信託受益証券
を通じて有価証券、デリバティブ取引、
コール・ローン等に投資しております。
当該金融商品は、性質に応じてそれぞれ
価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクを有しておりま
す。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 取締役会が決定した運用リスク管理に関 同左
する基本方針に基づき、運用部門、管理
部門、コンプライアンス部門ならびに投
資政策委員会等が直接的または間接的に
運用状況のモニタリングを通じて運用リ
スクの管理を行っております。
市場リスク
資産配分等の状況を常時、分析・把握
し、投資方針に沿っているか等の管理を
行っております。
信用リスク
組み入れ銘柄の格付やその他発行体情報
等を継続的に収集し分析しております。
流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の
一定期間における出来高や組入比率等を
継続的に測定する事などにより分析して
おります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
項目
2022年 3月22日現在 2023年 3月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 同左
差額 ているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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（有価証券に関する注記）
第5期(自 2021年 3月23日 至 2022年 3月22日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 94,178,456
合計 94,178,456
第6期(自 2022年 3月23日 至 2023年 3月20日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券
△209,137,734
合計
△209,137,734
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 トラノコ・マザーファンドⅢ 2,543,198,851 3,068,115,093
合計 2,543,198,851 3,068,115,093
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「トラノコ・マザーファンドⅢ」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「トラノコ・マザーファンドⅢ」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2022年 3月22日現在 2023年 3月20日現在
資産の部
流動資産
預金 2,352,130 3,322,711
コール・ローン 7,552,972 37,054,853
投資信託受益証券 2,487,165,340 3,018,668,424
派生商品評価勘定 - 7,230,590
2,074,285 1,735,047
未収配当金
流動資産合計 2,499,144,727 3,068,011,625
資産合計 2,499,144,727 3,068,011,625
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 21,105,381 -
18 91
未払利息
流動負債合計 21,105,399 91
負債合計 21,105,399 91
純資産の部
元本等
元本 1,904,408,452 2,543,198,851
剰余金
573,630,876 524,812,683
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,478,039,328 3,068,011,534
純資産合計 2,478,039,328 3,068,011,534
負債純資産合計 2,499,144,727 3,068,011,625
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における計算日の最終相場
（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しておりま
す。
２.デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法
為替予約の評価は、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値で評価しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。
４.その他
外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条
に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 3月22日現在 2023年 3月20日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2021年 3月23日 2022年 3月23日
同期首元本額 1,210,965,175円 1,904,408,452円
同期中追加設定元本額 693,443,277円 667,978,276円
同期中一部解約元本額 0円 29,187,877円
元本の内訳
トラノコ・ファンドⅢ 1,904,408,452円 2,543,198,851円
合計 1,904,408,452円 2,543,198,851円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 1,904,408,452口 2,543,198,851口
３.
1口当たり純資産額 1.3012円 1.2064円
(10,000口当たり純資産額) (13,012円) (12,064円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 3月23日 自 2022年 3月23日
項目
至 2022年 3月22日 至 2023年 3月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託および投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に従い、有価証
券等の金融商品に対して投資として運用
することを目的としております。
２．金融商品の内容及びリスク 当ファンドの投資している金融商品は、 同左
有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。
当ファンドが投資している有価証券は、
投資信託受益証券であります。また、当
ファンドが投資しているデリバティブ取
引は、為替予約取引であります。
当該金融商品は、性質に応じてそれぞれ
価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクを有しておりま
す。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 取締役会が決定した運用リスク管理に関 同左
する基本方針に基づき、運用部門、管理
部門、コンプライアンス部門ならびに投
資政策委員会等が直接的または間接的に
運用状況のモニタリングを通じて運用リ
スクの管理を行っております。
市場リスク
資産配分等の状況を常時、分析・把握
し、投資方針に沿っているか等の管理を
行っております。
信用リスク
組み入れ銘柄の格付やその他発行体情報
等を継続的に収集し分析しております。
流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の
一定期間における出来高や組入比率等を
継続的に測定する事などにより分析して
おります。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目
2022年 3月22日現在 2023年 3月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 時価で計上しているため、その差額はあ 同左
差額 りません。
２．時価の算定方法 投資信託受益証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
デリバティブ取引
重要な会計方針に係る事項に関する注記
「デリバティブ等の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 2021年 3月23日 至 2022年 3月22日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △31,433,547
合計 △31,433,547
(自 2022年 3月23日 至 2023年 3月20日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △210,693,837
合計 △210,693,837
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日まで
の期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2022年 3月22日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建 1,123,134,342 0 1,144,239,723 △21,105,381
アメリカ・ドル 1,123,134,342 0 1,144,239,723 △21,105,381
合計 1,123,134,342 0 1,144,239,723 △21,105,381
（2023年 3月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建 953,142,101 0 945,911,511 7,230,590
アメリカ・ドル 953,142,101 0 945,911,511 7,230,590
合計 953,142,101 0 945,911,511 7,230,590
時価の算定方法
１ 為替予約取引
1)対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相
場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2)対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
日本円 投資信託受益証券 ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託 219,760 443,146,040
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 東証ＲＥＩＴ 101,210 190,730,245
指数連動型上場投信
日本円合計 320,970 633,876,285
アメリカ 投資信託受益証券 ISHARES CORE U.S. AGGREGATE 18,570 1,847,715.00
・ドル
ISHARES GOLD TRUST 25,685 962,930.65
SCHWAB U.S. TIPS ETF 43,329 2,289,504.36
VANGUARD EMERGING MARKETS GOV BOND 26,031 1,588,671.93
ETF
VANGUARD FTSE EMERGING MARKET 29,102 1,127,411.48
VANGUARD FTSE EUROPE ETF 19,405 1,107,637.40
VANGUARD GLOBAL EX-US REAL ESTATE 8,933 355,980.05
ETF
VANGUARD MID CAP ETF 5,581 1,121,613.57
VANGUARD S&P 500 ETF 11,556 4,158,773.28
Vanguard Short-Term Corporate Bond 15,121 1,143,147.60
ETF
VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF 23,571 1,157,100.39
VGRD FTSE ALL WRLD EX US SML CAP 10,707 1,113,528.00
ETF
237,591 17,974,013.71
アメリカ・ドル合計
(2,384,792,139)
3,018,668,424
合計
(2,384,792,139)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
種類 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 12銘柄 100.0% 100.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【トラノコ・ファンドⅢ】
【純資産額計算書】
2023年3月31日
Ⅰ 資産総額 円
3,233,218,809
Ⅱ 負債総額 13,269,814 円
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,219,948,995
Ⅳ 発行済口数 2,663,559,895 口
円
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2089
（1万口当たり純資産額） （12,089 円）
（参考）
トラノコ・マザーファンドⅢ
純資産額計算書
2023年3月31日
Ⅰ 資産総額 4,102,323,931 円
Ⅱ 負債総額 945,911,606 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,156,412,325 円
Ⅳ 発行済口数 2,543,198,851 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2411 円
（1万口当たり純資産額） （12,411 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1）受益証券の名義書換の事務等
該当事項はありません。
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を継承するものが存在
しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を
除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名受益証
券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（3）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したもの
でない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位
機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の
記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（4）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
（5）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律の定めるところにしたが
い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（6）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に支払います。
（7）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約
款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額（2023年3月末日現在）
現在の資本金の額 1億円
会社が発行する株式総数 100,000株
発行済株式総数 23,372株
最近5年間における主な資本金の額の増減は 以下の通りです。
2023年3月27日 資本金 1億円に減資
（2）委託会社の機構（2023年3月末日現在）
①会社の意思決定機構
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当会社の業務に関する重要事項を決定します。
（組織図）
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②投資運用の意思決定機構
（取締役会）
・「投資政策委員会」および「コンプライアンス委員会」からの運用に関する報告を受け、また必要に応じ各部より報告
を聴収して運用全体を管理監督いたします。
（投資政策委員会）
・ 代表取締役社長に加え、運用担当 取締役、業務管理担当 取締役、経営管理担当 取締役、コンプライアンス担当 取締
役、運用部長、業務管理部長、コンプライアンス部長、プロダクトマーケティング部長により構成されます。
・運用担当者が作成し、コンプライアンス部が確認した運用計画および決算・配当政策ならびに運用実績を審議し、決定
します。
（コンプライアンス委員会）
・各ファンドの運用実績（パフォーマンス）に関して、パフォーマンスの要因分析等を通じて、何らかの問題点や改善す
べき点がないかどうか、検証します。
（コンプライアンス部）
・運用部より提出された運用計画等を審議し、法令諸規則等の適合性を確認します。
（運用部）
・投資政策委員会において審議し決定された運用計画の実行およびモニタリングをします。
・運用報告書を作成します。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は2023年3月31日現在、次の通りです。ただし、親投資信託を除きます。
種類 本数 純資産総額［百万円］
追加型株式投資信託 4 5,002
単位型株式投資信託 9 19,216
合計 13 24,218
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３【委託会社等の経理状況】
1． 委託会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財
務諸表等規則」という)、ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づい
て作成しております。
2． 財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3． 委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（2021年４月１
日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けてお
ります。
また、第25期事業年度に係る中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財
務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号
（資産の部）
流動資産
96,523 137,681
現金及び預金
2,383 2,719
直販顧客分別金信託
10,982 16,169
未収委託者報酬
2,429 3,612
未収収益
8,206 10,009
前払費用
※1 4,768 474
立替金
33,154 51,950
未収消費税等
2,203 3,412
預け金
8,496 9,001
※1
その他
169,149 235,031
流動資産計
固定資産
有形固定資産
11,046 1,299
建物
△2,317 △36
減価償却累計額
△8,729 ― △1,262 ―
減損損失累計額
3,808 3,358
工具、器具及び備品
△2,512 △1,932
減価償却累計額
△1,295 ― △1,425 ―
減損損失累計額
3,724 ―
リース資産
△2,234 ―
減価償却累計額
― ―
△1,489 ―
減損損失累計額
― ―
有形固定資産計
投資その他の資産
27,290 ―
敷金
1,250 1,250
差入保証金
28,540 1,250
投資その他の資産計
28,540 1,250
固定資産計
197,689 236,281
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号
（負債の部）
流動負債
20,286 23,090
預り金
未払金
5,353 7,964
未払手数料
※1 62,701 71,467
その他未払金
2,630 3,556
未払費用
804 ―
リース債務
2,659 2,784
未払法人税等
94,436 108,863
流動負債計
固定負債
928 ―
繰延税金負債
23,100 19,844
退職給付引当金
4,175 5,474
資産除去債務
28,204 25,318
固定負債計
122,640 134,181
負債合計
（純資産の部）
株主資本
594,300 594,300
資本金
資本剰余金
354,300 354,300
資本準備金
1,465 1,465
その他資本剰余金
355,765 355,765
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△875,016 △847,966
繰越利益剰余金
△875,016 △847,966
利益剰余金合計
株主資本合計 75,049 102,099
75,049 102,099
純資産合計
197,689 236,281
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号
営業収益
59,346 77,108
委託者報酬
160,456 171,033
その他営業収益
219,802 248,141
営業収益計
営業費用
※１ 156,803 202,274
支払手数料
217,707 343,379
広告宣伝費
649 688
受益証券発行費
調査費
31,962 39,433
調査費
1,434 1,808
委託調査費
48,831 49,361
委託計算費
営業雑経費
43,129 48,672
通信費
730 686
協会費
366 467
諸会費
55 115
減価償却費
8,036 7,236
その他営業雑経費
509,707 694,124
営業費用計
一般管理費
給料
23,090 35,500
役員報酬
121,264 174,581
給料・手当
5,905 ―
賞与
97 624
交際費
310 736
旅費交通費
5,062 5,525
租税公課
16,944 15,611
不動産賃借料
91,622 113,138
諸経費
264,296 345,717
一般管理費計
△554,201 △791,699
営業損失
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前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号
営業外収益
0 0
受取利息
201 50
雑益
202 50
営業外収益計
営業外費用
146 146
支払利息
1 15
雑損失
148 162
営業外費用計
△554,147 △791,811
経常損失
特別利益
555,000 820,000
※1
受贈益
555,000 820,000
特別利益計
特別損失
779 1,775
※2
減損損失
779 1,775
特別損失計
73 26,412
税引前当期純利益
290 290
法人税、住民税及び事業税
△85 △928
法人税等調整額
当期純利益又は純損失（△） △131 27,050
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 594,300 354,300 1,465 355,765
事業年度中の変動額
当期純利益又は － － － －
純損失（△）
事業年度中の変動額合計 － － － －
当期末残高 594,300 354,300 1,465 355,765
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高 △874,885 △874,885 75,180 75,180
事業年度中の変動額
当期純利益又は △131 △131 △131 △131
純損失（△）
事業年度中の変動額合計 △131 △131 △131 △131
当期末残高 △875,016 △875,016 75,049 75,049
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 594,300 354,300 1,465 355,765
事業年度中の変動額
当期純利益又は － － － －
純損失（△）
事業年度中の変動額合計 － － － －
当期末残高 594,300 354,300 1,465 355,765
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高 △875,016 △875,016 75,049 75,049
事業年度中の変動額
当期純利益又は 27,050 27,050 27,050 27,050
純損失（△）
事業年度中の変動額合計 27,050 27,050 27,050 27,050
当期末残高 △847,966 △847,966 102,099 102,099
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2021年４月１日
項目
至 2022年３月31日）
１．固 定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
を採用しております。
２．引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
３．重要な収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業
における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおり
であります。
(1)トラノコ・サービス
トラノコ・アプリを介して投資口座を開設し、投資運用
サービスを提供しております。サービスの提供を通じて得
られる収益に関して、主に投資口座の利用者より履行義務
を充足した当月中に固定月額料金が入金され、入金された
時点において収益を認識しております。
(2)投資信託（委託）業
投資信託契約に基づき投資信託に関する投信委託サービ
スを提供し、投資信託の運用資産残高（以下「AUM」）に応
じて投信委託者報酬を受領しております。サービス提供の
対価として得られる投信委託者報酬は、各投資信託のAUMに
固定料率を乗じて毎日計算され、当月中に月次で収益を認
識しております。投信委託者報酬は６ヶ月ごとに投資信託
財産から受領しております。
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（会計方針の変更）
当事業年度
（2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益
認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することといたしました。
収益認識基準の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っておりますが、利益剰余金の当事業年度の期首残高へ与える影響はありません。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業
収益及び営業費用がそれぞれ38,829千円減少しております。１株当たり情報に与える影響
はありません。
なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な扱いに従って、前事業年度に係る「収益
認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価
算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。なお、当財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
※１ 関係会社項目 ※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
立替金 3,825 立替金 69
流動資産・その他 4,931 流動資産・その他 6,747
その他未払金 5,588 その他未払金 9,916
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（損益計算書関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 関係会社項目 ※１ 関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり 関係会社との取引に係るものが次のとおり
含まれております。 含まれております。
親会社へのシステム利用料 39,040 親会社へのシステム利用料 52,396
親会社からの受贈益 555,000 親会社からの受贈益 820,000
※２ 減損損失 ※２ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グ 当事業年度において、当社は以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。 ループについて減損損失を計上しました。
種類 場所 種類 場所
用途 用途
工具、器具及び 東京都港区
資産除去債務 建物 東京都港区
PC、通信機器等
備品 工具、器具及び
PC、通信機器等 東京都港区
備品
上記資産については、収益性の低下により
上記資産については、収益性の低下により
投資額回収が見込めないため減損損失を認識
投資額の回収が見込めないため、減損損失を
するものであります。
認識するものであります。
その内訳は、建物1,262千円及び工具、器
その内訳は、工具、器具及び備品779千円で
具及び備品513千円であります。
あります。
原則として単一の事業であるため、全体の
原則として単一の事業であるため、全体の
事業用資産を単一の資産としてグルーピング
事業用資産を単一の資産としてグルーピング
しております。
しております。
なお、事業用資産については、回収可能価
なお、事業用資産については、回収可能価
額を使用価値により測定しておりますが、回
額を使用価値により測定しておりますが、回
収可能性が認められないため、その帳簿価額
収可能性が認められないため、その帳簿価額
を零まで減損し、当該減少額を減損損失とし
を零まで減損し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。
て計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月 1日 至 2021年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
23,372 ― ― 23,372
普通株式
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
23,372 ― ― 23,372
普通株式
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（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 データセンター内に設置したサーバーおよびネットワーク機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。事業計画に照らし
て、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定して行っておりま
す。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
顧客資産を分別管理するための直販顧客分別金信託は、信託銀行において分別保全されており、
「信託法」その他関係法令等により規制されているためリスクは極めて軽微であります。証券投資信
託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、
「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているため
リスクは極めて軽微であります。営業債権である未収収益、立替金、預け金については、取引先の信
用リスクに晒されております。
営業債務である預り金、未払手数料、その他未払金、未払費用は、１年以内の支払期日でありま
す。リース債務の償還日は2022年３月であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2021年３月31日）
当社の有する金融商品は主に短期間（１年以内）で決済されるなどのため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
当社の有する金融商品は主に短期間（１年以内）で決済されるなどのため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用してお
ります。退職一時金制度（内部積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、自己都合退職金要支給
額を基に計算した簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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２．簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,540 23,100
退職給付引当金の期首残高 退職給付引当金の期首残高
2,650 6,703
退職給付の支払額 退職給付の支払額
21,210 3,447
退職給付費用 退職給付費用
23,100 19,844
退職給付引当金の期末残高 退職給付引当金の期末残高
３．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 21,210千円 当事業年度 3,447千円
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） (2022年３月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)2
651,737 892,754
退職給付引当金
7,073 6,076
減損損失
5,884 3,763
資産除去債務
1,278 1,676
未払事業税
432 763
その他
43 43
繰延税金資産 小計
666,450 905,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△651,737 △892,754
引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
△14,712 △12,323
評価性引当額
評価性引当額 小計(注)1
△666,450 △905,077
繰延税金資産 合計
― ―
(注)1 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。
当該変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
― ― 49,383 12,940 28,607 560,806 651,737
欠損金 (※)
― ― △49,383 △12,940 △28,607 △560,806 △651,737
評価性引当額
― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
― 49,383 12,940 28,607 92,953 708,869 892,754
欠損金 (※)
― △49,383 △12,940 △28,607 △92,953 △708,869 △892,754
評価性引当額
― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6,167.1% 19.0%
受贈益の益金不算入
△232,090.1% △950.6%
住民税均等割
396.1% 1.1%
繰越欠損金の期限切れ
7,344.5% ―
評価性引当額の増減額
218,547.8% 903.5%
その他
△117.0% △6.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
279.1% △2.4%
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
貸主と合意した原状回復負担金に関する契約に基づいて計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
期首残高 増加 減少 期末残高
4,175 ― ― 4,175
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
期首残高 増加 減少 期末残高
4,175 5,474 4,175 5,474
（収益認識関係）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載の通りでありま
す。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ３．重要
な収益の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜関連情報＞
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
トラノコ 投信委託者
その他 合計
サービス 報酬
149,005 59,346 11,450 219,802
外部顧客からの収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 香港 シンガポール 合計
208,351 10,800 650 219,802
営業収益
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
GSA学生寮ファンドⅡ(投資信託)
顧客の名称又は氏名
21,393
営業収益
当事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
トラノコ 投信委託者
その他 合計
サービス 報酬
155,702 77,108 15,331 248,141
外部顧客からの収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 香港 シンガポール 合計
232,856 10,800 4,485 248,141
営業収益
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前事業年度（ 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権
等の所 取引 期末
所 関連当事
資本金
種 会社等 事業の 取引の
有(被所 金額 残高
在 者との 科目
(千円)
類 の名称 内容 内容
有)割合 (千円) (千円)
地 関係
(％)
寄付金
資金
の受取 555,000 － －
援助
(注2)
システム その他
基幹シ
利用料の 39,040 未払金 4,091
ステム
支払
提供
（注3）
東
その他
ＴＯＲ 広告宣伝
ポイント
親 京
未払金
ＡＮＯ 被所有 費の支払 18,709 1,496
フィン 加算に関
2,143,869
会 都
ＴＥＣ 100％ (注4)
テック する業務
社 港
提携
株式会社 ポイント
区
未収入金
投資代金 51,573 4,931
の受取
(注5)
経費の
経費の
立替金
立替
立替 17,705 3,825
(注6)
役員の
兼任
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1)： 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等
が含まれております。
(注2)： 当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
(注3)： システム利用料については、ユーザー数により算定し、決定しております。
(注4)： 広告宣伝費については、ポイント付与数により算定し、決定しております。
(注5)： ポイント投資代金については、ポイント付与数により算定し、決定しております。
(注6)： 家賃、広告宣伝費等について立て替えた実費を受け取っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 （未上場）
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権
等の所 取引 期末
所 関連当事
資本金
種 会社等 事業の 取引の
有(被所 金額 残高
在 者との 科目
(千円)
類 の名称 内容 内容
有)割合 (千円) (千円)
地 関係
(％)
資金 寄付金
援助 の受取 820,000 － －
(注2)
基幹シ
システム その他
ステム
利用料の 52,396 未払金 5,228
提供
支払
（注3）
ポイント
その他
広告宣伝
加算に関
未払金
費の支払 23,023 1,656
東 する業務
(注4)
ＴＯＲ
親 京 提携
ポイント
ＡＮＯ 被所有
フィン
3,094,566
会 都
未収入金
投資代金 68,545 6,747
ＴＥＣ 100％
テック
社 港
の受取
株式会社
区
(注5)
経費の
経費の
立替
立替金
立替 14,402 69
(注6)
経費の被
経費の
立替
－
被立替 9,157 －
(注7)
役員の
兼任
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1)： 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等
が含まれております。
(注2)： 当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
(注3)： システム利用料については、ユーザー数により算定し、決定しております。
(注4)： 広告宣伝費については、ポイント付与数により算定し、決定しております。
(注5)： ポイント投資代金については、ポイント付与数により算定し、決定しております。
(注6)： 家賃、情報機器関連費等について立て替えた実費を受け取っております。
(注7)： 家賃、広告費について親会社から実費の立て替えを受けております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 （未上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,211円07銭 １株当たり純資産額 4,368円47銭
１株当たり当期純損失金額 △5円61銭 １株当たり当期純利益金額 1,157円40銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、１株当たり当期純損失で 益金額については、潜在株式が存在しないた
あり、また、潜在株式が存在しないため記載 め記載しておりません。
しておりません。
（注）１株当たり当期純利益（又は純損失(△))金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益又は純損失（△）（千円） △131 26,218
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は純損失
△131 26,218
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,372 23,372
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(1)中間貸借対照表 （単位：千円）
当中間会計期間
（2022年９月30日）
注記
区分
番号
（資産の部）
流動資産
107,105
現金及び預金
2,036
直販顧客分別金信託
30,067
未収委託者報酬
2,099
未収収益
12,960
前払費用
4,195
立替金
※１ 46,822
未収消費税等
14,345
預け金
12,579
未収入金
232,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,299
建物
△36
減価償却累計額
△1,262
減損損失累計額
3,358
工具、器具及び備品
△1,932
減価償却累計額
△1,425
減損損失累計額
－
有形固定資産合計
投資その他の資産
1,250
差入保証金
1,250
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,250
233,462
資産合計
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2022年９月30日）
注記
区分
番号
（負債の部）
流動負債
28,666
預り金
未払金
14,847
未払手数料
58,954
その他未払金
3,801
未払費用
2,639
未払法人税等
108,909
流動負債合計
固定負債
25,514
退職給付引当金
5,474
資産除去債務
固定負債合計 30,988
139,898
負債合計
(純資産の部)
株主資本
594,300
資本金
資本剰余金
354,300
資本準備金
1,465
その他資本剰余金
355,765
資本剰余金計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 856,501
繰越利益剰余金
△ 856,501
利益剰余金計
株主資本合計 93,564
93,564
純資産合計
233,462
負債純資産合計
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(2)中間損益計算書 （単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
注記
区分
番号
154,318
営業収益
576,237
営業費用
216,644
一般管理費
営業損失（△） △638,564
営業外収益 173
－
営業外費用
経常損失（△） △638,390
特別利益
630,000
※１
受贈益
630,000
特別利益計
－
特別損失
税引前中間純損失（△） △8,390
法人税、住民税及び事業税 145
－
法人税等調整額
中間純損失（△）
△8,535
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(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
594,300 354,300 1,465 355,765
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失(△)
－ － － －
当中間期変動額合計
594,300 354,300 1,465 355,765
当中間期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金
繰越利益剰余金 合計
△847,966 △847,966 102,099 102,099
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失(△) △8,535 △8,535 △8,535 △8,535
△8,535 △8,535 △8,535 △8,535
当中間期変動額合計
△856,501 △856,501 93,564 93,564
当中間期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
２．引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職
給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
３．重要な収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業に
おける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
(1)トラノコ・サービス
トラノコ・アプリを介して投資口座を開設し、投資運用
サービスを提供しております。サービスの提供を通じて得ら
れる収益に関して、主に投資口座の利用者より履行義務を充
足した当月中に固定月額料金が入金され、入金された時点に
おいて収益を認識しております。
(2)投資信託（委託）業
投資信託契約に基づき投資信託の資産運用・基準価額算出
などの投信委託サービスを提供し、投資信託の運用資産残高
（以下「AUM」）に応じて投信委託者報酬を受領しておりま
す。サービス提供の対価として得られる投信委託者報酬は、
各投資信託のAUMに固定料率を乗じて毎日計算され、当月中に
月次で収益を認識しております。投信委託者報酬は各投資信
託の計算期末（６ヶ月）ごとに投資信託財産から受領してお
ります。
（会計方針の変更）
当中間会計期間
（2022年９月30日）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価
算定会計基準適用指針第27ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指
針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間財務
諸表に与える影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（2022年９月30日）
※１．消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未収消費税等」として表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
※１．受贈益 630,000千円
全額が親会社から受領した支援金であります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 23,372 － － 23,372
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間（2022年９月30日）
当社の有する金融商品は主に短期間（１年以内）で決済されるなどのため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
期首残高 増加 減少 中間期末残高
5,474 ― ― 5,474
（収益認識関係）
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ３．重要な収益
の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜関連情報＞
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
トラノコ 投信委託者
その他 合計
報酬
サービス
89,939 58,694 5,684 154,318
外部顧客からの収益
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２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
＜1株当たり純資産額＞
当中間会計期間
（2022年９月30日）
１株当たり純資産額 4,003.26円
＜1株当たり中間純損失金額＞
当中間会計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり中間純損失金額(△) △365.21円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、潜在株式は存在
しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり中間純損失算定上の基礎
当中間会計期間
（自 2022年４月１日
項目
至 2022年９月30日）
中間純損失金額(△)（千円） △8,535
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純損失(△)（千円） △8,535
23,372
普通株式の期中平均株式数（株）
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（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少（無償減資）並びに剰余金の処分について）
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、以下のとおり、2023年２月27日開催の臨時株主総会
に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同臨時株主
総会で承認されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、また、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全化を
図るとともに、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し、資本構成の最適化をすることを目的としてお
ります。会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い
戻しを行わない無償減資とし、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替え
るとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補
を行うものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更は
ありません。
２．資本金の額の減少の概要
当社の資本金の額を594,300千円から494,300千円減少して100,000千円といたします。
３．資本準備金の額の減少の概要
当社の資本準備金の額を354,300千円から全額減少し、０円といたします。
４．剰余金の処分の概要
上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金847,966千円を繰越利益
剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
５．日程
①取締役会決議日 2023年１月26日
②臨時株主総会決議日 2023年２月27日
③債権者異議申述公告日 2023年２月24日
④債権者異議申述最終期日 2023年３月24日
⑤効力発生日 2023年３月27日
（親会社における第５回新株予約権付社債の発行）
当社の親会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社は、2023年３月31日開催の取締役会及び2023年４月10
日開催の臨時株主総会において、第５回新株予約権付社債の発行を決議し、2023年４月20日に払込が完了
しました。なお、当社は親会社からの資金援助を受けております。
(1)社債の種類 新株予約権付社債
(2)発行総額 500,000,000円
(3)発行価額（払込金額） 本社債の額面金額の100%（額面金額12,500,000円の1種）
(4)払込期日（発行日） 2023年4月20日
(5)利率 本社債には利息は付さない
(6)償還期限及び方法 2024年1月20日に額面金額の200％相当額で償還する。但し、
所定の買収等が発生した場合で、かつ、当該買収等を実施す
ることが当社の各種類の種類株主総会において、それぞれ議
決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成に
より決議された場合、かつ、本社債権者が償還を求めた場合
には、社債金額の200％相当額で繰上償還を行うことができ
る。
(7)新株予約権の総数 160個
(8)本新株予約権の目的となる株 本新株予約権の目的である株式の種類は当社C種優先株式とす
式の種類及び数の算定方法 る。その行使により当社が新たに発行する株式数は、行使す
る本新株予約権にかかる本社債の払込金額の総額を下記(10)
記載の転換価額で除した数とする。ただし、1株未満の端数を
生じたときは、これを切り捨てるものとし、金銭による調整
は行わない。
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(9)本新株予約権の行使に際して 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権にかかる
払い込むべき額 本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込
金額と同額とする。
(10)転換価額 所定の資金調達における募集株式の1株あたりの払込金額に、
0.5を乗じた額（計算の結果生ずる1円未満の端数は切り捨
て）
(11)新株予約権の行使期間 2023年4月20日から2033年4月20日
(12)新株予約権の行使の条件 本新株予約権は、当社において所定の資金調達が実施された
場合に限り、これを行使することができる。また、各本新株
予約権の一部行使はできないものとする。
(13)本社債の担保・保証の有無 本社債は、担保及び保証を付さないで発行される。
(14)資金の使途 一般運転資金、財務基盤強化
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保
有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として
政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引また
は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用
を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
①定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
※
（a）名称 （c）事業の内容
（b）資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
株式会社りそな銀行 2,799億円
関する法律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
※2022年9月30日現在
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2022年9月30日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再
信託受託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のす
べてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（2）販売会社
本書提出日現在、該当事項はありません。
当ファンドの委託会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社は、販売会社としての役割も有して
おります。なお、今後販売会社が追加される可能性があります。
２【関係業務の概要】
（1）受託会社
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
国の保管銀行への指図・連絡等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ
銀行に委託することができます。
３【資本関係】
（1）受託会社
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を関東財務局長に提出しております。
書類名 提出年月日
有価証券届出書 2022年6月14日
有価証券報告書 2022年6月14日
半期報告書 2022年12月14日
有価証券届出書の訂正届出書 2022年12月14日
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独立監査人の監査報告書
2022年６月13日
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2021年４月１日から2022
年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)上記は監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年５月26日
TORANOTEC投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているトラノコ・ファンドⅢの2022年３月23日から2023年３月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラノ
コ・ファンドⅢの2023年３月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、TORANOTEC投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
TORANOTEC投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年４月20日
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2022年４月１日から2023
年３月31日までの第25期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社の親会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式
会社は、2023年３月31日開催の取締役会及び2023年４月10日開催の臨時株主総会において、新株予約権
付社債による資金調達を決議し、2023年４月20日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間
監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬によ
る中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
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